税理士法人加美税理士事務所

私たち税理士法人加美税理士事務所は、外科・整形外科クリニックの院長先生方が各ステージで直面するお悩みを把握しています。勤務医からの独立開業直前、開業して間もない時期、ある程度軌道に乗った個人開業医、そして医療法人の院長先生と、状況によって求めるサポートは異なります。例えば次のようなお困りごとはないでしょうか？

勤務医としての経験は豊富でも、いざ整形外科クリニックを開業するとなると経営は未経験。「開業資金を銀行から借りられるだろうか」「医療機器リースの費用や月々の支払いは大丈夫か」と不安になるのは当然です。収支シミュレーションや具体的な事業計画書の作り方がわからず、キャッシュフローの見通しが立たないまま開業日だけが近づいてくる…このような状況では、誰しも不安で夜も眠れなくなってしまいます。医療業界に強い税務の専門家に相談し、資金繰りの計画や融資交渉のポイントを把握することで、安心して開業準備を進めることができます。

晴れて開業したものの経理や税務は初めてという院長先生も多いでしょう。開業初年度は内装工事代や医療機器購入など大きな設備投資があり、経費計上や減価償却の処理が複雑です。領収書の整理から会計ソフトへの入力、給与計算や源泉徴収の対応、年末調整など、やるべきことは山積みです。特に個人開業の場合、初めての確定申告が青色申告になりますが、帳簿の付け方ひとつで税金額が変わるため「ちゃんと申告できるだろうか、ミスをしてペナルティを受けないか」と心配になることも少なくありません。専門家のサポートがあれば、こうした経理業務の負担を軽減し、本業に集中することができます。

開業から数年が経ち患者数も順調に増えてくると、整形外科クリニックの売上も右肩上がりになります。それ自体は喜ばしいことですが、売上増に伴って税負担も大きく増加し、手元に残るお金が思ったほど増えないと感じる先生もいるでしょう。「節税のために法人化すると良いと聞くけれど、医療法人にすると何が変わるの？ デメリットはないの？」と悩みつつ、具体的な一歩を踏み出せずにいるケースも多いようです。医療法人化にはタイミングや手続き上のポイントがあり、分からないままでいると躊躇してしまうものです。こうした先生には、法人化によるメリット・デメリットを分かりやすく説明し、最適なタイミングをシミュレーションしてくれる専門家が求められています。

開業して10年、20年と経ち、スタッフも増えて整形外科クリニックが安定経営に乗ってくると、さらなる発展や将来の出口戦略を視野に入れる段階に入ります。例えば、人気エリアに分院を開設して多院展開を図りたい、あるいはそろそろ後進に事業を引き継ぐ準備として院長退職金を積み立てておきたいなど、より高度な財務戦略のニーズが出てきます。しかし、現状の顧問税理士が保守的で具体的な提案や助言が物足りないと感じている院長先生もいるでしょう。成長戦略や事業承継に強い専門家に相談することで、整形外科クリニックの将来計画に自信を持って臨むことができます。

上記のような課題に対し、私たち税理士法人加美税理士事務所ならではの専門的サポートで解決へ導きます。外科・整形外科クリニックに特化しているからこそ可能な、きめ細かな税務顧問サービスのメリットをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所は、整形外科クリニック開業までの道のりを資金面・手続面で総合的にサポートします。 開業計画段階では、まず事業計画書や開業スケジュールの作成支援を行い、銀行や日本政策金融公庫など金融機関への融資サポートによって必要資金の調達をバックアップします。自己資金が不足していても、専門家が事業計画をブラッシュアップし金融機関との交渉に同席することで、有利な条件での創業融資につなげます。併せて、自治体や政府の補助金・助成金情報の提供および申請サポートも実施し、もらえる資金は確実に獲得できるよう支援します。これらにより、開業資金に関する不安を根本から解消します。

また、開業に伴う各種届出・手続きも漏れなくサポートします。個人で整形外科クリニックを開業する場合は税務署への開業届提出や青色申告承認申請が必要ですが、こうした重要書類の提出もスケジュールに沿って確実にご案内いたします。さらに、医療機器リース契約や内装工事費用など設備投資計画についても、開業直後のキャッシュフローを圧迫しすぎないよう減価償却シミュレーションを交えて無理のない資金計画を提案します。医療業界特化の知見を活かし、開業コンサルに近い形で先生のスタートアップを成功に導きます。初めての開業でも、当税理士事務所のサポートがあればスムーズに整形外科クリニックを開院できます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、個人開業の整形外科クリニックが行う青色申告を丁寧かつ確実にサポートします。 青色申告とは、正規の簿記に従った記帳と適切な申告を行うことで最大65万円の特別控除など大きな節税メリットを受けられる制度です。開業初年度から青色申告の恩恵を受けるには、開業届と同時に所轄税務署へ青色申告承認申請書を提出しておく必要がありますが、当税理士事務所が書類作成から提出期限の管理までサポートするので安心です。

正確な帳簿付けから減価償却費の計上まで、専門家がバックアップ。 レセプト収入など医療業界特有の収入形態にも精通した税理士が、日々の仕訳入力や経費計上についてアドバイスします。これにより経理ミスを防ぎ、青色申告の節税メリットを最大限活用できます。さらに、青色申告を行うことで生じた赤字（純損失）の繰越控除など、税制上の有利な点も余すところなく適用できるよう支援します。例えば開業初年度は設備投資で赤字になっても、翌年度以降3年間の黒字と相殺できるため、トータルで税負担を軽減できます。

そして、事業拡大に合わせた将来の法人化も視野に入れたアドバイスを行う点も大きな特徴です。現在は個人事業として青色申告を活用しつつ、売上・利益が増加してきたら医療法人化すべきタイミングを一緒に検討します。個人と法人の税負担シミュレーションを行い、法人化した方が有利になるポイントをデータに基づいてご提案しますので、将来の方向性に迷うことがありません。今やるべき青色申告と、将来見据えた法人化準備の両面から、先生の整形外科クリニック経営を支えていきます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税の納税義務が生じるかどうか、そして適切に対応できるかは整形外科クリニック経営において重要なポイントです。 税理士法人加美税理士事務所では、消費税に関する煩雑な実務についても専門家が万全のサポートを提供します。まず、消費税の納税義務判定については最新の制度に基づき正確にアドバイスします。原則として、基準期間（通常は前々年）における課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者となり消費税の申告・納付が必要です。開業間もない整形外科クリニックの場合は前々年の実績がないため基準期間による判定では免税事業者となりますが、特定期間（個人事業主の場合は前年1月～6月）の課税売上高または給与支払額の合計が1,000万円超となると翌年から課税事業者になる場合があります。当税理士事務所は先生の収入状況を把握し、こうした消費税課税事業者該当のタイミングを見逃さずお知らせしますので、「知らない間に消費税の申告漏れをしていた」という事態を防ぎます。逆に、条件により消費税の納税義務が免除されるケース（基準期間における課税売上高1,000万円以下など）では、その適用要件や期間についても丁寧に説明し、有利不利を踏まえた選択ができるようにサポートします。

インボイス制度（適格請求書制度）への的確な対応もお任せください。 令和5年10月から開始されたインボイス制度により、事業者間取引では適格請求書発行事業者が発行するインボイスがないと仕入税額控除が受けられなくなりました。医療機関の場合、保険診療収入は非課税売上のため患者様への領収書にインボイス対応は不要ですが、企業と契約して行う健康診断やワクチン接種、自由診療といった課税売上がある場合には注意が必要です。取引先となる企業側から「インボイス発行事業者でないと取引継続が難しい」と求められるケースも考えられます。当税理士事務所では、先生の整形外科クリニックがインボイス発行事業者の登録をすべきかどうか判断するお手伝いをします。必要があれば登録申請の手続きを代行し、請求書様式の整備や経理処理の変更にも対応します。インボイス未対応による取引機会損失が生じないよう、専門家の視点で万全の対策を講じます。

消費税の還付や簡易課税制度の活用によるメリットも見逃しません。 たとえば、開業時に高額な医療機器を購入した場合などは、消費税の還付申告によってまとまった資金を取り戻せる可能性があります。医療サービス自体は非課税でも、設備購入には消費税がかかっていますので、条件を満たせばその仕入れにかかった消費税分の返還を受けられるのです。当税理士事務所は消費税還付の可否や有利となるタイミングをシミュレーションし、必要に応じて課税事業者選択届出書の提出も含めた戦略的な対応を提案します。ただし、税制改正やインボイス制度の導入により還付スキームにも影響が出ているため、最新の情報に基づき適法かつ最適な判断を行います。

さらに、簡易課税制度についてもサポートします。基準期間の課税売上高が5,000万円以下である場合に選択可能な制度ですが、適用するには所定の届出を所定期限までに提出しなければなりません。当税理士事務所では、整形外科クリニックの売上規模や課税仕入額に応じて簡易課税を適用すべきか否か判断するお手伝いをします。簡易課税を利用すれば消費税計算・帳簿付けの手間が軽減できる一方、場合によっては一般課税の方が有利なケースもあります。こうしたシミュレーションを行い、先生にとってベストな選択をご提案します。複雑な消費税の計算・申告もプロに任せていただければ、安心して診療と経営に集中できます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整形外科クリニックの収益を最大限手元に残すための節税対策を豊富な知見に基づいてご提案します。 節税とは単に税金を減らすだけでなく、浮いた資金を設備投資や人材確保、院長先生ご自身の資産形成に回せるようにする重要な経営戦略です。当税理士事務所は合法かつ効果的な節税スキームを活用し、先生の税負担を賢く軽減します。

まず、個人事業（開業医）でできる節税対策としては以下のようなものがあります。

• 必要経費の計上漏れを防ぐ: 医薬品や衛生材料、学会参加費用や専門書購入費、さらには車両や通信費に至るまで、整形外科クリニック運営に関わる支出は適切に経費計上して課税所得を圧縮します。経費計上が漏れると本来払わなくてよい税金まで納めることになるため、領収書の管理から仕訳入力まで徹底サポートします。
• 所得分散（配偶者や家族への給与支払）： 整形外科クリニックを家族経営されている場合、配偶者や親族を専従者給与として適正に雇用し給与を支払うことで、院長先生お一人に集中していた所得を分散できます。ご家族に支払った給与は経費となり院長先生の所得税・住民税を軽減できます。もちろん実態に即した業務と対価であることが条件ですが、その範囲で最大限の所得分散を図ります。
• 小規模企業共済等の活用: 個人事業の先生が利用できる小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）なども所得控除として有効です。将来の備えをしながら現在の税金を減らせる制度についてもアドバイスいたします。

次に、医療法人（法人化後）で可能な節税対策も多岐にわたります。

• 社宅スキームの活用: 院長先生がお住まいの住宅を法人名義の社宅とし、家賃を法人経費とすることで、個人で負担する住宅費を実質的に整形外科クリニック経費へ振り替えます。適正な範囲で社宅制度を利用すれば、法人の経費計上による法人税削減と院長先生個人の所得圧縮が図れます。
• 役員報酬の最適化: 法人では院長先生は役員（理事長）となり、役員報酬として給与額を自由に設定できます。この報酬額を適切に設計することで、法人に利益を残しすぎて法人税が増えすぎないようにしたり、逆に報酬を上げすぎて個人の高額所得課税を受けすぎないように調整できます。法人と個人トータルでの税負担が最小になるバランスを検討し、報酬額や賞与の有無をシミュレーションします。
• 役員退職金の活用: 法人であれば院長先生の退職時に役員退職慰労金（退職金）を支給できます。退職金は高額でも法人の経費となり、その分法人税を大幅に減らせます。また受け取る側の院長先生も、退職所得控除があり給与より低い税率で優遇されます。長期的な視点で退職金規程を整備し計画的に積み立てを行うことで、将来の大きな節税効果と老後資金確保を両立できます。
• 消耗品・設備投資の計画的実施: 決算前に必要な医療器具や備品の購入を行い経費にする、あるいは一定の要件を満たせば少額減価償却資産の特例を利用して一括償却するなど、年度ごとの利益圧縮策も講じます。ただし、節税のためだけに不要な支出をするのは本末転倒なので、将来の投資計画と照らし合わせて無駄のない範囲で実施します。

さらに、高度な節税スキームとして前述のMS法人の活用も検討に値します（詳細は次項）。整形外科クリニックの収入の一部を別法人に振り分けることで所得の分散を図り、結果として院長先生個人にかかる税金を軽減する手法です。これも状況によって有効なケースがあるため、選択肢の一つとしてご提案します。

税務調査を見据えた対策で安心感が違います。 当税理士事務所の節税提案は、いずれも適法であり税務上も正当に主張できる方法に限定されています。過度な節税やグレーな手法は一切行いませんので、後日税務署から否認されたり追徴課税を受けたりするリスクを極力排除します。日頃から適切な経理処理と書類保存を徹底し、万が一税務調査が入っても慌てず対応できる体制を整えます。税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応にも精通していますので、調査の際には遠隔での立会い支援なども可能です。節税と税務コンプライアンスの両立により、先生は長期的に安心して整形外科クリニック経営に専念できます。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

整形外科クリニックの医療法人化（法人化）によって得られるメリットを最大化できるよう、税理士法人加美税理士事務所が全面的に支援します。 個人開業医から医療法人への移行は大きな決断ですが、適切なタイミングで法人化することで節税効果や事業拡大のメリットを享受できます。法人化の最大の利点の一つは、税率面での優遇です。個人事業のまま利益が大きくなると、所得税・住民税で最大55%（所得税45%＋住民税10%）もの高税率が適用されます。一方、医療法人（法人）の場合、法人税は所得金額に応じておおよそ20～23%程度（所得800万円以下の部分は軽減税率約15%）で推移し、法人住民税等を含めた最高税率でも33%程度です。整形外科クリニックの利益水準によりますが、一定以上の利益が出ているなら法人化した方がトータルの税負担が低くなる可能性が高いのです。また、法人にすると利益を法人内部に留保しやすくなるため、設備投資や人件費に再投資しやすくなります。個人だと毎年利益は原則全て課税されてしまいますが、法人なら必要な分以外は無理に役員報酬として引き出さず会社にプールしておき、将来の新規設備導入や分院開設の原資にできます。

法人化の適切なタイミングを見極めます。 当税理士事務所は、先生の整形外科クリニックの収益状況や将来計画を踏まえ、いつ法人化すべきかをシミュレーションします。例えば、年商や所得がどの程度になったら法人化による節税メリットが事務コストを上回るか、社会保険の適用関係や従業員の雇用状況なども考慮して判断材料を提供します。早すぎる法人化は事務負担が増えるだけで逆効果ですし、遅すぎれば高い税金を払い続けることになります。そうした損益分岐点をデータで示し、ベストな移行時期を一緒に検討します。タイミングが明確になれば、あとはその計画に沿って準備を進めるだけです。

法人化の具体的な手続きもフルサポート。 医療法人を設立するには、定款や社員名簿の作成、都道府県知事の認可申請、法務局での設立登記など多くの手続きが必要です。当税理士事務所は提携する司法書士や行政書士とも連携し、複雑な法人設立手続きをワンストップで支援します。煩雑な書類作成や役所対応も専門家に任せられるので、先生は診療に集中しながら並行して法人化準備を進められます。また、持分なし医療法人への移行についてのご相談も可能です。従来の持分あり医療法人は出資持分（株式のようなもの）に相続税が課される問題がありましたが、持分の定めのない医療法人へ移行すればそうしたリスクを解消できます。将来の事業承継も見据えた法人形態の選択について、最新の制度に基づきアドバイスいたします。

法人化後の運営も安心です。 法人化がゴールではなく新たなスタートです。法人化後も引き続き税務顧問として関与し、法人ならではの節税策（先述の社宅利用や退職金制度整備など）の実施、月次決算書の作成と経営アドバイス、さらには分院展開やM&Aを視野に入れた中長期的な経営戦略の助言までトータルでサポートします。税理士法人加美税理士事務所は、法人化前後を通じて先生の整形外科クリニックの発展に伴走します。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整形外科クリニックの節税策として注目されるMS法人（メディカルサービス法人）の設立・活用についても専門的にサポートします。 MS法人とは、整形外科クリニックの経営に付随するサービス業務（事務、受付、清掃、経理、人事、設備管理など）を切り出して別法人で行うスキームです。整形外科クリニック本体（医療法人または個人事業）は医療行為に専念し、MS法人側で医療以外の業務を請け負うことで、整形外科クリニックからMS法人へ適正な対価を支払います。結果として、院長先生個人に集中していた利益が2つに配分され、所得分散による税率軽減が期待できるのです。

例えば、整形外科クリニックがMS法人に受付・会計業務や医療設備のリース管理業務を委託し、年間1,000万円の委託費を支払ったとします。整形外科クリニック側ではその1,000万円が経費となり利益が圧縮されます。一方、MS法人側では受け取った1,000万円から人件費や経費を差し引いた残りに対して法人税が課税されます。仮に院長先生個人でその1,000万円の所得を得ていれば高率の所得税・住民税がかかるところ、MS法人に振り分けることでその部分には法人税（約20%前後）が課され、トータルの税額を圧縮できる可能性があります。高所得になりがちな院長先生ほど、この所得分散のメリットは大きく、手元に残る資金が増える効果が望めます。

MS法人設立はメリットだけでなく税務上の適正性も重視。 当税理士事務所はまず、先生の整形外科クリニックにMS法人スキームが有効かどうかを入念にシミュレーションします。単に税金を減らせるからといって、不自然な取引で利益を移転すれば税務署から否認されるリスクがあります。そのため、実態に即した業務委託契約を設計し、税務上も問題のないスキームとして成立する場合にのみご提案します。当税理士事務所には医療業界に精通した税理士が在籍しており、MS法人活用事例や節税スキームの知見も豊富です。それらを踏まえ、税務リスク回避にも十分配慮した上で、最適なMS法人活用プランを立案します。

設立手続きから運用後のフォローまでワンストップ対応。 MS法人を活用しようと決めた場合、法人設立の手続きそのものもサポートします。定款の作成、法人成りに伴う税務署等への各種届出、社会保険の適用手続きなど、通常の法人設立と同様の事務を代行します。また、設立後も整形外科クリニックとMS法人間の取引記録を適切に処理し、両法人の会計・税務がスムーズに回るよう継続支援いたします。さらに、昨今のインボイス制度開始により、院長先生個人がMS法人へ資産を売却する場合の消費税還付スキームに影響が出るなど、新たな論点も生じています。当税理士事務所はそうした最新の制度変更にもアンテナを張り巡らせておりますので、安心してご相談ください。MS法人の活用による節税効果とリスクを正しく見極め、先生に最善の選択肢をご提供します。

MS法人について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、外科・整形外科クリニックの分院展開（多店舗展開）を財務・税務面からフルサポートします。 2院目、3院目の開設となると、1院目とはまた違った課題が出てきます。「新しい地域で患者さんをどれだけ獲得できるか」「初期投資を回収できる採算ラインはどこか」といった経営判断が必要です。当税理士事務所では、そうした分院展開の検討段階から相談に乗り、事業計画策定や資金調達支援を包括的に行います。

まず、二院目開設の資金計画策定に注力します。新規物件の取得費用や内装費、医療機器購入費、人件費など、初期投資と開業後しばらくの運転資金を洗い出し、詳細な開業予算とキャッシュフロー計画を立てます。現在の本院の利益からどの程度自己資金を充当し、いくら融資で賄うべきか、無理のない借入額を試算します。必要に応じて金融機関への融資相談にも同席し、事業計画書や収支予測を提示してスムーズな資金調達を支援します。また、新しい分院の損益分岐点分析も行い、「月間何件の手術・患者数で黒字化できるか」「追加で雇用するスタッフ人件費を含め採算が合うか」などシミュレーションします。こうしたデータをもとに先生と一緒に戦略を練ることで、安心して次の一手を踏み出せます。

許認可手続きも専門家がサポートするので安心です。 分院を開設する際には、医療法や行政の許認可に関する手続きが発生します。例えば、医療法人が分院を開設する場合は都道府県知事への届出や認可申請が必要ですし、法人の定款変更や理事の増員手続きも伴います。個人開業医の先生が2院目を出す場合も、新たな所在地で保健所の開設許可を取るなどの手続きがあります。こうした行政手続きは専門用語も多く複雑ですが、当税理士事務所は提携の行政書士・司法書士とともに、書類準備から申請まで一貫してお手伝いします。先生に代わって必要事項を役所とやり取りし、法令順守かつ迅速に分院開設が完了するよう導きます。 これにより、煩雑な手続きに煩わされることなく本業に専念できます。

分院開設後もグループ経営戦略を支援します。 複数整形外科クリニック体制になった後は、本院・分院全体を見渡した経営管理が重要です。税理士法人加美税理士事務所では、毎月の各院の月次決算書を作成・分析し、それぞれの院の収支状況をわかりやすく報告します。また、本院から分院への資金移動や機器レンタル料の設定なども、グループ内取引として適正に処理します。将来的にさらに分院を増やす計画や、グループ全体で人材を融通する戦略などについても、税務・財務の視点からアドバイスいたします。多店舗展開に強い税務のプロがそばにいることで、先生は安心して事業拡大に挑戦できるのです。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

整形外科クリニックの事業承継は、早めの準備が成功のカギです。私たち税理士法人加美税理士事務所は、院長先生の大切な整形外科クリニックを次世代へ引き継ぐお手伝いもいたします。 将来引退を見据えた計画を立て始めるのに「まだ早すぎる」ということはありません。むしろ早期に事業承継対策に着手することで選択肢が広がり、節税の余地も大きくなります。 当税理士事務所は税務の専門家として、先生の意向に沿った最適な承継プランを一緒に考えます。

整形外科クリニックの事業承継には、大きく分けて次の3つのパターンがあります。

• 親族内承継: 院長先生のご子息・ご親族が整形外科クリニックを引き継ぐケースです。
• 親族外承継: 長年勤めた右腕のスタッフや他のドクターなど、親族以外の方に譲るケースです。
• 第三者への承継（M&A）: 整形外科クリニックを第三者に売却するケースです。同業の医師や医療法人、あるいは医療機関のM&A仲介を通じて譲渡します。

それぞれの方法にメリット・デメリットがあり、税務上の対策ポイントも異なります。 例えば親族内承継であれば、親族へのスムーズな事業移転のために相続税・贈与税対策が欠かせません。院長先生が個人事業で開業医をされている場合は、事業用資産や整形外科クリニックの権利を後継者に相続させる準備を進めます。医療法人化している場合には、後継者を理事に迎え入れ経営を引き継ぐ形になりますが、特に持分あり医療法人の場合は出資持分の評価額が相続財産となり多額の相続税負担につながる可能性があります。そのため、事前に持分なし医療法人への移行や持分の分散策を検討するといった対策が重要です。一方、親族外承継では親族に承継者がいない代わりに、従業員や外部の医師に引き継ぐための株式譲渡や事業譲渡契約の準備が必要です。契約条件の調整だけでなく、従業員や患者様への周知・理解を得るプロセスも考慮します。

第三者への譲渡（M&A）の場合は、整形外科クリニックの価値評価と売却スキームの検討が中心になります。財務内容を整理して整形外科クリニックの適正な企業価値を算出し、買い手にとって魅力的なポイント（患者数、地域での評判、優秀なスタッフの存在など）も整理して提示できるようにします。また、譲渡によって院長先生にまとまった譲渡益が入る場合、その譲渡益に対する税金も考慮しなくてはなりません。株式を売却するのか事業資産を売却するのかといったスキームの違いで税負担が変わるため、税理士の立場から有利な方法を検討します。

税務面から万全の事業承継対策を。 当税理士事務所は事業承継の各局面で必要となる税務・財務アドバイスをトータルで提供します。親族に株式や事業用資産を渡す際の評価減対策、相続時精算課税や贈与の活用、後継者への株式分散・贈与計画の立案、M&Aにおける税効率の良い契約構造の提案など、プロならではの視点でアドバイスします。また、承継時に支給する院長先生の役員退職慰労金の適正額算定とそれに伴う法人税・所得税の調整など、承継に伴う節税策も見逃しません。こうした準備を早めに行っておくことで、いざ引継ぎを迎える際に「税金が重くて承継を断念…」という事態を避け、スムーズに次の世代へバトンタッチできます。税理士法人加美税理士事務所は、先生の大切な整形外科クリニックの未来を守るため、長期的視野に立った事業承継計画づくりを全力で支援します。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、外科クリニック・整形外科クリニックに特化した税務顧問サービスを展開しています。開業前の準備段階から個人開業医としての経営、さらには医療法人化後の発展や事業承継まで、整形外科クリニックのライフステージに応じて一貫してサポートしている点が強みです。ここでは、当税理士事務所が整形外科・外科クリニックの税務顧問として選ばれる主な理由をご紹介します。専門性と柔軟性を兼ね備えた特徴を把握いただき、先生の整形外科クリニック経営にぜひお役立てください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、全国対応のフルリモート体制を整えており、日本全国どこからでも税務顧問サービスのご依頼が可能です。地方や遠方で「近くに整形外科クリニックの税務に強い税理士がいない」という整形外科・外科の先生も、当税理士事務所なら地理的な制約なく専門サービスを受けていただけます。オンライン面談やクラウド会計ソフト、電子申告などのITツールを駆使した非対面サポートを完備しており、面倒な書類の受け渡しもスキャンデータやクラウド共有でスムーズに対応できます。物理的な距離に関係なく質の高いサポートを提供できますので、複数の分院を全国展開されている医療法人のケースでも一括して安心してお任せいただけます。「忙しくて対面で打ち合わせる時間がない」「遠隔地だが専門特化の税理士に依頼したい」といったご要望にも応え、先生は所在地を気にせず迅速かつ柔軟な支援を受けることができます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応に強い税理士事務所として定評があり、万一整形外科クリニックに税務調査が入った際にも心強くサポートいたします。税務署から事前通知が届いた段階から、調査でチェックされやすいポイントの整理や必要書類の準備方法について丁寧にアドバイスし、先生の不安を和らげます。調査当日には、たとえ当税理士事務所が遠隔地にあってもオンライン立会いが可能です。ビデオ会議システム等を活用して現地の院長先生と調査官のやり取りに同席し、その場で専門家として適切な説明や対応を行います。専門用語の解説や追加資料の提出など、現場で求められる対応も税理士がオンラインですぐフォローするため、先生お一人で抱える心配はありません。日頃から帳簿の整備や領収書類の保管について税務署から指摘されないレベルを維持するようご指導しておりますので、調査に臨む際も過度に構える必要がありません。万全の税務署対応により、先生は長期的に安心して整形外科クリニック経営に専念できます。当税理士事務所が税務調査中もしっかり支えますので、いざという時もご安心ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、先生方それぞれの整形外科クリニックの状況やご希望に応じた柔軟な対応を心がけています。整形外科クリニックの規模や経営方針、院長先生のスタイルによって、「税理士にどこまで任せたいか」「どの程度の頻度で相談したいか」はさまざまです。そこで初回のお打ち合わせでしっかりヒアリングを行い、サービス内容やサポート範囲をオーダーメイドで調整いたします。例えば、「日々の経理は自分たちで行うので決算と申告だけサポートしてほしい」というケースから、「経理業務もすべて丸投げしたい」といったご要望まで、いずれにも対応可能です。また、先生の診療時間帯が多忙であれば夜間や週末のご面談に応じたり、メール・チャット中心のやり取りを希望される場合はその手段で進めるなど、コミュニケーション方法についてもフレキシブルに対応します。開業1年目で経理に不慣れな先生からある程度ご自身で管理したいベテラン院長まで、「こんなことまで頼めるだろうか？」ということもまずはお気軽にご相談ください。当税理士事務所は顧問税理士として先生のニーズを最優先に考え、きめ細かなサービス提供に努めています。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、医療業界に精通した経験豊富な税理士が税務顧問を担当します。外科・整形外科を含め診療科目を問わず医業の会計・税務に通じたプロが対応いたしますので、どの専門分野の整形外科クリニックでも安心してお任せいただけます。例えば、自由診療メインのクリニックであれば課税売上（消費税対象）の比率が高くなるため消費税対応が重要になりますし、リハビリ中心で保険診療が主体の整形外科クリニックであれば非課税売上が多いため所得税や消費税のバランスを考慮した経営戦略が必要です。当税理士事務所ならそうした整形外科クリニックごとの収入構造の違いを踏まえ、適切な税務戦略や節税策を立案できます。また、医科診療所特有の高額な医療機器の減価償却資産管理や、科目別の利益率の傾向など業界ならではの知見も豊富です。外科・整形外科クリニックの税務顧問として、医療業界特有の会計処理や税務申告についてスムーズに対応できる体制があります。さらに、高所得の整形外科開業医ではMS法人の活用による所得分散が有効となる場合があるなど、整形外科クリニック特有の高度な節税スキームについても豊富な知見があります。医療業界に特化した専門家が経営アドバイザーとしてつきますので、専門用語や業界特有の論点も平易にご説明し、先生の整形外科クリニック経営を的確に支援いたします。

税制は毎年のように改正が行われ、新たな制度やルールが次々導入されますが、税理士法人加美税理士事務所は最新の税制にも精通しており、時代の変化に合わせた最適な提案を欠かしません。常にアンテナを張って税制改正や新制度の情報をいち早くキャッチし、先生方には最新の法律に沿ったアドバイスをタイムリーに提供します。例えば、2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応についても、整形外科クリニックの業態に応じたベストな選択肢をご提案可能です。保険診療が中心の整形外科クリニックの場合、インボイス発行事業者の登録をすべきか慎重な判断が必要ですし、自由診療収入が多いクリニックの場合は消費税の課税事業者選択について戦略的に検討する必要があります。当税理士事務所ではこうした最新制度に関する知識も日々アップデートしており、先生方が制度変更によって不利益を被ったり対応に追われたりしないよう事前にナビゲートいたします。また、電子帳簿保存法の改正など経理の手続き自体に影響が出る局面でも、適切なシステム導入や運用方法をご案内して業務フローの見直しを支援します。絶え間なく変化する税制にもプロとして柔軟に対応しておりますので、将来にわたって安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。

「まだ整形外科クリニックで会計ソフトを使った経理をしていないけれど大丈夫だろうか？」と不安に思われている先生もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所は、会計ソフト未導入でも安心してご依頼いただける体制を整えています。開業当初は帳簿付けに追われるより本業である診療に集中したいものですから、ソフトの有無に関わらず当税理士事務所が経理業務をしっかりサポートいたします。もし会計ソフトをお持ちでない場合には、こちらで適切なフォーマットを用意し領収書整理から記帳代行まで対応いたしますので、先生が無理にソフトを使いこなす必要はありません。一方、すでにソフトをご利用中の場合もご安心ください。「弥生会計」をはじめ「freee（フリー）」や「マネーフォワード クラウド」など主要な会計ソフトにも精通しており、導入済みの整形外科クリニックからデータを引き継いで顧問業務を行うことが可能です。例えば整形外科クリニック側で日々の売上・経費を弥生会計に入力し、当税理士事務所がチェックして決算書・申告書を作成するといった柔軟な役割分担もできます。また、経理業務の丸投げも歓迎です。領収書類や通帳の記録をお預かりし、日々の仕訳入力から月次試算表の作成、給与計算や源泉徴収・年末調整のフォローまでトータルでサポートいたします。ただ闇雲に丸投げを受けるだけでなく、クラウド会計システムやネットバンキングのデータ連携などITも活用し、効率的かつ正確に処理します。領収書をスキャンして共有いただければリアルタイムで経理処理を進めることも可能です。こうした最新ツールの導入により先生方は経理の手間から完全に解放され、本業である医療サービス提供と経営判断に集中できます。経理専任のスタッフを雇用していない個人開業医の先生も、専門家チームがバックオフィスを支えることで安心です。「会計ソフトの使い方がわからない」「経理担当者を置けないのでプロに任せたい」という場合でも、当税理士事務所なら万全の体制で整形外科クリニック経営をサポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、法人化支援実績が100社超（他業種を含む）にのぼり、豊富な経験に裏打ちされた安心の体制を整えています。個人開業医の先生が医療法人化のメリット・デメリットを迷われる段階から相談可能で、現状の収益規模や将来展望を踏まえた法人化シミュレーションによって最適なタイミングを一緒に検討します。いざ法人化しようと決断された際には、定款の作成や役員構成の決定、都道府県知事への認可申請、法務局での設立登記など煩雑な手続きをワンストップで支援します。税理士と提携司法書士・行政書士が一体となってサポートしますので、先生は複数の専門家と個別にやり取りする必要がありません。また、提携司法書士との連携により法人設立にかかる費用と手間を大幅に削減できるのも強みです。会社設立の登記費用や書類作成代行費用について、通常よりも割安なパッケージ料金でご提供することが可能です。こうした体制により、開業から数年経て売上規模が大きくなった個人開業医の先生の医療法人化もスピーディーかつ低コストで実現いたします。法人化後も引き続き顧問税理士として関与し、法人ならではの節税策や経営アドバイスを総合的に提供しますので、法人化の前後を通じて安心して経営に臨んでいただけます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、顧問料を相場より低めに設定しており、費用面でも先生方に安心してご利用いただけるよう配慮しています。専門特化の高品質なサービスでありながら「医療業界に強い税理士は費用が高いのでは？」という心配を払拭し、適正かつ良心的な料金体系でご提供するのが当税理士事務所のポリシーです。毎月の顧問料は整形外科クリニックの規模や業務量に応じて決定いたしますが、業界平均と比べてもご負担になりにくい水準に抑えております。また、契約前にサービス範囲と料金を明確にご説明し、追加費用の発生しない安心のプランをご提案しますので、「依頼してみたら次々とオプション料金がかかった」という心配もありません。全国フルリモート対応によって無駄なコストを削減できている分、そのメリットを料金にも還元し、開業間もない整形外科クリニックの先生にとっても費用面を理由に専門サポートを諦めずに済む体制を整えています。税務顧問サービスとしてのコストパフォーマンスに自信がありますので、費用対効果も含めて安心してご検討ください。

さらに、初回無料相談も実施しております。オンライン面談（WEB会議）または対面によるご相談に対応しており、「いきなり顧問契約を結ぶのは不安…」という先生もまずは無料相談で当税理士事務所の雰囲気や具体的なサポート内容をお確かめいただけます。遠方の方でも整形外科クリニックに居ながら気軽にオンラインでお話しいただけますし、ご希望があれば東京・銀座の当税理士事務所にお越しいただいて直接お会いすることも可能です。無料相談では現在お困りのことや将来的な目標についてざっくばらんにお聞かせください。「開業したばかりで経理に手が回らない」「節税対策について漠然と不安がある」「将来的に医療法人化すべきか悩んでいる」など、どんなテーマでも構いません。当税理士事務所が親身に耳を傾け、先生のお悩み解決に向けた道筋や当税理士事務所でお手伝いできることをご提案いたします。まずは専門家に相談するハードルをぐっと下げておりますので、ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。院長先生の心強い“経営パートナー”として、税理士法人加美税理士事務所が全力でサポートいたします。

開業医・クリニック向けのサポート内容・料金案内は、下記のページをご覧ください。