税理士法人加美税理士事務所

精神科・心療内科クリニックの院長先生が税理士に求めるサポートは、開業前から開業後まで多岐にわたります。開業準備中の先生、日々の経理に追われている先生、医療法人化を検討中の先生、分院展開を計画している先生など、それぞれの状況に応じた専門的な支援が必要です。以下では、院長先生方が直面しがちな課題と、税理士法人加美税理士事務所が提供できる具体的なサポート内容をケース別にご紹介します。

初めてクリニックを開業する精神科医・心療内科医の先生にとって、開業資金の調達や資金計画は最大の不安材料です。開業には内装工事や医療機器導入などで一般的に4,000万～5,000万円、多い場合で7,000万～8,000万円程度の資金が必要とされ、多くの先生方が金融機関からの創業融資を利用してスタートします。私たち税理士法人加美税理士事務所では、事業計画書の策定から資金繰りシミュレーションまで丁寧にサポートし、先生が自信をもって融資担当者にプレゼンできるよう準備をお手伝いします。日本政策金融公庫や銀行のドクターローンへの申し込みでも、金融機関が重視するポイントを踏まえて有利な条件での融資交渉をバックアップします。

また、「どの場所で開業すべきか」という悩みに対しても、診療圏調査（開業予定地の市場調査）によるデータ分析で客観的な判断材料を提供します。精神科は予約制で1人あたりの診療時間が長く、1日に診られる患者数が他科より少なくなりがちです。そのため、開業場所の需要や競合状況のみならず、1日あたりの診療可能人数と収益モデルを踏まえた収支計画を慎重に立てる必要があります。税理士法人加美税理士事務所は、こうした精神科・心療内科特有の経営ポイントも考慮しながら、開業場所の選定や初期投資計画について専門的にアドバイスいたします。

クリニックを開業したものの、毎日の記帳や給与計算、経費精算といった経理業務に多くの時間を取られていませんか？特に精神科・心療内科クリニックでは、院長先生自らが会計ソフトへの入力やスタッフの給与計算を行っているケースも少なくありません。経理業務に追われるあまり、本来専念すべき患者様の診療に支障が出てしまうことは避けたいものです。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、クラウド会計ソフトの導入支援や記帳代行サービスによって、先生の経理負担を大幅に軽減します。領収書や通帳コピーなどの資料をお預かりすれば、当税理士事務所のスタッフが弥生会計などの会計ソフトへの記帳を代行し、毎月の試算表（損益計算書）を作成します。これにより煩雑な入力作業から解放され、先生は本業の医療に専念できるようになります。給与計算についても、源泉所得税の控除や年末調整など専門的な処理が必要ですが、当税理士事務所ではクラウド給与計算システムを活用し、正確かつ効率的に対応可能です。記帳や給与計算といったバックオフィス業務を丸ごとアウトソースいただければ、経理アウトソーシングにより院長先生の負担を大幅に削減できます。

年間売上が数千万円規模に成長した精神科・心療内科クリニックの先生からは、「医療法人化すべきか迷っている」「顧問税理士が医療法人に詳しくなく不安」といった声も聞かれます。個人事業のままでは所得税・住民税の負担が大きくなる一方、医療法人化には手続きの煩雑さや社会保険加入義務などのデメリットも伴います。税理士法人加美税理士事務所は、医療法人化に精通した税務のプロとして、メリット・デメリットを中立的な立場でわかりやすく解説します。医療法人化によって期待できる節税効果（法人税率の適用や所得分散）、事業承継対策の容易さ、分院展開の可能性などを丁寧にご説明し、先生の将来ビジョンに沿った最適なタイミングを一緒に検討します。

当税理士事務所は「医療法人化ありき」ではなく、先生の状況に応じた最善策をご提案します。たとえば、年間利益が一定額を超えて税負担が大きくなってきた場合や、将来的に後継者への事業承継を見据えている場合には医療法人化が有力な選択肢となります。一方で、規模拡大の予定がなく社会保険料負担等のコスト増を懸念する場合は、無理に法人化せず個人事業のままでいるメリットもあります。税理士法人加美税理士事務所はこれまで培った知見をもとに、先生にとって本当に必要となった時期にベストな判断ができるようサポートいたします。

既に医療法人を設立し本院を経営されている先生方からは、分院の開設や複数法人によるグループ経営に関するご相談も増えています。「そろそろ第二診療所を開設したいが、どのようなグループ体制にすべきか」「分院長へのインセンティブ制度をどう設計すればいいか」「MS法人を活用して経営効率化を図りたいが税務リスクはないか」といった高度なテーマにも、税理士法人加美税理士事務所が専門家としてお応えします。

分院展開にあたっては、開設資金の計画から収益シミュレーション、本院との人員シェアや役割分担に至るまでトータルな視点で計画を策定します。新規分院についても、本院開業時と同様に診療圏調査を活用して需要分析を行い、銀行からの追加融資が必要な場合には事業計画書のブラッシュアップや金融機関対応も支援いたします。さらに、医療法人と MS 法人（メディカルサービス法人）を組み合わせたグループ経営では、院長個人への所得分散や資産管理を目的として MS 法人を設立するケースがあります。当税理士事務所は、MS 法人を通じた所得移転スキームについても適切にアドバイスし、税務調査で指摘を受けない範囲での節税策を検討します。また、グループ内取引が増えることによる税務上の留意点についても、専門知識に基づいてアドバイスすることで、安心して多院展開・グループ運営に踏み出せるようサポートします。

私たち税理士法人加美税理士事務所に税務顧問を依頼することで、精神科・心療内科クリニックの先生方は税務・会計に関する包括的なサポートを受けることができます。ここでは、税理士法人加美税理士事務所が提供する主なサービス内容と、それによって得られる精神科・心療内科クリニック側のメリットをご紹介します。開業前から開業後の各ステージで、専門特化した税理士ならではの視点で先生方を支援いたします。

精神科・心療内科クリニック開業の準備段階から、税理士法人加美税理士事務所が全面的にバックアップします。開業までの主な流れとしては、開業計画の立案 → 資金調達 → 物件選定・内装工事 → 開業手続きというステップがありますが、当税理士事務所ではそれぞれの段階で専門サポートを提供しています。

• 事業計画・資金計画の策定: 経営理念や診療方針を伺い、収支シミュレーションを通じて事業計画書を作成します。開業までに必要な初期投資（内装工事費、医療機器購入費、広告宣伝費など）を洗い出し、自己資金と融資のバランスを検討します。
• 資金調達・創業融資サポート: 日本政策金融公庫や民間銀行の開業融資申請をサポートします。金融機関向けの収支計画書・資金繰り表の準備から、融資条件の交渉まで一貫して支援し、有利な条件での資金調達を目指します。
• 診療圏調査・立地選定: 提携する専門機関と連携し、開業候補地の診療圏調査（周辺人口・競合状況分析）を実施します。データに基づき需要を見極め、適切な立地選びを助言します。また、物件ごとの賃貸条件のチェックや契約交渉においても税務面の視点からアドバイスします。
• 各種手続き支援: 精神科・心療内科クリニック開業に必要な行政手続きや許認可申請についてもサポート可能です。役所への手続きや保健所への開設届出など、必要に応じて提携の司法書士・行政書士と協力しながら円滑に進めます。開業前後の税務署への届出（開業届、青色申告承認申請など）もしっかりフォローいたします。

以上のように、開業にまつわるあらゆる業務をトータルサポートいたしますので、初めての開業でも安心です。専門家チームが伴走することで、先生は医療の準備（診療方針の検討やスタッフ採用など）に集中できます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

個人事業として精神科・心療内科クリニックを開業した場合、青色申告の届出を行うことで税制上の大きなメリットを享受できます。青色申告をすることで得られる最大65万円の青色申告特別控除は、課税所得の圧縮に直結する重要な節税要素です。また、青色申告者は純損失の繰越控除（原則3年間）や、家族に支払う給与を全額経費計上できる青色事業専従者給与の制度など、白色申告にはない特典が多数あります。

税理士法人加美税理士事務所は、クリニック開業時から青色申告の届出・帳簿作成を徹底サポートし、65万円控除のフル活用によって先生の税負担を軽減します。適切な会計ソフトの導入支援や帳簿のチェックを行い、青色申告の要件（複式簿記による正規の簿記帳簿の備付けなど）を確実に満たす体制を整えます。その上で、将来的に事業規模が拡大して所得が増えたタイミングでは、法人化による節税も視野に入れてアドバイスします。青色申告によって経営実績をきちんと蓄積しつつ、適切な時期にスムーズに医療法人へ移行できるよう準備することで、長期的な税負担の最適化を図ります。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

精神科・心療内科クリニックの税務で注意が必要なのが消費税です。医療機関の診療報酬収入の多くは社会保険診療であり消費税は非課税ですが、自費診療や文書料などの収入には消費税が課税されます。そのため、課税売上（消費税の対象となる売上）と非課税売上を正確に区分して管理することが重要です。

まず、消費税の納税義務判定については、基準期間（通常は前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合などに課税事業者となり、消費税申告・納税が必要となります。新規開業から間もない場合や前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は原則として免税事業者となりますが、特定期間（個人事業の場合は前年1月～6月）の状況によっては例外的に課税事業者となるケースもあります（特定期間における課税売上高および給与等支払額のいずれもが1,000万円超の場合など）。税理士法人加美税理士事務所は、先生の売上構成や開業からの年数を踏まえて消費税納税義務の有無を正しく判定し、必要な届出や手続きをご案内します。

課税事業者となった場合、税理士法人加美税理士事務所が消費税申告書の作成から納税額のシミュレーション、節税策の提案まで一括対応します。精神科クリニックでは、課税売上割合が小さい一方で開業時に高額な医療機器や内装工事の支出が発生している場合があります。そのようなケースでは、消費税の還付を受けられる可能性があります。当税理士事務所は必要に応じて課税事業者の選択（またはインボイス発行事業者の登録）を検討し、還付を最大限に受けつつ不利にならないような消費税戦略を提案します。また、簡易課税制度の適用可否についてもアドバイスし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で簡易課税が有利な場合には、事前に届出を行うことで税負担の軽減を図ります。

さらに、令和5年10月に導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も万全です。現在は免税事業者でインボイス発行事業者の登録を迷っている場合でも、取引先の状況や将来的な課税事業者化を見据えて最適な選択をご提案します。例えば、診療報酬しか収入がないクリニックでは患者様からインボイスを求められることはありませんが、企業と契約してカウンセリングを行う場合などはインボイス発行が必要になる可能性があります。当税理士事務所が最新の制度動向も踏まえ、精神科・心療内科クリニックにとってベストな消費税・インボイス対応をサポートいたします。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

精神科・心療内科クリニック経営において適切な節税対策を講じることは、キャッシュフローの健全化や将来の設備投資資金の確保に寄与します。ただし、節税は単に税金を減らすだけでなく、税務調査で問題とならない範囲で計画的に行うことが重要です。私たち税理士法人加美税理士事務所では、精神科・心療内科クリニックの状況に応じたオーダーメイドの節税スキームをご提案し、長期的にみて最適な納税額となるようサポートします。

個人事業（所得税）向けの節税策: 経費にできるものは確実に計上し、課税所得を圧縮します。学会参加費や専門図書、勤務先病院からの開業支度金の使途など、見落としがちな経費もしっかりフォローします。また、小規模企業共済への加入や、生命保険料控除の活用、家族への給与支給（青色事業専従者給与）など、個人事業主として取れる節税策を総合的に検討します。

法人（医療法人）向けの節税策: 法人化後は、役員報酬の設定や利益配分の工夫により所得分散を図ります。例えば、適正な役員報酬額をシミュレーションし、法人と個人双方の税率を踏まえて手取り最大化を目指します。自宅をご家族名義で法人に貸し出して社宅家賃を支給するスキームや、役員退職金を支給して退職所得控除を活用する方法も有効です。また、医療法人では役員退職金の支給なども認められるため、将来の退職時に大きな控除を得られるよう計画します。更には、精神科・心療内科クリニックの規模に応じて交際費の損金算入枠拡大など、法人だからこそ可能な節税策も検討します。

いずれの場合も、短期的な節税と長期的な税負担のバランスに留意することが大切です。目先の節税効果だけでなく、将来の事業展開や事業承継まで見据えた節税プランを一緒に考えることで、安心して経営を続けられる財務基盤作りを支援します。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

精神科・心療内科クリニックの医療法人化（法人成り）は、節税や信用力向上、事業承継円滑化など様々なメリットがありますが、同時に手続きや運営面の負担増も伴います。私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生の精神科・心療内科クリニックにとって医療法人化が本当に有利になるタイミングを見極め、的確にアドバイスいたします。

メリットとしては、法人税率の適用による税負担軽減（所得が高い場合、個人より法人の方が税率が低く抑えられる）、役員給与の支給による所得分散、退職金の支給や分院展開の容易化、対外的な信用力アップ（金融機関からの融資が受けやすくなる）などが挙げられます。一方で、社会保険への加入義務による人件費負担増、定款変更や行政への届出などの手続きコスト、毎月の月次試算表作成や理事会運営など管理面の煩雑さも考慮する必要があります。

税理士法人加美税理士事務所は、こうしたメリット・デメリットを丁寧に説明し、先生の利益が最大化するポイントで法人化を実行できるよう準備します。具体的には、年間所得や今後の投資計画から法人化の損益分岐点を試算し、目安となるタイミングをご提示します。また、実際に医療法人を設立する際には、定款作成や各種届出書類の準備などの手続きを全面サポートします。提携の司法書士と連携し、煩雑な法人登記や許認可申請もスムーズに対応可能です。設立後の税務署や都道府県への各種届出（青色申告承認申請や給与支払事務所の開設届出等）も漏れなくサポートし、医療法人化後の会計体制整備まで含めトータルに支援いたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

MS法人（メディカルサービス法人）とは、医療法人が担えない経営業務や資産管理を別法人で行うために設立する会社のことです。精神科・心療内科クリニックにおいても、たとえばクリニックの不動産を保有したり、受付・会計業務やカウンセリング業務を請け負ったりする目的でMS法人を活用するケースがあります。MS法人を設立することで、医療法人（クリニック）と役割分担を図り、医療法人は純粋な診療に専念し、MS法人が周辺業務を担うことで経営効率化が期待できます。また、所得の分散による税負担軽減や、親族で医師資格のない方をMS法人の経営に参加させることで家族ぐるみの経営が可能になるといったメリットもあります。

税理士法人加美税理士事務所は、MS法人の設立を検討される際にも、メリット・デメリットを踏まえた適切な助言を行います。MS法人と医療法人との間で行う取引（業務委託料や家賃の設定など）は、税務上適正な範囲で行う必要があります。不相当に高額な委託料設定による利益移転は税務調査で否認リスクを伴いますが、当税理士事務所が過去の事例や法令に照らして適正水準をアドバイスいたします。また、MS法人を通じた資産管理や院長先生への利益配分についても、将来的な事業承継を見据えてプランニングします。必要であれば提携の司法書士とともにMS法人設立手続きも支援し、設立後の会計・税務処理まで包括的にフォローします。

MS法人について詳しくは下記のページをご覧ください。

精神科・心療内科クリニックの分院開設を目指す場合、本院とは異なる新たな課題が生じます。税理士法人加美税理士事務所は、分院展開に関する計画策定から開設後の運営まで、トータルでサポートいたします。

まず、分院開設前の計画段階では、本院の実績データを基に新規分院の収支シミュレーションを行います。既存患者の一部が分院に移る影響や、新エリアでの新患獲得見込みなども考慮し、無理のない事業計画を策定します。本院と分院でスタッフや設備をどのように分配するか、医師やスタッフの配置計画も含めて検討し、人件費とサービス水準のバランスを最適化します。また、分院開設に際して追加の設備投資や運転資金が必要であれば、銀行からの融資サポートも引き続き行います。新規分院の開設場所についても、改めて診療圏調査を実施して地域ニーズを分析し、最適なエリア選定に役立てます。

実際の分院開設手続きでは、保健所への届出や増設に伴う行政手続きをサポートします。医療法人であれば定款の目的変更や登記事項変更なども必要となるため、提携司法書士と協力してスムーズに進めます。開設後は、本院と分院それぞれの業績をモニタリングし、財務データから院ごとの収益性を分析します。必要に応じて、分院長に対する業績連動報酬の設計や、人事評価制度の構築についてもアドバイス可能です。複数医院の体制になっても、グループ全体で最適な経営判断ができるよう、税務・財務面から継続支援いたします。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニックを長年経営されている先生にとって、事業承継（引退後のクリニックの引き継ぎ）は避けて通れないテーマです。精神科・心療内科クリニックの場合、親族に医師がいて親族内承継を考えるケースもあれば、適切な後継者がいないために第三者への譲渡（M&A）を検討するケースもあります。いずれにせよ、事業承継には相続税・譲渡所得税などの税金問題が伴うため、早期からの対策が肝要です。

税理士法人加美税理士事務所では、先生のご意向に沿った事業承継プランニングをサポートします。親族内承継の場合、後継者となるお子様が医師資格を取得するまでの間に、クリニックの財務内容を健全に整え、設備投資計画も含めてスムーズにバトンタッチできるよう支援します。また、持分（医療法人の場合）や事業用資産（個人事業の場合）の承継時に発生しうる税金を試算し、相続時精算課税や納税猶予制度の活用など、税負担を抑えるためのスキームを検討します。

第三者への事業承継（M&A）の場合は、クリニックの企業価値評価から買い手探しのプロセスで専門家と連携し、税務面では譲渡益に係る所得税や消費税の取扱いについて助言します。譲渡スキームによって税コストが大きく変わるため、事前にシミュレーションを行い最適な方法を選択します。特に居抜きで事業譲渡するのか、医療法人の持分譲渡や資産譲渡とするのかによっても税務処理が異なるため、専門家のサポートは不可欠です。

事業承継対策は早めに準備を開始することで選択肢が広がります。税理士法人加美税理士事務所は、先生の引退時期やご家族の状況を踏まえた上で、最良の承継方法を一緒に考え、円滑なバトンタッチと税負担の最小化を実現できるよう努めます。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、精神科・心療内科クリニック専門の税務顧問として、先生方にご信頼いただけるサポートを提供しております。開業前の準備段階から日々の経理業務、さらに将来的な医療法人化や分院展開に至るまで、クリニック運営のあらゆる場面で役立つ包括的なサポート体制を整えています。特に全国対応のオンライン支援や医療業界特有の知識を活かしたきめ細やかな対応など、精神科・心療内科クリニックのニーズに合わせた独自の強みがあります。以下では、私たち税理士法人加美税理士事務所が税務顧問として精神科・心療内科クリニックの先生方に選ばれる主な理由について詳しくご紹介いたします。

税理士法人加美税理士事務所は所在地の東京だけでなく、全国どこからでも同じクオリティの税務顧問サービスを提供しています。当税理士事務所はインターネットを活用した完全オンライン体制を整えており、たとえ遠方の地域で開業される精神科・心療内科クリニックでも、対面と変わらないサポートが可能です。実際に、日々のやり取りはメールやチャット、書類の受け渡しはクラウドストレージを使うことでスムーズに進められ、移動時間ゼロで迅速な対応を実現しています。また、ZoomなどのWeb会議システムによるオンライン面談を活用することで、院長先生はクリニックにいながら税務相談ができるため、診療や開業準備で忙しい先生方にも大変好評です。遠隔地であってもコミュニケーションのタイムラグを感じさせない工夫により、全国どこにいても安心してご利用いただける体制を整えています。

精神科・心療内科クリニックを経営する上で心配の種となりがちな税務調査にも、税理士法人加美税理士事務所は万全の体制で臨んでいます。税務調査の事前対策として、日頃から帳簿や領収書のチェックを行い、申告内容にリスクがないかを確認することで、いざ調査となった際にも焦らずに対応できるよう準備します。また、実際に税務署から調査の連絡があった場合には、資料準備や対応方法について丁寧に助言するほか、税理士が調査当日に立ち会い税務署担当者とのやり取りをサポートします。遠方の精神科・心療内科クリニックであっても、必要に応じてオンライン会議システム等を用いてリモートで調査に立ち会うことも可能です。こうした経験豊富な税務調査サポートにより、先生方は調査時の不安を大きく軽減でき、本業の診療に集中していただけます。万一指摘事項があった場合にも適切にフォローし、円滑に問題解決を図りますので、税務調査に対しても安心です。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

精神科・心療内科クリニックと一口に言っても、開業準備中の勤務医の先生と分院展開を目指す医療法人の理事長先生とでは、置かれている状況や求める支援内容が大きく異なります。税理士法人加美税理士事務所では、「こうあるべき」という固定観念にとらわれず、先生ごとの事業規模や経営方針に合わせたオーダーメイドのサポートをご提案しています。たとえば、開業間もない精神科・心療内科クリニックには資金繰り重視のアドバイスを、一方で複数医院を運営する医療法人にはグループ全体を見据えた税務戦略を立てるなど、それぞれのニーズに応じて柔軟に対応します。また、毎年のように行われる税制改正へのフォローも万全です。令和5年施行のインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応など、最新の税法改正情報を常に把握しクリニックの経営に反映します。こうしたタイムリーで的確な対応により、先生方は常に最適な税務対策を講じることができ、将来にわたって安心してクリニック運営を続けていただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所には、医療業界の会計・税務に精通したベテラン税理士が在籍しています。担当する税理士は10年以上の実務経験を持っています。医療機関特有の収益構造や経費体系、例えば精神科クリニックならではの保険診療と自費診療の売上区分や、医療法人の人件費・社会保険の留意点などについても深い知識があるため、どんなご相談にも専門的な視点で的確にお答えできます。また、経験豊富な税理士が窓口となって直接対応しますので、「毎回担当者がコロコロ変わる」「新人スタッフばかりで頼りない」といった心配もありません。専門用語が多い税金の話も、当税理士事務所では難解な用語をかみ砕いてわかりやすく説明し、先生方の疑問に親身にお答えすることを心がけています。実際に「相談しやすい」「税金のことがよく分からなかった自分でも理解できた」といったお声をいただいており、専門性とコミュニケーション力を兼ね備えた税理士がパートナーになることで、先生方に安心感を持っていただけます。

日々の税務顧問料が高額だと、精神科・心療内科クリニック経営の負担になってしまうのではないか——そのような料金面の不安も、税理士法人加美税理士事務所なら心配ありません。当税理士事務所では明確でわかりやすい料金体系を採用しつつ、税理士顧問料の相場よりも低めの料金設定でサービスを提供しています。「専門特化の税理士に頼みたいけれど費用が心配…」という精神科クリニックの先生にも、予算的なご負担を抑えてご利用いただける料金プランをご用意しています。毎月の顧問料以外に発生する費用（決算申告料など）のタイミングや目安額についてもしっかり事前にご説明しますので、料金が不透明で気付いたら高額になっていたという心配もありません。コストパフォーマンスに優れたサービスであることから、開業間もない個人クリニックの先生から規模拡大中の医療法人まで、料金面でも安心してお任せいただいています。専門性の高さと料金の手頃さを両立した税理士事務所として、先生方の経営を支えます。

「会計ソフトをまだ導入していないけれど大丈夫だろうか？」と心配されている先生もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所では、会計ソフトの有無にかかわらず柔軟に対応しています。もし精神科・心療内科クリニックで会計ソフトを使っていない場合は、こちらで責任をもって帳簿付けを代行したり、先生に合ったソフトの選定から導入までサポートしたりすることが可能です。実際、開業当初は帳簿をエクセルで管理していた先生が当税理士事務所の支援で「弥生会計」などのソフトを導入し業務効率が向上したケースもあります。また既に会計ソフトをご利用中の場合も、そのソフトに合わせて対応できるスタッフが担当いたします。弥生会計や勘定奉行といった従来型のデスクトップソフトから、freee（フリー）やマネーフォワードクラウドなどクラウド会計ソフトまで、幅広いソフトウェアに精通していますので、精神科・心療内科クリニックごとの運用スタイルを変える必要はありません。先生は使い慣れたツールをご利用いただき、バックヤードで当税理士事務所がデータを共有して税務処理を行うことで、システム面でもストレスなく税務顧問サービスを受けていただけます。もちろん「どの会計ソフトを選べばいいかわからない」という場合には、クリニックの規模や業務量に見合ったソフトをご提案し、初期設定や操作方法の指導まで丁寧にサポートいたします。ITが苦手な先生でも、一緒に進めていきますので心配はいりません。

精神科・心療内科クリニックの院長先生の中には、本業の診療に加えて経理事務までご自身で抱えている方も少なくありません。実際、「領収書の整理や会計ソフトへの入力が追いつかず、経理が滞っている」「スタッフの給与計算や社会保険の手続きまで手が回らない」といった悲鳴もよく耳にします。私たち税理士法人加美税理士事務所は、そのような先生方のために経理業務の丸ごとアウトソーシング（経理代行）サービスを提供しています。領収書や通帳のコピーなどの資料さえお預けいただければ、あとは当税理士事務所が記帳から給与計算まで一貫して代行し、毎月の試算表（損益計算書）や給与明細・源泉徴収票類を正確に作成します。院長先生は経理業務をすべてプロに任せてしまえる安心感を得られ、本来注力すべき患者様の診療や精神科・心療内科クリニック経営に専念できます。特に給与計算は所得税の源泉徴収や年末調整、スタッフの社会保険料の控除計算など専門知識が必要な煩雑な業務ですが、当税理士事務所にお任せいただければミスなく処理いたします。

• 記帳代行: 現金出納帳や預金通帳、領収書類をもとに当税理士事務所スタッフが会計ソフトへ正確に入力します。毎月の売上や経費を集計し、損益の状況を把握できる試算表を作成。科目の仕訳処理もすべてこちらで対応します。
• 給与計算代行: 従業員や非常勤医師の給与支給額の計算から、源泉所得税・住民税の控除、社会保険料の計算まで代行します。給与明細の作成や賞与計算、年末調整の手続きも含めてサポート可能です。

これらのバックオフィス業務を丸ごと税理士法人加美税理士事務所にアウトソースいただくことで、「経理のせいで貴重な休診日が潰れてしまう」といった事態を防げます。毎月の経理データは適宜ご報告しますので、経営状況も把握しやすくなりますし、必要に応じて節税策の検討など将来に向けたアドバイスも並行して行えます。経理を丸投げすることへの不安があるかもしれませんが、当税理士事務所との信頼関係のもとで確実かつ丁寧に処理いたしますので、一度ご利用いただいたお客様からは「もっと早く任せれば良かった」というお声を頂戴しています。経理のストレスから解放されて本業に集中できる環境を整えるために、ぜひ経理代行サービスもご検討ください。

開業から数年が経ちクリニックの利益が安定してくると、医療法人への法人化を検討し始める先生も多いでしょう。税理士法人加美税理士事務所は、これまでに100件以上の法人化支援実績（他業種を含む）があり、クリニックの医療法人化についても独自のノウハウがあります（※医療法人成立には所定の要件がありますが、当税理士事務所はその要件の判断からサポートいたします）。この豊富な経験に基づき、先生のクリニックにとってベストな法人化のタイミングや法人化によるメリット・デメリットを丁寧にご提案できる点が強みです。「所得税の負担が大きくなってきたから法人化した方が良いだろうか」「将来的に事業承継を見据えて法人化すべきか迷っている」など、状況に応じて中立な立場でアドバイスいたします。法人化を決断された際には、司法書士や行政書士との強力な連携によって設立手続きもスムーズに進めますので安心です。提携の司法書士が定款作成や法人登記、医療法人設立認可の届出などの法務手続きを対応し、税理士法人加美税理士事務所が開業届や青色申告承認申請などの税務手続きを担当することで、ワンストップで医療法人設立を完結させます。さらに、法人化後の会計体制の整備や月次決算書類の作成、税務署・都道府県への各種届出も漏れなくフォローいたします。これら一連の支援を相場よりもリーズナブルな費用で提供できるのも、当税理士事務所に依頼いただく大きなメリットです。初めての法人化で不安な先生も、100件超の実績に裏打ちされたノウハウがありますので、安心して法人化の一歩を踏み出していただけます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、初回のご相談を無料で承っております。精神科・心療内科クリニックの先生方にとって、「税理士に具体的に何を頼めばいいのかわからない」「自分のクリニックの場合はどんなメリットがあるのか知りたい」ということも多いでしょう。そこで当税理士事務所では、まずはお気軽にお話しいただける場として初回無料相談をご用意しています。Web面談（オンライン相談）でも対面でのご来所相談でも対応可能ですので、遠方の先生はオンラインで、近隣の先生は当税理士事務所（東京・銀座）にて直接お会いして相談いただけます。無料相談では、開業計画や資金繰りのお悩み、日々の経理や節税対策のご不安、将来的な法人化や事業承継の展望など、どんな内容でも時間の許す限り丁寧にお答えします。「税理士は敷居が高いのでは？」と心配な方でも大丈夫です。当税理士事務所は先生の目線に立って親身にヒアリングし、専門用語もできるだけかみ砕いて解説するよう努めておりますので、相談後にはスッキリと悩みが解消するはずです。この初回相談を通じて、当税理士事務所のサポート内容や雰囲気を知っていただき、安心して税務顧問契約をご検討いただければ幸いです。もちろん相談後に無理な勧誘等は一切いたしませんので、ご安心ください。まずは一度、先生の現状とお困りごとについてお聞かせいただけませんか？ 私たち税理士法人加美税理士事務所が全力でお力になります。

開業医・クリニック向けのサポート内容・料金案内は、下記のページをご覧ください。