税理士法人
加美税理士事務所

勤務医の頃には意識することが少なかった税金の問題も、いざクリニックを開業し経営者になると一気に身近な課題となります。日々の診療に追われる中で自力で会計や確定申告を行うのは困難であり、そこで頼りになるのが税理士の存在です。では、院長先生方は具体的に税理士に何を期待し、求めているのでしょうか。

まず、クリニックの院長先生方が税理士に対してどのようなことを期待しているのかを整理してみましょう。クリニック経営は専門分野の診療に集中しつつ事業を軌道に乗せなければならず、その裏で税務や財務管理の悩みが尽きません。実際、多くの先生方から次のようなお声を耳にします。

• 経理・会計業務を丸ごと任せて診療に専念したい。 レセプト業務や経費管理など、本業以外の事務作業に時間を取られたくないというのが本音でしょう。特に開業直後は何もかもが初めてで、耳鼻咽喉科クリニックの経営に集中するためにも、煩雑な会計処理は専門の税理士に一任したいと考える先生がほとんどです。実際、経理経験のない状態で一から会計ソフトに入力するのは大変で、多忙な診療との両立は困難を極めます。
• クリニック特有の会計・税務知識で的確にサポートしてほしい。 医療機関の収入には保険診療収入と自費診療収入があり、消費税の扱いなど一般企業とは異なる特殊性があります。また、医療機器の高額な減価償却費や、人件費の配分方法など業種特有の論点も多いもの。例えば、保険診療が中心の耳鼻科や整形外科では売上の大半が非課税収入になりますし、眼科でコンタクトレンズ販売を併設している場合などは消費税計算が複雑になります。これらを熟知した税理士ならではのアドバイスを受けたいと望むのは当然です。
• 資金繰りや開業・運営プランについて相談に乗ってほしい。 開業時には多額の設備投資が必要となり、金融機関からの融資も欠かせません。どのくらい資金を借り入れ、どのように返済していくかといった開業資金計画や融資申請サポートも含め、経営全般の相談相手になってくれる税理士を求める声は多くあります。開業後も、クリニックのキャッシュフロー管理や設備導入計画など資金繰りの面で頼れる存在であってほしいものです。経営環境が変化した際に、融資や補助金の活用方法を提案してくれる税理士がいれば心強いでしょう。
• 合法的に節税対策を講じて、利益をしっかり手元に残したい。 開業医の先生方にとって、節税は永遠のテーマです。売上規模が大きくなると所得税・住民税の負担が跳ね上がるため、「タイミングを見計らって医療法人化（法人設立）した方が有利だろうか？」「どんな経費が節税に効果的なのか？」といったポイントをプロの視点でアドバイスしてくれることを期待します。例えば利益が年間2,000万円超となるようなら、法人化によって数百万円単位で税負担を圧縮できるケースもあります。そうした将来の節税戦略まで見据えてサポートしてくれる税理士がいると安心です。
• コミュニケーションが取りやすく親身に対応してほしい。 専門用語ばかり並べるのではなく、こちらの質問に対して平易な言葉で説明してくれる税理士だと安心です。特に医療分野に明るく、業界動向も踏まえて相談に乗ってくれる“話しやすいパートナー”を望む院長先生は多いでしょう。報酬の適正さもさることながら、「この人になら何でも相談できる」という信頼感が大事です。税理士は経営の守りの要でもありますから、人となりや相性も含め長く付き合える相手かどうかを重視するのはもっともだと言えます。
• 将来の法人化や事業拡大も見据えて長く付き合いたい。 開業して軌道に乗った後、数年先には法人成り手続きを行い組織体制を変えたり、人気の出てきたエリアに分院展開（2号院・3号院の開設）を検討したりするクリニックもあります。そうしたステップアップの局面で、適切なアドバイスや手続きをサポートしてくれる税理士と長期的に付き合いたいと考えるのは自然なことです。また万一税務調査が入るような事態にも、事情をよく知る税理士に立ち会ってもらえれば心強いでしょう。

以上のように、クリニック経営者が税理士に求めるニーズは多岐にわたります。それらを一手に引き受け、先生方の良きパートナーとして伴走できるのが医療専門の税理士です。では、実際に医療業界に強い税理士に依頼すると具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。

整形外科や耳鼻咽喉科、眼科など各科目のクリニック経営に通じた税理士に依頼することで、先生方は様々なメリットを享受できます。ここでは、医療専門税理士だからこそ提供できる代表的なメリットを見てみましょう。

• 税務のプロによる万全な申告・会計対応 … 医療業界と一般事業会社では会計処理や税制のルールが異なる点が多々あります。例えば、保険診療収入は非課税売上のため消費税の計算方法が特殊ですし、高額な医療機器の減価償却や各種届出のタイミングなど、専門知識が要求される場面が少なくありません。医療専門の税理士であれば、こうしたクリニック特有の論点も把握しているため、申告漏れや計算ミスのリスクを大幅に減らし、税務調査でも指摘を受けにくい適切な処理を行います。また、自由診療で現金収入が発生する場合の管理方法などについても的確に助言し、必要に応じて事前対策を講じます。さらに、毎年の税制改正や制度変更にもアンテナを張り巡らせ、最新のルールに沿った適正な申告をお約束します。日々の記帳代行から決算書作成、確定申告まで安心して任せられるのは大きな利点です。
  ※消費税について詳しくは「消費税の特集ページ」をご覧ください。
• 経理負担の軽減で本業に集中できる … 診療報酬請求やスタッフ給与の支払い、領収書の整理など、クリニック経営には事務作業がつきものです。こうした経理業務を税理士にアウトソーシングすれば、院長先生ご自身は診療や患者対応、経営判断といった本来業務に専念できます。毎月の領収書・通帳コピー等を預けるだけで記帳代行や帳簿作成が完了するため、「経理に追われて寝る時間がない…」という事態も避けられるでしょう。実際に、事務長を雇わず税理士とのやり取りだけで経理を完結されているクリニックが多数あります。専門家に任せることで、煩雑な手続きを自分で行うストレスから解放されるのは大きなメリットです。領収書の整理や会計ソフトへの入力といった煩雑な作業も当事務所が責任を持って代行いたしますので、経理の経験がなくても全く問題ありません。
• 経営アドバイスや資金繰りサポートが受けられる … 単に数字を処理するだけでなく、クリニック専門税理士は経営パートナーとしての役割も担います。毎月の試算表（月次決算書）をスピーディに作成してもらえるため、売上や経費の推移をタイムリーに把握可能です。「今期は黒字が出そうだから設備投資に充てよう」「来期に向けて資金をどう確保しよう」といった判断も、最新の数字に基づいて適切に行えます。また、必要に応じて融資や補助金の活用についてもアドバイスが得られ、金融機関への事業計画書提出や追加融資の相談も専門税理士のサポートがあれば心強いでしょう。さらに、医療専門税理士だからこそ蓄積している業界平均データや他院の事例を元に、自院の強み・弱みを客観的に分析することも可能です。他のクリニックと比べて人件費率が高すぎないか、広告費の投資効果は適切か——といった視点での助言は、経営改善に大いに役立ちます。このように、税務・会計の枠を超えたトータルな経営サポートが受けられる点も、医療専門税理士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。
• 合法的な節税対策で手元資金を最大化 … 専門税理士はクリニックの収益構造を踏まえた節税対策の提案にも長けています。個人事業であれば所得控除や経費計上の工夫によって税負担を抑えるアドバイスができますし、利益が増えてきたタイミングで適切な法人化（医療法人の設立）を行えば、税率の低減や所得分散による大幅な節税も期待できます。例えば年間の利益が1,500万円を超えるようであれば、法人化によって院長個人の所得税・住民税を大幅に減らしつつ、法人税とのトータルで節税を図ることが可能です。また、消費税の納税義務や各種控除の適用可否などについて事前にシミュレーションを行い、無理のない範囲で税負担を軽減する施策を講じます。結果としてクリニックに資金が残りやすくなり、将来の設備投資や分院開設資金にも余裕が生まれます。税理士から積極的に節税策の提案を受けられれば、先生は治療に専念しながらも無理なく資産形成を図ることができます。
  ※節税対策について詳しくは「節税対策の特集ページ」をご覧ください。
• 医療法人化や将来的な分院展開もスムーズ … クリニック経営が順調に拡大してきた場合、避けて通れないのが法人化（医療法人の設立）です。個人事業から医療法人への移行は手続きが複雑ですが、医療専門税理士であれば医療法人設立支援の実績も豊富なため、法人化スケジュールの策定から定款作成・各種届出、さらには法人設立後の新たな会計処理まで一貫してサポートしてもらえます。同様に、2院目・3院目の開設といった分院展開戦略についても、事業計画の立案から資金繰りシミュレーション、開院後の収支管理まで総合的な助言を受けられるでしょう。「いつ法人化すべきか」「分院を出すタイミングは適切か」といった経営判断も、経験豊富な税理士と相談しながら進めれば安心です。
  ※法人化について詳しくは「法人化の特集ページ」をご覧ください。
  ※分院展開について詳しくは「分院展開の特集ページ」をご覧ください。
  万一の税務調査にも徹底対応 … 「もし税務署の調査が入ったら…」という不安は、開業医の先生にとって常につきまとうものです。とりわけ現金収入もある自由診療を扱うクリニックでは、税務調査の対象となるケースもゼロではありません。そうした局面でも、顧問税理士がいれば事前に適切な対策（書類の整理やシミュレーション）を講じられるほか、いざ調査となった際も税理士が立ち会って交渉・説明を代理してくれます。実際に、税理士が事前に帳簿類を点検し、自主的に修正申告を行うことで重いペナルティを回避できたケースもあります。日頃から税理士と二人三脚で帳簿を整えておけば、調査官から質問を受けても落ち着いて対応できるでしょう。専門税理士による税務調査対応まで含めたサポート体制があれば、万一の場合にも心強い備えとなります。税務調査は精神的な負担も大きいものですが、専門家の徹底サポートがあれば不安を最小限に抑えられるでしょう。
  ※税務調査について詳しくは「税務調査の特集ページ」をご覧ください。

以上のように、医療に強い税理士へ依頼することで「安心して任せられる」「経営に役立つ提案がもらえる」という大きなメリットがあります。先生はご自身の専門である医療に集中しつつ、経営面は信頼できるプロに任せることで、クリニックの成長スピードをさらに加速させることができるのです。実際、ほとんどのクリニックが開業と同時に税理士と顧問契約を結んでおり、税務の安心感と経営効率の向上を実感しています。

それでは最後に、私たち税理士法人加美税理士事務所がお客様に提供できる具体的な強みについてご紹介いたします。当事務所は「医療専門チーム」を擁し、整形外科・耳鼻咽喉科・眼科クリニックに特化した税務サポートを提供しています。東京都内を中心に全国の医療機関からご信頼をいただくため、その豊富な知見ときめ細かな対応力を日々磨いています。

① 医療業界に精通した専門性 … 当事務所には病院・クリニックの会計税務に精通した経験豊富な税理士が在籍しています。これまで医療機関の顧問税理士を務めてきたメンバーがチームを組み、それぞれの科目特有の事情（例えば、整形外科ならリハビリ設備の資産計上、眼科なら高額医療機器の減価償却、耳鼻科なら診療報酬の特性など）も踏まえて最適なサポートを提供します。最新の税制改正や医療法務の知識も常にアップデートし、専門家として質の高いサービスを維持しています。また、近年注目されているMS法人（メディカル・サービス法人）の活用についてのご相談も承っており、医療法人との使い分けを含めた高度な節税スキームにも対応可能です。業界で10年以上のキャリアを持つベテラン税理士も在籍しており、蓄積されたノウハウを若手スタッフと共有しながら組織的に対応しています。

② 開業から法人化・分院展開まで一貫支援 … クリニックのライフステージに応じて必要となる支援をワンストップで提供できるのも当事務所の強みです。開業前の事業計画策定や資金調達支援からスタートし、開業時には税務署への開業届出提出や青色申告承認申請といった各種手続きもサポートし、スムーズなスタートを切れるようお手伝いします。開業後は月次決算の迅速化・経営分析によるフォローアップを実施。さらに事業拡大期には医療法人化のシミュレーションと実行支援、分院を開設する際の財務戦略立案まで、フェーズごとに専門知識を活かした助言を行います。これにより、「開業時にお世話になった税理士とは、法人化するときに別の専門家に頼み直さなければならないのか」といった心配も不要です。長期的なお付き合いの中で先生のビジョンを共有し、将来を見据えた提案を継続して行える点を高く評価いただけるかと思います。

実際に、ある耳鼻咽喉科クリニックでは、開業から7年目に適切なタイミングで医療法人化を実現し、税負担を大きく軽減できたケースがあります。また、別の整形外科クリニックでは、2院目となる分院開設にあたり、融資交渉から開院後の収支計画までトータルに支援を受け、スムーズな分院展開を成功させました。このように当事務所は、一院一院の状況に応じた最適解を導き出し、着実な成長を後押ししています。

③ 親しみやすく丁寧なコミュニケーション … 私たちは専門用語をかみ砕いてわかりやすく説明することを常に心掛けています。税務や財務に詳しくない方にもご納得いただけるまで丁寧にご説明し、疑問や不安を一つひとつ解消していきます。また、メールやチャット、オンライン会議等を活用した迅速なレスポンス対応にも自信があります。診療で日中お忙しい先生のために、夜間や休日のご相談にも柔軟に対応いたします。先生方の大切なお時間を無駄にしないよう、資料の受け渡しや打ち合わせも効率的に進めます。「話しやすいし何でも相談できる」と感じていただける身近な存在として、院長先生をサポートいたします。

④ 医療分野＋αの総合支援体制 … 当事務所は税務会計の枠を超え、クリニック経営を総合的にサポートできるネットワークを構築しています。提携の社会保険労務士や行政書士、弁護士、金融機関とも連携し、人事労務のご相談や各種許認可手続き、法律トラブルへの対処、追加融資のご紹介など、幅広いニーズにワンストップで対応可能です。主要な会計ソフト（弥生会計・freee・マネーフォワードなど）の導入支援実績も豊富で、先生のご要望に合わせたシステム環境を整えることが可能です。将来的な事業承継や院長先生の相続に関するご相談についても、提携の専門家と協力しながらベストな対策をご提案します。「まず税理士に相談すれば解決への道筋が見える」という安心感を提供し、先生方が本業に専念できる経営環境づくりをお手伝いいたします。

さらに、一般の税理士から当事務所に顧問変更されたお客様からは「もっと早く専門税理士に依頼すれば良かった」というお声もいただけるかと思います。実際に、ある眼科クリニックでは前任の税理士がクリニック特有の消費税ルールを見落としていたため、税理士変更後、適切な申告方法への見直しによって数百万円規模の納税額軽減につながったケースもありました。専門家ならではの視点で細部まで目が行き届くため、経営に対する安心感が格段に高まります。

• 初回無料相談を実施中！ 初回は正式契約前提でなくとも税務や開業に関するご相談を無料で承ります。どんな小さな疑問でも丁寧にお答えしますので、安心してご相談ください。
• 経理は丸投げ大歓迎！ 「経理担当を置けないので全部任せたい…」という先生もご安心を。当事務所が記帳から申告まで一手に引き受けます。領収書整理や会計ソフト入力など煩雑な作業も丸ごとお任せいただければ、先生は診療に専念できます。
• 全国対応いたします！ 当事務所は東京にございますが、オンライン会議システムやクラウド会計ソフトを活用し、全国どちらの地域のクリニックでもサポート可能です。遠方の先生でもご来所いただく必要はありません。メール・お電話はもちろん、画面共有しながらの打ち合わせも可能です。
• 明朗かつ適正な料金設定： ご支援内容に応じて無理のない顧問料をご提示します。医療専門だからといって特別に高額な費用をいただくことはありません。（一般的なクリニックの顧問料相場は月額2～3万円程度※業務内容によります）

整形外科・耳鼻咽喉科・眼科など専門医クリニックの税務のことなら、医療専門の当事務所にぜひお任せください！

お気軽に無料相談からスタートしてみませんか？ 私たち税理士法人加美税理士事務所が先生のクリニック経営を全力でサポートいたします。お問い合わせ・無料相談のお申込みはこちら（お電話・メールフォーム）から可能です。 専門家に任せることで経営の不安を解消し、安心して患者様の治療に集中できる体制を一緒に整えていきましょう。スタッフ一同、先生からのご連絡を心よりお待ちしております！

当事務所では、整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックのライフサイクルに沿った幅広い税務・経営支援サービスを展開しています。先生の状況に合わせ、開業支援や法人化支援を含む以下のようなサポートをご提供します。

また、当事務所のサービスはすべてフルリモート対応可能です。遠方の先生やお忙しい先生でも、オンラインでスムーズに専門サポートを受けられます。

開業支援（資金調達・税務手続き）

新規開業時には（特に医業経営が初めての先生にとって）、開業計画の策定から各種届出までやることが山積みです。当事務所では開業支援として、事業計画書の作成や金融機関からの資金調達サポート、開業時の税務署への開業届提出や各種税務手続きまで、きめ細かくサポートします。整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医の開業は医療機器や内装などの設備投資や借入額が大きくなりがちで、資金計画に工夫が必要です。税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもありますので、無理のない融資計画のアドバイスや必要書類の準備はお任せください。開業前後の不安を解消し、スムーズなスタートダッシュを実現します。

税務顧問・経営サポート（記帳代行・節税対策）

開業後は毎月の経理や税金計算が発生します。当事務所と税務顧問契約を締結いただくことで、日々の記帳から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げすることが可能です。具体的には、領収書やレセプト等の入力・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整・所得税の確定申告書作成・提出まで対応いたします。会計ソフトや経理担当者がいなくても、領収書やレセプトをご送付いただければ当事務所で責任を持って記帳代行いたしますのでご安心ください。クリニックは医業収入が主で年商が大きくなりやすく、税務処理も複雑になりがちですが、専門の税理士がいれば煩雑な業務を代行しつつ随時アドバイスを受けられます。経理の手間を省き、先生は治療やクリニック経営に専念することができます。

また、月次で財務数値をチェックし節税対策や資金繰りの助言を行うほか、必要に応じて経営相談にも対応します。「他のクリニックと比べてうちの収入・経費規模は適正か？」といったご相談も、当事務所は多数の医科クリニックを分析しているため客観的データに基づき回答できます。医療業界特有の会計処理や税制にも精通しており（例えば保険診療と自由診療が混在するケースの消費税処理など）、一般的な税理士では難しい専門的な助言も提供可能です。経営改善につながる質の高いコンサルティングで、クリニックの成長をサポートします。

医療法人化支援（法人化シミュレーション・設立手続き）

個人事業のクリニックが一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）によるメリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税の超過累進課税（最大45%）から法人税（約23%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があります。その一方で、法人化には設立費用や煩雑な手続き、事務負担の増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。当事務所では法人化シミュレーションを行い、現在の収支や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。法人化を決断された場合には、定款作成や各種申請書類の準備など医療法人設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士との連携により、煩雑な書類作成もスムーズに進めますので安心です。医療法人設立支援の実績も豊富で、過去の事例に基づく的確な助言が可能です。法人化後の運営についても引き続き税務顧問としてバックアップいたします。

事業承継・相続に関するサポート

クリニックを事業承継されたケースでは、経営体制の見直しや相続税対策など専門的な対応が必要になります。当事務所には事業承継・相続に精通したチームがおり、承継時の財産評価や相続税申告、円滑な事業引き継ぎのためのスキーム構築を支援します。先代から引き継いだ設備や契約の整理、経費削減ポイントの洗い出しなどもご相談ください。事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われますが、税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代のクリニック経営が軌道に乗るようお手伝いいたします。将来のM&Aや分院展開を視野に入れたご相談にも対応可能です。

税務調査対応・節目の相談

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われる医療業界。万一、クリニックに税務調査（税務署の税務監査）が入った場合でもご安心ください。税務調査対策にも精通した経験豊富な税理士が、事前対策のアドバイスから当日の立会いまでしっかりサポートします。税理士は税務調査の立会いを行うことが法定業務として認められており、調査官への受け答えや追加資料の提出も代理可能です。当事務所では遠隔地のクリニック様にも対応できるようリモートでの立会い（オンライン会議システム等の活用）も実施可能です。実際、現在はオンライン環境が整っているため、対面せずとも大半の税務調査対応を問題なく行えます。このように万全の体制でクリニック経営の節目節目をサポートし、先生が本業に集中できるよう支援いたします。

料金案内（税務顧問料の目安）

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、専門医クリニック専門税務顧問の料金相場を踏まえてリーズナブルな価格設定を行っています。一般的なクリニックの税理士顧問料は年間売上や訪問頻度に応じて異なりますが、下表は一例として相場と当事務所の目安を示したものです（※記帳代行料・決算申告料を含む場合は別途見積）。実際の料金はクリニックの規模・業務量等によってお見積りいたしますので、参考としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安（料金はすべて税抜表示）です。クリニックの年間売上高や訪問頻度、記帳量によって顧問料は増減します（年間売上1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。