税理士法人加美税理士事務所

耳鼻科・耳鼻咽喉科クリニックの院長先生が顧問税理士に求めるものとは何でしょうか？耳鼻科クリニックの開業準備中、開業直後、医療法人化の検討時、分院展開時など、それぞれのステージごとに直面する悩みはさまざまです。以下に、よくあるお悩みの例と、それに対して私たち税理士法人加美税理士事務所がお手伝いできることを見ていきましょう。

初めて自分の耳鼻科クリニックを開業しようと考えている勤務医の先生は、「何から手を付ければよいのか分からない」という不安を抱えがちです。開業にあたっては資金調達や設備投資、診療圏の調査、物件選定、スタッフ採用、さらには日本政策金融公庫などへの融資申し込みに必要な事業計画書の作成など、検討すべきことが数多くあります。融資を受けるための事業計画づくりやクリニック開設の諸手続きは専門性が高く、勤務医の先生にとって未知の領域です。「開業資金をどのくらい用意すべきか」「選んだ開業地で患者さんを確保できるか（診療圏調査）」など、初めての開業には漠然とした不安がつきものです。

こうした開業準備のお悩みに対して、私たち税理士法人加美税理士事務所はこれまで蓄積してきた医療業界の知見や開業支援ノウハウを活かし、先生の計画を親身にサポートします。例えば、融資審査を意識した具体的な事業計画書・収支計画の策定をお手伝いし、開業に必要な資金計画を一緒に構築します。また、地域の需要を把握するための診療圏調査の結果に基づき開業地選びをサポートし、医療機器や内装など初期投資の適正額についてもアドバイスいたします。さらに、創業融資に関しては日本政策金融公庫や民間銀行への融資申込準備をサポートし、融資交渉のポイントも助言します。これらにより、先生の漠然とした不安は具体的な計画に置き換わり、耳鼻科クリニック開業への道筋が明確になります。

開業して間もない耳鼻咽喉科クリニックの院長先生は、経理や事務作業に追われる日々かもしれません。毎日の会計記帳（レセプト収入や経費の仕分け）、スタッフの給与計算、さらには社会保険の各種手続きまで、すべて院長先生自ら対応しているケースも多いでしょう。患者対応で忙しい合間に事務作業を行うのは大きな負担であり、記帳ミスや申告漏れのリスクも高まります。「もっと経理を効率化できないか」「クラウド会計ソフトを導入すべきか、それとも記帳代行を税理士に依頼すべきか」など、事務負担を軽減する方法を模索している院長先生もいらっしゃるでしょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、開業直後の耳鼻科クリニックが円滑に経理業務を回せるよう、経理体制の構築を全面的にサポートします。例えば、必要に応じてクラウド会計ソフト（弥生会計やfreeeなど）の導入支援を行い、会計データをオンラインで一元管理できる環境を整備します。また、院長先生に代わって日々の記帳を正確に行う記帳代行サービスの提供も可能です。さらに、給与計算や社会保険の手続きについても、当税理士事務所が提携する社労士（社会保険労務士）と連携しながら人件費管理や労務管理の効率化をアドバイスいたします。経理業務を専門家に任せることで、院長先生は煩雑な事務作業から解放され、本業である患者様の診療に集中できるようになります。結果として事務効率化と医療サービス向上の両立が可能となるのです。

開業から年月を重ねたベテランの耳鼻科院長先生になると、今後の医療法人化（クリニックの法人化）や引退を見据えた事業承継を検討し始めることがあります。個人事業のままでは高額になりがちな税負担も、医療法人化すれば法人税率の適用や所得分散によって軽減できる可能性があり、将来的な退職金の積み立てや耳鼻科クリニックの経営継続にも有利です。しかし、医療法人化には基金拠出など特殊な制度要件や設立手続きが伴い、メリット・デメリットを正しく理解する必要があります。また、事業承継についても、親族内承継（ご家族への引継ぎ）か親族外承継（第三者への譲渡＝M&A）かによって準備すべき内容が異なり、専門的な知識が求められる分野です。「そろそろ法人化した方が良いのだろうか？」「事業承継や耳鼻科クリニックのM&Aについて誰に相談すればいいのか分からない」と悩む院長先生も少なくありません。現在の顧問税理士が医療法人化に詳しくないため不安を感じている、というケースもあります。

こうした高度な経営テーマに対しても、私たち税理士法人加美税理士事務所は豊富な知見とノウハウを備えています。医療法人化については、そのメリット・デメリットを院長先生の状況に即して中立的にご説明し、法人化すべきかどうかの判断材料を提供します。例えば、現在の年商規模や利益水準から見た法人化のタイミングをシミュレーションし、法人化した場合の税負担軽減効果を比較検討します。また、実際に医療法人を設立する場合には、定款の作成や法人設立登記、行政への許認可申請など煩雑なプロセスについても流れを丁寧にご案内いたします。さらに、事業承継に関しても、親族内承継と第三者承継（M&A）それぞれの進め方や注意点についてアドバイスし、必要に応じて専門機関とも連携しながら先生の将来設計をサポートします。専門性の高いテーマであっても、当税理士事務所がしっかりサポートしますので、「誰に相談すればいいのか分からない」という状況にはいたしません。

すでに耳鼻科クリニックを医療法人として運営している理事長の先生で、さらなる分院展開を検討されているケースでは、「このまま分院を増やして大丈夫だろうか？」という悩みが生じます。経営意識が高く数字に明るい先生ほど、新たな分院を開設する際の資金計画や、複数拠点を運営することによるグループ法人全体の税務リスクに直面するでしょう。また、分院を任せる院長先生（分院長）へのインセンティブ制度をどう設計するか、あるいは耳鼻科クリニックとは別にMS法人（メディカル・サービス法人）を設立して経営リスクの分散と節税を図るべきか、といった高度な検討課題も出てきます。さらに、税制改正によってグループ内取引の扱いが変わる可能性など不確定要素も多いため、事前にしっかりとした対策を講じておく必要があります。

このような分院経営に関するお悩みに対しても、税理士法人加美税理士事務所がお力になります。当税理士事務所は、医療業界における分院展開の事例研究や最新の税制動向の研鑽を通じて、先生の成長戦略を税務面からサポートする体制を整えています。例えば、新規分院の開設にあたっては、診療圏調査によって適切な立地選定を支援し、複数クリニック間での人材共有やスケールメリットを活かす経営モデルをご提案します。また、グループ内の取引価格が適正かをチェックし、税務調査で指摘を受けないよう事前に対策を講じます。さらに、分院長へのインセンティブとして業績連動型の報酬制度（成果に応じたボーナス等）を導入する場合の留意点についてもアドバイスし、必要に応じてMS法人の設立によるリスク分散・節税効果の検討もサポートいたします。専門的な内容であっても院長先生にご納得いただけるまで丁寧に説明いたしますので、安心して分院展開に踏み出すことができるでしょう。

以上のように、耳鼻科・耳鼻喉科クリニックの先生方が抱えるお悩みに寄り添い解決へ導くために、私たち税理士法人加美税理士事務所は万全のサポート体制を整えています。ここからは、当税理士事務所が耳鼻科・耳鼻咽喉科クリニックに税務顧問として関与することで得られる具体的なメリットについてご紹介します。開業から経営安定、そして将来の発展に至る各局面で、以下のような幅広い支援サービスによって院長先生をバックアップいたします。

耳鼻科クリニックの開業にあたっては、事前準備としてやるべきことが数多く存在します。開業届や保健所への医療機関開設届といった行政への届け出、適切な物件探しと賃貸契約、院内の内装工事、必要な医療機器の調達、スタッフの採用手続きなど、初めての先生にとって開業準備は想像以上に煩雑です。また、これらと並行して融資を受けるための資金計画や事業コンセプトの策定、競合状況を踏まえた診療圏の分析など、専門的な検討も求められます。

私たち税理士法人加美税理士事務所の開業支援サービスでは、開業までの一連のプロセスを熟知した税理士が、スケジュール管理から資金繰りまでトータルサポートいたします。必要な開業手続きの洗い出しを行い、いつまでに何をすべきか明確にした上で、事業計画書や収支予算の作成をお手伝いします。特に創業融資に関しては、日本政策金融公庫や民間銀行からの融資をスムーズに受けられるよう、金融機関向けの事業計画書作成や融資交渉のポイントをサポートします。さらに、利用可能な補助金・助成金の情報提供や申請手続きの支援も行い、開業時の資金負担をできる限り軽減します。専門性の高い医療法規に基づく行政への許認可申請についても、当税理士事務所が提携する行政書士と連携しながら対応いたしますので、煩雑な開業手続きを安心して進めることができます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

個人事業として耳鼻科クリニックを開業した場合、税制上のメリットを享受するために青色申告の承認を受けることが一般的です。青色申告を選択すると、日々の取引を正規の簿記（複式簿記）で記帳し、確定申告時に必要書類を適切に提出することで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。たとえば課税所得から65万円を差し引ければ、その分にかかる所得税・住民税の負担が軽減され、耳鼻科クリニック経営における資金繰りに余裕が生まれます。また、青色申告には純損失の繰越控除（赤字を最長3年間繰り越せる）などの特典もあり、開業初期に赤字計上があっても将来の黒字と相殺して税負担を抑えられる点で有利です。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、青色申告のメリットを最大限享受できるよう、帳簿の整備から決算対策まで丁寧にサポートします。正確な帳簿付けを行うことで65万円控除を確実に適用できるだけでなく、経営状況を常に把握しておくことで適切な経費計上や資金計画の策定が可能となります。さらに、事業規模の拡大に伴い医療法人化を検討するタイミングが訪れた際には、個人事業時代から蓄積した財務データが貴重な判断材料となります。当税理士事務所では、将来の法人化も見据えた経営アドバイスを行い、必要に応じて法人化シミュレーションや手続きについてもご案内いたします。青色申告の段階から適切な税務戦略を講じておくことで、将来的な発展に向けた盤石な基盤を築くことができるのです。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

耳鼻科クリニックにおける消費税への対応は、規模拡大に伴って早めに検討すべき重要事項です。まず、消費税の納税義務の判定について押さえておきましょう。原則として、基準期間（通常は前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合、その事業者はその課税期間において課税事業者となり、消費税の申告・納税義務が発生します。耳鼻科クリニックの場合、保険診療報酬は消費税非課税ですが、自由診療収入や物販収入（たとえば補聴器販売など）には消費税が課税されます。開業当初のクリニックは前々年の売上が存在しないため原則として免税事業者となり、一定期間消費税の納税義務が免除されます。ただし、2年目以降に患者数や自費診療収入が増えて事業が軌道に乗ってくると、早晩消費税の申告が必要になるケースもあります。また、前年の上半期（個人事業者であれば1月1日〜6月30日）の特定期間において、課税売上高及び給与等支払額の合計額がいずれも1,000万円を超える場合には、基準期間の有無にかかわらず翌期から課税事業者となる場合があります。こうした消費税の適用判定は複雑ですが、見落とすと不意の納税負担に慌てることになりかねません。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、先生の耳鼻科クリニックがいつ課税事業者になるかを事前にシミュレーションし、タイミングを見据えた対策を講じます。たとえば、令和5年10月から導入されたインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応について、免税事業者である耳鼻科クリニックが適格請求書発行事業者の登録を行うべきかどうか判断に迷う場合でも、当税理士事務所が制度の概要を分かりやすく説明し、登録した場合・しない場合のメリットとデメリットを整理してご提案します。さらに、課税事業者になった際には日々の消費税の記帳方法についてもアドバイスし、経理処理の体制整備をサポートします。売上規模によっては簡易課税制度の適用も検討可能です（基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出が必要）。当税理士事務所は簡易課税の選択可否や、有利不利の判断についてもシミュレーションし、ご希望に応じて届出書の提出タイミングまで含めてご案内します。また、大きな設備投資を予定している場合には、あえて課税事業者を選択し還付申請によって消費税分の資金を取り戻す方法が有効なケースもあります。このように消費税対策は事前準備が肝心です。税理士法人加美税理士事務所が万全のサポートを行いますので、消費税に関して不安な点は何でもご相談いただけます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

耳鼻科クリニック経営において節税対策は欠かせないテーマです。適切に節税を行えば手元により多くの資金を残すことができ、それを医療設備の充実やスタッフ待遇の改善、将来の備えに回すことができます。しかし、「節税＝なんでも経費に入れて税金をゼロに近づける」というような極端な考え方は禁物です。法律の範囲内で計画的に行わない節税策は、後の税務調査で否認されたり追徴課税を受けたりするリスクがあります。そこで、信頼できる税理士と相談しながら、耳鼻科クリニックの実情に合った賢い節税プランを立てることが重要です。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、耳鼻科・耳鼻咽喉科クリニックの状況に応じて多角的な節税対策をご提案します。例えば、個人事業で耳鼻科クリニックを営む院長先生には、漏れがないよう経費を経費計上して所得税・住民税の課税所得を圧縮する基本策から、家族に対して専従者給与を支給して所得分散を図るスキームなど、個人事業主として取れる節税策をご案内します。一方、医療法人（法人経営）である場合には、院長先生の役員報酬の金額や支給方法を調整して法人と個人トータルでの税負担を軽減したり、医療法人が院長先生に社宅を貸与する社宅スキームを活用して家賃の一部を経費化したりする方法が考えられます。また、将来に備えて役員退職金規程を整備し、長期勤続後に退職金を支給できるよう準備しておくことで、退職時に大きな経費を計上して節税しつつ院長先生の老後資金を確保することも可能です。当税理士事務所はこれらの対策を組み合わせ、税務調査まで見据えた安全性の高い節税策を院長先生とともに策定いたします。税負担を減らしつつ耳鼻科クリニックの発展に資するための適切な節税策を、経験豊富な税理士がしっかりと提案いたします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

耳鼻科クリニックの法人化（医療法人化）は、節税や事業拡大、承継対策の面で大きなメリットをもたらす一方、タイミングや手続きが重要なポイントになります。医療法人として法人化すると、個人で事業を行っていたときに比べて税務・経営面で次のような利点があります。

• 税率面のメリット: 個人の所得に課される所得税・住民税は累進課税で最高税率が約55%に達しますが、法人税等の実効税率は約30%前後に抑えられます。事業規模が大きくなり個人の手取りが高額になる場合、法人化して法人税課税に切り替えることで税率差による節税が期待できます。
• 所得分散と給与所得控除: 法人化後は院長先生ご自身に役員給与（役員報酬）を支給する形となります。役員給与には給与所得控除が適用されるため、同じ利益でも個人事業での事業所得として計上するより手取りが増える場合があります。また、家族をご自身の法人の役員や従業員として迎え、給与を支給すれば所得分散による節税効果も得られます。
• 消費税面の特例: 新たに医療法人を設立すると、設立から2期（最大で設立後約2年間）は消費税が免税となることがあります。（※資本金1,000万円未満など一定の条件を満たす場合）。個人事業で課税事業者となっていたケースでも、法人化によって一時的に消費税負担を軽減できる可能性があります。
• 事業承継と信用力向上: 法人化によって耳鼻科クリニックの経営主体が法人になることで、永続性が担保され、将来の事業承継（親族への引継ぎや第三者への譲渡）がスムーズになります。また、社会的な信用力が向上し、金融機関からの融資や優秀な人材採用の面でも有利に働く場合があります。

このように多くのメリットがある一方で、医療法人化には都道府県知事の許可を得るための定款や設立趣意書の作成、社員（出資者）の構成、基金拠出の手配、設立後の行政への各種届出など専門的な手続きが必要です。また、法人化がかえってデメリットになるケース（例えば利益が小さいうちは社会保険料負担が増える、運営コストが増加する等）もあるため、最適なタイミングを見極めることが重要です。

私たち税理士法人加美税理士事務所の法人化支援サービスでは、院長先生の耳鼻科クリニックにとってベストな法人化時期と進め方を総合的にサポートいたします。具体的には、現在の売上や利益規模をもとに法人化した場合の節税効果シミュレーションを行い、医療法人化のメリットが最大化されるタイミングを一緒に検討します。また、法人化を決断された際には、提携の司法書士と協力して定款の作成から法人設立登記までスムーズに手続きを進めます。設立認可に必要な書類や行政への提出書類の準備についても、当税理士事務所がリストアップして丁寧にサポートしますので安心です。さらに、法人化後の会計・税務体制の構築や、個人から法人への事業資産の引継ぎに伴う税務処理についても専門的にアドバイスいたします。当税理士事務所はこれまで100社以上の法人設立支援（他業種を含む）で培ったノウハウを活かし、耳鼻科クリニックの院長先生にも安心して法人化に踏み切っていただける体制を整えております。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

MS法人（メディカル・サービス法人）とは、医療法人やクリニック本体では行えない周辺業務を切り離して運営するために設立する関連法人のことです。医療法人は医療に関わる事業しか行えないため、例えばクリニックの清掃・設備管理、物品販売、医療機器のリース、さらには人事や経理などの事務業務を別会社（MS法人）に委託する形を取ることがあります。MS法人がクリニック本体から業務委託費や管理費を受け取ることで、本体の法人に利益が集中し過ぎないよう所得分散を図ることができます。これにより、一つの法人だけで高額な利益が発生して高税率の法人税が課されるのを抑えたり、本体の医療法人で赤字が発生した場合でもMS法人側で黒字を計上してトータルの収支バランスを取ったりすることが可能です。また、MS法人側でスタッフを雇用しておけば、本体の医療法人で人件費を変動費化できる（仕事量に応じて人件費を融通できる）ため、経営の柔軟性が増すメリットもあります。さらに、クリニックとは別事業となるため、万が一本体の医業経営にトラブルが生じた際にはMS法人でリスクを吸収し、事業全体が破綻するのを防ぐといった事業リスク分散の効果も期待できます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、MS法人の設立から活用方法まで包括的にサポートいたします。まず、先生のクリニックでMS法人を設立すべきかどうか、設立するとしたらどの業務を切り出すかといった戦略の立案をお手伝いします。次に、MS法人とクリニック本体との間でやり取りされるグループ内取引について、税務上適正な取引価格・契約内容になるよう助言し、不自然な所得移転と見做されないよう注意を払います（税務当局から指摘を受けないようにすることが重要です）。特に、MS法人を活用した節税スキームは行き過ぎるとグレーと判断されかねませんので、当税理士事務所では豊富な知見をもとに適法かつ効果的な枠組みを設計します。また、MS法人設立にあたっては、必要に応じて司法書士と連携して会社設立登記を行い、その後の会計・税務処理も含めてフォローします。適切にMS法人を活用することで、クリニック全体の税負担を軽減しつつ、経営の安定性を高めることが可能です。先生のクリニックにとって最善のスキームを一緒に検討いたしますので、興味がありましたらぜひご相談ください。

MS法人について詳しくは下記のページをご覧ください。

評判の良い耳鼻科クリニックになると、地域医療への更なる貢献や事業拡大のために分院展開を検討することがあります。新たに分院を開設する際には、まず本院の経営状況が安定していることが前提となりますが、それでも立地選定や資金調達、新規スタッフの採用・育成など乗り越えるべき課題は多くあります。特に大きなハードルとなるのが資金計画で、分院開設にかかる初期投資（金銭的コスト）と、その後の収支見通しを慎重に見極める必要があります。既存の本院と新設分院双方で無理のない採算が取れるか、分院開設後もしばらくは本院から資金支援が必要になるのか、といったシミュレーションを事前に行っておかなければなりません。また、分院展開によって院長先生の管理すべき範囲が広がるため、複数拠点を統括する経営体制の整備も重要です。事業規模が拡大すると、各院の損益把握やスタッフ管理、設備投資の計画など経営管理が格段に複雑になります。

私たち税理士法人加美税理士事務所の分院展開支援では、新規分院立ち上げに関わるあらゆる局面で専門的なサポートを提供します。具体的には、先生のビジョンや地域医療のニーズを踏まえた診療圏調査により適切な出店候補地の選定を支援し、本院・分院それぞれの事業計画・収支計画の作成をお手伝いします。金融機関からの融資が必要な場合には、分院開設用の資金調達計画や返済シミュレーションを綿密に策定し、融資交渉が円滑に進むようバックアップします。また、経理面では複数のクリニックの会計情報を一元管理できるクラウド会計システムの導入支援を行い、本院と分院間で内部取引（物品のやり取りや経費按分など）が発生する場合にはその適切な記帳・税務処理方法についてもアドバイスします。さらに、人事面においては、本院・分院間での人材共有やスタッフ異動のルール作りについても必要に応じてサポートいたします。分院展開により経営が複雑化しても、当税理士事務所が継続的にバックアップすることで、院長先生は安心して新たな挑戦に踏み出すことができるのです。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

耳鼻科クリニックの事業承継を見据えた準備は、できるだけ早くから開始するに越したことはありません。院長先生のご勇退や万一の事態に備えて、耳鼻科クリニックという大切な「バトン」を次世代にどう渡すかを計画しておくことは、患者様やスタッフの安心にもつながります。親族内承継（ご家族への承継）を予定している場合、相続税や贈与税の対策を十分に講じておくことで、後継者への資産移転を節税しつつ円滑に行えます。例えば、院長先生が医療法人の持分を保有しているならば、生前に計画的に後継者へ贈与しておくことで将来の相続税負担を軽減することが可能ですし、生命保険などを活用して納税資金を準備しておくことも有効です。一方、親族内に適切な後継者がいない場合や第三者に譲渡したい場合には、親族外承継として第三者への耳鼻科クリニック譲渡（M&A）を検討することになります。その際には、耳鼻科クリニックの企業価値評価（適正な評価額算定）や、買い手探し、従業員・患者様への引継ぎ計画など、事前に検討すべき事項が多数あります。いずれの承継方法を選ぶにせよ、準備を先延ばしにすると相続税額が膨らんだり、譲渡交渉に十分な時間が取れなかったりと不利になる可能性が高まります。

私たち税理士法人加美税理士事務所の事業承継支援では、耳鼻科クリニックの将来を見据えた綿密な承継プランの策定をサポートいたします。まず、院長先生の財産や法人の持分について相続税評価額の試算を行い、どの程度の税負担が発生し得るかを把握します。その上で、親族内承継の場合には持分の計画的な贈与や遺言書の作成、生命保険の活用による納税資金の確保など、相続税対策を盛り込んだ承継スケジュールをご提案します。特に医療法人の承継では、出資持分の評価や基金拠出型医療法人への移行検討など専門的な論点がありますが、当税理士事務所が最新の制度に精通した上でアドバイスいたします。一方、第三者への譲渡（M&A）を検討する場合には、信頼できる医療機関専門のM&A仲介会社とも連携しつつ、秘密保持に配慮した譲渡先探しから価格交渉、契約スキームの構築までトータルに支援します。譲渡に伴う税務（譲渡益に対する税金）の試算や、譲渡後に院長先生が受け取る資金の運用についての助言も可能です。早い段階から事業承継に着手しておけば、院長先生の大切な耳鼻科クリニック経営とご家族の財産の両方をしっかり守ることができます。将来に不安を残さないためにも、お早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は耳鼻科・耳鼻咽喉科クリニックの経営を税務面から支える専門家として活躍することができます。その理由は、全国どこからでも依頼可能なフルリモート対応、医療業界に精通した専門知識、安心の顧問料設定など多岐にわたります。以下に、耳鼻科クリニックの先生方が当税理士事務所をパートナーに選ぶ主なポイントをご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、全国対応のフルリモート体制を敷いており、日本全国どこからでも税務顧問のご依頼が可能です。対面での打ち合わせが難しい場合でも、電話・メール・Web会議（Zoomなど）を駆使してタイムリーにサポートいたします。資料のやり取りもクラウドストレージやセキュアなオンラインツールを通じて行えますので、距離に関係なくスムーズに情報共有ができます。

これまで北海道から九州まで各地のお客様をオンラインでご支援してきた実績があり、地域特有の税務相談にも対応可能です。地方で周囲に医療分野に強い税理士がいない場合でも、当税理士事務所なら専門知識を持ったサポートを受けられるため安心です。例えば、耳鼻科クリニックの開業準備段階から遠隔で事業計画のご相談に乗ることも可能であり、開業後も日々の経営相談をオンライン上で気軽に行っていただけます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、税務調査対応の経験が豊富で、万が一耳鼻科クリニックが税務署から調査を受ける際にも万全にサポートいたします。税務署からの問い合わせ対応や提出資料の事前チェックなど、調査前から丁寧に準備を行います。

当日は、担当税理士が現地に赴けない場合でも、オンライン会議システムを通じて税務調査にリモート立会し、税務署職員との質疑応答に対応します。調査官から専門的な質問が出た際も、当税理士事務所がその場で適切に説明・対応いたしますので、院長先生がお一人で悩まれる心配はありません。日頃から帳簿や申告内容を正確に整備し、調査で指摘を受けないよう事前対策を講じています。そのため、万一税務調査となった場合でも落ち着いて臨むことができます。

なお、当税理士事務所は節税策についても常に税務調査を見据えて適法かつ適切な範囲で行っておりますので、「やり過ぎ」の心配なく安心してお任せいただけます。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、お客様である院長先生のご要望に応じてサービス内容やサポート方法を柔軟に調整いたします。例えば、日々の記帳や経理入力は院内で行いたいという先生には、決算書や申告書のチェック中心のサポートを行い、一方で経理業務を丸ごと任せたいという先生には記帳代行や給与計算まで含めた包括的なサポートをご提供します。

コミュニケーションの頻度や手段についても、先生のペースに合わせます。毎月詳細な報告や面談を希望される場合は丁寧に対応し、必要な時だけ相談したいという場合にはスポットでのご依頼も可能です。定期訪問による対面相談から電話・メール中心のシンプルなやりとりまで、先生のスタイルに合わせて柔軟に対応いたします。

また、税務・会計の枠を超えた経営相談や他士業との連携が必要な案件（例：法人設立時の司法書士手配や労務相談など）にも、当税理士事務所が窓口となって柔軟に対応いたします。このように、それぞれの先生の状況（開業間もない耳鼻科クリニックなのか、複数分院を抱える医療法人なのか等）に応じて、最適なサポート内容をオーダーメイドで提供できるのが当税理士事務所の強みです。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所には、医業（クリニック経営）の会計・税務に精通した経験豊富な税理士が在籍しております。耳鼻科・耳鼻咽喉科クリニックに限らず、内科や皮膚科、歯科医院など多様な医療機関についての知見があり、医療業界特有の経営指標や会計処理を熟知しています。

もちろん耳鼻科クリニック特有の季節要因による患者数の変動（花粉症シーズンや感冒の流行期など）や、小児から高齢者まで幅広い年齢層の患者様が来院する点も把握しており、そうした業界知識も踏まえて適切にアドバイスいたします。例えば、耳鼻咽喉科クリニックでは補聴器等の物品販売収入には消費税が課税される一方、保険診療収入は非課税であるなど、医療業界特有の税務知識も踏まえて適切に対応いたします。

このように医療専門知識を持つ税理士が担当することで、先生は本業の診療に専念しつつも、耳鼻科クリニック経営を安心してお任せいただけます。

税制は毎年のように改正が行われ、医療機関にも影響を及ぼす新制度が次々と導入されます。私たち税理士法人加美税理士事務所では常に最新の税制動向をキャッチアップしており、時代の変化に合わせて柔軟に対策を講じています。

例えば、令和5年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応についても、制度開始前から情報収集を行い、お客様への影響や必要な手続きをわかりやすく解説しました。免税事業者である耳鼻科クリニックがインボイス発行事業者の登録をすべきかどうか迷われた際も、メリット・デメリットを整理してご提案しています。

また、電子帳簿保存法の改正による電子取引データ保存要件の厳格化など、新たな制度にもいち早く対応策を講じ、ソフトウェアの導入支援や社内体制整備のアドバイスを行っています。このように、税制や関連法規の変化があった際には、当税理士事務所が先回りして必要な対応策を講じますので、院長先生は本業に専念しながらも最新制度への対応漏れを心配せずに済みます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

医療専門の税理士に依頼すると費用が高いのでは…と心配される先生もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所の顧問料は、一般的な顧問税理士の相場よりも低めに設定しております。

一般的なクリニック向け税理士顧問料が月額数万円台後半～といわれる中、当税理士事務所では業務効率化やリモート活用によるコスト削減分を価格に反映し、できる限りご負担の少ない料金プランをご提案しています。また、契約前にサービス内容と料金を明確にご提示し、追加料金が発生する場合も事前にご説明いたしますので、「気づいたら費用が膨らんでいた」という心配もありません。

開業直後で資金に余裕がない先生や、設備投資・人件費にコストをかけたい先生にとっても、当税理士事務所のリーズナブルな顧問料設定は経営の助けとなります。費用面の安心感も、当税理士事務所が耳鼻科クリニックに選ばれる理由の一つです。

耳鼻科クリニックでまだ会計ソフトを導入していない場合でも、私たち税理士法人加美税理士事務所なら安心してご依頼いただけます。帳簿がエクセルや手書きであっても、こちらで適切に整理・入力を行います。もちろん、正規の簿記原則に沿った帳簿を当税理士事務所で整備しますので青色申告の特別控除（最大65万円）など税制上のメリットも確実に受けられます。

ご希望があれば弥生会計など主要な会計ソフトの導入支援も可能です。当税理士事務所は弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド会計等の主要ソフトに精通しており、先生がすでにソフトを導入済みの場合はデータ共有や操作方法のアドバイスもスムーズに行えます。クラウド型の会計ソフトにも対応しているため、当税理士事務所と先生双方がオンライン上で同じ会計データを確認しながら進めることができます。会計ソフトの操作が苦手な場合でも無理に導入する必要はなく、当税理士事務所側で入力代行し、レポートをお届けすることも可能です。

このようにITリテラシーや環境にかかわらず、耳鼻科クリニックの会計業務が滞りなく行えるよう万全の体制を整えています。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

日々の経理業務が煩雑で手が回らない…という先生には、税理士法人加美税理士事務所に経理業務を丸ごとお任せいただくことも可能です。耳鼻科クリニックの領収書やレセプトの整理・記帳、請求書発行、給与計算や社会保険の事務手続きまで、一貫してサポートいたします。

当税理士事務所ではクラウドサービスも積極的に活用し、先生から領収書類をスキャンしてクラウド共有いただければ、こちらでリアルタイムに仕訳入力を行うなど、極力先生のお手間を取らせない仕組みを整えています。また、給与計算やスタッフの社会保険手続きについては提携の社労士と連携し、ミスなく処理を進めます。

経理業務を一括で委託することで、院長先生は煩雑な事務作業から解放され、本来の医療業務に専念できます。決算や申告の期限管理も当税理士事務所が責任を持って行いますので、提出漏れ等の心配もありません。さらに、クラウドで会計データを共有しているため、丸投げとはいえ先生も必要に応じて経営数値をリアルタイムで把握できるメリットがあります。

耳鼻科クリニックの医療法人化（法人設立）をご検討の際も、税理士法人加美税理士事務所なら費用面でメリットがあります。当税理士事務所は提携する司法書士との連携により、法人設立にかかる費用を抑える工夫をしております。

通常、医療法人やMS法人の設立時には定款作成や登記のために司法書士への依頼料が発生しますが、当税理士事務所経由で設立手続きを行うことで、提携価格による割引や顧問契約とのセット割引等により法人設立費用の削減が可能です。また、税務顧問として当税理士事務所が設立スケジュールの調整から必要書類の準備までサポートするため、二重作業が減り、結果的にコストダウンにつながります。

当税理士事務所には定款認可から登記完了までスムーズに進めるノウハウがありますので、余計な時間や費用をかけずに法人化を実現できます。このように、法人化をご検討の先生にとって、費用面・手続面の両方で当税理士事務所のサポートは大きなメリットとなるでしょう。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

初めて税理士への相談を検討している先生も、まずはお気軽にお問い合わせいただけるよう初回無料相談を実施しております。ご相談方法はオンライン（Web面談）でも対面でも対応可能で、先生のご都合に合わせて選択できますので、遠方の先生でもZoom等で顔を合わせてじっくりお話しできますし、お近くであれば直接お会いしての相談にも応じます。

無料相談では、耳鼻科クリニックの現在の状況やお悩み・ご質問を丁寧にヒアリングし、必要に応じて簡単なアドバイスや税理士法人加美税理士事務所がお手伝いできる内容のご提案をいたします。「こんなことまで相談していいのかな？」というようなことでも遠慮なくお話しください。専門用語はなるべくかみ砕いて説明し、今後の方向性が見えるようサポートいたします。もちろん、その場で契約を迫るようなことは一切ありませんのでご安心ください。

まずは無料相談で、耳鼻科クリニックの税務に関する不安や疑問をお気軽にお聞かせください。私たち税理士法人加美税理士事務所が先生のお力になれることをしっかりとお伝えいたします。

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