税理士法人
加美税理士事務所

クリニックを開業するまでには、入念な準備と計画が必要です。開業直前になって慌てることのないよう、事前にやるべきことをしっかり把握しておきましょう。具体的には、開業資金の計画と資金調達、事業計画書の作成、税務署や自治体への届出手続き、開業までのスケジュール管理、そしてクリニックの設計やスタッフ採用など、多岐にわたります。それぞれ専門的な知識やノウハウが求められる領域ですが、当事務所では各分野での経験豊富な税理士が先生をサポートします。以下では、開業前の主要な準備項目について詳しく見ていきましょう。

クリニック開業には多額の資金が必要となります。物件取得費や内装工事費、医療機器の購入費、スタッフの人件費、開業後しばらくの運転資金など、費用項目は多岐にわたります。例えば、一般的なクリニックの開業資金は診療科目によって異なりますが数千万円単位になります。整形外科や耳鼻科、眼科では 5,000万～8,000万円 程度、皮膚科では 2,000万～6,000万円 程度、心療内科・精神科でも 1,500万～3,000万円 程度が一つの目安とされています。このように開業資金は非常に大きな負担となるため、綿密な資金計画を立てることが重要です。

当事務所では、まず開業資金計画の作成をサポートします。先生がイメージしているクリニックの規模や設備に応じて、初期費用の概算を算出し、項目ごとに必要な予算を割り出します。たとえば、物件取得（賃貸契約の場合は保証金や前家賃）、内装工事（待合室や診察室、処置室等の設計施工費）、医療機器購入費（レントゲン装置や内視鏡、レーザー治療器など科目に応じた機器）、開業前後の広告宣伝費、開院後数ヶ月分の運転資金（家賃や人件費、光熱費など）まで、見落としがないよう詳細に洗い出します。

その上で、自己資金と融資等の資金調達プランを検討します。自己資金は一般に開業資金全体の2割程度は用意できることが望ましいと言われますが、状況によって不足する場合もあります。当事務所は金融機関からの融資を受ける際の支援も豊富なノウハウがあります。日本政策金融公庫や民間銀行、自治体の医療施設向け融資制度など、クリニック開業に適した融資の選択肢をご提案し、融資審査に必要な書類作成や金融機関との交渉をサポートします。実際に、当事務所が支援するケースでも地元金融機関と連携してスムーズに資金調達を実現することができます。先生の経歴や診療科の特性を踏まえ、金融機関に信頼していただけるようなポイントを押さえて融資交渉を進めます。

また、補助金・助成金や優遇税制の活用提案も行います。地域によっては医療機関の誘致のための補助金制度が存在する場合がありますし、設備投資に関する税制優遇措置が適用できるケースもあります。当事務所では最新の情報をキャッチし、使えるものは資金計画に織り込んでご提案します。

こうした綿密な資金計画と調達戦略により、「開業したけれど資金が足りない」「運転資金が底をついてしまった」といった事態を防ぎます。先生には安心して開業準備に専念していただけるよう、資金面の不安を徹底的に解消します。

次に重要なのが、クリニックの事業計画書（ビジネスプラン）を作成することです。事業計画書は単に融資を受けるための書類というだけでなく、開業後の経営航海図として極めて重要な役割を果たします。当事務所では、先生の構想するクリニック像を具体的な数字と計画に落とし込むお手伝いをいたします。

事業計画書に盛り込む内容としては、クリニックのコンセプトや診療方針、ターゲットとする患者層、開業予定地の地域ニーズや競合状況、診療科目ごとの予想患者数、想定する診療報酬単価、月次の収入計画、家賃・人件費・設備減価償却費などの支出計画、開業後数年間の損益計画・資金繰り見通しなどがあります。医療業界特有の診療圏調査（地域内の患者数と競合クリニック数から潜在需要を分析するもの）結果なども参考にしながら、現実的かつ説得力のある計画を策定します。

特に金融機関から融資を受ける場合、事業計画書の出来映えが融資可否に直結すると言っても過言ではありません。当事務所では金融機関出身の税理士も所属しており、融資担当者の視点を踏まえた事業計画書作成をサポートします。過去の成功事例や他院の実績データも参照しつつ、先生の強み（専門医としての経験や人脈、差別化ポイントなど）をアピールし、金融機関に「この計画なら安心だ」と思ってもらえる資料作りをお手伝いします。

また、事業計画書は開業後の経営指針にもなります。計画書を作成する過程で、自院のコンセプトや提供する医療サービスの範囲、「自分がやりたい医療・やりたくない医療」の線引きなどが明確になり、開業場所や規模の意思決定もしやすくなります。限られた資金と時間をどこに優先投下すべきかが見えてくるため、結果的にムダな投資や準備の手戻りを防ぐことにも繋がります。もちろん開業後は計画との差異を検証し、必要に応じて軌道修正することになりますが、羅針盤となる計画があるか否かで経営の安定感は大きく変わります。

当事務所は30ページ超の詳細な事業計画書から、金融機関提出用の簡潔な計画書まで、目的に応じた形式での作成を支援します。先生と綿密にヒアリングを重ね、一緒に未来のビジョンを数字と言葉に落とし込んでいきます。初めて事業計画を作る方でもご安心ください。専門用語や財務用語も一つひとつ丁寧に説明し、先生ご自身が計画の内容をしっかり理解・納得できる形で策定します。

個人でクリニックを開業する場合、税務署への各種届出が必要になります。開業に際して提出すべき主な書類は以下のようなものがあります。

• 個人事業の開業届出書（いわゆる開業届）：事業を開始した日から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出することが所得税法で定められています。これを提出することで正式に税務署への開業の届出が完了します。
• 所得税の青色申告承認申請書：青色申告で確定申告を行いたい場合に提出します。開業届とは別に提出が必要で、提出期限は開業日から2ヶ月以内（1月1日～1月15日に開業した場合はその年の3月15日まで）です。期限内に提出すれば、その年から青色申告による65万円控除等のメリットを受けることができます（期限を過ぎると初年度は青色申告が適用できません）。
• ※当事務所では開業届の提出サポート時に、必要に応じて青色申告承認申請書（詳しくは「青色申告の特集ページ」をご参照ください。）の同時提出もご案内しています。青色申告を行うことで最大65万円の特別控除など節税効果が得られますが、記帳や書類作成に一定のルールがあります。当事務所が記帳方法まで含めサポートしますので安心してご活用ください。
• 給与支払事務所等の開設届出書：クリニックでスタッフ（看護師や受付事務など）を雇用し給与を支払う場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出します。これにより源泉所得税の納付事務を税務署に登録します。
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書：スタッフの源泉徴収税を年2回まとめて納付する特例を受けたい場合に提出します（常時10人未満の給与支払者が対象）。
• 事業開始等申告書：税務署（国税）への届出とは別に、都道府県税事務所や市区町村役所にも事業開始の届出が必要な場合があります。地域によって名称や提出期限は異なりますが、例えば東京都23区では開業から15日以内に都税事務所へ提出が必要です。こうした地方税の届出についても漏れなくアドバイスいたします。

以上のように、提出すべき書類は多岐にわたりますが、当事務所が必要書類のリストアップから作成、電子申告による提出まで包括的に支援します。税務署や役所に提出する書類は形式が決まっており、一見難しそうに思えますが、当事務所のサポートを活用することでスムーズに完了できます。もちろん提出期限の管理も当事務所にお任せください。うっかり提出を忘れていた、期限を過ぎてしまったということがないよう、適切なタイミングでご案内いたします。

さらに、開業後の税務手続きとして消費税の扱いも重要です。年間売上高が1,000万円を超えると原則として消費税の課税事業者になりますが、開業当初は売上規模や診療内容によって免税事業者となるケースもあります。当事務所では、クリニックの収入見込みや自費診療（美容皮膚科の自由診療など課税売上となるもの）の有無を踏まえ、消費税の届出（課税事業者選択や簡易課税制度の選択届出など）の要否もアドバイスします。例えば、「2年間の消費税免税期間」を有効活用する法人化戦略など、消費税に関わる有利不利の判断も専門家としてサポートいたします。（消費税について詳しくは「消費税の特集ページ」をご覧ください。）

これら税務署への届出は煩雑に感じられるかもしれませんが、当事務所に丸投げしていただければOKです。必要事項をヒアリングし、当事務所で書類を作成、ご本人の押印（または電子署名）だけいただいて当事務所が代理提出することも可能です。先生は本来注力すべき開業準備や診療の計画に専念していただき、事務手続きはプロに任せてしまいましょう。

希望する開業日までに必要な準備をすべて完了させるには、綿密なスケジュール管理が欠かせません。物件探しから始まり、融資交渉、内装工事、医療機器の搬入、スタッフ採用、各種届出、広告宣伝、内覧会の開催、そして開院…と、やることは山ほどあります。それぞれに適切な順序とタイミングがあり、一つでも遅れると全体のスケジュールに影響が及ぶこともあります。当事務所では開業までのロードマップを一緒に作成し、先生の開業プロジェクトが予定通り進むよう徹底サポートします。

例えば、テナント物件選定は開業の約6ヶ月前までに契約を済ませる、融資の申し込みは開業の3～4ヶ月前までに内諾を得ておく、内装工事は開業日の2ヶ月前には着工し○月○日までに完了させる、求人募集は開業3ヶ月前には開始しスタッフ研修は開業直前に実施する…といった具合に、逆算したスケジュールをご提示します。先生のご都合や現在の勤務状況も考慮し、無理のない計画を立てます。

スケジュール管理において当事務所が大切にしているのは、「見える化」と「進捗フォロー」です。まず、開業までのタスクを一覧化し、マイルストーンとなる時期をカレンダー形式で共有します。タスクには物件契約日や融資申込期限だけでなく、保健所への開設届提出日（医療法に基づき開業前に必要な行政手続き）、医師会への入会手続き時期、クリニックのホームページ制作・看板発注時期なども含め、漏れがないように洗い出します。そして、その計画に沿って定期的に進捗を確認し、必要に応じてリスケジュールや追加対応の提案を行います。

ドクターは開業準備中も現職の業務や学会活動で忙しく、なかなかすべてのタスクに目を配るのは難しいでしょう。当事務所がプロジェクトマネージャーのような役割を担い、「今週はこの手続きをしましょう」「○日までにこの決定をお願いします」といった形で適宜リマインドいたします。特に開業直前の数ヶ月は時間との戦いになりますが、経験豊富な当事務所スタッフが二人三脚で伴走しますので安心です。「何から手を付ければ…」と迷われる場合も、私たちが優先順位をつけてご案内します。

また、想定外のトラブルにも柔軟に対応します。例えば工事の遅延や機器納品の遅れが発生した場合でも、他の準備項目で前倒しできるものを進めておく、役所への手続き順序を入れ替える、といったリカバリープランを即座に検討・実行します。開業日は絶対に死守できるよう、ありとあらゆる手を尽くして調整します。

このような周到なスケジュール管理によって、先生は不安に思うことなく開業の日を迎えることができます。準備に追われてヘトヘトの状態で開院するのではなく、万全の準備と心の余裕を持って初日を迎え、患者様をお迎えできるようサポートいたします。

開業するクリニックのレイアウトや内装デザイン、そしてスタッフ採用も大きな準備項目の一つです。医療に専念したい先生にとって、設計や人材確保の細かな部分まで気を配るのは負担が大きいでしょう。当事務所では、提携する専門業者や各分野のプロフェッショナルと協力しながら、クリニックの設計・採用面もきめ細かくフォローいたします。

まずクリニックの設計・内装についてです。クリニックの雰囲気や動線は、患者さんの満足度や業務効率に直結します。でも触れられているように、医療業特有の考慮事項（医療法上の広告規制や各種許認可申請、内装や機器レイアウト、スタッフ動線など）は一般の店舗以上に複雑です。当事務所では、クリニック設計に実績のある建築設計会社や内装施工会社とネットワークを持っており、必要に応じて信頼できる業者をご紹介することが可能です。先生の希望されるコンセプト（「小児科なので子どもがリラックスできる空間にしたい」「整形外科なのでリハビリ室を広めに取りたい」「皮膚科なので清潔感とプライバシーに配慮したつくりにしたい」等）を丁寧にヒアリングし、それを形にできる専門家チームと一緒にプロジェクトを進めます。

設計段階では、当事務所は予算管理の面からもアドバイスします。内装や医療機器にかけられる費用には上限がありますので、「ここにはお金をかけるが、ここは簡素でも問題ない」といったメリハリを付けることが大切です。例えば、待合室のインテリアや受付カウンターはクリニックの顔となる部分なので投資する一方、スタッフ用スペースは最低限でも構わない、など優先順位を明確にします。また、医療機器についても全て新品を揃えるのではなく、中古市場を活用できるものはしながらコスト圧縮を図る提案も可能です。当事務所は資金計画のプロですので、設計・設備投資においても予算超過にならないよう常に目を光らせ、必要に応じて業者とも交渉を行います。

次に人材採用支援についてです。クリニックの成功は、院長である先生だけでなく、看護師や受付スタッフ、検査技師など優秀なスタッフの存在にもかかっています。とはいえ、開業前に良い人材を採用するのは簡単ではありません。当事務所では、人材紹介会社や医療業界に強い求人媒体とも連携し、採用活動を側面支援します。具体的には、求人票の作成アドバイス（職務内容や待遇、求める人材像の明確化）、適正な給与水準のご提案（他院の事例や地域の相場を踏まえて提示）、履歴書のチェックポイントや面接時の留意点のレクチャーなど、初めてスタッフを採用する院長先生を丁寧にサポートします。

また、採用後の労務管理の体制整備についてもご相談いただけます。社会保険や労働保険の加入手続き、就業規則の整備、給与計算の方法など、労務面で整えておくべき事項も開業前に整理しておく必要があります。当事務所は税務・会計の専門家ではありますが、必要に応じて社会保険労務士とも提携しておりますので、労務関連についてもワンストップでフォロー可能です。「スタッフにどんな雇用契約書を交付すればよいか」「労働時間や有給休暇の管理はどうするのか」といった細かな疑問にもお答えします。

このように、クリニックのハード面（施設・設備）とソフト面（人材）の両輪を整えるお手伝いをすることで、先生が安心して開業の日を迎え、万全の体制で患者さんをお迎えできるようになります。専門外のことだからと尻込みせず、何でも当事務所にご相談ください。各分野に通じたスタッフ・パートナーと共に、先生の理想のクリニックを実現するため全力を尽くします。

無事に開業を果たした後も、当事務所のサポートは続きます。開業はゴールではなくスタートです。患者さんに質の高い医療を提供しつつ、クリニックという一つの事業をしっかり運営していくためには、経営面での継続的なバックアップが必要です。ここからは、当事務所が提供する開業後の経営サポートについてご紹介します。会計・税務のプロフェッショナルとして、先生のクリニック経営を力強く下支えする体制を整えています。

クリニックを安定経営していく上で、会計・税務管理は避けて通れません。しかし、医師として診療に専念したい先生にとって、自ら会計ソフトに数字を入力したり領収書を整理したり、税法の細かい規定を調べたりするのは大きな負担でしょう。当事務所が先生の経理部・財務顧問として機能し、煩雑な会計・税務業務を一括してサポートいたします。

具体的には、毎月の記帳代行・月次決算書の作成から、年度末の確定申告書（法人の場合は決算申告）作成まで一貫して対応します。個人開業の場合、1月1日～12月31日の収支を取りまとめて所得税の確定申告を行います。当事務所が青色申告決算書の作成まで代行しますので、65万円控除など青色申告のメリットを最大限活かした申告が可能です。法人の場合も事業年度ごとに法人税申告を行いますが、医療法人特有の勘定科目（医業収益や医業費用の区分など）にも精通したスタッフが対応しますので安心です。

また、診療所の収入には保険診療収入と自費診療収入があり、それぞれ消費税の扱いが異なるなど特殊な面があります。当事務所は多数の医療機関の会計・税務に携わるために蓄積してきたノウハウから、医療業界特有の会計処理・税務処理にも精通しています。「レセプト収入の計上基準は？」「医薬品やワクチンの仕入は課税？非課税？」など、現場では判断が難しい論点についても専門家として正しく処理いたします。

もちろん、給与計算や年末調整、必要に応じて社会保険手続き（社会保険労務士と提携しています）などの周辺業務もサポート可能です。当事務所にすべて委託いただければ、先生は日々発生する領収書や通帳記帳の内容を当事務所にお送りいただくだけでOKです。会計ソフトがなくても大丈夫ですし、エクセル管理の簡易な形でも全く問題ありません。「経理の担当者を雇う余裕がない」「会計なんて苦手だ」という先生も、どうぞご安心ください。当事務所がクリニックのバックオフィスを丸ごと受け持ちます。

一方で、先生ご自身が何らかの会計ソフトで管理されたい場合は、そのソフトに合わせたサポートを提供します。たとえば、クラウド会計ソフトをご利用になりたい場合は導入支援から設定、操作方法のレクチャーを行い、データ共有しながら適宜チェックとアドバイスをいたします。特に弥生会計などのクリニック経理で実績豊富なソフトには当事務所も精通しており、データ連携や仕訳の自動化設定など効率化の面でも力を発揮します。「日々の経理は奥様（ご主人）が担当し専門家にチェックだけ頼みたい」「自分でも経営数字をリアルタイムに把握したい」というご要望にも柔軟に対応いたします。

そして忘れてはならないのが税務申告・税務調査対応です。当事務所は先生の代理人（税務代理権限証書を提出した税理士）として、税務署との窓口も代行します。毎年の所得税・法人税・消費税の申告は期限内に正確に行い、万一税務署から問い合わせがあった場合も当事務所が前面に立って対応します。仮に税務調査（詳しくは「税務調査の特集ページ」をご覧ください。）が入ることになっても、ご安心ください。これまで数多くの税務調査立会いを経験してきた税理士が、事前対策から当日の立会い、調査後のフォローまで万全の支援を行います。先生には日頃から適切な経理処理に専念していただき、調査対応は専門家に任せることで、不安なく診療に集中していただけます。

要するに、当事務所がクリニックの財務・税務部門として機能するイメージです。毎月の経営数値の報告や四半期ごとの業績レビューなども行い、先生が現状を正しく把握できるようお手伝いします。数字の専門家がそばにいることで、経営面の悩みや将来の不安を気軽に相談できる環境が整います。「経理のことは任せてあるから大丈夫」という安心感は、先生が本業に専念するための大きな支えとなるでしょう。

クリニック経営において、キャッシュフロー（資金繰り）の管理は極めて重要です。黒字経営であっても手元資金が不足すれば運転に支障をきたすため、日々のお金の出入りを把握し、将来を見据えた資金計画を立てておく必要があります。当事務所では、会計データの管理にとどまらず、クリニックのキャッシュフローを健全に保つための資金管理サポートを提供します。

医療機関特有のキャッシュフローの特徴として、保険診療報酬の入金タイミングがあります。通常、毎月のレセプト請求に対する支払基金等からの入金は翌々月に行われます。このため、当月発生した診療報酬はタイムラグを経て入金されることになり、開業直後は特に資金繰りに注意が必要です。当事務所では、このタイムラグを踏まえ、月次資金繰り表を作成して資金残高の推移を見通せるようにします。例えば、「○月はスタッフ賞与の支給で支出増が見込まれる」「△月は機器導入で一時的な大口支出がある」といったイベントを事前に織り込み、残高がマイナスにならないよう早めに対策を打ちます。

具体的な対策としては、資金不足が予想される場合に融資枠を確保しておく、納税資金を計画的に積み立てておく、逆に資金が余剰となる場合は設備投資に充てるか繰上返済を検討するといった提案を行います。常に適正なキャッシュポジションを維持できるようアドバイスいたしますので、「気づいたら口座残高が足りない！」という事態を未然に防げます。

また、経営改善の基本は経費の適正化です。当事務所はクリニックの損益状況を把握していますので、費用項目ごとの分析も可能です。同じ規模・診療科の他院と比べて人件費率が高すぎないか、家賃やリース料は適正水準か、消耗品費や光熱費に無駄遣いはないか等、業界ベンチマークとの比較も交えながらチェックします。もし不明な点や改善余地が見つかれば、「この費用は見直しできる可能性があります」「このサービスは使っていないのに支払が続いています」等、具体的にフィードバックします。

例えば、仕入薬品の発注量と在庫を精査し過剰在庫を減らす、複数年契約のリースについて条件の見直し交渉をする、スタッフの残業時間を減らせるよう業務フローを改善する――こうした経費圧縮の提案は経営の健全化に直結します。当事務所は数字の面から院内の状況を客観視できますので、先生がお気づきでないコスト削減ポイントも洗い出すことができます。

さらに、節税対策（詳しくは「節税対策の特集ページ」をご覧ください。）も含めたトータルの最適化をご提案します。経費を適切に計上し漏れなく経費化することは基本中の基本ですが、例えば高額な医療機器を購入する際にリースとの比較検討を行いキャッシュアウトフローを平準化する、設備投資のタイミングを調整して減価償却費をコントロールする、交際費や研修費を有効に活用して将来の発展に繋げつつ税負担も抑える等、会計と税務の両面から経営にプラスとなるご提案を行います。

このようなキャッシュフロー管理と経費最適化の取り組みにより、クリニックの資金効率が向上し利益率がアップします。無駄な支出を抑えつつ必要な投資はしっかり行うことで、強固な財務体質を築き、将来の事業拡大や設備更新に備えることができます。先生は常に資金面の安心感を持って診療に当たることができ、ひいては患者さんへのサービス向上にも繋がるでしょう。

当事務所のサポートは、会計・税務に留まりません。私たちは数字を起点にしながらも、先生のクリニック経営全般をコンサルティングいたします。経営環境は日々変化しますが、課題が生じた際には早期に対応策を講じ、好調なときにはさらに発展させる戦略を練る――その伴走者として専門知識を提供します。

例えば、開業から数年が経過すると、経営状況にも差が出てきます。順調に患者数が伸び収益が安定してきた場合、医療法人化（法人化）を検討するタイミングかもしれません。また、残念ながら思うように患者数が伸び悩んでいる場合には、原因を分析して改善策を打つ必要があります。当事務所では、定期的にクリニックの経営指標をレビューし、状況に応じた打ち手を提案します。例えば、あるクライアント様には「売上好調につき医療法人化による税金対策を提案」、別のクライアント様には「収益改善のための費用見直しとマーケティング強化策を提案」します。

売上拡大策やサービス改善策についてもご相談いただけます。例えば、自由診療メニューを新設する場合の価格設定や収支シミュレーション、新たに医師を雇用して診療科目を増やす際の採算計画など、数字に基づく意思決定支援を行います。患者満足度向上のための投資（待合室の改装や最新機器の導入）がどの程度見込まれる収益に見合うか、といった検討も可能です。また、クリニック経営に影響を与える外部環境の変化にも注意が必要です。診療報酬改定の動向や地域医療計画の変更など、公的制度の変化が収益に与えるインパクトについても情報提供し、必要なら早めに対策を立てます。

さらに、同じ医療業界でも他院の成功事例・失敗事例から学べることは多くあります。当事務所はこれまで多種多様なクリニックの支援のために研鑽を続けてきました。その経験から、「患者数○○人規模では人員体制はこれくらいが適正」「△△科目では広告戦略として〇〇が有効」といった業界知見も蓄積しています。もちろん個別具体の情報は守秘義務上開示できませんが、一般化したノウハウとして先生の経営にも活かせるアドバイスをいたします。院長先生お一人で悩んでいても解決が難しい問題も、第三者の視点を入れることで打開策が見えてくるものです。

要するに、当事務所は「経営パートナー」として先生を支える存在でありたいと考えています。毎月の面談やオンラインミーティングで経営状況をディスカッションし、将来の目標設定や課題解決に向けた相談相手になります。先生が「こんなことをやってみたいが実現可能か？」「人件費を増やしても大丈夫か？」「設備投資のタイミングはいつが良いか？」といった迷いやアイデアをお持ちの際には、ぜひ当事務所にお聞かせください。数字と経験に基づく的確なアドバイスで、先生のチャレンジを後押しします。

クリニックが軌道に乗り順調に成長してくると、次の展開として医療法人化や分院展開を検討される先生も多いでしょう。当事務所では、開業医の先生がさらなる発展を目指す際の法人化後の拡大戦略についても万全のサポート体制を整えています。

まず医療法人化（法人化）（詳しくは、「法人化の特集ページ」をご覧ください。）についてです。個人で開業したクリニックも、一定以上の規模・収益になれば法人形態に移行するメリットが生じます。法人化する最大の利点は、税負担の軽減と社会的信用の向上にあります。所得が高額になると個人の所得税・住民税の税率は最大55%にも達しますが、法人にすれば法人税等の実効税率はおおむね30%前後に収まります。また、院長先生個人に役員報酬を支給する形にすれば給与所得控除が使えるため、トータルの税負担を抑えることができます。さらに、法人化により新たに設立された医療法人は最初の2期間は消費税の免税事業者になれるため、自由診療収入が多い場合などは大きな節税メリットがあります（消費税について詳しくは「消費税の特集ページ」をご覧ください。）。この他、金融機関からの信用力向上により融資が受けやすくなる、取引先との取引条件が良くなる、対外的なイメージアップ、といった効果も期待できます。

もっとも、医療法人化にはデメリットやコストも存在します。医療法人は剰余金の配当が禁止されるなど営利企業とは異なるルールがあり、資金を自由に引き出すことが難しくなる面があります。また、法人維持のための事務手続き（理事会や社員総会の開催、登記や各種届出）や、法人住民税の均等割（赤字でも毎年発生する税金）等のコストも発生します。このため、「売上○○万円以上・利益△△万円以上なら法人化すべき」といった一般論だけではなく、先生のクリニックの実情に即した判断が必要です。当事務所では、現在の収入規模や将来計画をヒアリングした上で、法人化した場合の節税額シミュレーションや、何年で初期コストを回収できるか等を試算し、適切なタイミングでの法人化をアドバイスします。実際に「もっと早く法人化していればよかった」という声を多く聞く一方で、時期尚早の法人化はデメリットもあります。当事務所と十分に検討を重ね、ベストな時期にステップアップしましょう。

法人化を決断された際には、当事務所が医療法人設立手続きをトータルサポートします。医療法人（社団）の設立には都道府県知事の認可が必要で、定款や設立趣意書、事業計画書など多数の書類を準備しなければなりません。当事務所は司法書士や行政書士とも連携し、煩雑な書類作成・提出を先生に代わって進めます。認可申請から法人登記、保健所への開設届の提出、厚生局への施設基準の届出、税務署・自治体への法人設立届出書提出など、一連のフローをワンストップで対応します。法人化完了までのスケジュール調整や既存事業から法人への資産・負債の引継ぎ（現物出資等）のフォローまで、プロの手で抜かりなく進めますので、先生は診療に集中しながら法人化を実現できます。

次に分院展開（新たなクリニックの開設）についてです。これはまさにクリニック経営の拡大戦略そのものであり、大きなチャレンジですが成功すれば地域医療への貢献度も飛躍的に高まります。当事務所は、新規開院支援で培ったノウハウを活かし、第二開業とも言える分院設立を強力にバックアップします。（詳しくは、「分院展開の特集ページ」をご覧ください。」

まずは出店戦略の立案です。どのエリアに、どの規模で、どんな診療科目の分院を出すか──本院との機能分担やシナジーも考慮しながら計画します。診療圏の人口動態や競合状況の調査、物件情報の収集などもサポート可能です。分院となると院長である先生が常駐できないケースもありますから、信頼できる勤務医の確保も重要です。そうした人材戦略面も含めて、当事務所ネットワークを駆使しながら協力いたします。

次に分院開設の資金計画・事業計画を本院とは独立して策定します。既存の本院事業の利益をどの程度新規投資に回せるか、銀行から追加融資を受けるべきか、受けるなら本院と合わせた連結ベースでの返済計画はどうなるか、といった視点で総合的にプランを練ります。法人全体のキャッシュフローを見据え、無理のない拡大ペースになるようシミュレーションします。

さらに、実際の開設手続きも本院開業時と同様に支援します。物件契約・内装・機器調達・スタッフ採用・行政への届出といったプロセスは基本的に本院開業時と同じ流れですので、当事務所の新規開業支援サービスをそのまま分院計画にも活用いただけます。「一度経験したから二度目は自分でできる」と思われるかもしれませんが、本院運営を続けながら新規開設準備を行うのは非常に大変です。当事務所がプロジェクトマネージャー兼アドバイザーとして伴走し、先生の負担を極力減らします。

分院開設後も、法人全体としてのガバナンス体制や業績管理が重要になります。本院と分院の収支を適切に把握し、人員配置や資源配分を最適化する必要があります。当事務所は、複数事業所の会計管理やセグメント別業績管理の導入についても豊富な知見がありますので、本部機能の整備も含めてアドバイス可能です。こうした仕組みづくりにより、院長先生がお一人で複数拠点を管理する負荷を軽減し、組織として持続的に発展できる体制を築きます。

以上のように、法人化・分院展開という成長ステージにおいても当事務所は頼れるパートナーであり続けます。「そろそろ法人にした方がいいのかな？」「もう一軒クリニックを出したいが踏み切るべきか…」といったお悩みが浮上した際には、ぜひ早めにご相談ください。経営状況の分析から将来シミュレーション、実行段階での具体的支援まで、ワンストップで先生の挑戦をサポートいたします。

最後に、数ある税理士事務所の中で税理士法人加美税理士事務所がクリニック開業・経営支援のパートナーとして選ばれる理由をまとめます。当事務所の強みを知っていただき、ぜひ安心してお任せいただければ幸いです。

• 医療業界に特化した豊富な支援実績
  当事務所は多数のクリニックの新規開業支援から経営サポートまで手掛けることができます。整形外科・耳鼻科・眼科など各科目の開業支援ノウハウがあり、医療業界特有の知識を蓄積しています。業界動向や診療報酬制度にも通じており、専門性の高いサービス提供が可能です。
• 開業から法人化・分院展開まで一貫支援
  開業前準備から開業後の会計税務支援、さらに医療法人化や分院展開に至るまで、クリニックのライフステージ全般をワンストップでサポートできる体制があります。他のコンサル会社や税理士に途中で引き継ぐ必要がなく、長期的な視点で継続支援するため先生の事情を深く理解した助言が可能です。
• 全国リモート対応で気軽に相談
  当事務所は東京を拠点としつつも全国の先生方にサービスを提供しています。オンライン会議やチャット、メール、電話等を駆使し、距離に関係なく密なコミュニケーションを実現しています。「地方在住だけど大丈夫？」という心配も不要です。ITツールに精通したスタッフが迅速に対応いたしますので、まるで隣に税理士がいるかのようなサポートを受けていただけます。
• 低価格・明瞭な報酬体系
  開業したてのクリニックにとって、コスト面の不安は大きいでしょう。当事務所は低価格で明瞭な料金設定を心がけており、月次顧問料や決算申告料についても事前にしっかりご説明します。「こんなに親身にサポートしてくれるのに良心的な料金」とご好評をいただいております。リーズナブルでありながら手厚いサービス提供を実現しています。
• 丸投げOKのワンストップサービス
  当事務所に依頼すれば、会計記帳から税務申告、各種手続き代行まですべて丸ごとお任せいただけます。先生ご自身が対応すべきことを極力減らし、本業に専念できる時間を最大化します。また、司法書士・社労士・行政書士など他士業とのネットワークも万全で、必要に応じて迅速に連携します。経理・財務・法務・労務の悩みをワンストップで解決できる体制が整っています。
• 会計ソフト不要・クラウド対応OK（弥生会計にも精通）
  経理の方法が決まっていなくても大丈夫。当事務所は紙の領収証と通帳コピーさえあれば対応可能ですし、エクセル管理からの移行もスムーズにサポートします。また、「弥生会計」などの市販ソフトを使った経理にも強く、データの受け渡しや仕訳入力の代行も問題ありません。最近流行りのクラウド会計（freeeやマネーフォワード等）にも対応実績があります。先生のスタイルに合わせて柔軟に対応します。
• 税務調査対応や節税対策も安心
  当事務所には税務調査対応に長けた税理士が在籍しており、万一の税務調査にも落ち着いて臨めます。日頃から適切な節税策を講じつつも税務リスクを抑えるバランス感覚に優れており、「攻めと守り」を両立した税務顧問サービスを提供します。税務調査の際には事前対策から当日の立会いまでフルサポートし、先生に余計な心労をかけません。（詳しくは「税務調査の特集ページ」をご覧ください。）
• 初回無料相談＆親身な対応
  まずはお気軽に無料相談をご利用ください。専門用語をかみ砕いて説明する分かりやすさ、先生のお話をじっくり伺う親身な姿勢を大切にしています。「税理士に相談するなんて敷居が高い…」と感じられるかもしれませんが、当事務所ではフレンドリーかつ誠実なコミュニケーションをお約束します。実際のサポートに入ってからも、些細な質問にも丁寧にお答えし、先生にとって身近で頼れる存在となることを目指しています。

以上が当事務所の主な特徴・強みとなります。クリニック開業からその後の成長ステージまで、一貫して先生をサポートできる体制と心強いパートナーシップをご提供いたします。専門医クリニックの開業支援は、ぜひ 税理士法人加美税理士事務所 にお任せください。私たちと一緒に、先生の理想のクリニックを成功させましょう。いつでもご相談をお待ちしております。

整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニック特化の税理士事務所

• 整形外科・耳鼻咽喉科・眼科などの専門医クリニックと消費税
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