税理士法人加美税理士事務所

内科クリニックを営む先生方が税務顧問に期待するのは、「医療業界に精通した頼れる経営パートナー」ではないでしょうか。ここでは、院長先生の置かれた状況ごとの代表的なお悩みを取り上げながら、税理士法人加美税理士事務所がどのようにお力になれるかをご紹介します。

初めて内科クリニックを開業する予定の先生にとって、やるべきことが多すぎて「何から手を付ければ良いのか分からない…」という不安は大きいものです。開業計画の立案から資金調達、物件探し、各種届出に至るまで、開業準備には専門知識が要求されます。例えば、内科クリニックの開業資金の見積もりや融資申請の段取り、診療圏調査にもとづく立地選定、保健所への開設届け出や各種許認可申請、開業スケジュールの作成など、チェックすべき項目は多岐にわたります。

税理士法人加美税理士事務所では、開業準備段階から先生に二人三脚で寄り添い、以下のようなトータルサポートを行います。

• 事業計画書の策定サポート: 患者数予測や収支計画を織り込んだ事業計画書作成をお手伝いし、金融機関への提出資料作成も支援します。収益モデルや資金繰りシミュレーションも綿密に行い、金融機関からの融資を受けやすい計画づくりをサポートします。
• 資金調達（創業融資）支援: 日本政策金融公庫や民間銀行からの創業融資に向け、必要書類の準備や融資面談対策を助言します。融資審査のポイントを踏まえて資金繰り計画をシミュレーションし、複数の融資候補先を比較検討して有利な条件を引き出せるよう交渉をサポートします。
• 各種開業手続き代行・支援: 保健所への開設届、医師会や厚生局への届出など、開業に必要な許認可手続きを漏れなく進めます。提出期限や必要書類をリスト化し、先生がスムーズに準備できるようリードします。必要に応じて提携行政書士と連携し、複雑な手続きも確実に対応します。
• 物件選定・診療圏調査サポート: 開業候補地の地域人口構成や競合状況を調査し、内科に適した立地選びを助言します。高齢者が通いやすいよう駐車場の有無や、住宅街なら生活動線上、ビジネス街なら駅近など、地域の特性に合った物件選びを一緒に検討します。
• 経理体制の構築支援: 開業と同時にスムーズな経理がスタートできるよう、会計ソフト設定や記帳代行の体制を整えます。領収書の整理方法や経費精算ルールの策定などもアドバイスし、月次試算表で開業直後から経営状況を可視化できるようにします。

初めての内科クリニック開業でも、税理士法人加美税理士事務所の開業支援を活用すれば心強いです。先生はチェックリストに沿って準備を進めるだけで、煩雑な手続きや交渉ごとは当税理士事務所がバックアップします。経営初心者の院長先生でも安心してスタートを切り、スムーズに開業日を迎えることができるでしょう。

内科クリニック開業から間もない先生で、最初は顧問税理士を付けずに自己流で会計・経理を始めた場合、税務処理の正確さに不安を感じることがあります。内科開業時には、多額の初期投資を伴うことが一般的です。レントゲン装置や超音波診断装置など医療機器の購入費用や内装工事費、広告宣伝費、開業準備中の諸支出（いわゆる開業費）など、出費も多岐にわたります。これらをどのように会計処理すべきかは専門的な知識が必要です。

例えば、高価な医療機器は一度に費用計上せず減価償却によって数年にわたり費用配分しますが、その耐用年数の判断や減価償却方法の選択を誤ると、税金を払い過ぎたり会計上の数字が不正確になったりします。また、開業までにかかった諸費用（開業費）は、税法上一括償却や繰延べ処理が可能ですが、適切なタイミングで計上しないと節税機会を逃す可能性があります。

税理士法人加美税理士事務所にご相談いただければ、開業初期の段階で帳簿の見直しと適切な会計処理を徹底します。私たち税理士法人加美税理士事務所は、医療業界の会計ルールに通じた税務アドバイザーとして、次のようなサポートを提供します。

• 減価償却計画の立案: 導入した医療機器や備品について、法定耐用年数に基づいた減価償却費の計算を行います。10万円未満の少額資産や30万円未満の少額減価償却資産の特例なども活用し、初年度から最大限の経費計上ができるようアドバイスします。適正な償却計画によって、設備投資の負担を緩和しつつ、税務上も有利な処理を実現します。
• 開業費の適切な処理: 開業準備段階で発生した費用（物件探しの旅費や広告費などの開業費）は、開業後に一括で経費計上することも、任意の年数で償却することも可能です。当税理士事務所は先生の開業初年度の収支状況を見極め、必要に応じて開業費を一度に経費計上して節税するか、段階的に償却して利益調整するか最適な方法を提案します。
• 経理処理のチェックと改善: もし開業当初に青色申告の届出をされていなかった場合でもご安心ください。早期に青色申告への切り替え手続きを行い、以後は最大65万円の控除が受けられるようにします。また、これまでの記帳内容を精査し、各種経費の漏れがないかチェックします。必要に応じて過去分の修正申告や減価償却方法の変更届け出なども支援し、帳簿を正しい状態に整えます。
• 煩雑な経理業務の引き継ぎ: 会計処理に時間を取られ、本業に支障をきたしているようであれば、思い切って経理業務をアウトソーシングすることも可能です。領収書や通帳コピーさえご提供いただければ、当税理士事務所が記帳代行を行い、毎月の試算表を作成します。先生は数字の細かい処理から解放され、結果の報告を受けて経営判断に専念できます。

開業直後の不安定な時期でも、税理士法人加美税理士事務所が関与することで「知らないうちに税金を払い過ぎていた」「必要な経費処理を漏らしていた」という事態を防げます。専門家のチェックにより、税務リスクの早期発見と是正が可能となり、安心して内科クリニック運営に集中できるでしょう。

ご夫婦で内科クリニックを経営されているケースでは、院長先生が診療に専念し、配偶者（奥様など）が経理や受付を兼任していることが少なくありません。こうした場合に悩ましいのが、医療業特有の複雑な収支管理です。内科クリニックでは主に以下のような異なる種類の収入が発生し、それぞれ会計処理や税務上の扱いが異なります。

• レセプト収入（保険診療収入）: 健康保険による診療報酬は翌々月に審査支払機関から支払われるため、売上計上と入金とのタイミングにズレがあります。売上の計上漏れや入金消込のミスなく管理するには、レセプト請求額と入金額を照合し、売掛金管理を適切に行う必要があります。また保険診療報酬は非課税売上のため、消費税の計算に影響する点にも注意が必要です。
• 自費診療収入: 予防接種や健康診断、自由診療に係る収入は患者様から直接現金やカードで支払われ、その場で収入計上されます。これらは公的保険の範囲外であるため消費税の課税対象となる場合があります。保険診療収入と自費収入を正確に区分し、課税・非課税を分けて帳簿付けすることが求められます。
• 各種補助金・助成金: 内科クリニック運営では、自治体や国からの補助金・助成金を受け取る機会もあります。例えば、医療機器導入補助や感染対策補助金などです。補助金収入は一時的な収入ですが課税対象となるケースもあり、適切な会計処理（収益計上のタイミングや消費税上の取り扱い）を行う必要があります。

経理の専門知識が十分でない中で、これら複数の収入区分を正しく管理するのは大変です。また、経費についても人件費や医薬品の仕入費、消耗品費、夫婦それぞれの社会保険料負担など、科目ごとに分けるべき項目が多岐にわたります。配偶者が頑張って経理をこなしていても、「この処理方法で合っているのか」「もっと効率的なやり方があるのでは」と不安に感じることもあるでしょう。

税理士法人加美税理士事務所にご依頼いただければ、複雑な医療収支の管理をシンプルかつ正確にする体制づくりをお手伝いします。具体的には、以下のような支援を行います。

• 勘定科目の整理とルール化: レセプト収入や自費診療、補助金といった収入をそれぞれ適切な勘定科目で処理し、会計ソフト上で一目で区分できるよう設定します。例えば「保険診療収入」「自由診療収入」「補助金収入」など科目を作成し、消費税区分も自動計算されるようにします。これにより、どの収入が課税売上なのか即座に把握でき、消費税申告時も安心です。
• クラウド会計・共有システムの導入: 遠方の先生でも活用いただけるクラウド会計ソフトやオンラインストレージを活用し、奥様が入力した日々の売上データや経費データを当税理士事務所側でもタイムリーに確認できる仕組みを構築します。必要に応じてリアルタイムでアドバイスや修正提案を行えるため、記帳の誤りを早期に発見できます。また、会計ソフト未導入の場合でもエクセル管理表など専用フォーマットを提供し、まとめてご記帳いただくだけで帳簿が完成する丸投げプランにも対応します。
• ご夫婦への経理レクチャー: 配偶者の方が経理を担当されている場合、その方にも分かりやすい言葉で経理処理のポイントをレクチャーします。レセプトコンピュータから出力される月次の診療報酬明細の見方や、売上日報・現金出納帳のつけ方、経費の領収書の整理方法など、経理初心者でも無理なく続けられるコツを伝授します。「経理担当が身内だからこそ聞きづらい」ということがないよう、丁寧にサポートいたします。
• 法人化への備え: ご夫婦で経営している内科クリニックでは、事業規模が大きくなると医療法人化を検討されることもあります。当税理士事務所は現在の収支状況や将来計画を踏まえ、法人化すべきタイミングやメリットについてもアドバイス可能です。たとえば年間の利益水準を見極め、「このまま個人で続けるより法人に移行した方が税負担が軽くなるライン」をシミュレーションします。将来を見据えた経営戦略についても税務の専門家の視点から提案いたします。

夫婦二人三脚の内科クリニック経営でも、税理士法人加美税理士事務所のサポートによって経理負担を大幅に軽減できます。複雑な収支管理がシステム化されれば、奥様も安心して受付や患者対応に注力でき、院長先生も経営データを正確に把握したうえで今後の展望を描けるようになります。

すでに医療法人を設立しており、駅前ビルで内科クリニックと健診センターを運営されている院長先生からは、「さらに分院を展開したいが、まとまった資金が必要になる。将来の資金繰り予測や融資対策を誰に相談すれば良いのか分からない」というご相談も寄せられるでしょう。分院の開設は、内科クリニック経営にとって大きなチャレンジですが、一方で金融機関との交渉や複数事業所の財務管理など、専門的なノウハウが要求されます。

税理士法人加美税理士事務所は、内科クリニックの分院展開に伴う資金計画策定や融資対策についても力強くサポートします。具体的には、次のような支援を提供します。

• 分院開設の事業計画策定: 新たに開院する分院について、予想患者数や診療科目構成、初期投資額、人件費などを織り込んだ事業計画書を一緒に作成します。本院の実績データも活用し、分院が軌道に乗るまでの赤字期間や損益分岐点をシミュレーションします。複数店舗を展開する場合の全体の収支バランスを見据え、無理のない開院計画を立案します。
• 資金繰りシミュレーションと融資戦略: 分院展開では、本院の資金からどれだけ自己資金を投入し、どれだけを借入に頼るかの判断が重要です。当税理士事務所は開業時と同様に、資金繰り表を作成して将来のキャッシュフローを予測し、運転資金がショートしないか慎重に検証します。そして不足が見込まれる場合には、適切な融資額・借入期間を設定した資金計画を策定します。金融機関に提出する融資申込書や収支予測表の作成もお任せください。金融機関ごとの融資姿勢や審査ポイントを熟知した税理士が、より有利な条件で融資を受けられるようアドバイスします。
• 金融機関との交渉支援: 複数の銀行に融資打診する際には、それぞれの銀行担当者との面談内容を整理し、条件の比較検討を行います。当税理士事務所は中立的な立場で先生の利益を第一に考え、必要に応じて金融機関担当者との直接のやり取りもサポートします。「銀行提出用の書類はどこまで詳細に書けば良いか」「追加資料の要求にどう対応するか」など、初めての分院融資で戸惑いがちな点も、豊富な融資支援の知見から的確に助言します。契約段階での融資条件書のチェックや、融資実行時の手続きについてもフォローし、借入後の返済計画についても無理がないか一緒に確認します。
• 複数クリニックの財務管理: 分院が増えると、本院・分院それぞれの損益把握や経費配分、スタッフ人件費の按分など、経理業務が一層複雑になります。当税理士事務所は院別の月次損益レポート作成を支援し、どのクリニックがどれだけ利益を出しているか明確にします。また、本院と分院間での医師やスタッフの人件費配分ルールの策定、医療材料の共同購入によるコスト削減策の検討など、グループ経営ならではの課題にも対応します。複数院の財務データを統合的に分析し、グループ全体での税負担最適化も図ります。

このように、税理士法人加美税理士事務所は内科クリニックのCFO（財務責任者）的な役割を果たし、分院展開という大きな決断を下される院長先生を全面的に支えます。資金計画と資金繰り管理が万全であれば、新規分院の開院準備に集中でき、本院の診療にも支障をきたしません。「誰に相談すれば…」という不安を感じたら、ぜひ当税理士事務所を頼ってください。数字に基づく冷静な助言と実行支援によって、先生の新たな挑戦を成功へと導きます。

上記のように、内科クリニックの経営には各ステージで様々な課題が生じます。税理士法人加美税理士事務所に税務顧問を依頼することで、これらの課題にワンストップで対応できる点が大きなメリットです。ここからは、当税理士事務所が提供する具体的なサービス内容と、それによって得られる内科クリニック側のメリットを項目ごとに解説します。

税理士法人加美税理士事務所では、内科クリニック専門の開業支援サービスを展開しています。内科開業の豊富なノウハウを活かし、開業前の準備段階から開業後の初期運営までトータルにサポートする点が大きな強みです。開業支援の具体的な内容とメリットをまとめると以下のとおりです。

• 開業計画の策定: 内科クリニック開業までのロードマップ作成を支援します。開業までにやるべきことを時系列に整理し、いつまでに何を準備すればよいか明確なスケジュールを提示します。これにより、先生は安心して一歩一歩準備を進められ、抜け漏れを防げます。
• 創業融資サポート: 日本政策金融公庫や民間銀行からの融資獲得に向け、事業計画書や資金繰り表の作成をサポートします。金融機関の担当者が納得しやすい数字の根拠づけや、事前対策（自己資金の積み増し方法等）も助言します。結果として、必要な開業資金を無理なく調達できる可能性が高まります。
• 補助金・助成金申請支援: 開業時に利用可能な補助金・助成金（例：医療機器導入補助、地域医療支援助成金など）があれば、その情報提供から申請書類の作成サポートまで行政書士と連携して行います。煩雑な補助金申請も専門家のサポートでスムーズに進み、もらえる資金は確実に受給できるようにします。
• 各種行政手続き代行: 前述のとおり、保健所や厚生局への届出、医師会への加入手続き、税務署への開業届提出、社会保険の新規適用手続きなど、多岐にわたる行政手続きを当税理士事務所が行政書士と連携して代行・サポートします。先生は診療準備やスタッフ採用など他の重要事項に集中でき、手続き漏れによる開業遅延リスクも回避できます。
• 経理・労務インフラの整備: 開業と同時にスムーズな経営管理が始められるよう、会計システムの導入支援や給与計算体制の構築支援も行います。例えば、弥生会計など使いやすい会計ソフトの初期設定を代行し、科目設定も内科クリニック向けにカスタマイズします。スタッフを雇用する場合には、社会保険労務士と連携して労働保険・社会保険の加入手続きもサポートし、給与計算・年末調整までトータルにバックアップします。

以上のような包括的支援により、内科クリニックの院長先生は開業準備に伴う負担を大幅に軽減できます。一元管理された開業支援によって、「こんなことまで相談していいのだろうか？」という内容も気軽にご相談いただけます。実際、開業後もしばらくは経営面で不安がつきものですが、当税理士事務所と顧問契約を結んでいれば、開業初期から財務・税務のプロが伴走するため、資金面・経理面の安心感が違います。初めての内科クリニック開業を成功へ導くために、ぜひ当税理士事務所の開業支援サービスをご活用ください。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

青色申告は個人事業主で内科クリニックを開業する院長先生にぜひ活用いただきたい制度です。税理士法人加美税理士事務所では、開業時から青色申告の届出をサポートし、青色申告ならではの各種メリットを最大限に享受できるよう支援しています。

青色申告の主なメリット:

• 最大65万円の青色申告特別控除: 正規の簿記（複式簿記）に基づき確定申告を行うことで、所得から最大65万円を控除できます。これは税率にもよりますが数十万円規模の所得税・住民税節税効果に相当します。内科クリニックのように収入規模が大きくなりがちな事業では、この控除額は非常に大きなメリットです。
• 赤字の繰越控除: 青色申告をしていれば、もし開業初年度や一時的に経営が赤字になった場合でも、その損失を最長3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺できます。開業当初は設備投資などで赤字計上になるケースもありますが、繰越控除により将来の節税に繋げられます。
• 青色専従者給与の経費算入: 青色申告を行い所定の届出をしておけば、配偶者や親族に支払う給与（青色事業専従者給与）を必要経費にできます。ご夫婦経営の内科クリニックで奥様に給与を支給する場合でも、その給与を経費計上することで院長先生の所得圧縮（節税）が可能です。ただし金額や実態が適正であることが前提となるため、当税理士事務所が届出書の作成から給与額の妥当性検討までサポートします。
• 各種控除や制度の活用: 青色申告者は少額減価償却資産の特例（30万円未満の資産を一括経費計上）や、貸倒引当金の繰入、さらに電子帳簿保存やe-Tax利用で控除額が10万円加算される制度（電子帳簿保存＋電子申告要件）など、税制上の優遇措置を受けやすくなります。これらをフル活用することで、内科クリニックのトータルの税負担を軽減できます。

税理士法人加美税理士事務所は、青色申告のメリットを享受するための万全の体制づくりをお手伝いします。開業届と同時に青色申告承認申請書を税務署に提出するタイミングからサポートし、帳簿のつけ方や証票書類の保存方法も分かりやすく指導します。「帳簿付けは難しそう…」と敬遠される先生もいますが、当税理士事務所が初期設定を行った会計ソフトやエクセル台帳に沿って入力するだけで、必要な帳簿類はすべて揃うように工夫します。こうして整えた正確な会計帳簿に基づき、年度末にはスムーズに確定申告書を作成・提出できるため、本業に負担をかけません。

さらに、当税理士事務所は将来的な法人化も視野に入れた経営アドバイスを行います。青色申告による節税効果は大きいものの、内科クリニックの利益が増大して院長先生個人の所得税負担が高くなってきた段階では、医療法人化（法人成り）による節税余地も生まれます。例えば所得が年間1,000万円を超えて税率が30%以上になってくると、法人化して法人税率を適用した方がトータルの税負担が軽減できるケースが多くなります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、青色申告による個人事業のままで得られるメリットと、法人化した場合のメリット・デメリットを比較検討し、ベストなタイミングで法人化を検討できるようご提案します。法人化については次節で詳しく述べますが、このように将来を見据えた視点でアドバイスできるのも、医療業界に精通した税理士だからこそです。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

内科クリニックの先生方にとって、消費税は「自分の内科クリニックに関係するのだろうか？」と疑問に思われることが多いテーマです。日本の税制では、病院や診療所の医療行為（健康保険が適用される診療）は消費税の非課税取引とされています。そのため、保険診療が中心の内科クリニックでは、患者様から預かる消費税（仮受消費税）が発生せず、開業当初は消費税の納税義務がない免税事業者としてスタートするのが一般的です。しかし、以下のような場合には消費税に関する手続きや対策が必要となってきます。

• 課税事業者となるタイミングの判定: 消費税の納税義務が生じる事業者（課税事業者）になるかどうかは、基準期間（個人事業者では通常その年の前々年）における課税売上高が1,000万円を超えたかどうかで決まります。例えば2025年の課税事業者該当性は、基準期間である2023年の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定されます。また、基準期間では1,000万円以下でも、特定期間（個人事業主の場合は前年1月1日～6月30日）の課税売上高 または支払給与等の額が1,000万円を超えた場合には、その年から課税事業者となる場合があります。内科クリニックの場合、保険診療収入は課税売上高に含まれない（非課税）ため、課税売上高が1,000万円を超えるケースは主に自由診療収入や物販収入が大きく伸びた場合です。しかし、分院を開設して収入が増えたり、美容系の自由診療を取り入れたりすると課税売上高が増加し、早い段階で課税事業者になる可能性もあります。当税理士事務所は毎期の売上構成を注視し、「いつから消費税を納める必要が出てくるか」を事前にシミュレーションします。基準期間や特定期間の数値をもとに、消費税の納税義務判定について適宜アドバイスいたします。
• インボイス制度（適格請求書制度）への対応: 2023年10月から始まったインボイス制度は、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者でないと適格請求書（インボイス）を発行できない仕組みです。もっとも、内科クリニックの患者様は消費者が中心であるため、インボイス発行の機会は少ないかもしれません。しかし、たとえば企業向けに健康診断サービスを行ったり、自由診療を提供したりして法人顧客から支払いを受ける場合には、内科クリニック側がインボイス発行事業者でないと取引先に消費税分を請求しづらくなる可能性があります。税理士法人加美税理士事務所では、先生の内科クリニックがインボイス登録すべきか否か、登録する場合の届出手続きや請求書様式の整備などについて助言します。特に医療業界特有の論点（自費診療と保険診療が混在する場合の対応など）にも精通していますので、安心してお任せください。
• 消費税申告・納税手続き: 課税事業者となった場合には、原則として年に一度の消費税申告と納付が必要です。当税理士事務所は日々の帳簿付けの段階から、課税売上と課税仕入を正確に記録する体制づくりをサポートし、申告時には適用税率ごとの売上・仕入集計や控除対象外消費税の調整計算まで含めて代理で行います。医療機関特有の論点である「仕入に含まれる消費税の一部控除不可」（非課税売上割合に応じた控除限額計算）にも対応し、正確かつ有利な申告を実現します。
• 消費税還付のサポート: 場合によっては、内科クリニックが消費税の還付を受けられるケースもあります。例えば、開業時や分院開設時に高額な医療機器や内装工事に支出をした際、その時点では免税事業者だったとしても、あえて「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となることで、支払った消費税の還付を受けるという節税スキームがあります。当税理士事務所は、このような消費税還付スキームの適用可否を検討し、先生にとって有利と判断すれば届出書の提出タイミングや2年間の課税事業者継続要件の説明まで含めてトータルにサポートします。還付申告に必要な書類の整備や税務署対応も万全ですので、大きな設備投資を行った年でもキャッシュフローを改善することができます。
• 簡易課税制度の適用支援: 年商規模が大きくなった後も、課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度の適用を選択できます。内科クリニックの業種区分（第五種: サービス業等）ではみなし仕入率50%が適用されますが、先生の内科クリニックの経費構造によっては簡易課税を選択した方が有利になる場合もあります。当税理士事務所は本則課税と簡易課税のシミュレーションを行い、有利不利を判断した上で、必要に応じて所轄税務署へ簡易課税選択の届出書を提出します（※適用を受けようとする課税期間初日の前日までの届出が必要です）。制度適用後も、定期的に経費率を検証し、事業規模の変化に応じて見直しを提案します。

このように、税理士法人加美税理士事務所の消費税対策サポートは、納税義務が発生する前から発生した後まで切れ目なく対応している点が特徴です。特に医療業における消費税は非課税取引との関係で複雑ですが、専門知識を持つ税理士がしっかりフォローしますので安心です。「うちは関係ない」と思われがちな消費税についても、将来的な制度改正や経営方針の変化に備えて、ぜひ当税理士事務所と一緒に万全の準備を進めておきましょう。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

内科クリニック経営において節税対策は重要なテーマですが、単に税金を減らすことだけが目的ではありません。資金繰りを安定させ、将来の設備投資や院長先生ご家族の生活資金に余裕を持たせるために、適切な節税策を講じることが大切です。税理士法人加美税理士事務所では、内科クリニックならではの節税ポイントを押さえつつ、税務調査で問題とならない健全な節税を提案します。

まず大前提として、節税の基本は経費計上の徹底です。内科クリニック運営で発生する費用のうち、業務に関連するものは漏れなく経費に計上することで所得を圧縮できます。当たり前のようですが、医師として本業が多忙なあまり経費計上が疎かになっているケースも散見されます。当税理士事務所では日々の記帳段階から「これは経費になります」「この領収書も忘れずにご提出ください」といった形でフォローし、経費漏れゼロを目指します。

個人事業（開業医）としてできる主な節税策:

• 必要経費の計上徹底: 地代家賃、水道光熱費、医薬品や衛生材料の医療用品仕入れ費、内科クリニックで使用する消耗品費、白衣や医療用具の購入費、学会参加費や専門書購入費（研修費）、自家用車を往診に使った場合の按分経費など、漏れなく経費計上します。特に内科は消耗品（手袋やマスク等）や試薬などの消耗品管理が重要ですので、これらも棚卸計上を含めて正確に経費化します。経費計上の徹底によって無駄な課税所得を減らし、結果的に節税につながります。
• 青色専従者給与の活用: 先述のとおり、家族をご自身の事業に従事させている場合は、青色事業専従者給与の届出を行い適正な範囲で給与を支給することで、所得の分散が可能です。例えば奥様に受付兼経理として月額○万円の給与を支払い経費化すれば、その分院長先生の所得税・住民税を減らせます。ただし給与額が過大だと税務調査で否認リスクがありますので、当税理士事務所が他院の事例なども参考に妥当な水準をご提案します。
• 小規模企業共済等の活用: 個人事業の院長先生自身の将来の退職金積立として、小規模企業共済に加入するのも有力な節税策です。掛金（月額最大7万円）は全額所得控除となり、将来退職する際には共済金を退職所得扱いで受け取れるため、大きな節税メリットがあります。その他にも、生命保険料控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、個人事業主が活用できる控除制度を積極的にご案内します。

法人（医療法人）としてできる主な節税策:

• 役員報酬の最適化: 内科クリニックを法人化した場合、院長先生は院長兼理事長として役員報酬を受け取りますが、その金額設定は節税上の最重要ポイントです。役員報酬は法人の経費になりますが、一方で院長個人の所得となり所得税が課されます。当税理士事務所は法人と個人トータルでの税負担が最小になるバランスをシミュレーションし、毎期の期首に適切な役員報酬額を設定するお手伝いをします。役員報酬は期途中で増減できないため、慎重なプランニングが必要です。
• ご家族を役員や職員に: 医療法人でも、院長の配偶者やご子息を役員や職員として迎え入れ、給与を支給することは可能です。その給与は法人の経費となり法人税を圧縮できますし、家族に所得を分散することで各人の所得税負担も抑えられます。ただし家族であっても実態のない役職や過大な給与は認められません。当税理士事務所は職務内容に見合った報酬額の設定をサポートし、税務上問題のない範囲で所得分散を図ります。
• 社宅制度の活用: 法人が院長先生の自宅を社宅として貸与する形を取れば、法人側で家賃等を経費負担でき、院長個人は一定の低額な家賃を支払うだけで済みます。いわゆる社宅スキームの活用です。内科クリニック近隣に賃貸マンションを借り上げて院長住宅とする場合など、適用可能か診断します。法人負担分が経費になることで法人税が減り、個人の手出し家賃も減るうえ所得税・住民税も減るため、一石二鳥の節税策となります。
• 役員退職金の活用: 医療法人では、院長先生が引退する際に役員退職金を支給することで大きな節税効果が得られます。退職金は法人の損金（経費）となり、その支給を受ける院長先生側では「退職所得控除」が適用されて低い税率で課税されます。現役時代に蓄積した利益を退職金という形で将来受け取ることで、現役時代・引退時を通じた税負担を軽減できます。当税理士事務所は退職金規程の整備や支給額シミュレーションもサポートし、将来を見据えた長期的な節税を提案します。

税理士法人加美税理士事務所の強みは、上記のような節税策を単発でご提案するだけでなく、常に税務調査で指摘されない適法性を意識している点です。過度にリスクの高いスキームは排除し、正当な範囲内で最大限の節税効果を狙います。「この経費は業務関連と説明できるか」「この報酬額は客観的に妥当か」等、税務署の視点を常に考慮してプランニングしますので、後になって慌てる心配がありません。また、万一税務調査が入った場合にも、当税理士事務所が事前対策から調査立会いまでフォローしますので安心です。適切な節税対策により節約できた資金は、院内設備の充実やスタッフ待遇の改善、あるいは院長先生ご自身の将来の資産形成に役立てることができます。単年度だけでなく中長期を見据えた節税戦略を、一緒に講じていきましょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

内科クリニックの経営が順調に拡大し利益水準が高まってくると、医療法人化（法人成り）を検討する局面が訪れます。税理士法人加美税理士事務所では、医療法人化によるメリット・デメリットを丁寧に解説し、先生にとってベストな法人化のタイミングを見極めるお手伝いをします。そして、法人化を決断された際には、設立に関する一連の手続きをフルサポートします。

医療法人化の主なメリット:

• 税率面での節税効果: 個人事業主としての所得が高額になると、最高税率は所得税・住民税合わせて約55%にも達します。一方、医療法人（公益性の高い社団医療法人など）の法人税率は所得800万円までは15%、800万円超部分も23.2%、法人住民税などを含めた最高税率でも33％程度です。一定以上の利益水準であれば、法人化することでトータルの税負担が大幅に軽減される可能性があります。また消費税の面でも、法人設立後2期は免税事業者となれる（拠出金1,000万円以下で適用）ことがあるため、課税売上が一定以下なら消費税納税を先延ばしできます。
• 事業の永続性・信用力向上: 法人化することで内科クリニックは院長個人とは独立した法人格となり、事業を半永久的に継続できます。院長先生が引退・交代しても法人は存続するため、スタッフの雇用や患者様への診療提供を安定的に続けやすくなります。また法人であること自体が対外的な信用力アップにつながり、金融機関から融資を受けやすくなる、優秀な人材（医師・看護師等）を採用する際に安心感を与えられる、といった効果も期待できます。
• 複数クリニックの運営: 個人で2つ以上のクリニックを開設することは事実上制限がありますが、医療法人化すれば分院展開が可能になります。一つの医療法人の下で複数の診療所を開設し、組織的な医療提供体制を構築できます。本院・分院で人員や機材を融通し合うなどスケールメリットも追求できます。将来的に分院展開をお考えなら、法人化は避けて通れないステップと言えます。
• 社会保険への加入: 医療法人になると原則として従業員だけでなく役員（院長）も厚生年金や健康保険に加入します。社会保険料の負担増はありますが、その代わり国民年金より手厚い老後給付を受けられる、公的医療保険も手厚くなるなど、院長先生ご本人・ご家族の保障が充実します。また従業員にとっても福利厚生が向上し、人材確保の面でプラスになります（※個人事業でも一定規模以上で強制適用されますが、法人化すれば確実に適用されます）。
• 事業承継（相続）対策: 医療法人は出資持分のないタイプで設立すれば、院長先生の相続時にクリニックの財産を相続税評価する必要がなく、相続税対策になります。また出資持分あり医療法人の場合でも、持分を後継者に生前贈与したり計画的に分散所有したりすることで、相続発生時の負担を軽減できます。法人化しておくことで、親族への事業承継や第三者への譲渡（M&A）もスムーズに行いやすくなる点は見逃せません。

このようにメリットの多い法人化ですが、当然デメリットや注意点も存在します。例えば、法人設立や維持にコストがかかる（設立登記費用・毎年の法人住民税均等割など）、事務手続きが増える（社会保険・厚生年金の加入、決算報告や事業報告書の提出など医療法上の義務）、自由に使えるお金が制限される（法人のお金は個人目的に使えない）等です。また医療法人化には都道府県知事の許可が必要で、申請から認可まで年1回程度の申請機会しかなく準備に時間を要します。だからこそ、タイミングの見極めと周到な準備が重要なのです。

税理士法人加美税理士事務所は、医療法人化を検討する段階から先生を強力にサポートします。具体的には:

• 法人化シミュレーション: 現在の利益水準や将来予測に基づき、法人化した場合の税負担試算を行います。社会保険料の増加分も含めて総合的に比較し、「年○年頃、利益が○円規模になったら法人化した方が有利」といった目安を提示します。また、法人化しない場合のデメリット（消費税免税の期限切れなど）も併せて説明し、意思決定を支援します。
• 設立許可申請サポート: 医療法人設立には定款や設立趣意書、事業計画書、財産目録など多数の書類作成が必要です。当税理士事務所はこれら書類のドラフト作成から知事宛申請書類の整備まで丁寧にフォローします。設立認可までのスケジュール管理も行い、役所とのやり取りも行政書士と連携して代行しますので、先生の手間を最小限に抑えられます。
• 設立登記・各種届出: 医療法人の設立が認可された後は、法務局での法人設立登記、税務署・都道府県税事務所への法人設立届、年金事務所への健康保険・厚生年金新規適用届など、多岐にわたる設立後の届出が待っています。当税理士事務所では提携司法書士や社会保険労務士との連携により、これら手続きをワンストップで代行します。司法書士に直接依頼するよりも提携価格でリーズナブルに対応可能ですので、コスト面でも安心です。
• 法人成り時の財務処理: 個人から法人への事業承継にあたっては、現物出資や資産の譲渡などによる資産移転が発生します。例えば内科クリニックの内装・医療機器を法人へ引き継ぐ際の簿価引継ぎや、残債のある借入金の引継ぎなど、スムーズな資産移行を支援します。また個人事業の廃業に伴う各種清算（未収金や未払費用の整理、個人の確定申告）についても万全にフォローし、法人成り前後の会計と税務をシームレスに繋ぐ対応を行います。

以上のような包括的支援により、医療法人化のプロセスで先生が戸惑うことはありません。税理士法人加美税理士事務所はこれまで100社以上の法人設立支援の実績で培ったノウハウを体系化しており、内科クリニックの法人化についても盤石の体制を整えています（※医療業界特有の制度改正にも常にアンテナを張り、最新の情報を踏まえてサポートします）。「法人化すべきか迷っている」「興味はあるが何から準備すれば…」という段階からでもお気軽にご相談ください。将来の事業発展と院長先生のライフプランに沿った最適な選択を、一緒に検討させていただきます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

MS法人（メディカルサービス法人）とは、医療法人では扱えない業務を請け負ったり、医療法人から資産や業務を切り離して管理したりするために設立される関連会社のことです。内科クリニックを医療法人として運営している場合、診療報酬収入は医療法人に帰属しますが、例えば医療モール内のテナントで物販を行う収入や、不動産賃貸収入などは医療法人では扱えません。そこで、診療報酬とその他の事業収入を分離し、それぞれ適切な法人で受け入れるスキームがMS法人です。

税理士法人加美税理士事務所では、MS法人の新規設立から活用方法のアドバイスまで総合的に支援します。MS法人活用のメリットと当税理士事務所のサポート内容は以下のとおりです。

• 節税スキームとしてのMS法人: 医療法人は利益配分（配当）が制約されており、利益が出ても内部留保する以外に使途が限られます。一方、MS法人は通常の株式会社等として設立できるため、医療法人からMS法人へ適正な対価を支払い業務委託や資産賃貸を行うことで、医療法人内の利益をMS法人側に移転させることが可能です。例えば、内科クリニックの建物や医療機器を院長先生ご家族が株主のMS法人で所有し、医療法人に貸し出すことで、医療法人は賃借料を経費計上し、MS法人に家賃収入が移ります。この家賃収入はMS法人で課税されますが、MS法人では役員給与や経費を計上して利益調整ができるため、グループ全体で見ると税負担の軽減が期待できます。また、医療法人ではできない物販事業（サプリメント販売等）をMS法人で行えば、新たな収益源を得つつ医療法人本体の非課税売上比率を維持できます。
• 資産管理会社としてのMS法人: 内科クリニック運営から得た資金で不動産投資や資産運用を行いたい場合も、MS法人が有効です。医療法人は剰余金の配当が禁止されているため、院長先生個人が医療法人からお金を引き出すには役員報酬か退職金しか方法がありません。しかし、MS法人を通じて蓄財すれば、将来的に株式の形で第三者に譲渡することも可能ですし、配当金として株主に還元することもできます。言わば院長先生の資産管理会社として機能させることができます。将来の事業承継で医療法人自体は無償で承継しても、MS法人株式を後継者に譲渡することで適切なリターンを得る、といった柔軟な設計も可能になります。
• 当税理士事務所のMS法人支援: MS法人の活用には税務上注意すべき点も多々あります。医療法人との取引価格が不当に高すぎる（または安すぎる）と、医療法人からの利益分配と見なされ否認されるリスクがあります。また、医療法人とMS法人で人や設備を融通する際には契約書を交わし、独立企業間価格で取引する必要があります。当税理士事務所は、MS法人設立前の段階からその必要性や収支シミュレーションを行い、本当にメリットがあるかを見極めます。設立決定後は、提携司法書士とともにスピーディーに会社設立登記を進め、医療法人との間で交わす各種契約書（賃貸借契約、業務委託契約など）の作成も支援します。設立後も、医療法人とMS法人を両方顧問税務で関与することで、グループ内取引の整合性チェックや、決算対策の立案など一貫対応します。これにより、グループ全体で最適な税務戦略を講じることができます。

MS法人は万能ではありませんが、うまく活用すれば内科クリニックの節税と資産形成の両立に大きな効果を発揮します。税理士法人加美税理士事務所は、医療業界のMS法人活用事例も研究しており、先生の内科クリニックに適合するスキームを提案できます。「うちの場合は意味があるだろうか？」といった疑問から、具体的な運用フェーズまでしっかり伴走しますので、興味をお持ちの際はぜひご相談ください。

MS法人について詳しくは下記のページをご覧ください。

前述のとおり、医療法人化によって分院を開設する道が開けますが、いざ分院展開を進める際には、本院開業時とはまた異なる課題が出てきます。税理士法人加美税理士事務所は、内科クリニックの分院展開についても豊富なノウハウを有しており、計画段階から開設後の運営に至るまで徹底サポートいたします。

• 分院展開の事前シミュレーション: 新規分院を開設する前に、まず本院の経営状況を踏まえた総合的なシミュレーションを行います。本院の利益から見て新規投資にどれだけ充てられるか、分院の目標患者数・想定収入で収益はどの程度見込めるか、分院開設後に本院の患者数やスタッフ配置に影響は出ないか、など様々な観点で検討します。複数院体制になった際の管理体制（本部機能の整備等）も含めてアドバイスし、無理のない展開プランを描きます。
• 分院設立手続き支援: 分院の所在地が本院と同じ都道府県内であれば、医療法人の定款変更手続き等を経て比較的スムーズに分院開設が可能です。しかし、所在地によっては新たに診療所開設許可や増床許可等の手続きが必要になる場合もあります。当税理士事務所は提携行政書士等と連携し、分院開設に伴う行政手続きを調査・代行します。また、医療法人の理事会決議や所管庁への届出書類作成もサポートし、法的に瑕疵なく分院オープンできるようにします。
• 資金計画・融資支援: 本院で蓄えた内部留保だけで分院開設費用をまかなえない場合、金融機関からの融資が選択肢となります。当税理士事務所は、本院の財務諸表や分院の事業計画書を取りまとめ、金融機関への融資交渉資料を整備します。具体的には、開業時と同様に資金用途明細や収支予測、返済計画表などを作成し、銀行担当者への説明ポイントも助言します。必要に応じて既存借入のリスケジュール（条件変更）や、新規融資を複数行から調達するスキームも検討し、内科クリニックにとって最適な資金調達を実現します。
• 多店舗運営の会計・税務管理: 分院が増えることで、複数医院の会計データを一元管理し、適切に税務申告を行う体制が必要です。当税理士事務所ではクラウド会計システム等を駆使して、本院・各分院の収支をリアルタイムで把握できる仕組みを構築します。院別・科目別の損益を毎月集計し、どの分院が好調か、どの費用が増えているかを分析したレポートを提供します。税務申告も医療法人全体として適用される特例（特定医療法人の税制優遇など）を踏まえて、グループ全体で最適化します。分院間の医師・スタッフの人件費配分や物品売買がある場合も、適正な社内取引価格で処理し税務上問題がないよう指導します。

内科クリニックの分院展開は、地域医療への更なる貢献である一方、経営管理の高度化が求められます。税理士法人加美税理士事務所は、単なる会計処理代行に留まらず、多院経営の参謀として先生をサポートします。分院展開に伴うリスクとリターンを冷静に見極めながら、成功に向けた最善策を共に講じていきましょう。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

内科クリニックを長年経営してきた院長先生にとって、事業承継は避けて通れないテーマです。税理士法人加美税理士事務所では、院長先生の引退時期や後継者の有無に合わせて、円滑な事業承継を実現するためのサポートを提供しています。早めにご相談いただくことで、相続税対策も含めた十分な準備期間を確保できます。

親族内承継の場合（子息や親族への引継ぎ）:

親族内に後継の医師がいる場合は、内科クリニックをその方に引き継ぐ形になります。この際ポイントとなるのは、相続税・贈与税対策です。医療法人の場合、出資持分があるタイプならその評価額が相続財産となりますし、持分がないタイプでも後継者が理事長に就任できるよう周到な計画が必要です。個人開業であれば、内科クリニックの土地建物・医療機器等を次世代に譲渡・贈与するタイミングや方法によって税負担が変わります。当税理士事務所は以下のような支援を行います。

• 現状把握と試算: 内科クリニックの財産（不動産・預貯金・機器等）や負債状況を洗い出し、現行法規下で相続が発生した場合の相続税試算を行います。加えて、株式や不動産を事前に贈与した場合の贈与税試算、相続時精算課税制度の活用検討など、様々なシミュレーションを実施します。
• 相続税対策の立案: 試算結果に基づき、相続税の納税額が過大にならないよう対策プランを立てます。具体的には、生前贈与の活用（毎年110万円までの非課税贈与の活用）、医療法人出資持分の持分放棄による持分なし法人化（持分の評価額をゼロに近づける）の検討、生命保険の活用（死亡保険金の非課税枠の活用）など、複数の策を組み合わせます。重要なのは早めに実行することで、時間を味方につけて税負担を軽減することです。
• 承継計画の実行支援: 後継者への技術的・経営的な引継ぎと並行して、財産の移転も計画的に行います。事業用資産（土地建物等）の生前贈与や預貯金の名義変更などを行う際の税務上の留意点をアドバイスし、必要に応じて贈与税申告書の作成も代行します。また、医療法人の場合は理事や理事長の交代手続き、定款変更手続きなども発生しますので、行政書士等と連携してスムーズに進めます。後継者がスムーズに内科クリニックを引き継ぎスタートダッシュできるよう、財務・税務面からバックアップします。

親族外承継（第三者承継）の場合:

親族に後継者がいない場合や、敢えて第三者に内科クリニックを譲渡（M&A）するケースも増えてきています。この場合、内科クリニックの患者数や収益力、人材等を総合的に評価して譲渡価値を算定し、買い手となる医師や医療法人を探すプロセスになります。当税理士事務所は財務資料の整備と税務面の検討を中心にサポートします。

• 内科クリニックの企業価値評価: 過去数年分の財務データや診療実績をもとに、内科クリニックの収益力を算出し簡易な企業価値評価を行います。専門の仲介業者とも連携しつつ、どの程度の譲渡額が見込めるか目安を提示します。将来的なM&Aを視野に入れる場合、現時点から経費の計上方法や役員報酬の設定を調整し、実態以上に利益が圧縮されていないよう見せ方を工夫することも重要です。
• 譲渡スキームと税務: クリニックM&Aでは、医療法人ごと第三者に譲渡する方法（持分譲渡型）や、個人開業医の場合は患者リストや設備等を譲渡する方法（営業権譲渡型）などがあります。それぞれに税務上の論点（譲渡所得課税、消費税の課税/非課税区分など）があるため、当税理士事務所が最適な譲渡スキームを検討します。例えば医療法人の持分譲渡であれば譲渡益に20%課税されますが、予め持分を分散させ贈与しておくなどで負担軽減できないか、といった対策も検討します。
• クロージング支援: 譲渡先が決まり基本合意した後は、デュー・ディリジェンス（買い手側による調査）に備えて会計帳簿や税務申告書類一式の整備を行います。不明点があれば事前に修正し、買い手に安心感を与えられる財務情報を提供します。また、最終契約に際して発生する税金（譲渡所得税や法人税・消費税）の試算を行い、先生が受け取る手取り金額を把握できるようにします。譲渡後の確定申告や納税についても当税理士事務所で責任を持ってサポートし、最後まで円満に事業承継が完了するよう努めます。

いずれの承継パターンにおいても、早期の準備が成功の鍵です。税理士法人加美税理士事務所は、事業承継に精通した税理士が在籍しており、内科クリニックの実情に合わせた提案が可能です。「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、将来のあるべき姿を見据えて今から動き出すことで、いざという時に慌てずに済みます。先生の大切な内科クリニックを次世代に繋ぎ、円滑なバトンタッチを実現するために、当税理士事務所が全力で支援いたします。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、全国対応のフルリモート体制を整えており、日本全国どこからでも内科クリニックの税務顧問サービスをご依頼いただけます。遠方にお住まいの院長先生にも質の高いサポートをお届けできるよう、オンライン面談やクラウド会計ソフト、クラウドストレージなどITツールを駆使した非対面サービスを完備しています。

契約書類や領収書類のやり取りもスキャンデータやクラウド共有でスムーズに行えるため、物理的な距離を問わずに内科クリニック専門税理士のサポートを安心して受けていただけます。「近くに内科クリニックの税務に詳しい税理士がいない」という地域の先生も、全国対応の当税理士事務所なら専門性の高い税務顧問サービスを享受可能です。例えば将来的に複数の地域で分院展開をお考えの場合でも、一つの税理士事務所で一貫してサポートできるため、拠点ごとに顧問税理士を探す手間もありません。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、内科クリニックそれぞれのご要望に応じた柔軟な対応を心がけています。先生方のクリニックの規模や経営方針、院長先生ご自身のご希望によって、「どこまで税理士に任せたいか」「どのくらいの頻度で相談したいか」のニーズはさまざまです。そのため当税理士事務所では最初の打ち合わせでしっかりヒアリングを行い、サービス内容やサポート範囲をオーダーメイドで調整いたします。

例えば、「日々の経理は自分たちで行うので決算と申告だけサポートしてほしい」というケースもあれば、「経理業務もすべて丸投げしたい」というご要望もありますが、当税理士事務所ならいずれにも対応可能です。また、先生が診療でお忙しい場合は夜間や週末のご面談にも応じ、メールやチャット中心で相談したいといったコミュニケーションのご希望にもフレキシブルに対応いたします。「こんなことまで頼んで良いだろうか？」という内容もまずは遠慮なくご相談ください。当税理士事務所は顧問税理士として常に先生方のニーズを最優先し、きめ細かなサービス提供に努めています。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、内科クリニックの経営に精通した経験豊富な税理士が税務顧問を担当いたします。内科ならではの収支構造や会計処理のポイントを熟知しており、院長先生にも安心してお任せいただけます。例えば、内科クリニックは健康保険適用の診療収入が中心となるため消費税の取扱いが他業種と異なりますが、当税理士事務所はそうした内科クリニック特有の収入構造を踏まえた税務戦略を立案できます。また、医科診療所特有の高額な医療機器（レントゲン装置や超音波診断装置など）の減価償却や、内科診療の利益率の傾向など業界ならではの知見も豊富です。医療業界特有の会計処理や税務申告についてもスムーズに対応できる体制を整えており、内科クリニック専門の顧問税理士として先生のクリニックの実情に合った的確なサポートをご提供します。

さらに、医療法人と関連会社（MS法人）を活用した節税スキームのご提案など、発展的な経営戦略にも対応可能です。事業の将来展望に合わせ、法人化や分院展開、事業承継に関するご相談にも総合的にお力になります。

私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応に強い税理士事務所として定評があり、万一内科クリニックに税務調査が入った際には力強くサポートいたします。税務署から事前通知が来た段階から、調査で確認されやすいポイントの整理や必要資料の準備方法を丁寧にアドバイスし、院長先生の不安を和らげます。そして調査当日には、たとえ当税理士事務所が遠隔地にあってもオンライン立会いが可能です。ビデオ会議システムを通じて現地の院長先生と調査官とのやり取りに同席し、その場で専門家として適切な説明や対応を行います。調査中に専門用語の説明が必要になったり追加資料を求められたりしても、税理士がオンラインですぐフォローいたしますので先生お一人で悩む心配はありません。

日頃から帳簿の整備や領収書類の保管については、税務署から指摘を受けないレベルを維持できるよう指導しておりますので、いざ調査となっても過度に構えることなく臨めます。税務調査の際も当税理士事務所がしっかりと対応しますので、内科クリニックの先生方はどうぞご安心ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税制は毎年のように改正が行われ、新たな制度やルールが次々と導入されますが、私たち税理士法人加美税理士事務所は最新の税制にも精通しており、時代の変化に柔軟に対応しています。常にアンテナを張り巡らせ、税制改正や新制度の情報をいち早くキャッチしているため、先生方にも最新の法律に沿ったアドバイスをタイムリーに提供可能です。

例えば、2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応についても、内科クリニックの収入構造に応じた最適解をご提案できます。保険診療が中心の内科クリニックの場合、インボイス発行事業者として登録すべきかどうか慎重に判断する必要がありますし、自費診療収入が一定以上ある場合は消費税の課税事業者選択を検討して節税メリットを得られないか戦略を立てることも重要です。当税理士事務所はこうした最新制度に関する知識も常にアップデートしており、制度変更によって先生方が思わぬ損失を被ったり対応に追われたりしないよう事前にナビゲートいたします。また、電子帳簿保存法の改正のように経理手法自体が変わる局面でも、適切なシステム導入や運用方法をアドバイスし、時代の流れに乗り遅れない経営をサポートします。絶え間なく変化する税制にもプロとして対応しておりますので、将来にわたって安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、顧問料を相場より低めに設定しており、費用面でも内科クリニックの院長先生に安心してご利用いただけるよう配慮しています。医療業界に精通した高品質なサービスでありながら、「内科クリニックに強い税理士は料金が高いのでは？」というご心配を払拭し、適正かつ良心的な料金体系でご提供するのが当税理士事務所のポリシーです。

毎月の顧問料はクリニックの規模や業務量に応じて決定しますが、業界平均と比べてもご負担になりにくい水準に抑えております。また、顧問契約の内容について事前にしっかりご説明し、料金に含まれるサービス範囲を明確化することで、「依頼してみたら追加費用が次々とかかった」という事態も避けています。全国フルリモート対応による業務効率化で余計なコストを削減し、そのメリットを料金にも反映しています。開業間もない内科クリニックの先生にとっても、費用を理由に専門サポートを諦める必要がないよう、当税理士事務所は全力でバックアップいたします。税務顧問サービスとしてのコストパフォーマンスに自信がありますので、まずは安心してお問い合わせください。

私たち税理士法人加美税理士事務所なら、会計ソフト未導入でも安心してご依頼いただけます。「まだ内科クリニックで会計ソフトを使った経理をしていないけれど大丈夫だろうか？」と心配な先生もご安心ください。当税理士事務所は、開業当初は煩雑な帳簿付けに時間を取られるより本業の診療に集中していただきたいとの考えから、ソフトの有無にかかわらず万全のサポート体制を整えています。

もし会計ソフトをお持ちでない場合には、こちらで適切なフォーマットを用意し記帳代行や経理指導を行いますので、先生ご自身が無理にソフトを習得する必要はありません。一方で「弥生会計」をはじめ「freee（フリー）」「マネーフォワードクラウド」など主要な会計ソフトにも対応しており、すでにソフトを導入済みの内科クリニックからデータを引き継いで顧問業務を行うことも可能です。例えば、内科クリニック側で日々の売上や経費を弥生会計に入力し、それを当税理士事務所がチェックして決算書・申告書を作成するといった柔軟な役割分担もできます。クラウド会計ソフトをご利用中であれば、当税理士事務所とデータ共有してリアルタイムに経営数値を把握することも可能です。このように、どのような経理体制からでもスムーズにサポートへ移行できますので、「会計ソフトの使い方がわからない」「経理担当者がいない」といった場合でも安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生方から経理業務を丸ごとお任せいただくことも可能です。診療に専念したい院長先生にとって、毎日の記帳や領収書の整理、給与計算などの事務作業は大きな負担でしょう。当税理士事務所に顧問税理士をご依頼いただければ、そうした煩雑な経理業務を丸投げしていただいて構いません。領収書や通帳の記録類をお預かりし、記帳代行から月次試算表の作成、給与計算や社会保険料の計算補助までトータルでサポートいたします。

また、単に丸投げを受けるだけでなく、クラウドシステムの活用によって業務効率化も図ります。例えば、インターネットバンキングやクレジットカードの明細をクラウド会計ソフトに自動連携させて日々の取引を記帳したり、請求書や領収書をスキャンしてクラウド上で共有していただければ、ペーパーレスでリアルタイムに経理処理を進めることが可能です。こうしたIT活用によって先生方は経理の手間から完全に解放され、本業である医療サービス提供や経営判断に集中できます。経理担当者を新たに雇用しなくても、専門家チームがクリニックのバックオフィスを支援しますので、「経理はプロに任せて安心・効率化したい」というニーズにもお応えします。

さらに、当税理士事務所が日々の経理データを把握していることで、経費計上の徹底や役員報酬の最適化など有効な節税策のご提案も可能となります。単なる作業代行に留まらず、財務面から内科クリニックの経営をより良くするためのアドバイスまで含めてサポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、提携司法書士との連携により医療法人の設立など法人化支援にも強みを持っています。内科クリニックを医療法人化する際には、定款の作成や役員体制の決定、都道府県知事への認可申請、法務局での設立登記など非常に多くの手続きが必要です。これらを別々に専門家へ依頼すると費用も時間もかかりがちですが、当税理士事務所では提携司法書士とタッグを組むことで法人設立にかかる費用と手間を大幅に削減しています。具体的には、会社設立の登記費用や書類作成代行費用を通常よりも割安なパッケージ料金でご提供することが可能です。税理士と司法書士が一体となってサポートしますので、先生方は複数の専門家と何度もやり取りをする必要がなく、ワンストップで医療法人の設立を実現できます。

もちろん「法人化すべきか迷っている」という段階からのご相談にも応じており、現在の収益規模や将来展望を踏まえた法人化のメリット・デメリットのシミュレーションも行っています。提携司法書士との円滑な連携によって、法人化を決断された際にはスピーディーかつ低コストで手続きを完了できますので、将来の選択肢としてぜひ覚えておいてください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、初回無料相談を実施しており、Web面談（オンラインミーティング）または対面でのご相談に対応しています。「いきなり顧問契約を結ぶのは不安…」という先生も、まずは無料相談を通じて当税理士事務所の雰囲気や具体的なサポート内容を知っていただければと思います。オンラインでのご相談なら内科クリニックに居ながら気軽にお話しいただけますし、ご希望があれば当税理士事務所（東京・銀座）にお越しいただいて対面でお話しすることも可能です。

無料相談の場では、現在お困りのことや将来的な目標についてざっくばらんにお聞かせください。例えば「開業したばかりで経理に手が回らない」「節税対策について漠然と不安がある」「将来的に法人化すべきか悩んでいる」「後継者がいないが内科クリニックの事業承継をどうすればいいか分からない」など、どんなテーマでも構いません。当税理士事務所が親身に耳を傾け、先生のお悩み解決に向けた道筋や当税理士事務所でお手伝いできることをご提案いたします。「まずは相談してみる」というハードルをぐっと下げておりますので、ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

開業医・クリニック向けのサポート内容・料金案内は、下記のページをご覧ください。