税理士法人加美税理士事務所

柔道整復師や柔道整復院の経営者には、事業の段階に応じて様々な税務・資金繰りの悩みが生じます。ここでは、よくあるお悩みを開業前から分院展開までのケース別に見てみましょう。

臨床経験が豊富な柔道整復師でも、いざ独立開業となると資金調達や事業計画の作成で不安を感じるものです。金融機関に提出する融資申請用の事業計画書や詳しい資金繰り表をどう作れば良いのか分からず、銀行担当者に何をどう説明すればよいか自信が持てません。また、最初は個人事業として開業すべきか、思い切って法人化したほうが良いのか判断に迷うケースも多く見られます。こうした準備段階の悩みを解消するためにも、開業支援に詳しい顧問税理士に相談したいと考える柔道整復師の方は少なくありません。

開業1年目の柔道整復院では、治療に専念したくても経理や会計業務に時間を取られてしまいがちです。毎月のレセプト請求（療養費の請求業務）以外の帳簿付けや領収書整理が後回しになり、記帳の遅れが生じており、決算や確定申告の締め切りに間に合うのか不安になることもあります。売上がまだ安定しない中で、常に資金繰りに不安を抱え、必要な経費支出も躊躇してしまう状態です。さらに、青色申告の手続きや消費税への対応についても正しくできているか自信が持てず、税務面の将来にも漠然とした不安があります。こうした状況では、本業に集中するためにも税務顧問として頼れる税理士のサポートが不可欠といえるでしょう。

事業が順調に成長し課税所得が900万円を超える規模になってくると、個人事業のままでは税負担が大きく感じられ始めます。節税のために法人化（法人成り）を検討したいものの、自分に支払う役員報酬（社長としての給与）の額をいくらに設定すべきか、その結果増加する社会保険料の負担と節税効果のバランスが分からず、全体像を掴むのが難しくなります。具体的な法人化シミュレーションができないままでは、法人化のタイミングを決めかねてしまうでしょう。このように判断に迷ったとき、シミュレーションを含めたアドバイスをしてくれる顧問税理士の存在が心強いはずです。

本院が軌道に乗り、さらなる経営拡大を目指して分院展開を計画すると、新たな悩みが生まれます。新規分院を立ち上げるための開業資金の調達方法や、複数拠点の売上・経費を適切に管理するための経理体制の整備が大きな課題となります。また、人員体制では、本院と分院それぞれにスタッフをどう配置し、給与体系や報酬制度をどのように設計すれば各院のモチベーションと収益を両立できるか悩むところです。各院ごとの利益管理や全体のキャッシュフローを把握する仕組みも必要になります。こうした経営管理上の悩みについて、経験豊富な税理士から資金計画や組織体制のアドバイスを受けたいと考える経営者も多いでしょう。

税理士法人加美税理士事務所に税務顧問を依頼することで、柔道整復師・柔道整復院の皆様は専門特化ならではのメリットを得ることができます。当税理士事務所は他業種で培った経験を活かし、柔道整復院特有の会計処理や税務上のポイントを十分に把握したうえで対応できる体制とノウハウを整えています。開業から日々の経理・税務対応、さらには法人化や複数拠点展開、事業承継に至るまで、あらゆる局面を一貫してサポートいたします。また、柔道整復院の事業内容や収益構造についても熟知しておりますので、業界特有の経理処理について一からご説明いただく必要もなく、迅速かつ的確にアドバイス可能です。以下では、税理士法人加美税理士事務所が提供する主な支援内容と、それによって得られるメリットについてご紹介します。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、柔道整復師の開業準備段階から親身に寄り添い、あらゆる面で徹底サポートいたします。施術所の開設にあたって必要となる行政への各種届出や申請手続き（※柔道整復師の場合、保険請求を行うための地方厚生局への届け出等の手続きがあります）については、提携する行政書士と連携して対応可能です。また、個人事業で開業するか法人を設立するか迷う場合には、開業後の売上見込みや税負担を踏まえて最適な形態を判断できるよう助言いたします。具体的な資金計画の策定支援や、金融機関からの創業融資を引き出すための事業計画書作成もお任せください。必要に応じて補助金・助成金の情報提供や申請サポートも行い、開業資金の確保をバックアップします。さらに、開業後スムーズに経理が始められるよう、会計ソフトの導入や記帳体制の構築についても丁寧にアドバイスいたします。これにより、煩雑な開業準備の負担を大幅に軽減し、専門家のサポートのもと安心して開業日を迎えることができます。スタートアップの段階から専門家の支援を受けることで、軌道に乗るまでの大切な時期に本業に集中できる環境を整えます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、個人事業として開業した柔道整復師の青色申告取得もしっかりサポートします。青色申告を行うことで、最大65万円の所得控除を受けられ、所得税・住民税の負担を大きく軽減できます。当税理士事務所が記帳指導や帳簿作成の代行を行い、正確な複式簿記による帳簿を備えることで、この青色申告特別控除を確実に適用できるようにします。また、青色申告には赤字の繰越控除（一定期間に渡り損失を翌年以降に繰り越せる）などのメリットもあり、開業初期の経営安定に役立ちます。事業が拡大し所得規模が大きくなってきた場合には、引き続き青色申告のメリットを享受しつつ、さらなる節税策として法人化を検討することも重要です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、個人事業の段階から適切に青色申告を活用し、事業の発展に合わせて最適なタイミングで法人化への移行を検討することをお勧めしています。
このように青色申告制度を最大限活用することで、新規開業時から税負担を最小限に抑え、資金繰りに余裕を持たせることが可能です。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復院の消費税対応について万全のサポート体制を整えています。柔道整復師による施術は、健康保険が適用される療養費収入（窓口収入と保険請求分）であれば消費税非課税ですが、保険適用外の自由診療収入や物品販売収入などは消費税課税の対象となります。そのため、開業当初は売上の多くが非課税であっても、事業拡大に伴い課税売上が増えてくる場合には注意が必要です。当税理士事務所では、まず事業の消費税課税区分を正確に把握し、将来的な消費税の納税義務発生時期を見据えてアドバイスいたします。

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合に原則として生じます。例えば、開業から2年後に基準期間となる年の課税売上高が1,000万円超となれば、翌年から課税事業者として消費税の申告・納税義務が発生します。また、たとえ基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、例外として特定期間（個人事業主の場合は前年1月1日～6月30日）の課税売上高および給与支払額のいずれもが1,000万円を超える場合には、翌年から課税事業者となるケースがあります。当税理士事務所はこうした消費税納税義務の判定について事前にシミュレーションを行い、適切なタイミングで必要な手続きを取れるようサポートします。

さらに、令和5年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応についても万全です。免税事業者である柔道整復院が課税事業者となるタイミングでは、適格請求書発行事業者の登録手続きが必要となります。当税理士事務所が書類作成から届出までサポートし、取引先から適格請求書の発行を求められた際にもスムーズに対応できるようにします。逆に現在免税事業者で、インボイス発行事業者にならない選択をする場合でも、そのメリット・デメリットを丁寧に説明し、適切な判断を後押しします。

加えて、課税事業者となった後の消費税申告については、業種特性に応じた有利な方法を検討します。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度を選択できるため、本則課税と比較してどちらが有利かシミュレーションし、ご希望に応じて簡易課税選択の届出書提出もサポートします（※簡易課税を適用するには適用開始の前日までの届出が必要です）。もちろん、税理士法人加美税理士事務所が日々の取引段階から消費税の記帳方法について適切に指導・チェックいたしますので、申告時にあわてることのないよう万全の準備を整えます。当税理士事務所のサポートにより、消費税について早めに対策を講じることで、不意の納税にも慌てずに済み、常に最適な方法で申告・納税が行えます。安心して本業に打ち込んでいただけます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、柔道整復師・柔道整復院の経営者のために、無理のない節税対策を提案いたします。節税とは単に税金を減らすだけでなく、手元資金を最大化して事業の成長や将来の備えに充てるためにも重要です。当税理士事務所が日々の会計処理をサポートし、必要な経費を漏れなく計上することで、払い過ぎている税金がないかをチェックし、所得税・住民税の負担を適正化します。

さらに、事業規模が拡大して法人化した後を見据えて、次のような高度な節税策も検討します。

• 社宅スキーム：社長である柔道整復師の自宅を会社の社宅とすることで、家賃の大部分を経費に計上できます。
• 役員報酬の適正化：社長自身の役員報酬額を調整し、法人税と所得税・社会保険料のバランスを最適化します。これにより、トータルの税負担を軽減することが可能です。
• 役員退職金の活用：一定年数の勤務後に役員退職金を支給すれば、法人側で全額を経費計上でき、受け取る側も退職所得控除により税負担を抑えつつ老後資金を確保できます。
• 小規模企業共済等の活用：個人事業主や中小企業経営者が加入できる共済制度を利用し、掛金を経費にすることで将来の備えと節税を両立させます。

これらはいずれも合法的で効果的な節税策であり、税理士法人加美税理士事務所が税務調査で指摘されにくい範囲で計画的に実行できるようアドバイスいたします。プロのサポートを受けることで、安心して利益計画を立てることができるでしょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、柔道整復院の法人化についても万全の支援を行っています。事業の利益規模や今後の展開を踏まえ、法人化すべきタイミングをシミュレーションによって明らかにします。一般的に、事業所得が増えて個人では税率が高くなってきた段階（目安として所得が年間数百万円台後半〜1,000万円近くに達した頃）で法人化を検討すると、節税や事業拡大上のメリットが見込めます。しかし、法人化に伴って発生する社会保険料の負担や設立コストも考慮しなければなりません。私たち税理士法人加美税理士事務所が、現在の収支データに基づいて法人化後のシミュレーションを行い、法人化による節税額と社会保険料負担増とのバランスや、法人化後のキャッシュフロー見通しを分かりやすく提示します。それにより、経営者の皆様が具体的な数字をもとに最適な判断を下せるようサポートいたします。適切なタイミングで法人化を行うことで、節税効果を最大化しつつ無理のない形で事業拡大を図れます。

法人化を決断された際には、会社設立の手続きもフルサポートいたします。提携する司法書士と連携し、定款の作成・認証から法務局への設立登記申請までスムーズに進めます。法人設立に必要な税務署等への届出（法人設立届出書や青色申告承認申請書の提出など）もしっかりと代行し、社会保険・労働保険の新規適用手続きについても必要に応じて社会保険労務士と連携してサポートいたします。これら一連の法人化支援により、柔道整復師の先生方は本業に集中しながら円滑に法人へ移行することが可能です。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、柔道整復院の分院展開に際して発生する様々な課題についても専門的に支援いたします。まず、新たな院を開設するための資金計画策定をサポートします。自己資金と融資のバランス、開業に必要な設備投資や人件費の見積もりなど、複数拠点を展開する上で押さえるべきポイントを一緒に洗い出し、無理のない資金繰り計画を立案します。また、分院を開設した後に各院の業績を正確に把握できるよう、経理体制の構築も支援します。具体的には、各院ごとに収支を記録・管理する会計ルールの整備や、クラウド会計ソフトを活用したリアルタイムでの業績モニタリング体制づくりなど、複数拠点ならではの経理の仕組みを提案します。

さらに、スタッフの配置計画や給与体系の構築に関しても、財務数値の観点からアドバイス可能です。人件費は複数院経営において大きな比重を占めるコストですので、本院と分院それぞれの役割に応じた人員配置や給与水準の設定が重要になります。当税理士事務所では、人件費と収益のバランスシミュレーションを行い、適正な給与配分や報酬制度の設計についてもご提案いたします。また、分院展開によって事業規模が拡大した段階で法人化していない場合には、法人化を改めて検討することも重要です。事業形態の見直しも含め、将来的な成長を見据えた組織づくりをトータルにサポートいたします。
これらの支援により、複数院経営に伴う不安や負担を軽減し、経営者の方は全体戦略に専念することができます。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、柔道整復院の将来的な事業承継についても視野に入れ、早めの対策を提案しています。事業承継とは、現在の経営者から次の世代へ事業を引き継ぐことです。その形態は様々で、親族内承継（お子様やご親族への引継ぎ）、親族外承継（親族以外の従業員や後継者への引継ぎ）、そして第三者への事業売却（M&A）などが考えられます。どの形態においても、税金や手続きに関する対策を事前に講じておくことで、承継時にスムーズな移行が可能となります。

承継方法ごとに、以下のような具体的な対策があります。

• 親族内承継：贈与税や相続税の負担を抑えるため、事前に自社株評価を把握し、生前贈与の活用や事業承継税制（一定要件を満たせば相続税・贈与税が猶予・免除される制度）の適用を検討します。
• 親族外承継：従業員や外部の柔道整復師への事業引継ぎに備えて、事前に経営状況を整え、企業価値を高めておきます。
• 第三者承継（M&A）：第三者への事業売却を視野に入れる場合には、財務資料を整備し適切な企業評価を行うことで、有利な条件での譲渡を目指します。

税理士法人加美税理士事務所では、これら事業承継に関するご相談を早期の段階から承り、将来の出口戦略も見据えた長期的な経営計画作りを支援します。早めに対策を講じておくことで、いざという時に慌てることなく理想的な形で事業を次世代へ引き継ぐことができるでしょう。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院専門の税務顧問として培った専門知識と経験を活かし、先生方の経営を強力にサポートいたします。開業準備から日々の会計・税務対応、さらには分院展開や将来の事業承継まで、あらゆる局面で頼れる存在であり続けることをお約束します。ここでは、当税理士事務所が柔道整復師の先生方に税務顧問として選ばれる主な理由をご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、日本全国どこからでもフルリモートで税務サポートを受けていただけます。所在地が東京でなくても全く問題ありません。遠方の柔道整復師・柔道整復院の先生でも、オンラインを通じて当税理士事務所の専門サービスをご利用いただけますので、「近くに業界に詳しい税理士がいない…」といった心配は不要です。Zoomやお電話、メール、チャットツールなどを駆使し、ヒアリングから資料のやり取り、税務相談までスムーズに進めます。来所や対面での打ち合わせが難しい場合でも、インターネット環境さえあれば自宅や施術院に居ながら気軽に顧問税理士に相談可能です。

遠隔であってもサービス品質に妥協はありません。全国対応の利点を活かし、北海道から沖縄まで各地の柔道整復院の経営を支えるノウハウがあります。日々忙しい施術や経営に追われる柔道整復師の先生方にとって、移動時間ゼロで専門税理士と打ち合わせできるのは大きなメリットでしょう。例えば夜間や休診日のオンライン面談にも柔軟に対応しますので、本業に支障を出さずに税務・経営相談ができます。また、資料の受け渡しも郵送やクラウドストレージで対応可能なため、紙の書類しかない場合でもスキャンや郵送で送るだけでOKです。「地方だから専門の税理士に頼めない」と諦める必要はありません。全国対応・完全リモートで培ったノウハウにより、どの地域の柔道整復院でも安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。初回無料相談もオンラインで承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

税理士法人加美税理士事務所では、豊富な経験と業界知識に裏打ちされた柔軟なサポートを心がけています。他業種で培った経験や医療・治療院業界への知見も活かし、柔道整復師・柔道整復院の特殊な経理処理や税務上の留意点も踏まえた対応が可能です。例えば、柔道整復院特有の療養費請求（保険請求）の仕組みや、保険収入が消費税非課税になる点など、業界の経営構造を十分に理解しています。そのため、先生方から一から業界特有の事情を説明いただかなくてもスムーズに状況を把握し、的確なアドバイスを差し上げることができます。「柔道整復師に強い税理士」に相談することで、コミュニケーションの行き違いや対応の遅れを防ぎ、スピーディーに問題解決へ導きます。

また、時代の変化や最新の税制改正にも即応している点も当税理士事務所の強みです。税制や会計ルールは年々改正され、例えば令和5年に始まったインボイス制度（適格請求書保存方式）など、柔道整復院の経営にも影響する新制度への対応が必要です。当税理士事務所は常に最新情報をウォッチし、制度開始前から社内で研究・準備を進めてまいりました。そのため、インボイス制度への対応や電子帳簿保存法への準拠など、新しいルールにも万全の体制でサポートできます。「時代遅れのやり方で顧問税理士に不安を感じる…」という心配は無用です。当税理士事務所はクラウド会計ソフトや電子申告など新しいツール・仕組みも積極的に取り入れ、先生方に常に最適で無理のない方法をご提案します。たとえば、将来的な消費税の制度変更や税率改定があっても迅速に対応し、最新の節税策や助成金情報も適宜ご提供いたします。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

経験豊富な上にフットワークも軽く、新しい情報への感度が高い――そんな柔軟で専門的な税務顧問だからこそ、柔道整復師の先生方から信頼をいただけるはずです。業界に特化しつつ時代に合わせてアップデートされたサポート体制で、先生方の経営をしっかりと支えてまいります。

「会計ソフトなんて使ったことがない」「これまでエクセルや手書きで帳簿をつけてきたけど大丈夫？」――そのような不安をお持ちの柔道整復師の方もご安心ください。税理士法人加美税理士事務所では、会計ソフト未導入の状態からでも問題なくサポート可能です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、弥生会計をはじめ市販の会計ソフトやクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード等）にも幅広く対応しています。すでに何らかのソフトをお使いの場合はその環境に合わせてサポートし、データ連携や操作方法もしっかりフォローいたします。一方で、「会計ソフトは触ったことがない」という場合には、当税理士事務所がエクセル管理や紙の帳簿での運用も含めて柔軟に対応します。無理にソフト導入を強制することはありませんので、現在の運用方法を尊重しつつ最適な形へ移行できるようお手伝いいたします。

会計ソフトの使用有無にかかわらず、正確な記帳と帳簿管理は当税理士事務所が責任をもってサポートします。特に、個人事業で開業したばかりの柔道整復師の方には青色申告の取得を強くお勧めしており、そのために必要な複式簿記の帳簿づけも丁寧に指導・代行いたします。会計ソフトがなくても、当税理士事務所と二人三脚で青色申告特別控除（最大65万円控除）が受けられる帳簿を整備し、税負担の軽減を実現しましょう。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

また、将来的に事業拡大して会計ソフトの導入が必要になった際もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所がソフト選定から導入、運用方法のレクチャーまでフルサポートいたします。「弥生会計で自計化したい」「クラウド会計を試してみたい」といった要望にもお応えし、先生方のITリテラシーやご事情に応じて最適なツールをご提案します。もちろん、会計ソフトを導入しない場合でも当税理士事務所側で適切にデータ管理・記帳を行いますので、帳簿が合わずに青色申告の控除を受け損ねるようなミスも防げます。どんな環境からでも税務顧問サービスを開始できますので、「自分は経理に疎いから…」と尻込みせずにぜひご相談ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生方が本業に専念できるよう経理業務を丸ごと引き受けることも可能です。柔道整復院の院長先生は毎日の診療でお忙しいため、レセプト請求以外の経理作業まで手が回らないことが多いものです。当税理士事務所に税務顧問をご依頼いただければ、領収書や通帳コピーなどの資料を送るだけで、あとの記帳・経理処理はすべてプロにお任せという形を実現できます。面倒な仕訳入力や帳簿づけ、試算表の作成、決算書・申告書の作成に至るまで、当税理士事務所が責任を持って対応いたします。先生方は本業である施術と経営判断に集中していただき、経理事務作業から解放されてください。

「会計ソフト未導入だけど丸投げしてもいいの？」と心配されるかもしれませんが、もちろん問題ありません。当税理士事務所が先生方の代わりに最適な経理環境を構築し、手作業だった部分も効率化いたします。たとえば、請求書や領収書の整理方法から月次決算のやり方まで、こちらでシステム化・ルール化して進めます。必要に応じて簡易的な記帳フォームをこちらで用意し、先生方との情報共有も円滑に行います。経理を丸ごと委託することで、期限ギリギリになって慌てて帳簿をまとめる心配がなくなり、常に最新の経営数値を把握できるようになります。毎月の収支状況や資金繰りもこちらでチェックし、レポートをお届けすることで経営管理もサポートいたします。

さらに、経理業務を丸投げいただくメリットとして、適切な節税策の提案を受けやすい点が挙げられます。日々の取引内容を詳細に把握することで、経費の計上漏れを防ぎつつ節税ポイントを見逃しません。当税理士事務所では、柔道整復師・柔道整復院の実情に即した無理のない節税対策を得意としており、経理データをもとに「ここは経費にできます」「この制度を使えば税負担を減らせます」といったアドバイスを適宜行います。プロに丸ごと任せることで、税務調査で指摘されにくい範囲で最大限の節税を図り、手元資金を確保するサポートも受けられるのです。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

経理・税務の丸投げサービスをご利用いただくことで、柔道整復院の先生方は安心して患者様対応に集中できます。「経理担当者を雇う余裕はないけど、自分でやるのは大変…」という場合でも、当税理士事務所が外部の経理部として機能し、低コストで専門家レベルの経理体制を実現いたします。必要があれば給与計算や請求管理など周辺業務もサポートし、経理全般の効率化をトータルでご提案します。経理業務から解放されることで生まれた時間と余裕を、本業の成長や患者サービス向上に充てていただければ幸いです。

税理士法人加美税理士事務所は、税務調査への備えと対応に強みを持っています。日頃から適正な申告と経理を心がけるのはもちろん、万が一柔道整復院に税務調査（いわゆる税務署のチェック）が入る際には、顧問税理士として全面的にバックアップいたします。調査が来るとなれば不安になるものですが、当税理士事務所が事前対策から当日の立会いまで徹底サポートしますのでご安心ください。とくに、療養費収入と自費診療収入が混在する柔道整復院特有の論点（消費税の課税非課税の取扱いや経費計上の基準など）については知見が豊富です。過去の事例や税務当局の指摘ポイントを踏まえ、事前に帳簿や領収証類をチェックして問題がないか確認し、必要に応じて修正・改善のアドバイスを行います。

税務調査当日も、私たち税理士法人加美税理士事務所が先生方の心強い味方となります。調査官とのやりとりには税理士が立ち会い、専門的な質問にはこちらで回答することで、先生方のご負担を極力減らします。遠方の柔道整復院であっても、現在はオンラインでの税務調査立会いも認められておりますので、必要に応じてZoom等を用いたリモート立会いにも対応可能です。たとえば、当税理士事務所が東京にあって先生の院が地方にある場合でも、現地に赴かずともテレビ会議越しに税務署とやりとりし、その場で適切な説明や反論を行います。「顧問税理士が遠方だから税務調査が不安…」という心配は不要です。むしろ、全国対応のノウハウがある当税理士事務所だからこそ、どの地域の税務署との調査でもスピーディかつ的確に対応できる強みがあります。

さらに、平時からの対策として税務調査を意識した指導も行っています。経費の領収書や施術録など、後から調査官にチェックされやすい書類の保管・整理方法についてアドバイスしたり、現金売上やレジ記録の管理徹底をサポートしたりすることで、「もしもの時」に備えています。当税理士事務所の税務顧問契約を結んでいただければ、先生方は常に「調査に入られても大丈夫」という安心感を持って日々の診療に集中できるでしょう。専門家が後ろについていることで精神的な負担も軽減されますし、実際に調査が入った場合でも冷静に対処できます。柔道整復師の先生方にとって、税務調査対策に強い税理士が身近にいることは大きな安心材料となるはずです。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、法人化（法人成り）の支援にも豊富な実績があります。他業種も含めると100社以上の法人設立支援に携わってきており、そのノウハウを柔道整復師の先生方にも余すところなく提供いたします。個人事業から法人への移行は大きな転換点ですが、当税理士事務所では「法人化すべきベストなタイミング」のご相談から、実際の会社設立手続きまでワンストップでサポート可能です。事業の利益規模や今後の展望をヒアリングし、シミュレーションによって法人化による節税効果や社会保険料負担の増加を数値で比較・検討します。その上で、「いつ法人化するのが最もメリットが大きいか」「法人化しない方がよいケースかどうか」まで踏み込んでアドバイスいたします。タイミングの判断に迷っている段階からお気軽にご相談ください。

いざ法人化しようと決断された際には、会社設立の具体的な手続きも当税理士事務所にお任せいただけます。当税理士事務所は司法書士と提携しており、定款作成から公証役場での認証、法務局への設立登記申請までスムーズに進める体制を整えています。先生方ご自身で複雑な書類を準備したり、法務局に何度も足を運んだりする必要はありません。また、法人設立時に税務署や都道府県・市区町村に提出すべき各種届出（法人設立届出書、青色申告承認申請書、事業開始等申告書など）も当税理士事務所が漏れなく代行いたします。社会保険・労働保険の新規適用手続きについても、社労士など専門家と連携してサポート可能です。要するに、法人化に伴うすべての事務手続きと税務処理をフルパッケージで支援いたしますので、先生方は安心して施術院の運営に専念できます。

法人化後も引き続き当税理士事務所が税務顧問としてサポートいたしますので、経理体制の整備や法人ならではの税務戦略についても継続してご相談いただけます。「個人から法人に切り替えたいけど、何から始めれば…」という段階から、設立完了後の税務処理まで一貫対応してきた当税理士事務所だからこそ、安心・確実な法人化支援をお約束します。将来的に法人化を検討している柔道整復師の先生は、ぜひお早めにご相談ください。しっかりと準備を整えた上で最適なタイミングを迎えられるよう、一緒に計画を立てましょう。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院の先生方にご利用いただきやすい料金設定を心掛けています。顧問料（月額報酬）は業界水準よりも低めに設定しており、個人開業の先生から複数院経営の法人まで、無理なく継続いただける価格帯となっています。当税理士事務所では業界特化と効率的なオンライン対応によるコスト削減効果もあり、できる限りリーズナブルな料金で高品質なサービスを提供しております。「税理士に頼みたいけど費用が心配…」という柔道整復師の方も、一度ご相談ください。先生方の事業規模やご依頼内容（記帳代行の有無、年末調整や消費税申告の要否など）を伺った上で、最適なプランとお見積もりをご提案いたします。

また、初回のご相談は無料で承っておりますので、契約前にじっくりと不安や疑問を解消していただけます。実際にお話を伺い、「この税理士なら信頼できそうだ」「自分の院の事情を理解してくれそうだ」と納得いただいてから正式に顧問契約となりますので安心です。強引な勧誘や押し売りは一切ございません。無料相談では現在抱えているお悩み（記帳が遅れている、資金繰りが苦しい、税金について何をすればいいか分からない等）を自由にお聞かせください。専門用語はできるだけかみ砕いて説明し、先生方の立場に立って親身に回答いたします。その場で簡単な節税アドバイスや経営改善のヒントもお伝えできるかもしれません。

顧問料の明瞭会計も当税理士事務所のポリシーです。毎月の顧問料以外にどんな業務にいくら費用がかかるのか、事前にしっかりご説明しますので「予想外の追加請求が来た」ということも起こりません。料金面でもサービス内容でもご納得いただいた上で契約できますので、初めて税理士に依頼する柔道整復師の先生方もどうぞご安心ください。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。全国対応・無料相談ですから、迷われている方はぜひ一度コンタクトを取ってみてください。税務のプロに相談することで、漠然とした不安が解消し、経営の先行きが開けるきっかけになるはずです。私たち税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師の先生方の良きパートナーとして、専門性と親しみやすさを両立したサービスを提供し続けてまいります。お気軽に無料相談をご活用いただき、納得いただいてから末永いお付き合いをさせていただければ幸いです。

柔道整復師・柔道整復院のみなさまが安心して本業の施術に専念できるよう、税理士法人加美税理士事務所では税務顧問サービスを通じて経営をしっかりサポートいたします。開業前の資金調達から開業直後の経理支援、法人化の節税シミュレーション、分院展開時の資金繰り計画まで、各ステージ特有の不安や課題に対応できる体制を整えています。完全オンライン対応により全国どこからでも相談可能で、税務調査のオンライン立会にも対応するなど柔軟で経験豊富なサポートを提供いたします。初回のご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

表示金額はすべて税抜・目安です。実際の報酬は、売上規模・仕訳件数・拠点数・従業員数・必要な業務範囲（記帳代行の有無など）に応じて個別にお見積りします。まずは無料相談で現状をお聞かせください。

基本：税務顧問（税務顧問契約）

月額顧問料＋年1回の決算・申告料で構成します。記帳代行はオプションです。

• 消費税申告：簡易課税・一般課税ともに別途（目安：¥30,000～¥100,000）。
• 訪問有無：オンライン中心のフルリモート対応で費用を抑えられます。対面訪問をご希望の場合は頻度に応じてお見積りします。
• 会計ソフト：弥生会計をはじめ、主要クラウド会計に対応。ソフト未導入でも問題ありません。

オプションサービス（必要に応じて追加可能）

社会保険・労務手続きは提携の社会保険労務士と連携して対応します。

※「丸投げ」も歓迎。コスト重視の方には、領収書画像のアップロード等で手間と費用を抑える運用もご提案します。

料金設計の考え方（透明性と柔軟性）

• 業務量に応じた公平な設計：仕訳件数、売上・拠点・スタッフ数、消費税の有無等を加味します。
• オンライン徹底でコスト最適化：全国をフルリモート対応。移動・紙コストを削減し、相場より低めの料金を実現。
• ツール活用で効率化：会計ソフトや証憑読取ツールを活用し、ムダを省いた運用をご提案します。

ご留意事項

• 表示金額は税抜・目安です。正式料金は無料相談後にご提示します。
• 税務調査の立会いは、オンライン含めて対応可能（別途費用）。
• 社会保険や労務の各種手続きは、提携の社会保険労務士と連携して対応します。

税理士への依頼は費用面で悩まれるかもしれませんが、柔道整復師専門の税務顧問を活用することで得られるメリット（本業への集中、正確な申告と節税、資金繰りの安定など）は費用以上の価値があります。税理士法人加美税理士事務所では、柔道整復師・柔道整復院の先生方が安心して長く施術に専念できる経営環境を整えるパートナーとして、お役に立てるよう研鑽を重ねています。料金やサービス内容について不明な点がございましたら、ぜひ一度無料相談にてお確かめください。専門用語もできるだけ噛み砕いて丁寧に説明し、親しみやすく対応いたします。先生方のご連絡を心よりお待ちしております。