税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所は、歯科医院・矯正歯科の先生方が経営上どんな悩みを抱え、税理士に何を求めているかを十分に理解しています。歯科医院や矯正歯科クリニックの経営者が抱えがちな税務・会計面の課題は、歯科クリニックのステージによって様々です。新規開業から都市部の自由診療クリニック、そして複数医院を運営する医療法人まで、置かれた状況ごとに異なる悩みがあります。そこで、先生方が直面しやすい代表的なお悩みと、それに対して税理士が提供できるサポート内容を以下で整理してみましょう。

税理士法人加美税理士事務所は、新規開業を控えた歯科医師の先生が融資交渉や事業計画書づくりに不安を感じていることを十分承知しています。開業準備では、物件選びや設備導入、スタッフ採用や集患計画など、やるべきことが山積みです。その中で、金融機関との融資交渉や開業資金の収支シミュレーション作成は、普段医療に専念してきた先生にとってハードルが高い作業でしょう。

当税理士事務所では、こうした開業前の資金調達・計画策定を全面的に支援します。具体的には、銀行や日本政策金融公庫への融資申込に必要な事業計画書・収支予測の作成をサポートし、返済シミュレーションを含めた無理のない資金計画を先生と一緒に立案します。さらに、開業に伴い税務署へ提出すべき各種届出（開業届や青色申告承認申請など）についても、漏れがないようアドバイスいたします。金融交渉や計画書作成に不慣れな先生でも、専門家である当税理士事務所のサポートがあれば安心です。資金繰りの見通しを明確にし、開業初年度から「思った以上に利益が出たのに納税資金が足りない」といった事態を防ぎますので、先生は治療の準備に専念することができます。

税理士法人加美税理士事務所は、複数の歯科医院を展開する医療法人の先生が各医院の業績把握や経営管理に悩んでいる状況にも的確に対応します。医院の数が増えると経理業務が煩雑になり、各医院の損益や経営指標をタイムリーに把握できなくなりがちです。月次決算の体制が整っておらず、「どの医院がどれだけ儲かっているのか」「経費が過剰にかかっている医院はないか」といった点が不透明になってしまうケースもあります。

当税理士事務所では、医療法人のお客様向けに月次管理の仕組みづくりからお手伝いいたします。毎月の試算表を作成し、医院ごとの売上・経費・利益を明確にしたレポートをタイムリーにご提供。必要に応じてオンラインで経営会議に同席し、会計データに基づいた財務分析や経営改善の提案も行います。数字に強い税理士事務所のバックアップにより、先生は各医院の状況を正確に把握でき、データに裏付けられた的確な経営判断が可能になります。

私たち税理士法人加美税理士事務所だからこそ提供できる、主なサポート内容とメリットを以下にご紹介します。歯科医院特有の税務ニーズに応えるためのポイントを項目ごとに解説いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、歯科医院の開業支援に必要な会計・税務分野で専門的なサポートを提供します。開業準備の初期段階から開業日当日まで、資金面・手続き面で頼れるパートナーとして伴走いたします。

• 開業前の税務手続き代行：税務署への開業届提出や青色申告承認申請など、必要書類の作成提出をサポート
• 資金調達・事業計画策定支援：融資申込用の事業計画書作成や収支シミュレーションによる資金繰り計画の立案支援
• 補助金・助成金の活用支援：利用可能な補助金・助成金制度の情報提供から申請書類作成のアドバイスまで対応
• 会計システム導入支援：クラウド会計ソフト等の初期設定や、スタッフの方への記帳指導を実施
• 税務・財務に関する随時相談：開業準備中から開業後まで、税金や資金繰りの疑問に対して迅速に回答・アドバイス

これらの専門サポートにより、開業に伴う面倒な手続きを漏れなくクリアできるのはもちろん、資金計画の面でも無理のない開業プランを実現できます。例えば、高額な歯科医療機器を導入する場合には、減価償却費を織り込んだ初年度の損益シミュレーションを行い、「想定外の税負担で資金が足りない」という事態を未然に防ぐことが可能です。経験豊富な税理士の支援の下、先生は安心して理想の歯科クリニック開院に専念していただけます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、個人開業医の先生が青色申告のメリットを最大限に享受できるよう、申請手続きから帳簿づけまで丁寧にサポートします。青色申告を開始するには、開業後2ヶ月以内に所定の「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、複式簿記による帳簿作成や決算書類の準備を整える必要があります。当税理士事務所がこれらのステップを漏れなくフォローし、スムーズに青色申告を導入できるようお手伝いいたします。

青色申告を活用すると、税制上の優遇措置を数多く受けることができます。例えば、ご家族に給与を支払う場合に「青色事業専従者給与」の制度を利用すれば、その給与を全額必要経費に計上でき、所得分散による節税が図れます。また、開業初年度に赤字が発生した場合でも、その損失を最長3年間繰り越し控除して後年の黒字と相殺できるため、事業が軌道に乗るまで税負担を軽減できます。個人事業の段階では青色申告の特典をフルに活用しつつ、利益規模が大きくなってきたら法人化も視野に入れると良いでしょう。当税理士事務所が先生の収益状況を継続的に把握し、最適なタイミングで医療法人化のメリットをご提案いたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、歯科医院ならではの消費税実務にも精通しており、インボイス制度への対応から還付申告まで万全にサポートいたします。歯科医院の収入は、保険診療収入は消費税が非課税である一方、自由診療収入には消費税が課税されるという特徴があります。このため、消費税の納税義務が生じるタイミングや納税額の計算が複雑になりがちです。当税理士事務所は先生の売上構造・推移を踏まえ、いつ課税事業者になるかを的確に判断し、事前に準備できるようアドバイスいたします。原則として基準期間（前々年など）の課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者となりますが、設立初年度で基準期間が存在しないケースや、特定期間（※個人事業主では通常前年の1月～6月）における売上急増により課税事業者となるケースも含め、当税理士事務所が消費税の適用判定を漏れなくチェックします。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応もお任せください。課税事業者となる場合は「適格請求書発行事業者」として所定の登録が必要ですが、当税理士事務所が申請手続きから請求書様式の整備まで丁寧にサポートします。新制度下でも適切な経理処理を行うことで、取引先との信頼関係を保ちつつ仕入税額控除を確実に受けられるようにいたします。

また、高額なユニットやレントゲン機器を購入した場合などには、消費税の還付を受けられる可能性があります。課税事業者として適切に申告を行えば、支払った消費税の一部または全額が払い戻されるケースもあります。当税理士事務所では、設備投資のタイミングに合わせてあえて課税事業者を選択し、大きな還付を得るといった戦略の検討も含めアドバイスいたします。実際に還付申告が必要な際には、複雑な計算や書類作成も専門家が正確に対応します。

さらに、条件を満たす場合には簡易課税制度の選択も可能です（基準期間の課税売上高が5,000万円以下など）。簡易課税を利用すれば実際の仕入税額を細かく計算せずに所定のみなし率で納付税額を算定でき、事務負担が軽減されます。ただし、適用を受けるためには所定の期限までに届出が必要です。当税理士事務所が制度のメリット・デメリットをわかりやすく説明し、有利と判断すれば届出書の作成提出までサポートいたします。

もちろん、日々の経理における消費税の記帳方法についてもご安心ください。課税売上と非課税売上の区分記帳や、仮受消費税・仮払消費税の正しい処理方法まで、当税理士事務所が適切に指導いたします。日常の帳簿づけから申告書の作成・提出までお任せいただくことで、消費税対応において先生が頭を悩ませることはありません。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、歯科医院の節税対策について豊富な知見を有し、無理のない適切な方法で税負担の軽減をサポートします。節税によって納税額を抑えれば、手元に残る資金を設備投資や将来の備えに充てることができるという大きなメリットがあります。ただし、節税はあくまで合法的かつ実態に即した方法で行うことが重要です。無理な節税スキームに頼ってしまうと、後の税務調査で否認されるリスクもあります。当税理士事務所では、将来的な税務調査も見据えながら持続可能で健全な節税プランを検討し、先生に最適な方法をご提案します。

• 必要経費の計上漏れ防止：小さな支出も含め、事業に関連する支出は漏れなく経費計上し課税所得の圧縮を図ります
• 青色申告特典の活用：65万円控除や専従者給与、欠損金繰越控除など、個人事業主が利用できる青色申告の節税メリットを最大限活用します
• 共済制度の活用：小規模企業共済などに加入し、将来の備えをしながら掛金を全額所得控除として節税効果を得ます
• 役員報酬の最適化（法人の場合）：院長先生の役員給与を法人税・所得税のバランスを踏まえ適正な金額に設定し、法人と個人トータルでの税負担を最適化します
• 社宅制度の活用（法人の場合）：法人が役員住宅を社宅として契約することで、住宅費を法人経費にでき、役員個人の所得税・住民税負担を軽減します
• 役員退職金の検討（法人の場合）：将来院長先生が引退する際に役員退職金を支給すれば、法人側では損金算入でき、受け取る個人側も退職金課税は所得税が優遇されているため税負担を大幅に軽減できます

これらの対策を組み合わせることで、大きな節税効果が期待できます。当税理士事務所は先生の経営状況や将来計画に合わせて適切な手段を選択し、節税効果と法令遵守のバランスを取りながら最大限のメリットを引き出せるようアドバイスいたします。税負担を減らしつつも健全な経営を維持することで、安心して本業に注力していただける環境を整えます。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、歯科医院の法人化（医療法人設立）について、メリット・デメリットを総合的に検討した上でベストなタイミングと手続きをご提案します。個人事業から法人化するメリットとしては、主に節税と事業拡大の2点が挙げられます。

まず、院長先生個人の所得が高額になり高い税率が適用されるようになってきた場合、法人を設立して所得を分散させることで、個人の所得税率より低い法人税率を活用でき、トータルの税負担を抑えられる可能性があります。次に、複数の医院を経営するには医療法人としての体制が必要であり、法人化することで法的に分院展開が可能になります。法人格を持つことで組織的な経営がしやすくなり、スタッフの役割分担や内部統制（ガバナンス）を強化しやすくなるのもメリットです。さらに、将来的に事業承継を行う際にも、法人化しておくことで、親族内承継でも第三者承継（M&A）でも事業引継ぎを比較的スムーズに進められる場合があります。

ただし、法人化には設立コストや運営上の事務負担増も伴います。毎年の決算申告や役員給与の適正な設定、医療法人特有の行政手続きや経理体制の整備など、個人事業にはないルールに対応する必要があります。これらのデメリットや留意点も踏まえた上で、当税理士事務所が先生にとって最適な法人化のタイミングをシミュレーションいたします。個人のまま事業を続けた場合と医療法人化した場合の税負担を比較し、いつ法人化すべきかを分かりやすくお示しします。

そして、法人化することが決まった際には、医療法人設立認可申請の書類作成から登記手続きまで全面的にサポートいたします。提携する司法書士・行政書士とも協力し、複雑な手続きもワンストップで対応可能です。これまで様々な業種で100社以上の法人設立に携わってきたノウハウがありますので、豊富な経験を活かしてスムーズな医療法人化を実現いたします。なお、提携専門家の協力により設立にかかる費用面でも配慮し、必要最小限のコストで法人設立を進められるよう支援いたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

MS法人：節税メリットを活かした活用スキームの提案と設立手続きのサポート

MS法人（メディカルサービス法人）は、クリニックの節税や経営効率化のために設立が検討されることがあります。税理士法人加美税理士事務所では、歯科・矯正歯科クリニックの状況に応じてMS法人の設立メリットと活用スキームについてもご提案可能です。

MS法人とは、医療行為そのものは行わずクリニックの周辺業務（清掃・受付・経理事務・広報・物品販売・不動産管理など）を請け負う会社のことです。医療法人は法律上、医療以外の業務に制限があるため、本来できない収益事業をMS法人でカバーしたり、クリニック本体からMS法人へ業務委託料や家賃を支払うことで利益を分散させたりすることができます。例えば歯科医院であれば、外注しがちな歯科技工業務を院長先生ご自身のMS法人で請け負うことも可能です。これにより、医療法人側の利益を抑えて法人住民税均等割以外の税負担を軽減しつつ、MS法人側で受け取った収入も中小企業の低い法人税率で課税されるため、グループ全体の税負担を最適化できる可能性があります。

例えば、クリニックの建物や高額なデジタル医療機器を院長先生個人（またはご家族）が設立したMS法人が所有し、それを医療法人に貸し付ければ、医療法人側では賃料を経費にでき、MS法人側では家賃収入として安定収益を得られます。同様に、歯科技工の委託料や一部の人件費負担をMS法人に移したり、歯科材料の仕入れをMS法人経由で行ったりするスキームも考えられます。ただし、これらは税務上適正な範囲で行わなければなりません。取引価格が不当に高すぎたり低すぎたりすると、税務調査で利益移転を指摘されるリスクがあります。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、医療業界のMS法人活用事例や税法上の規定にも通じており、これまで培った知見をもとに先生のクリニックにとって有効なMS法人スキームがある場合にのみ、その設立と活用をおすすめしています。メリット・デメリットを分かりやすく解説し、必要と判断されればMS法人の設立手続きもフルリモートで全国どこからでもサポートいたします（通常の株式会社設立となりますので、定款作成や登記申請は提携司法書士が対応します）。当税理士事務所はこれまで100社以上の法人化支援に携わってきた実績があり、設立後も医療法人とMS法人の適切な取引関係の構築を継続的に支援して、グループ全体での節税効果と法令順守を両立させます。結果として、余計な税コストを抑えつつ、歯科医院運営に必要なサービスを自社グループ内で提供できる体制が整い、経営の柔軟性が高まります。

MS法人について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、歯科医院の分院展開をお考えの際にも、計画立案から資金繰り・手続き面まで総合的にサポートいたします。第二の歯科クリニックを開設するにあたっては、入念な準備が欠かせません。どの地域に開院するか（診療圏の分析）、初期投資にどれくらいの資金が必要か、既存医院との人員体制や経営バランスをどう取るか等、検討すべき事項が数多くあります。

当税理士事務所は、分院開設にかかる資金計画・手続きをトータルに支援します。新規分院の収支シミュレーションを行い、本院を含めたキャッシュフロー計画を策定して、開設後も無理のない資金繰りで運営できるようお手伝いします。医療法人の場合には、分院開設に伴う行政への届出や定款変更手続きについても専門家と連携してフォローいたします。また、必要に応じて開業コンサルタント等の専門家ネットワークとも協力し、物件選定や行政折衝についてバックアップすることも可能です。財務面と手続き面の両方からサポートを受けることで、先生は安心して新しい分院の展開に踏み出すことができるでしょう。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、歯科医院の事業承継について早期からの対策立案を強く推奨しており、親族内承継から第三者への譲渡（M&A）まで幅広く支援いたします。院長先生の引退や世代交代に備えて事業承継の準備を早めに始めておけば、将来発生しうる相続税負担の軽減や、承継時のスムーズな医院引継ぎにつながります。逆に対策不足のままその時期を迎えてしまうと、相続発生時に多額の相続税が発生したり、医院経営が不安定になったりするリスクが高まります。当税理士事務所は相続税対策も視野に入れた長期的な事業承継プランの策定をサポートし、先生の大切な医院のバトンタッチを円滑に進めるお手伝いをいたします。

親族内承継の場合は、後継者となるお子様などへのスムーズな財産・事業の移転を図ります。例えば、事前に法人化して事業を後継者に引き継ぐ方法や、生前贈与の非課税枠・特例を活用して段階的に資産を移転していく方法など、相続税負担を抑えるための様々な策を検討します。相続発生前に納税資金を準備する手段や、生命保険の活用によるリスクヘッジについてもアドバイスし、将来訪れる承継の時に備えます。

一方、院内に後継者がいない場合や親族外承継を選択する場合は、第三者への譲渡（M&A）も視野に入ります。当税理士事務所では、歯科医院の適正な事業価値を算定した上で、できる限り有利な条件で譲渡できるよう支援します。必要に応じて医療業界に強いM&A仲介会社や弁護士とも連携し、契約スキームの検討から譲渡後の税務申告までトータルにフォローいたします。

このように、事業承継対策は早めの準備が何より重要です。引退までまだ期間がある段階からご相談いただくことで、最適な承継プランを一緒に練り上げ、先生の将来への不安を安心に変えるお手伝いをいたします。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

歯科医院の経営は一般の企業とは異なる点が多く、税務・会計面でも特有の知識が必要です。例えば、保険診療と自由診療で収入区分が分かれていることや、高額な医療設備を導入する際の資金計画など、歯科・矯正歯科クリニックならではの事情があります。そのため、「歯科に詳しい税理士に任せたい」と考える先生も少なくありません。私たち税理士法人加美税理士事務所が歯科医院・矯正歯科クリニックの税務顧問として先生方に選ばれるのには、いくつかの明確な理由があります。歯科医師・矯正歯科医師の先生が税理士に求める「専門性」「安心感」「コストパフォーマンス」において、当税理士事務所は期待に沿う万全の体制を整えています。その主なポイントを以下で詳しくご紹介いたします。

税理士法人加美税理士事務所には、歯科医療業界に特化した深い税務知識と豊富なノウハウがあります。歯科医院特有の収益構造や経費科目、医療業界の税制上の扱いを熟知しているため、一般的な税理士では見落としがちなポイントもしっかりカバー可能です。業界知識の有無で税務対応には大きな差が出るため、歯科医院には歯科専門の税理士事務所が頼りになるのです。例えば、歯科医院の収入には保険診療報酬（消費税非課税）と自由診療収入（消費税課税）が混在しますが、当税理士事務所ではこうした消費税の特殊性を踏まえて適切にアドバイスできます。特に矯正歯科クリニックのように自由診療収入が大半を占める場合でも、消費税申告や還付手続きまで万全にサポート可能です。また、高額な医療機器の導入に伴う減価償却費の計上タイミングや、歯科技工所への外注費の扱いなど、歯科・矯正歯科クリニックならではの税務処理にも精通しています。日頃から歯科・矯正歯科分野について、業界の動向や最新の税制改正にもアンテナを張っています。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに、当税理士事務所は歯科医院のライフサイクル全般にわたるサポートノウハウを有しており、どのステージでも最適な助言が可能です。新規開業予定の先生向けの開業支援から、利益規模の拡大に応じた医療法人化（法人設立）のご提案、分院展開時の資金計画や管理体制構築支援、そして院長先生の世代交代に備えた事業承継の対策立案まで、歯科医療分野で培った知見をフルに活かして対応いたします。

例えば、開業段階では融資交渉や事業計画書作成から各種税務手続きまで徹底的にサポートします。利益が大きくなってきた段階では、医療法人化による節税・事業拡大の最適なタイミングをご提案いたします。さらに、分院開設の際には事前の資金シミュレーションや定款変更など必要手続きをフォローし、将来的な事業承継に向けては相続税対策を視野に入れた長期的プランニングまで行います。また、これら各種手続きに際しては提携の司法書士・行政書士等とも連携し、ワンストップでサポートできる体制を整えております。業界特化型の税務顧問だからこそ、先生方の将来を見据えた総合的なサポート体制を提供できるのです。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

当税理士事務所は全国対応のフルリモートサポート体制を整えており、日本全国どの地域の先生でも歯科専門税理士のサービスをご利用いただけます。また、Web会議による打ち合わせは診療終了後の夜間など先生のご都合に合わせて設定可能ですので、多忙な先生でも無理なくご利用いただけます。東京都内はもちろん、地方で「歯科に強い税理士」が近くに見つからない場合でもご安心ください。当税理士事務所は創業当初から遠隔地のお客様をオンラインで支援してきたノウハウがあり、距離に関係なく質の高い税務顧問サービスを提供しています。

具体的には、日々のやり取りやご相談はメール・チャット・お電話・Web会議システム等でスムーズに対応可能です。領収書や請求書などの書類もスキャンデータやクラウドストレージで共有いただければ、来所いただく必要はありません。また、オンラインでやり取りするデータのセキュリティにも十分配慮しておりますので、機密情報も安心して共有いただけます。決算申告も電子申告(e-Tax)を活用し、対面でなくとも正確かつ迅速に処理いたします。また、お電話やメールでのお問い合わせにも素早く対応しますので、ちょっとした疑問でも気軽にご相談いただけます。移動時間や対面打ち合わせの手間を省けるため、先生方は本業の診療により多くの時間を充てることができます。

また、複数地域で医院を展開されている場合でも、統一されたオンラインサポートにより一括して税務管理が可能です。例えば、異なる都道府県に分院を開設するケースでも、当税理士事務所なら各医院の会計データをリアルタイムに把握し、まとめて管理・アドバイスすることができます。遠方のお客様に対してもきめ細かなサービスを提供できる全国対応力こそ、当税理士事務所が選ばれる大きな理由の一つです。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

歯科医院も他業種と同様に税務調査の対象となることがありますが、税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応にも強みを持っており、万一先生の医院が税務調査を受ける際にも心強いパートナーとなります。日頃から税務申告書の作成時に調査を見据えた正確な処理を行うことで、指摘リスクを最小限に抑えています。例えば、プライベートな経費の混入や収入計上漏れといった歯科医院で指摘されやすい事項も踏まえ、日頃から適切に処理を行っています。そして、いざ調査となった際には速やかに必要資料を準備いたします。税務署との事前打ち合わせや質疑応答にも税理士が同席し、先生に代わって専門的な対応を行いますので、初めて税務調査を受ける場合でもご安心ください。

特に遠隔地のクライアント様には、オンライン会議システム等を活用した税務調査のリモート立会が可能です。実地調査当日に税理士が現地に赴くことが難しい場合でも、ビデオ通話越しに調査官と対話しながら必要な説明や追加資料の提出対応を進めます。全国どこでも同じクオリティの税務調査サポートが受けられるため、「地方だから専門的な調査対応を頼めないのでは」といった心配は不要です。調査終了まで当税理士事務所が責任を持ってフォローし、先生方の負担と不安を軽減いたします。また、万一申告漏れなどの指摘事項が見つかった場合にも、速やかに修正申告書の作成提出まで対応いたします。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

歯科医院の先生にとって、税理士顧問料のコストは気になるポイントでしょう。当税理士事務所では低コストの顧問料を実現し、費用対効果の高いサービス提供に努めております。歯科医療に特化することで業務の効率化を図り、またIT活用による業務自動化や無駄の削減により、無理のない価格設定を可能にしています。また、自前で経理担当者を雇用するよりも低いコストでプロの知見を活用できる点も大きなメリットです。さらに、税理士に依頼せず自己流で経理・申告を行ったために、青色申告の特典を活かしきれなかったり経費計上漏れで納税額が増えてしまったりするケースも少なくありません。プロのサポートを受けることでそうしたミスを防ぎ、結果的に顧問料以上のメリットが得られる可能性が高まります。開業まもない個人医院から分院展開を進める医療法人まで、先生の規模や状況に応じた柔軟なプランをご提案いたします。また、契約前にサービス内容と料金を明確にご説明しますので、後から予想外の追加費用が発生する心配もありません。顧問料以上の価値を感じていただけるよう、経営に有益な提案や合法的な節税対策も積極的に行い、トータルで先生の手元資金確保につなげます。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに、これから歯科医院を開業予定で初めて税理士への依頼を検討する先生にも安心してご相談いただけるよう、初回無料相談を実施しております。「まだ開業前だけど話だけ聞いてみたい」「顧問契約するか迷っている」という段階でも遠慮なくお問い合わせください。無料相談は原則オンライン（Web面談）にて実施しておりますが、ご希望に応じて対面でのご相談も可能です。無料相談では、現在抱えているお悩みや将来的な展望についてヒアリングした上で、歯科業界に精通した税理士の立場から適切なアドバイスを差し上げます。実際にお話しいただくことで、歯科専門の税務顧問を依頼するメリットを具体的に感じていただけるはずです。

会計や経理の専門知識がない先生でもご安心ください。当税理士事務所なら会計ソフトは不要です。領収書整理から帳簿作成、申告書の作成提出まで、煩雑な経理業務はすべて当税理士事務所に丸投げOK。記帳代行を含めフルサポートいたしますので、先生ご自身で会計ソフトを操作したり複雑な簿記ルールを覚えたりする必要はありません。例えば、個人開業医の先生であれば青色申告のための複式簿記にも対応が必須ですが、当税理士事務所が帳簿付けから申告書作成まで丁寧に代行し、青色申告のメリットを確実に享受できるようにいたします。経理業務の負担を徹底的に減らすことで、先生方は診療に専念しつつ適切な申告が行えます。

もちろん、すでに何らかの会計ソフトをご利用中の場合や医院内で経理担当者が入力作業を行っている場合も、その体制を尊重しながらサポート可能です。弥生会計はもちろん、近年普及しているクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードクラウドなど）にも対応しております。データの受け渡し方法や作業分担については先生のご希望に合わせて柔軟に対応します。また、必要に応じて医院スタッフの方への記帳指導も行い、経理体制づくりをサポートしますので、「今使っているシステムを変えないと税理士に依頼できないのでは？」といった心配も不要です。使い慣れたツールを活かしつつ、専門家のチェックとアドバイスにより正確な会計・申告を実現いたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上、当税理士事務所が歯科・矯正歯科の先生方から税務顧問に選ばれる理由として、専門性・全国対応・税務調査対応力・低コスト・経理丸投げ対応といった当税理士事務所の強みをご説明しました。当税理士事務所にご依頼いただければ、歯科医療分野に特化した専門家チームが先生の心強いパートナーとして寄り添い、税務・会計面をトータルでサポートいたします。無料相談はいつでも受け付けておりますので、少しでも気になる点や不安があればまずはお気軽にお問い合わせください。

なお、料金プランやよくあるご質問（FAQ）については、この後のセクションでご案内しております。費用面や契約までの流れなど、事前に確認しておきたい事項がありましたらぜひそちらも併せてご参照ください。先生の医院経営を税務面から力強くサポートできる日を、私たち税理士法人加美税理士事務所一同心よりお待ちしております。

当税理士事務所では、歯科医院のライフサイクルに沿った幅広い税務・経営支援サービスを展開しています。先生の状況に合わせ、以下のようなサポートをご提供します。

開業支援（資金調達・税務手続き）

新規開業時には、開業計画の策定から各種届出までやることが山積みです。当税理士事務所では開業支援として、事業計画書の作成や金融機関からの資金調達サポート、開業時の税務署への開業届提出や各種税務手続きまできめ細かくサポートします。歯科医院の開業は設備投資や借入額が大きくなりがちで、資金計画に工夫が必要です。税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもありますので、無理のない融資計画のアドバイスや必要書類の準備をお任せください。開業前後の不安を解消し、スムーズなスタートダッシュを実現します。

税務顧問・経営サポート（記帳代行・節税対策）

開業後は毎月の経理や税金計算が発生します。当税理士事務所と税務顧問契約を締結いただくことで、日々の記帳から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げすることが可能です。具体的には、領収書やレセプト等の入力・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整・所得税の確定申告書作成・提出まで対応いたします。歯科医院は医療収入が主で年商が大きくなりやすく、税務処理も複雑になりがちですが、専門の税理士がいれば煩雑な業務を代行しつつ随時アドバイスを受けられます。経理の手間を省き、先生は治療や医院経営に専念することができます。

また、月次で財務数値をチェックし節税対策や資金繰りの助言を行うほか、必要に応じて経営相談にも対応します。「他の歯科医院と比べてうちの収入・経費規模は適正か？」といったご相談も、当税理士事務所は多数の歯科医院を顧問しているため客観的データに基づき回答できます。歯科業界特有の会計処理や税制にも精通しており、一般的な税理士では難しい専門的な助言も提供可能です。経営改善につながる質の高いコンサルティングで、医院の成長をサポートします。

医療法人化支援（法人化シミュレーション・設立手続き）

個人事業の歯科医院が一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）によるメリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税の超過累進課税（最大45%）から法人税（約23%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があります。その一方で、法人化には設立費用や煩雑な手続き、事務負担の増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。当税理士事務所では法人化シミュレーションを行い、現在の収支や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。法人化を決断された場合には、定款作成や各種申請書類の準備など医療法人設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士との連携により、煩雑な書類作成もスムーズに進めますので安心です。医療法人設立支援実績も豊富で、過去の事例に基づく的確な助言が可能です。法人化後の運営についても引き続き税務顧問としてバックアップいたします。

事業承継・相続に関するサポート

歯科医院を事業承継されたケースでは、経営体制の見直しや相続税対策など専門的な対応が必要になります。当税理士事務所には事業承継・相続に精通したチームがおり、承継時の財産評価や相続税申告、円滑な事業引き継ぎのためのスキーム構築を支援します。先代から引き継いだ設備や契約の整理、経費削減ポイントの洗い出しなどもご相談ください。事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われますが、税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代の医院経営が軌道に乗るようお手伝いいたします。将来のM&Aや分院展開を視野に入れたご相談にも対応可能です。

税務調査対応・節目の相談

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われる医療業界。万一、歯科医院に税務調査（税務署の税務監査）が入った場合でもご安心ください。税務調査への対応実績が豊富な税理士が事前対策のアドバイスから当日の立会いまでサポートします。税理士は税務調査の立会いを行うことが法定業務として認められており、調査官への受け答えや追加資料の提出も代理可能です。当税理士事務所では遠隔地の医院様にも対応できるようリモートでの立会い（オンライン会議システム等の活用）も実施可能です。実際、現在はオンライン環境が整っているため、対面せずとも大半の税務調査対応を問題なく行えます。このように万全の体制で医院経営の節目節目をサポートし、先生が本業に集中できるよう支援いたします。

料金案内（税務顧問料の目安）

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、歯科医院専門税務顧問の料金相場を踏まえてリーズナブルな価格設定を行っています。一般的な歯科医院の税理士顧問料は年間売上や訪問頻度に応じて異なりますが、下表は一例として相場と当税理士事務所の目安を示したものです（※記帳代行料・決算申告料を含む場合は別途見積）。実際の料金は医院の規模・業務量等によってお見積りいたしますので、参考としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安(税込表示なし)です。医院の年間売上高や訪問頻度、記帳量によって顧問料は増減します（年間売上1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書作成提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。