税理士法人
加美税理士事務所

開業医にとって節税が欠かせない理由は、大きく二つあります。第一に、税負担を軽減することで手元資金の余裕が生まれ、事業拡大や将来の備えに充てられることです。税金に取られず蓄えられた資金は、新たな医療機器の導入やスタッフ増員など、クリニックの成長に再投資できます。その結果、やりたい診療への挑戦や将来への安心につながります。第二に、高額な納税による資金繰りリスクを避けられることです。特に開業医は所得税・住民税など収入に比例して税率が上がる累進課税の影響を強く受けます。適切な節税対策をしないまま高収入を得ると、想定以上の税額に驚くケースも少なくありません。節税によって将来の税負担を計画的に軽減しておけば、納税のために資金が逼迫する事態を防ぎ、本業に専念できるのです。

また、クリニックの開業後しばらくは準備資金や設備投資で出費が多い反面、軌道に乗れば高収入を得やすくなります。収入増加とともに税負担も重くなるため、節税対策は早期から検討すべきと言えるでしょう。特に所得が年間4,000万円を超えると所得税率は最大45%（住民税を含め実質55%前後）にも達し、高額な納税がクリニック経営を圧迫しかねません。こうした背景から、開業医にとって節税は経営の重要課題となるのです。

節税対策の基本は経費を漏れなく計上することです。所得税・事業税などは「収入－経費＝所得」を基に課税されるため、経費を正確に計上すれば課税対象となる所得を圧縮できます。クリニック経営では、医薬品や衛生材料費、スタッフの給与や社会保険料、人件費、賃借料、水道光熱費、医療機器の減価償却費、学会参加費や交際費、車両費、消耗品費、福利厚生費など多岐にわたる経費が発生します。これら事業に必要な支出をもれなく経費として計上することで節税効果を得られるのです。日々の領収書整理や会計処理を怠らず、経費計上漏れがないか定期的に見直すことが大切です。

ただし、「節税になるから」と不要な出費まで増やすのは本末転倒です。一時的に経費を増やせても手元資金を減らし、クリニックの資金繰りに悪影響を与えかねません。例えば、必要性の低い高額な備品を購入すれば税金は減りますが、それ以上に現金が減って経営を圧迫する恐れがあります。節税目的の無駄遣いは避け、あくまで必要経費を正しく計上することが肝要です。また、経費として認められるもの・認められないものの線引きにも注意しましょう。私的な出費（プライベートな旅行代や生活費等）を経費計上すると、のちの税務調査で否認されペナルティを受けるリスクがあります。経費計上は「ルールを守って最大限」が原則です。当事務所ではクリニックで経費に計上できる費用項目についてアドバイスし、適切な経費計上による節税をサポートいたします。

開業当初は医師個人が個人事業主としてクリニックを営むケースが多いでしょう。個人事業主の場合、クリニックの利益は院長個人の事業所得となり、その所得に対して所得税や住民税が課税されます。所得税・住民税の負担を減らす節税対策として、以下のような方法が有効です。

• 青色申告の活用: 開業後は青色申告の届出を行いましょう。青色申告者には様々な税制上の特典があり、中でも「青色申告特別控除」は最大65万円の所得控除を受けられる強力な節税メリットです。複式簿記で正規の帳簿を備え付け、期限内申告など所定要件を満たせば、所得から65万円（または55万円）の控除を差し引くことができます。これは個人事業主にとって税率が適用される所得金額を大幅に減らす効果があり、高収入の開業医ほど恩恵が大きくなります。青色申告を選択することで専従者給与制度（後述）も利用可能になり、家族に支払う給与を必要経費にできるといった利点もあります。事業を始める際は必ず青色申告の届け出を行い、控除枠を最大限活用しましょう。
• 経費を漏れなく計上する: 前述の通り、売上を得るために要した費用はすべて経費として申告します。クリニック特有の経費（医薬品や衛生材料の仕入、医療機器のリース料・減価償却費、スタッフ人件費、テナント診療所なら賃料、開業資金融資の利息、専門書や学会参加費、医師賠償保険料など）を正確に計上することで課税所得を下げられます。また、償却資産（高額設備）を購入するタイミングを工夫するのも有効です。例えば、利益が多く出そうな年に医療機器や備品を導入すれば、取得費用の一部を減価償却費として経費計上でき、税負担を軽減できます。30万円未満の備品なら「少額減価償却資産の特例」で一括経費計上することも可能です。ただし必要ない設備の購入は資金繰り悪化につながるため、投資判断は慎重に行いましょう。逆に使っていない資産は早めに処分するのも節税になります。不用な医療機器等を廃棄・売却すれば、その除却損や売却損を経費に計上できるうえ、固定資産税（償却資産税）の節約にもなります。処分時には写真や書類で廃棄を証明できるよう記録を残すことも忘れないでください。
• 公的制度を活用する: 個人事業主として加入できる各種共済・年金制度も節税に役立ちます。代表的なものに 小規模企業共済・iDeCo（個人型確定拠出年金）・経営セーフティ共済 があります。小規模企業共済は将来の退職金積立制度で、毎月の掛金（上限7万円）を全額所得控除できます。iDeCoは自ら積み立て運用する年金で、掛金（月額最大6.8万円：年額81.6万円）の全額が所得控除となり、運用益も非課税です。経営セーフティ共済（倒産防備共済）は取引先倒産に備える制度で、掛金（月上限20万円、累計800万円まで）を経費計上でき将来必要な時に貸付を受けられます。これら公的制度の掛金は「支払時に全額経費計上（所得控除）できる」ため、節税しながら将来への備えもできる点がメリットです。無理のない範囲で上手に活用しましょう。ただし、掛金拠出による出費が生活費を圧迫しないよう注意が必要です。
• 所得分散（専従者給与の活用）: 家族に給与を支払って所得を分散することも有効な節税策です。例えば院長一人で1,000万円の所得を得る場合と、家族に業務を手伝ってもらい300万円の給与を支払って自分の所得を700万円に抑えた場合とでは、納める所得税額の合計に大きな差が生じます。後者では世帯全体の収入は同じ1,000万円でも、一人当たりの所得が低くなる分、所得税・住民税の総額を減らせます。ただし注意点として、給与を支払う家族には実際にクリニックの仕事を手伝ってもらうことが必要で、その給与額も職務内容に見合った適正な水準でなくてはなりません。また個人事業主が親族に給与を支給する場合、青色申告の届出と青色事業専従者給与の事前届出が必要です（これを行えば支払った専従者給与を全額経費にできます）。社会保険の適用事業所に該当する場合は、家族を従業員にすると社会保険料負担も発生する点に留意しつつ、それでも所得税の累進課税を緩和できるメリットは大きいので検討する価値があります。
• その他の所得控除の活用: 個人事業主でも給与所得者同様に各種所得控除を適用できます。生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、寄附金控除（ふるさと納税等）など、該当する控除は漏れなく申告しましょう。特に高収入の先生ほど控除漏れによる損失が大きくなります。例えばふるさと納税は厳密には節税ではありませんが、自己負担2,000円で地域の返礼品を受け取れるお得な制度です。寄附金控除として所得税・住民税が軽減されるため、積極的に活用するとよいでしょう。ただし寄附金控除額には上限があるため、上限額を超えて納税しても自己負担が増えるだけになる点はご注意ください。

以上のように、個人事業主として取れる節税対策は多岐にわたります。まずは青色申告と経費計上を徹底し、公的制度や家族従事者も活用することで、開業初期から効率よく所得税・住民税の負担を抑えましょう。事業が順調に成長して所得が増えてきたら、次のステップとして事業規模に応じた法人化（医療法人化）を検討します（詳しくは後述の法人化の節税対策や当事務所の「法人化の特集ページ」をご参照ください）。★★★

個人事業から法人への移行（法人成り）は、開業医にとって大きな節税ポイントです。事業開始当初はまず青色申告による節税を行い、所得が安定的かつ高額になってきた段階で法人化を検討するのが一般的な流れです。青色申告の特典である65万円控除や専従者給与制度は個人の節税策として有効ですが、クリニックの利益が大きくなると、それだけでは税負担を十分に抑えられなくなります。そこで一定の所得水準を超えたら、クリニックを法人（医療法人）化することで更なる節税メリットが得られます。

法人化の節税メリットとして真っ先に挙げられるのが、税率水準の低下です。個人事業の所得に課される所得税・住民税は累進課税で最高税率約55%（所得税45%＋住民税等10%前後）にも達しますが、法人の所得に対する法人税等の実効税率は約30%以下（所得規模によって15〜23.3%の法人税率＋地方法人税・住民税など）と大幅に低く抑えられます。特に年間所得が1,800万円を超えるような高収入の開業医ほど、法人化による税率引き下げ効果は大きくなります。実際、クリニックの利益が増え所得税率が40%近くになる水準（目安として年間所得が2,000万円前後）に達したら、法人化を検討すべきタイミングといえるでしょう。医療法人化することで個人の超過累進課税を回避し、トータルの税負担を適正な水準にコントロールできます。

法人化によって得られる具体的な節税策の幅も広がります。以下に主なポイントを紹介します。

• 給与所得控除の適用: 医療法人に移行すると、院長個人は法人から役員報酬（給与）を受け取る立場になります。役員報酬は給与所得となるため、給与所得控除が適用されます。給与所得控除とは給与収入に応じ一定額を経費相当として差し引ける制度で、年収に応じ最大約220万円程度の控除枠があります。個人事業では認められなかったこの給与所得控除分だけ、課税所得をさらに圧縮できるため、所得税・住民税の負担軽減につながります。
• 所得分散の拡大: 個人事業では専従者給与として家族に給料を支払う場合に事前届出や金額制限がありましたが、法人化後は配偶者や親族を役員や従業員として迎え入れ、役員報酬や給与を支給することで柔軟に所得分散が図れます。クリニックの利益は法人に残しつつ、必要な分だけを役員報酬として家族含め配分することで、各個人の所得税・住民税を軽減できます。なお、法人の場合でも親族への役員報酬は職務内容に見合った適正水準であることが求められますが、適正である限り金額や人数の制約は特になく、世帯トータルでの節税効果を追求できます。
• 生命保険料の経費算入: 個人が支払う生命保険料は所得控除として一定額（年間最大12万円程度）しか所得から差し引けませんが、法人契約の生命保険に切り替えれば支払保険料の全額または一部を損金（経費）に算入可能です。法人が利益圧縮のために活用できる生命保険には、例えば逓増定期保険や長期平準定期保険などがあります（保険商品によって損金算入できる割合が異なるため専門家の助言が必要です）。適切な保険活用により法人の利益を将来に繰り延べつつ、保障を確保するといった節税策も可能となります。
• 退職金の支給: 医療法人では院長（理事長）やそのご家族（役員）に対し、役員退職金を支給することができます。適正額の範囲内であれば、その支給額は法人の経費（損金）となり、一度に大きく利益を減らす効果があります。退職金を受け取る個人側でも退職所得控除が適用され低税率で済むため、退職金制度の活用は法人ならではの大きな節税メリットです。将来の退職時期を見据え、計画的に役員報酬と退職金支給額を設計することで、長期的な税負担を軽減できます。
• 企業年金制度の活用: 法人化により、クリニックでも企業年金（確定拠出年金・確定給付企業年金）を導入することが可能になります。企業型の年金制度を活用すれば、法人が拠出する掛金は損金算入でき、従業員の将来の福利厚生にもなります。院長ご自身も役員として企業年金に加入できるため、掛金拠出による法人税節税と老後資金準備を両立できます（企業年金掛金は社会保険料の算定にも影響しないメリットがあります）。中小企業向けのiDeCoプラス（中小事業主掛金制度）なども検討するとよいでしょう。

このように法人化すると、法人ならではの多彩な節税策が取れるようになります。一方で、法人化すると会計・事務手続きが煩雑になったり、法人住民税の均等割（赤字でも毎年一定額の負担）や社会保険料の事業主負担が発生したりと、新たなコスト面も生じます。そのため、法人化の判断は節税効果と事務負担のバランスを考慮しつつ慎重に行う必要があります。当事務所では医療法人化のメリット・デメリットを総合的にシミュレーションし、法人化すべきタイミングについてアドバイスいたします（詳しくは当事務所の「法人化の特集ページ」もご参照ください）。

なお、法人化に関連して消費税への対応も考えておきましょう。医業収入の多くは保険診療収入で消費税非課税ですが、自費診療（美容皮膚科・自由診療の割合が高いクリニック等）では売上が一定規模を超えると消費税の課税事業者になります。個人事業主の場合、課税売上高が1,000万円超であれば2年後から消費税の納税義務が生じます。しかし法人設立によって新たな法人として開業すれば、設立後最初の2期（1期目・2期目）は原則として消費税が免除されます。たとえば既に課税事業者となっている個人クリニックでも、タイミングよく医療法人化すれば1年半〜2年間程度は消費税の納税を猶予できるケースがあります。こうした消費税面でのメリットも法人化の利点の一つです（詳細は当事務所の「消費税」に関するページをご覧ください）。逆に言えば、将来自費収入が増えて消費税負担が発生しそうな場合は、その前に法人化しておくことで一時的な免税メリットを得られる可能性があります。ただし消費税の扱いは複雑なため、個人か法人かによる有利不利や適用制度（簡易課税制度やインボイス制度への対応など）は専門家に相談することをお勧めします。

医療法人（法人クリニック）として経営している場合、法人ならではの節税手法を駆使してさらに税負担の最適化を図りましょう。前述のように法人化自体で税率低減や給与所得控除などの効果がありますが、法人を運営していく中でも次のような対策で経費を調整できます。

• 役員報酬の最適化: 院長や役員に支払う報酬額を調整することで、法人利益と個人所得のバランスを取ります。報酬を増やせば法人利益が減り法人税が下がる一方、個人の所得税・住民税負担は増えます。逆に報酬を抑えれば個人税は減りますが法人税が増えます。毎年の利益見通しに応じて役員報酬を適正水準に設定し、トータルの税負担を軽減することが重要です。当期の大幅黒字が見込まれる場合、決算前に役員賞与（事前確定届出給与による賞与）を支給して利益調整する方法もあります。役員賞与は所定の手続きを踏めば損金算入でき、従業員賞与と異なり支給タイミングを柔軟に決められるため、利益調整に有効です。
• 親族への給与支給: 前述の所得分散策と同様、法人でも家族を役員や職員にして給与を支給することで、所得の分散効果を得られます。法人の場合、配偶者を非常勤役員にして報酬を支払ったり、成人したお子さんを受付や事務スタッフとして雇用したりと、家族に給与所得を持たせることで世帯全体の税率を下げることができます。もちろん実態のない雇用や過大な給与は認められませんが、クリニック経営に実際に貢献してもらう範囲で適正な給与を支払うのは問題ありません。家族ぐるみでクリニックを盛り立てつつ節税もでき、一石二鳥の方法です。
• 経費計上の徹底（法人版）: 法人になっても経費計上は節税の基本です。クリニックの運営に必要な支出は法人の経費として落とせます。スタッフの研修費や医局の会議費、院内イベントの福利厚生費、接待交際費（法人の場合、資本金1億以下なら交際費年800万円まで全額または一部損金算入可）など、個人事業では限定的だった経費項目も法人なら充実しています。例えば社宅制度を利用し、院長が自宅を法人名義で社宅として借り上げれば、家賃の一部を法人経費にできる場合があります（一定のルールに沿った自己負担が必要）。また社用車の導入も検討できます。往診や出張に使う名目で社用車を導入し、リース料・ガソリン代・駐車場代などを法人経費とすれば、車両関連費用の大半を経費化できます（完全な私用は不可）。減価償却費の計画的な計上も引き続き重要です。医療法人でも高額機器の購入タイミングによる節税効果は同様で、必要な設備投資を行う際は節税効果も考慮して計画します。中古資産を購入すれば耐用年数が短縮され早期に償却できるため、節税効果が高まることもあります。
• 福利厚生の充実: 法人経営では従業員の福利厚生費を経費にできます。医療費補助や人間ドック費用の補填、インフルエンザ予防接種の補助、親睦会の費用負担などは従業員の士気向上にもつながります。中小企業向けの福利厚生パッケージ（福利厚生倶楽部など）に加入すれば、その会費も経費です。従業員満足につながる支出を経費化しつつ税負担を減らす好循環を作れます。
• 各種引当金・準備金の活用: 法人決算では、将来の費用に備えて引当金を計上することが認められる場合があります。例えば役員退職金の支給に備えて毎期「退職給与引当金」を積み立てることはできません（平成18年税制改正で役員については損金算入不可となりました）が、従業員については一定の限度で退職給付引当金を計上できます。また、医療ミスに備えた賠償引当金や修繕引当金など、要件を満たせば計上可能な引当項目もあります。引当金の計上は当期の課税所得を減らす効果がありますが、将来的に使わなければ解消して利益計上し直す必要もありますので、慎重な判断が必要です。

以上のように、法人クリニックでは経営戦略に応じた多角的な節税策を講じることが可能です。とはいえ、これらをフル活用するには専門知識が求められますし、複雑な手続きも伴います。税制改正によりルールが変わることもありますので、常に最新の情報を踏まえて計画を立てることが重要です。当事務所では医療法人の会計・税務に精通した税理士が、法人化後の運営についても継続してアドバイスし、節税と健全経営の両立を支援いたします。

節税対策に取り組む際には、税務調査のリスクにも十分配慮する必要があります。税務調査とは、申告内容が適正かどうか税務署がチェックするもので、悪質な脱税をしていなくても 数年おきに定期的に実施される可能性があります。特に開業後3年以上経過し事業が軌道に乗ってくると、利益計上も安定する一方で経理処理に油断が生じやすく、税務調査の対象になりやすいと言われます。実際、「開業から3年程度経過したクリニック」は税務調査が入りやすいケースの一つです。また、同業他院と比べて収益や経費の異常値が見られる場合や、数年間にわたり赤字申告が続いている場合なども注意が必要です。同じ診療科の平均と比べて経費率が高すぎたり、不自然な赤字が続いたりすると、「架空経費で利益を圧縮しているのではないか」と疑われ、調査対象となる恐れがあります。さらに、地域で大口の脱税事案が発覚した場合など業界一斉調査が行われることもあります。

こうした税務調査に対応する上でも、日頃から適法で堅実な節税対策を心がけることが重要です。具体的には以下の点に留意しましょう。

• 経費の線引きを守る: 繰り返しになりますが、「経費として認められるもの」と「認められないもの」を正確に把握し、グレーな支出を無理に経費計上しないことです。例えば私用と業務用が混在する支出（自家用車のガソリン代や自宅家賃の一部など）を経費に落とす場合は、合理的な按分根拠を用意します。税務調査では領収証の内容や利用実態まで細かく確認されるため、説明がつかない経費計上は避けるべきです。もし経費として計上できない支出を誤って経費に入れてしまうと、それは「脱税」と見なされかねません。その場合、追徴課税に加えて重加算税などのペナルティが科され、結果的に本来より多くの税金を支払う羽目にもなりかねません。節税と脱税は紙一重とも言われますが、適法な範囲内で節税策を講じることが大前提です。
• 証拠資料の保存: 経費の妥当性を裏付ける証拠書類をきちんと保存しましょう。領収書・請求書はもちろん、支出の目的や内容をメモしておく、交際費なら会食相手や案件名を残す、資産を廃棄したら写真記録を保存するなど、後から説明できるよう備えることが肝要です。近年は電子帳簿保存法の改正で電子保存要件も緩和されていますので、スキャンした領収書画像や会計データをクラウド上で保管するなど、効率的な方法で構いません。一方、売上計上漏れ（無申告の現金収入）などは厳禁です。銀行預金やレセプトとの突合で露見しますし、悪質な所得隠しと判断されれば重加算税の対象となります。正しい申告と十分な証拠資料の備えがあれば、税務調査も怖くありません。
• プロのチェックを受ける: 開業医の先生方は診療でお忙しく、税務に手が回らないことも多いでしょう。「知らずにやっていた処理が実は問題だった…」というケースも散見されます。そこで税理士など専門家に記帳や申告を依頼し、ダブルチェックを受けることを強くお勧めします。当事務所のように医療業界に強い税理士であれば、同業他院のデータも踏まえたアドバイスが可能です。「同じ規模の整形外科クリニックならこのぐらいの経費率が一般的」など業界水準を把握したうえで、先生のクリニックの数字をチェックし、異常値があれば事前に是正策を講じます。税務調査で指摘を受けやすいポイントも把握しているため、日頃からリスクを低減する経理体制づくりをサポートします。

万一税務調査が入った場合でも、慌てず誠実に対応すれば必要以上に怖がることはありません。領収書や契約書類を提示し、趣旨を説明すれば多くの場合それで済みます。当事務所は税務調査対応に強みがあり、調査官への説明や修正申告が必要になった際のフォローまで一貫対応いたします。節税と税務調査対応はコインの裏表です。節税は「将来の税務調査に耐えうる形で行う」ことが肝心であり、そのために専門家の力を借りることも賢明と言えるでしょう。

私たち加美税理士事務所は、専門医クリニックの先生方が本業の医療に専念できるよう、税務・会計面を丸ごとサポートしております。当事務所の強みは次の通りです。

• 全国対応・フルリモートサポート：オンライン会議やクラウド会計システムを駆使し、日本全国どこからでもご相談いただけます。ご来所いただく必要はなく、電子データのやり取りで申告まで完結可能です。遠方のクリニック開業支援や分院展開にも自信があります。
• 税務調査対応に強い：経験豊富なスタッフが在籍し、税務調査の事前対策から当日の立会い、事後のフォローまで万全に対応します。「調査官にこう聞かれたらこう説明する」といった細かな指導も可能です。過去に税務調査で指摘を受けてお困りの先生も、ぜひ当事務所にご相談ください。
• 柔軟かつ親身な対応：医療機関特有の事情に精通した税理士が担当し、クリニックの状況や先生の意向に寄り添った提案を心がけています。夜間や休日のご相談、急な資金繰りや税額試算のご依頼にも柔軟に対応いたします。専門用語もできるだけ噛み砕き、親しみやすく丁寧な説明を行うよう努めています。
• リーズナブルな料金設定：クリニックの規模に応じた明朗な料金体系で、費用は業界相場より低めに設定しています。毎月の顧問料・記帳代行料から決算申告料までトータルでご負担を抑えられるよう工夫しております。初回のご相談は無料で承っておりますので、節税対策について話だけ聞いてみたいという方もお気軽にお問い合わせください。
• 会計ソフトへの精通（弥生会計対応）：当事務所は弥生会計をはじめ各種会計ソフトに精通しており、先生がお使いの会計ソフトに合わせたサポートが可能です。クラウド会計（freeeやマネーフォワード等）にも対応しています。「今使っているソフトをそのまま活用したい」「自計化したいけど不安」という場合も丁寧にフォローします。
• 経理業務の丸投げOK：レシート整理や会計入力など煩雑な経理実務は、すべて当事務所に丸投げしてください。領収書のスキャンやクラウドストレージへのアップロードだけで、あとは仕訳記帳から申告書作成まで対応いたします。「経理担当を雇うよりコスト削減になる方法はないか？」といったご相談にも、効率的なアウトソーシングや自計化支援プランをご提案します。先生は診療に専念しつつ、正確な帳簿と決算が手に入ります。
• 法人化・医療法人設立支援の実績多数：クリニックの法人化（医療法人設立）手続きもワンストップで支援します。定款作成や都道府県知事への認可申請、厚生局への届出、開業後の各種変更手続きまで円滑に完結できます。これまで数多くの法人設立をお手伝いしてきた実績から、スムーズに許可を得るコツや開業スケジュールの立て方も熟知しています。法人化後の会計・税務体制構築まで引き続きサポートするので安心です。

以上のように、節税対策から法人化・分院展開までトータルサポートできる体制を整えております。当事務所は税務の専門家としての知識はもちろん、医療業界に特化したノウハウと親身な対応で先生方をバックアップいたします。「節税に興味はあるけど何から手を付けていいか分からない」「顧問税理士に聞きづらい悩みがある」といった場合も、どうぞ遠慮なく私たちにご相談ください。

節税対策はクリニックの経営改善と将来展望に直結する重要なテーマです。適切な節税を行えば、そのぶん生み出した資金を医療サービスの充実や設備投資に振り向けることができ、結果的に患者様への提供価値を高めることにもなります。一方で、誤った節税はリスクを伴うため、専門知識に基づいた戦略立案が不可欠です。当事務所では「攻めすぎず、しかし最大限に税負担を減らす」絶妙なバランスを追求し、先生方の開業から消費税対策、青色申告サポート、税務調査対応、法人化支援、さらには将来の開業支援・分院展開に至るまで長期的にサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせいただき、一緒に最適な節税プランを実現しましょう。

整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニック特化の税理士事務所

• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと消費税
• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと青色申告
• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと税務調査
• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと節税対策
• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと医療法人化
• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと開業支援
• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと分院展開