税理士法人
加美税理士事務所

まずは、歯科医院や矯正歯科クリニックの経営者が抱えがちな税務・会計面の悩みを整理してみましょう。新規開業から都市部の自由診療クリニック、そして複数医院の医療法人まで、ステージごとに異なる課題があります。それぞれのケースで、どのような問題に直面しやすいのかを確認していきます。

実際、歯科医院の経営には他業種にはない税務上の特殊性が数多く存在します。例えば、保険診療収入は消費税が非課税である一方で自由診療収入には消費税課税があること、歯科ユニットやレントゲン機器など高額な設備投資が必要になること、開業医の所得が一定額を超えると法人化による節税が視野に入ること等、挙げればきりがありません。こうしたポイントを踏まえず自己流で経営してしまうと、後々思わぬ税負担や経営上のロスを被る可能性もあります。

新しく歯科医院を開業しようとしている方は、期待と不安が入り混じった日々を過ごしていることでしょう。物件選びから設備投資、スタッフ採用や集患計画など、やるべきことが山積みですね。その中で、税務・会計の準備も見落とせない重要なポイントです。

開業前にやるべき税務・会計の準備には、例えば次のようなものがあります。

• 税務署への各種届出（開業届や青色申告承認申請など）
• 開業資金の融資に必要な事業計画・収支シミュレーションの作成
• 高額な歯科医療機器購入や内装工事に伴う減価償却費の計画
• 開業初年度の税負担シミュレーション（黒字・赤字それぞれの場合の対策）

これらの項目はどれも専門的で、普段は診療に専念してきた歯科医師の方にとって悩ましい作業です。例えば、個人事業として開業する場合、青色申告を活用すれば最大65万円の特別控除を受けられますが、そのためには開業後2ヶ月以内に所定の届出（青色申告承認申請）を提出し、複式簿記での帳簿づけや決算書の作成が欠かせません。また、青色申告を選択すれば、家族に給与を支払う場合に青色事業専従者給与の制度を利用でき、ご家族を従業員としてサポートしながら節税につなげることも可能です。また、歯科医院は将来的に法人化（医療法人の設立）を視野に入れる必要がありますが、開業時点で個人と法人のどちらで始めるべきか判断に迷うこともあります。当事務所では、こうした重要なポイントを開業前から丁寧にアドバイスし、最適な選択ができるようサポートいたします。

なお、歯科医院の開業にあたって必要な具体的手順や準備事項については、別ページで詳しく解説しています。
下記の開業準備中の歯科医師向けのページをご覧ください。

また、青色申告のメリットや手続き方法について詳しく知りたい方は、こちらも別ページで詳しく解説しています。
青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

初めての開業では何もかもが新しく、税務に不慣れな歯科医師の方にとって大きな負担となりがちです。実際、開業1年目に予想以上の利益が出たものの納税資金を十分に確保できず慌てて借入を行ったケースや、青色申告の届出を失念して本来受けられる控除を受け損なったケースも少なくありません。税務の専門家が事前に関与していれば、このようなミスを防ぎ、適切な節税対策を講じることができます。開業時から税理士をパートナーとして迎えておくことの重要性がお分かりいただけるでしょう。

当事務所は歯科医院の開業支援に豊富な実績があり、計画段階から税務の観点でしっかりバックアップしますので、先生方は安心して治療の準備に専念していただけます。

都市部で矯正歯科やインプラントなど自由診療メインのクリニックを経営されている先生方は、また別の悩みを抱えているかもしれません。自費診療中心の歯科医院は、保険診療が主体の一般歯科と比べて収入面・経営面で異なる課題があります。

まず、自由診療の収入は原則として消費税の課税対象となるため、売上規模によっては消費税の申告・納税義務が生じます。年間売上高が1000万円を超える場合、翌々期から課税事業者となり消費税申告が必要です。保険診療が少なく自費売上が多いクリニックでは、基本的に3期目から、場合によっては2期目から課税事業者となり、定期的な消費税対応が必要です。また、一部に保険適用の治療を行っている場合、非課税売上（保険診療）と課税売上（自費診療）が混在することになりますので、会計処理や消費税計算は一層複雑になります。

さらに、矯正歯科やインプラント専門クリニックでは、高額な医療設備への投資やラボ費用（技工料）がかさみやすい傾向があります。最新のデジタル機器や快適な院内環境への投資は必要経費ですが、それらをどのように減価償却して費用配分するかによって、年度ごとの利益と税負担は大きく変わります。加えて、都市部ならではの家賃や人件費、広告宣伝費も無視できません。集患のためのマーケティングに積極的に取り組む自由診療クリニックも多く、広告費用をどこまで投下すべきか、その費用対効果を数字で把握することも重要です。例えば、年間で数百万円規模の広告宣伝費を投下しながら、その投資がどれだけ新患増や売上増に結びついているか把握できていないケースもあります。当事務所では、そうした費用対効果を財務データから分析し、適切な広告予算の配分についてもアドバイス可能です。

このように、自由診療クリニックの経営では消費税対応や設備投資の管理、高コスト体質の改善など、綿密な財務管理が求められます。もし会計や税務の管理がおろそかになると、気付かないうちに経費がかさみ利益を圧迫していたり、消費税の納税資金を用意できずに慌てたりするリスクがあります。当事務所では、自費診療型クリニック特有のこうした事情を熟知し、タイムリーな経営数値の把握と節税対策をご提案します。

例えば、消費税の納税負担を見据えた資金繰り計画や、決算前のタイミングでの設備投資による節税対策など、自由診療クリニック向けのアドバイスが可能です。詳細については『消費税』に関する解説ページや、『節税対策』のページも参考にしてください。
消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

高収入になりやすい自由診療だからこそ、しっかりとした会計・税務管理の仕組みを整えることで、収益を着実に蓄えつつ将来の投資余力を高めることができます。当事務所は、多くの矯正歯科・自由診療クリニックの財務をサポートするための知識を活かし、先生方のクリニックの健全経営を陰ながら支えるパートナーとなります。忙しい診療の傍らで経理まで手が回らないという先生も多いでしょう。当事務所にお任せいただければ、そうした煩雑な財務管理から解放され、必要な数字をタイムリーに把握できます。

すでに複数の歯科医院を運営し、医療法人としてグループ経営をされている先生は、規模拡大に伴うさらなる税務・経営の課題に直面します。医院が1か所の頃と比べ、経理・税務の負担は飛躍的に増大していることでしょう。

複数医院を展開するということは、その分会計データも複雑化します。各医院ごとの収支管理はもちろん、本部で全体を統括して資金繰りを管理する必要があります。医療法人では毎月の試算表や年次の決算書類を適切に作成し、法人税・消費税・地方税など各種税金を期限内に納めなければなりません。また、役員報酬（院長先生ご自身の給与）の設定や、家族を従業員として雇用する場合の給与計上など、医療法人特有の税務戦略も検討が必要です。これらは一般的な中小企業の経理とは異なるポイントが多く、医療業界を理解した専門家のサポートがあると安心です。

さらに、医院数が増えると、人件費や材料費のボリュームも大きくなり、ちょっとした経費の積み重ねが全体では巨額になることもあります。経営規模が大きくなるほど、定期的な経営分析による無駄の発見や利益率の管理が重要です。また、将来的な新規出店や分院展開を計画する際には、初期投資額や採算ラインのシミュレーション、設備資金の調達計画など、財務戦略を練る必要があります。医療法人の経営者として、日々の診療だけでなくグループ全体の舵取りをするには、会計・税務面で信頼できる参謀が不可欠です。

複数医院を展開する医療法人の先生方には、税務調査への備えも気になるポイントでしょう。医院数が増え現金収入も多い歯科医院では、「経理がちゃんとしていないと調査で指摘されるのでは」とご心配の声を耳にします。例えば、日頃から領収書やレセプト収入の帳簿類をきちんと整理し、どんな質問にも対応できる状態にしておくことが重要です。当事務所ではそうした体制整備をお手伝いし、調査当日には税理士が立ち会って税務署との質疑応答・交渉をサポートしますので、先生に余計なご負担はかかりません。平時から適切な会計処理と税務申告を徹底しておくことで、万一の税務調査でもスムーズに対応できる体制が整います。（税務調査についての詳細は別ページ『税務調査』で解説しています）
税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

このように、医療法人の経営には高度な財務管理と将来を見据えた戦略立案が求められます。当事務所は、歯科医療法人の顧問ノウハウも豊富で、グループ全体の数字を俯瞰しながら経営判断をサポートします。先生方が本来の歯科医療に専念しつつ、法人グループを力強く成長させていけるよう、専門家として伴走いたします。医療法人規模の経営を院長先生お一人で管理するのは困難ですが、専門税理士のサポートを得ることで数字に基づいた戦略的な経営判断が可能になります。

上記のような課題に対しては、業界に精通した税理士に依頼することで大きなメリットが得られます。ここでは、歯科医院・矯正歯科クリニック専門の税理士だからこそ提供できる主なメリットを3つの観点からご紹介します。歯科経営に精通した税理士をパートナーに迎えることで、先生方は本業に集中でき、経営の安心感と収益アップの両方を実現できます。

歯科医院の開業支援において実績豊富な税理士に依頼すれば、スタートダッシュを成功させる強力な味方となってくれます。私たち加美税理士事務所は、これまで多数の歯科医院・矯正歯科の新規開業をサポートするために積み重ねてきたノウハウから、開業時のポイントを知り尽くしています。

例えば、開業前の各種届出書類の準備から、金融機関への融資申込用事業計画書の作成支援まで、一貫してサポート可能です。税務署への開業届提出や青色申告承認申請といった手続きを漏れなく行えるようにリードし、開業初年度から税務面でつまずくことがないようにします。また、高額な設備投資が必要な場合には、減価償却費の計画や初年度の損益シミュレーションを行い、「思ったより税金が払えない」という事態を未然に防ぎます。

さらに、経験豊富な税理士は開業スケジュール全体を把握しているため、他の専門家（社会保険労務士や司法書士、不動産業者など）との連携もスムーズです。当事務所でも、必要に応じて各分野の専門家と協力しながら、先生の開業準備を総合的に支援します。初めての開業で分からないことだらけでも、専門知識を持った私たちがそばについていれば安心です。実際にサポートさせていただいたお客様からは「税務手続きや資金繰りの不安を任せられ、開業準備に集中できた」といったお声も寄せられています。

• 開業前の税務手続き代行（税務署への開業届・青色申告承認申請など必要書類の作成提出）
• 資金調達・事業計画策定のサポート（融資申込用の事業計画書作成や収支計画の立案支援）
• 会計システムの導入支援（クラウド会計ソフトの初期設定、スタッフへの記帳指導）
• 税務相談の随時対応（開業準備中から開業後まで税金に関する疑問に迅速に回答）

自由診療が中心のクリニックでは、資金繰りや収支管理に高度なノウハウが求められます。歯科専門の税理士に依頼することで、こうした自由診療クリニック特有の財務管理・税務サポートを強力に受けることができます。

まず、消費税の申告と納税について万全の体制を築けます。先述の通り、自費診療収入の多い歯科医院では消費税の負担が大きくなりますが、当事務所では日々の取引記録から課税・非課税売上を正確に仕分けし、適切なタイミングでの消費税納税資金の確保をサポートします。特に、令和5年開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）にも対応済みで、必要な請求書発行や経理処理について最新の知識を反映しています。

また、毎月の試算表を作成してクリニックの利益状況を「見える化」し、経営者である先生にフィードバックします。売上高や材料費・人件費の比率を定期的にチェックすることで、「どこに無駄があるのか」「どの治療が収益を牽引しているのか」といったポイントが把握できます。歯科業界に精通した税理士ならではの視点で、同規模の他院のデータなども参考にしながら、収益性向上のヒントをご提供できます。

さらに、節税対策の面でも専門知識が活かされます。自由診療クリニックは利益が大きくなりがちですが、税理士の適切なアドバイスにより、法人化のタイミング検討や役員報酬の設定見直し、設備投資による特別償却の活用など、将来を見据えた節税プランを立てることが可能です。自費診療に専念されている先生にとって、財務管理のプロが付くことで安心して診療に集中でき、クリニックの発展に専念できるでしょう。まるで経験豊富なCFO（最高財務責任者）が社内にいるかのような心強いサポートが得られるのが、歯科専門税理士に依頼する大きなメリットです。

• 消費税・所得税の納税計画策定（課税売上割合を踏まえた消費税申告と納税スケジュールの管理）
• 月次決算書・レポートの作成（毎月の損益を見える化し、経営改善に役立つレポートを提供）
• 業績分析とコスト管理（材料費・人件費・広告費など主要コストの比率を分析し無駄を削減）
• 節税対策の提案（設備投資のタイミング調整や法人化の検討など将来を見据えた税負担軽減策）

複数医院を束ねる医療法人では、経営管理と税務戦略の両面で高度な専門性が求められます。医療法人専門の税理士に依頼することで、経営者の右腕として心強い支援を得ることができます。

税理士法人加美税理士事務所では、医療法人の月次決算・年次決算を正確かつ迅速に行い、法人税・消費税・地方税の申告と納付を漏れなくサポートします。複数医院のデータを一元管理し、本部と各医院の損益状況を分かりやすくレポート。部門別・医院別の業績が一目で把握できる資料を提供しますので、「どの医院が好調か」「どの部門のコストが増えているか」といった分析がスピーディーに行えます。

さらに、医療法人特有の税務プランニングにも対応しています。たとえば、院長先生やご家族への役員報酬・給与の最適化は重要なテーマです。適切な報酬設定により、法人と個人トータルで見た税負担の軽減を図ることができます。実際に、院長先生の報酬体系を見直すことで法人・個人合計の税額を年間で数百万円圧縮できるケースもあり、専門家のアドバイスが大きな効果を生むことがわかります。また、利益の蓄積状況に応じて設備投資の時期を調整したり、倒産防止共済などの制度を活用したりすることで、将来に備える資金作りと税負担の平準化を実現します。

医療法人の経営支援では、税務以外にも幅広い知見が求められる場合があります。当事務所では、必要に応じて提携先の社会保険労務士と連携し、人件費や勤務医の給与体系の見直しについてアドバイスすることも可能です。また、事業承継やM&Aを検討されるケースでは、その財務デューデリジェンスや税務上の留意点についても専門家としてサポートいたします。歯科医療法人の経営に関するあらゆる相談相手として、私たちをご活用ください。

• 複数医院の一元管理（医院別の収支を集計し、グループ全体の経営状況を見える化）
• 決算・申告業務のプロ対応（法人税・消費税・地方税の申告書作成や期限管理を徹底）
• 税務戦略の立案支援（役員報酬の最適化や内部留保の活用など税負担を考慮した経営プラン策定）
• 将来計画の財務面サポート（新規出店や事業承継・M&Aを見据えたシミュレーションと助言）

最後に、私たち税理士法人加美税理士事務所が歯科医院・矯正歯科クリニックの先生方に選ばれる理由をご紹介します。専門性とサービス品質において、自信を持ってお勧めできる当事務所の5つの強みです。歯科専門の税務サポートにおいて他にはない特徴を備え、多くの歯科医師の先生方から信頼をいただけるはずです。

• 歯科医院完全対応（歯科医院・矯正歯科クリニックに特化した税理士事務所）
• 全国どこでもサポート（遠隔でも手厚い対応が可能なフルリモート体制）
• 豊富な経験とノウハウ（多数の歯科医院支援のために培った専門知識）
• 安心の料金体系（経営規模に応じた明朗でリーズナブルな顧問料）
• 法人化まで一貫支援（個人開業から医療法人設立・事業承継までトータルサポート）

加美税理士事務所は、全国どこからでもご利用いただけるフルリモート対応の事務所です。オンライン会議システムやクラウド会計ソフトを活用し、日本全国の歯科医院様をサポートしています。北海道から沖縄まで、これまで全国各地の歯科医院を顧問として支援することノウハウがあります。東京や大阪など都市部の先生はもちろん、地方で周りに歯科専門の税理士がいないとお困りの先生でも、当事務所なら地理的な制約なく専門サービスを受けられます。

フルリモート体制により、日々のやり取りもスピーディーです。領収書やレセプトのデータはスキャンや写真撮影でクラウド共有していただければ、タイムラグなく記帳処理を行います。チャットやメールでの質問にも迅速に回答しますので、診療の合間でも気軽にご相談いただけます。ご希望があれば夜間や休日のオンライン面談にも対応可能ですので、診療時間に影響を与えません。

対面で直接会えなくても、丁寧なヒアリングとこまめな連絡を心がけておりますので、「遠方だけど顧問税理士と密に連携できている」という声を多くいただいています。全国対応・リモート専門だからこそ実現できる柔軟なサービスで、先生方の頼れるパートナーとなります。

当事務所には、歯科業界に特化した豊富なノウハウがあります。税理士川畑をはじめスタッフ一同、これまで多数の歯科医院や矯正歯科クリニックの税務顧問を務めるために研鑽を重ねてまいりました。その経験に裏打ちされた業界知識とノウハウは、他の事務所には負けません。

また、私たちは先生方の状況やご要望に応じた柔軟な対応を大切にしています。例えば、経理体制について「日々の入力は医院スタッフが行い、税理士にチェックだけ依頼したい」「すべて丸ごとお任せしたい」など、それぞれの医院でニーズが異なるでしょう。当事務所では、部分的なサポートからフルアウトソーシングまで、ご希望に合わせて対応可能です。コミュニケーション手段も、メール・電話はもちろん、ChatworkやZoomなど先生が使いやすいツールを活用します。

さらに、突然の税務調査や経営環境の変化にも迅速に対応できる体制を整えています。これまで培ったノウハウを活かし、予期せぬ事態にも的確に対処しますので安心です。歯科医院経営における「こういう時はどうしたら？」に何でもお答えできる身近な専門家として、寄り添い続けます。また、歯科業界に不慣れな税理士では見落としがちな消費税の扱いや経費計上のポイントも、専門特化した当事務所なら適切に対処できます。

専門特化した高品質なサービスでありながら、リーズナブルな顧問料を実現している点も当事務所の強みです。歯科医院の規模やニーズに応じて、無理のない料金プランをご提案します。

開業間もないクリニックには、低コストで必要最低限のサポートを受けられるプランをご用意し、経営が軌道に乗るまで費用面でも負担になりすぎないよう配慮しています。一方、分院展開されているような大規模法人向けには、範囲の広い業務にも対応可能な包括プランを、コストパフォーマンス良く提供しています。

料金は事前に明確にお見積りし、追加料金が発生する場合も必ず事前にご説明しますので、「気づいたら高額な請求が来た…」という心配もありません。クラウド会計などITを活用した効率化によりコスト削減を図っているため、その分を料金に還元し、適正価格でサービス提供することをお約束します。自社で経理担当者を雇用するよりもコストを抑えつつ、専門家による高品質なサービスを享受できるのも当事務所に依頼する大きなメリットです。他の税理士から当事務所に乗り換えられた歯科医院様からは「専門知識のおかげで顧問料以上の節税効果が得られた」「経営の相談まで乗ってもらえて総合的に満足度が高い」といったお声をいただけるかと思いす。まずはお気軽にお問い合わせいただき、他社との比較も含めてその内容と価格をご確認ください。

歯科医院によって、利用している会計ソフトや管理システムはさまざまです。当事務所では、多様な会計ソフトに対応しているため、先生方が現在お使いのソフトをそのまま活用していただけます。たとえば、クラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードクラウド、従来型の弥生会計やJDLといった主要ソフトは一通り実績があります。医院独自の管理ソフトから出力されたデータについても、柔軟に取り込み可能です。

「ソフトの使い方が分からない」「経理入力を丸投げしたい」という場合でもご安心ください。当事務所側で代理記帳やデータ入力代行を行うことも可能です。また、これから開業する先生でどの会計ソフトを使うか悩んでいる場合には、クリニックの規模や運用体制に応じて最適なソフトをご提案します。

ITが苦手な方には紙の資料でのやり取りにも対応するなど、無理なく経理が回るようにサポートいたします。どんな環境の医院でもスムーズに会計業務を進められるよう、私たちがバックアップします。

歯科医院の経営が順調に拡大し、所得が増えてくると法人化（医療法人の設立）を検討する段階が訪れます。実際、開業医の先生が一定以上の所得を得られるようになった場合、個人事業のままでは税率が高く負担が大きくなることから、法人化によって節税を図るケースが多く見られます。

加美税理士事務所は、そうした歯科医院の法人化支援において豊富なノウハウがあります。法人化のタイミングの見極めから設立手続き、そして法人移行後の会計・税務体制の構築まで、一貫してサポートいたします。具体的には、現状の収支や将来計画を踏まえて法人化した場合の税負担シミュレーションを行い、法人化によるメリット・デメリットを定量的に比較検討します。その上で、最適なタイミングで法人設立の準備に着手し、司法書士や行政書士とも連携しながら医療法人設立認可の申請を進めます。

法人化に際しては、個人から法人への資産や設備の引継ぎにも注意が必要です。帳簿価格や時価を踏まえた適切な資産移転を行わないと、思わぬ税コストが発生することもあります。当事務所が間に入って綿密にシミュレーションし、税負担を最小限に抑えた形で事業を法人へ引き継ぎます。また、法人化後は役員報酬の設定や経理体制の変更など、運営面で戸惑う点も出てきますが、引き続き私たちがフォローしますので安心です。

これまで多数の歯科医院の法人化を成功に導くために積み重ねたノウハウで、先生方の新たなステージへの挑戦を全力で支援いたします。実際に、法人化によって税負担が軽減され、浮いた資金を用いて分院を開設するなど、さらなる飛躍を遂げた先生もいらっしゃいます。医療法人化をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

歯科医院・矯正歯科クリニックの税務サポートは、私たち税理士法人加美税理士事務所にお任せください。歯科医院や矯正歯科クリニックの経営に強い税理士が、開業準備から医療法人化までトータルにサポートいたします。歯医者の先生が税務で悩むことなく本業に集中できる環境を整え、自由診療クリニックの税務サポートから複数医院の経営管理まで幅広く対応可能です。専門性と親しみやすさを兼ね備えた税理士チームが先生方の心強いパートナーとなり、経営の安心と発展を全力でサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、歯科医院のライフサイクルに沿った幅広い税務・経営支援サービスを展開しています。先生の状況に合わせ、以下のようなサポートをご提供します。

開業支援（資金調達・税務手続き）

新規開業時には、開業計画の策定から各種届出までやることが山積みです。当事務所では開業支援として、事業計画書の作成や金融機関からの資金調達サポート、開業時の税務署への開業届提出や各種税務手続きまできめ細かくサポートします。歯科医院の開業は設備投資や借入額が大きくなりがちで、資金計画に工夫が必要です。税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもありますので、無理のない融資計画のアドバイスや必要書類の準備をお任せください。開業前後の不安を解消し、スムーズなスタートダッシュを実現します。

税務顧問・経営サポート（記帳代行・節税対策）

開業後は毎月の経理や税金計算が発生します。当事務所と税務顧問契約を締結いただくことで、日々の記帳から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げすることが可能です。具体的には、領収書やレセプト等の入力・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整・所得税の確定申告書作成・提出まで対応いたします。歯科医院は医療収入が主で年商が大きくなりやすく、税務処理も複雑になりがちですが、専門の税理士がいれば煩雑な業務を代行しつつ随時アドバイスを受けられます。経理の手間を省き、先生は治療や医院経営に専念することができます。

また、月次で財務数値をチェックし節税対策や資金繰りの助言を行うほか、必要に応じて経営相談にも対応します。「他の歯科医院と比べてうちの収入・経費規模は適正か？」といったご相談も、当事務所は多数の歯科医院を顧問しているため客観的データに基づき回答できます。歯科業界特有の会計処理や税制にも精通しており、一般的な税理士では難しい専門的な助言も提供可能です。経営改善につながる質の高いコンサルティングで、医院の成長をサポートします。

医療法人化支援（法人化シミュレーション・設立手続き）

個人事業の歯科医院が一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）によるメリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税の超過累進課税（最大45%）から法人税（約23%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があります。その一方で、法人化には設立費用や煩雑な手続き、事務負担の増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。当事務所では法人化シミュレーションを行い、現在の収支や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。法人化を決断された場合には、定款作成や各種申請書類の準備など医療法人設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士との連携により、煩雑な書類作成もスムーズに進めますので安心です。医療法人設立支援実績も豊富で、過去の事例に基づく的確な助言が可能です。法人化後の運営についても引き続き税務顧問としてバックアップいたします。

事業承継・相続に関するサポート

歯科医院を事業承継されたケースでは、経営体制の見直しや相続税対策など専門的な対応が必要になります。当事務所には事業承継・相続に精通したチームがおり、承継時の財産評価や相続税申告、円滑な事業引き継ぎのためのスキーム構築を支援します。先代から引き継いだ設備や契約の整理、経費削減ポイントの洗い出しなどもご相談ください。事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われますが、税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代の医院経営が軌道に乗るようお手伝いいたします。将来のM&Aや分院展開を視野に入れたご相談にも対応可能です。

税務調査対応・節目の相談

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われる医療業界。万一、歯科医院に税務調査（税務署の税務監査）が入った場合でもご安心ください。税務調査への対応実績が豊富な税理士が事前対策のアドバイスから当日の立会いまでサポートします。税理士は税務調査の立会いを行うことが法定業務として認められており、調査官への受け答えや追加資料の提出も代理可能です。当事務所では遠隔地の医院様にも対応できるようリモートでの立会い（オンライン会議システム等の活用）も実施可能です。実際、現在はオンライン環境が整っているため、対面せずとも大半の税務調査対応を問題なく行えます。このように万全の体制で医院経営の節目節目をサポートし、先生が本業に集中できるよう支援いたします。

料金案内（税務顧問料の目安）

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、歯科医院専門税務顧問の料金相場を踏まえてリーズナブルな価格設定を行っています。一般的な歯科医院の税理士顧問料は年間売上や訪問頻度に応じて異なりますが、下表は一例として相場と当事務所の目安を示したものです（※記帳代行料・決算申告料を含む場合は別途見積）。実際の料金は医院の規模・業務量等によってお見積りいたしますので、参考としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安(税込表示なし)です。医院の年間売上高や訪問頻度、記帳量によって顧問料は増減します（年間売上1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書作成提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。