税理士法人
加美税理士事務所

産婦人科クリニックの経営には、ステージごとに異なる税務・財務の課題が存在します。（分娩設備やスタッフ体制など産婦人科ならではのコスト構造もあり、それに応じた税務戦略が求められます。）ここでは、クリニック開業から成長段階、事業承継に至るまで、先生方が直面しがちな代表的なお悩みを取り上げます。当事務所ではこうした課題を丁寧にヒアリングし、それぞれの状況に応じた適切な解決策をご提案いたします。

開業して間もない時期は、診療に集中したくても慣れない経理業務や税務手続きに追われ、不安を感じる先生も多いでしょう。例えば、領収書や請求書の整理・経費処理の方法が分からず、「どこまでが必要経費として認められるのか？」と頭を悩ませていませんか。また、医療機器の購入費用や人件費など初期投資が嵩む中で、売上が安定するまでの資金繰りにも不安を抱えがちです。実際、開業から数年間は保険診療の報酬が入金されるタイミングと支出とのズレにより、一時的な資金不足に陥るケースもあります。

なお、開業直後の段階では以下のような税務ポイントに留意する必要があります。

• 青色申告：開業から2ヶ月以内に青色申告承認申請を提出し、65万円控除の適用を確保
• 経費管理：私的な出費と事業経費を明確に分け、領収書を整理・保管する
• 消費税免税：開業後2期分は売上規模に関わらず消費税の納税が免除されます（ただし3期目以降に備え準備が必要）

こうした中、確定申告や日々の帳簿付けも自力で対応しなければならないとなれば、時間的・精神的な負担は相当なものです。税務のプロでない先生方にとって、申告漏れや経費計上ミスなどが発生しやすく、後から修正対応に追われるリスクもあります。また、税額の見積もりができておらず、決算時に想定外の多額な納税が必要になるケースも少なくありません。経理・税務の不備を放置すると、将来的に税務調査で指摘を受けて追徴課税を課される恐れや、資金繰りの悪化につながる恐れもあります。

当事務所ではクリニック開業当初からの税務顧問契約により、経理体制の構築支援から毎月の帳簿チェック、節税のアドバイスまで総合的にサポートします。例えば、青色申告の65万円控除が漏れなく適用できるよう申請段階からフォローし、開業時に導入した医療機器の減価償却費を計画的に計上して節税につなげることなども丁寧に助言いたします。専門家のサポートを受けることで、煩雑な経理・税務から解放され、先生は安心して医療に専念できるようになります。さらに、財務管理が行き届くことで、必要なタイミングでの追加融資交渉や各種補助金申請の際にも金融機関・行政からの信頼性が高まり、有利に働きます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

ある程度軌道に乗り、利益が出始めたクリニックでは、「医療法人に法人化した方が良いのだろうか？」という悩みが出てきます。個人事業のままでは高額になりがちな所得税・住民税も、法人化によって税率を抑えられる可能性があります。しかし、医療法人化にはタイミングとメリット・デメリットの見極めが重要です。

利益がまだそれほど大きくない段階で法人化しても、設立や運営コストがかさむばかりで節税対策の効果が薄い場合があります。一方、適切なタイミングで法人化すれば、役員報酬の設定や所得分散により大きな税負担軽減が期待できます。また、法人化することで事業用資産を法人に移し、個人資産との切り分けが明確になるメリットもあります。さらに、将来的に分院展開や後継者への承継を視野に入れるなら、早めに法人化して組織的な経営に移行しておく方がスムーズなケースもあるでしょう。

では、どのような場合に法人化を検討すべきでしょうか。一つの目安として、次のようなケースでは法人化によるメリットが大きくなります。

• 個人事業の事業所得が増え、所得税・住民税の負担率が高くなってきた場合
• 医師やスタッフを複数抱えるようになり、組織的なマネジメントが必要になってきた場合
• 将来的にクリニックを他の医師に承継・譲渡する可能性がある場合

医療法人化の判断を誤ると、本来受けられたはずの節税メリットを逃して毎年多額の税金を払い続けてしまったり、逆に時期尚早で法人運営コストだけが増えてしまったりするリスクがあります。まさに「法人化のタイミング」の見極めがクリニック経営の将来を左右すると言っても過言ではありません。

当事務所では医療法人設立支援の豊富なノウハウを活かし、クリニックの規模や収益状況を踏まえた最適な法人化のタイミングをご提案します。「いつ法人化すべきか」「法人化すると税金はどのくらい減るのか」といった疑問に対し、収支シミュレーションを行いながら分かりやすく説明いたします。また、法人化の手続きにおいても行政書士等と連携し、定款作成や認可申請といった煩雑な作業も包括的にサポートします。先生方は本業に注力しつつ、将来の医療法人 節税対策について安心して検討を進めることができます。なお、医療法人設立には診療実績年数などの一定要件がありますが、そのクリアに向けた手続き準備から当事務所がサポートいたします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

親御さんの代から続くクリニックを引き継ぐ後継ドクターの先生にとって、事業承継は大きな節目であり、不安も大きいことでしょう。事業承継に際しては、単に経営を引き継ぐだけでなく、クリニックの財産や資産をどのように移転するかという資産移転の問題、そしてそれに伴う相続税や贈与税などの税金の問題が生じます。

例えば、先代院長が個人で所有していたクリニックの建物や医療設備を後継者に引き継ぐ場合、そのままでは多額の相続税負担が発生する可能性があります。また、医療法人として引き継ぐケースでも、持分の評価額や扱い、役員の交代手続きなど、専門的な検討事項が山積みです。後継ドクターとしては、診療に専念しながらこうした複雑な問題に対応しなければならず、大きなプレッシャーとなります。綿密な承継対策をしないまま相続を迎えてしまうと、想定以上の税負担が発生し、場合によっては納税のために医院の資産を手放さざるを得なくなる可能性さえあります。

事業承継にあたり、特に次のような点を事前に検討しておくことが重要です。

• 納税資金の確保：相続発生時に多額の相続税が生じる場合に備え、事前に納税資金を準備したり生命保険を活用したりする
• 個人資産の承継方法：院長個人名義の不動産や医療設備を後継者に移転する手法（贈与・売却・法人化等）を検討する
• 医療法人の持分対応：医療法人の出資持分がある場合はその評価と承継方法を決めておく（持分なし医療法人への移行も含め検討）

当事務所では事業承継に精通した税理士が、円滑なクリニックの承継をトータルで支援いたします。相続発生前からの早めの対策により、財産の承継に伴う税負担を最小限に抑えるスキームを提案いたします。必要に応じて弁護士や司法書士とも連携し、遺産分割や相続税申告の手続きまでワンストップでサポート可能です。後継者の先生は税務・法務の不安から解放され、安心して次世代へのバトンタッチに臨むことができます。

では、こうした課題に対して専門の税理士に依頼すると、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。産婦人科クリニックに精通した税理士だからこそ提供できる強力なサポート内容について、主なポイントを解説いたします。これは、一般的な税理士や単発のスポット依頼では得られない、専門特化だからこその利点ばかりです。

なお、当事務所では月次でサポートする税務顧問契約を基本としております。単発スポット依頼とは異なり、常にクリニックの経営状況を把握した上で継続的にアドバイスできるため、より適切でタイムリーな支援が可能となります。

産婦人科を含む医療業界に精通した税理士が担当することで、クリニック特有の会計・税務処理も安心して任せることができます。医療機関は診療報酬など非課税売上が多い一方で、自由診療や物品販売収入には消費税が課税されるなど、特殊な会計処理が発生します。専門の税理士であれば、こうした医療特有の会計ルールや減価償却の考え方を熟知しており、ミスなく適切に対応可能です。例えば、産婦人科では出産に関わる高額な医療設備の減価償却など、特殊な経理処理が求められる領域も安心してお任せいただけます。また、同業種の複数クリニックのデータに基づき経営分析ができるため、自院の収支バランスや経費率が適正かどうか、他院と比較した経営の課題を洗い出すこともできます。

さらに、単に数字を処理するだけでなく、資金計画や設備投資の判断、節税策の助言など経営面での積極的な提案も受けられます。例えば、どの時期に大型設備を導入すべきか、スタッフを増やした場合の収支シミュレーション、銀行融資の返済計画の見直しなど、クリニック運営に関わるあらゆる意思決定について財務の専門家からアドバイスが得られます。税務と経営が一体となった専門的サポートにより、先生方は日々の経営判断をより自信を持って行えるようになるでしょう。

また、経験豊富な税理士は税務調査にも的確に対応できます。万一クリニックに税務調査が入る際も、医療業界の慣行を踏まえて適切に説明・対応し、先生に代わって税務署とのやり取りをスムーズに進めます。専門的なサポートを受けることで、税務面の不安を解消し、経営判断にも専門知見を活かしたアドバイスを得られる点は大きなメリットと言えるでしょう。

当事務所ではフルリモート対応により、全国どの地域のクリニックであっても質の高い税務サポートを提供しています。遠方の先生でもオンライン会議システムやメール、クラウド会計ソフトを活用して緊密に連絡を取り合えるため、地理的な制約を感じさせません。実際に北海道から沖縄まで、各地の産婦人科クリニックの先生方からご依頼をいただくことが可能です。移動時間や出張費用を気にすることなく気軽に相談できるとご好評いただいています。

なお、対面での移動が不要なので、先生の診療終了後の夜間帯などにも打ち合わせを設定しやすく、忙しいスケジュールの中でも時間を有効活用できます。

リモート対応とはいえ、コミュニケーションが疎遠になることはありません。担当税理士が定期的にオンラインミーティングでクリニックの状況をご報告し、必要に応じてチャットツールや電話で迅速にフォローアップします。データのやり取りもセキュアなクラウド環境で行うため、紙の書類を郵送する手間も省けます。全国対応の体制を整えているからこそ、近くに医療に強い税理士がいない地域の先生でも、専門的な税務顧問サービスを受けていただくことが可能です。

実際に、地方のクリニックの先生に「近くに専門税理士がいなくても、オンラインで必要十分なサポートが受けられるので心強い」と感じていただけるかと思います。距離を感じさせないリモート対応によって、多くの先生方に安心してご利用いただいております。

専門的なサポートでありながら、当事務所のモットーは「柔軟で親身な対応」です。先生方それぞれの状況やご要望に耳を傾け、きめ細かなサービス提供を心がけています。例えば、クリニックの経理担当者が不在で経理のやり方が分からないという場合には、記帳方法から一緒にサポートし、先生またはスタッフの方が無理なく日常業務を回せるようフォローします。また、医療に専念したい先生のために、煩雑な手続きは極力こちらで代行し、意思決定が必要なポイントだけ報告・相談いただく仕組みも柔軟に取り入れています。

コミュニケーション面でも、「専門用語が多くて何を言っているか分からない」といったことがないよう、難解な用語はかみ砕いてご説明します。疑問点や不安な点があればいつでも相談できる雰囲気づくりを大切にし、些細な質問にも丁寧にお答えします。また、先生ごとに連絡方法のご希望（メール中心が良い、細かいことも逐一報告してほしい等）に合わせて柔軟に対応いたします。先生方の良きパートナーとして、親しみやすさと相談しやすさを兼ね備えた対応を徹底していますので、税理士に相談するのが初めてという方もどうぞ安心してお任せください。

ある産婦人科の院長先生からは「税務のことが全く分からなかった私にも、根気強く丁寧に説明してもらえて助かった」との感想をいただくこともあるかと思います。専門知識がなくても理解できるよう支援する姿勢に対し、「安心して任せられる」と多くのお客様からご好評をいただいています。

最後に、税理士法人加美税理士事務所が産婦人科クリニックの先生方から選ばれる理由をまとめます。医療分野に特化した当事務所ならではの強みを活かし、先生方のクリニック経営を力強くサポートいたします。

当事務所には、医療機関の税務支援のために研鑽を重ねてきた経験豊富な税理士が在籍しています。これまでに数多くの医院・クリニック（産婦人科を含む）に関するノウハウを蓄積しており、新規開業から医療法人化、事業承継に至るまであらゆるステージのご相談を承ってきました。そのため、先生方が直面する課題を的確に把握し、状況に応じた最適な解決策を導き出すことが可能です。なお、産婦人科以外にも内科・小児科・歯科など様々なクリニックの税務支援も可能であるため、他科での成功事例も踏まえて幅広い視点からアドバイスできる点も強みです。

経験に裏打ちされた洞察力に加え、最新の税制改正や医療業界の動向についても常に情報収集を欠かしません。例えば、診療報酬改定や消費税法の変更などクリニック経営に影響を与えるトピックについては随時研修を行い、知識をアップデートしています。こうした体制により、常に質の高い専門サービスを提供し続けることができるのです。豊富な経験を持つ税理士がパートナーとなることで、先生方はどんなことでも安心して相談できるでしょう。

「専門的なサポートは費用が高いのでは？」とご心配の先生もご安心ください。費用も相場より低めの設定で、高品質なサービスを提供しております。一般的なクリニック 税務顧問料の相場と比べても、当事務所の料金プランは割安で、かつ明瞭な料金体系となっております。

月次顧問料・決算申告料などすべて事前にお見積もりを提示し、後から追加請求が発生するようなことはほとんどありません。また、クリニックの規模や業務量に応じて柔軟にプランを調整可能ですので、「開業したばかりでできるだけコストを抑えたい」「規模拡大に伴いサポート内容を充実させたい」といったニーズにも対応いたします。

なお、大手のように知名度に頼った高額報酬設定は行っておらず、適正価格で末長くご利用いただける良心的な料金プランを心がけています。適正価格で質の高い専門サービスを受けられる点で、多くのお客様から“コストパフォーマンスが良い”とご評価いただいています。実際に、「専門的なサービスなのに料金が良心的で助かる」という嬉しいお声も多数頂戴しております。

当事務所は税務の枠を超えて、提携専門家との連携によるワンストップ対応体制を整えています。税務相談の中で、社会保険や法務など他分野の課題が浮上した場合でも、各分野の信頼できる専門家と協力して問題解決にあたります。

例えば、クリニックの法人化に際しては医療法人設立に強い行政書士や司法書士と連携し、定款認証や登記手続きをスムーズに進めます。また、事業承継や相続対策において法律上の検討が必要となれば、経験豊富な弁護士と協働して最適なプランを立案します。加えて、必要に応じて社会保険労務士やファイナンシャルプランナー等ともネットワークを築いており、人事労務の相談や院長先生個人の資産運用相談にまで対応可能です。

このようにワンストップで多角的な支援が受けられるため、「まずは当事務所に相談すれば解決の道筋が見える」という安心感を持っていただけます。税務以外のことでも遠慮なくご相談いただければ、各分野のプロフェッショナルと連携しつつベストな解決策をご提供いたします。

例えば、事業承継と同時に医療法人化を行うケースでは、税務・法務それぞれの専門家の協働が不可欠です。当事務所が窓口となり複数の専門家チームで一体的に支援した結果、「自分で複数の専門家を探す手間が省けて助かった」と先生に大変喜んでいただけると思います。ワンストップ対応によって、先生方は本業に集中しながら諸問題の解決策を得ることができるのです。

なお、クリニック運営に関連して消費税や青色申告、節税対策、税務調査への対応、そして法人化や事業承継に関する具体的なポイントを解説したページもご用意しています。気になるテーマがございましたら、以下より詳細をご確認ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

当事務所は、先生方の心強い“経営パートナー”として、産婦人科クリニックの発展を全力でサポートいたします。開業医の先生方の悩みに寄り添い、専門性と親身さで二人三脚の支援を行ってきたノウハウが多数ございますので、安心してお任せください。なお、大きな問題がない段階でも早めに専門家に相談しておくことで、潜在的なリスクの洗い出しや将来の課題の未然防止につながります。「問題が起きてから税理士を探す」のではなく、ぜひ余裕のあるうちに信頼できる税務のパートナーを持つことが、クリニック経営の安定にとって大切です。

まずはお気軽にご相談ください。初回のご面談やお見積もりは無料です。お電話またはお問い合わせフォームにて、税理士法人加美税理士事務所までご連絡ください。先生のクリニックの現状やお困り事について詳しくお伺いしたうえで、最適なサポートプランをご提案いたします。先生が安心して患者様の診療に専念できるよう、経営面は当事務所がしっかり支えます。当事務所と一緒に、税務・経営の不安を解消し、産婦人科クリニックの繁栄を目指しましょう。

開業支援（産婦人科クリニックの新規開業サポート）

新規開業する産婦人科の先生向けに、開業準備から開業直後まで総合的に支援するサービスです。医療業界に特化した加美税理士事務所では、開業に必要な各種届出（開業届や税務署への届出）や経理体制の構築支援、事業計画の策定支援、資金繰りや融資サポートまで一貫してサポートします。例えば、5か年の経営計画の立案や融資用資料作成、金融機関の紹介などを通じて開業資金調達をバックアップし、開業後の経営安定を図ります。また、クリニックの建設・内装工事や医療機器導入、人材採用など開業時に発生する初期費用の管理方法についても税務・会計のプロの立場からアドバイスし、「この費用はどう処理すれば？」という不安を解消します。医療業界特有の会計処理（診療報酬や自費分娩収入の計上など）についても、開業直後に税理士が丁寧に指導するため、経営未経験でも安心です。開業前の段階から相談に乗り、開業直後も「経理や税務をしっかり整えたい」というニーズに応えて体制構築をサポートすることで、先生の経営不安を一つ一つ解消していくことを目的としています。

開業支援の初回相談は無料で、ヒアリングを行った上で見積もり提示となります。

税務顧問・経営支援（医療専門税理士による月次サポート）

クリニックの税務顧問契約では、日々の帳簿チェックや記帳代行、月次試算表の作成、随時の税務相談、決算書類・確定申告書の作成提出までをトータルサポートします。産婦人科クリニックは医療業特有の収支構造（例：保険診療報酬と自費診療の混在）がありますが、医療業界に精通した税理士が定期的にWeb面談を行い、正確な月次決算を実施するとともに経営状況を把握してアドバイスします。具体的な業務範囲には、領収書・レセプトの整理記帳、給与計算や年末調整、各種税務申告（所得税・法人税・消費税）手続きまで含み、事務負担を大幅に軽減できます。税理士に経理・税務を任せることで、院長先生は本業の医療に専念できるメリットがあります。さらに経営支援（オプションサービス）として、クリニックの財務分析や資金繰り改善アドバイス、医療業界のベンチマーク提供など、経営コンサル要素を付加しています。例えば業界平均との対比資料や月次の患者数・売上推移データを提供し、黒字化・増収に向けた助言を行うサービスも提供できます。

加えて、税務調査対応や経営の節目の相談もお引き受けできることも税務顧問契約の心強い点です。医療業界は「数年に一度は税務調査が来る」とも言われますが、万一調査が入った際には税理士が事前対策から当日の立会いまでサポートします。税理士は税務調査の立会いが法定業務として認められており、調査官への応答や追加資料提出も代理可能です。当事務所はオンライン会議システム等を活用したリモート立会いにも対応できるため、場所に関わらず安心です。このように日常の税務顧問からイレギュラー対応まで万全の体制で支えることで、院長先生が安心して経営に集中できる環境を整えます。

法人化支援（クリニックの医療法人設立サポート）

個人で開業した産婦人科医院が一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）によるメリットが生じる場合があります。最大45%にもなる個人事業の所得税・住民税の負担が、法人化により約23%の法人税主体に切り替わるため、利益が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があるからです。実際、医療法人の税理士顧問料相場は同規模の普通法人と大きく変わらないため、節税メリットが見込める水準であれば法人化を検討する価値があります。一方で、法人化には設立コストや各種手続きの手間、事務負担の増加などデメリットもあるため慎重な判断が必要です。そのため税理士事務所では法人化シミュレーションを提供し、現在の収支状況や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。たとえば「年商◯円以上なら有利」「院長給与をこれくらいとれば節税できる」等のシミュレーションを行い、メリットとデメリットを数値で比較検討します。また、社会保険加入義務や経理体制の変更点などについても事前に説明し、院長先生が十分納得した上で判断できるようサポートします。

法人化決断後の支援: 医療法人化を決めた場合には、定款の作成や都道府県への設立認可申請書類準備など、医療法人設立手続きをフルサポートします。司法書士・行政書士など他士業とも連携し、煩雑な書類作成や各種登記手続きを円滑に進めます。医療法人設立には都道府県知事の認可が必要で、一般企業の法人化よりハードルが高い部分もありますが、医療特化の事務所であれば豊富な医療法人設立支援ノウハウに基づく的確な助言が可能です。無事法人化が完了した後も、引き続き税務顧問として法人運営をバックアップし、法人化後の節税対策や経理体制整備もサポートします。

法人化支援の初回相談は無料で、ヒアリングを行った上で見積もり提示となります。医療法人の設立手続きは専門知識と工数を要します。医療法人化の相談自体は早めに**税理士へ行い、費用対効果を含めて検討することが大切です。法人化支援費用は高額ですが、将来的な節税効果や事業承継の円滑化などメリットも大きいため、専門家のシミュレーションに基づき判断すると良いでしょう。

事業承継サポート（クリニックの承継・相続支援）

親から子へのクリニック承継や、院長交代による事業譲渡など、医療機関の事業承継には入念な準備と専門的対応が求められます。産婦人科 事業承継 税務 相続 対策には、一般企業の事業承継と異なるポイントも多々ありますので、医療業界に強い税理士に相談するメリットは大きいです。当事務所に所属する税理士は財産評価（自社株評価）や相続税・贈与税の試算、納税対策に精通しているため、後継ドクターが引き継ぐ財産にどの程度の税金がかかるかを事前に把握し、対策を講じることができます。例えば、クリニックの事業用資産（土地建物や医療機器）の評価額算定や、院長が交代するタイミングでの生前贈与の活用、または親族外に第三者譲渡する場合の適正な譲渡価額の算定など、専門知識が必要な業務を税理士がサポートします。

主なサポート内容: 承継時にはまず現経営者（先代院長）のクリニック財産を洗い出し、財産評価を行います。事業用不動産や医療機器、診療権（のれん）の評価額を算定し、相続税や譲渡所得税の見積りを行います。その上で最適な承継スキームを立案します。親族内承継の場合、個人医院をそのままご子息に引き継ぐよりも医療法人化して株式（持分）を承継した方が手続きが簡略になるケースがあります。実際、「個人クリニックを子に譲るより、医療法人として代表者を交代する方が円滑」との見解もあり、医療業界に精通した税理士の立場から承継を見据えた法人化の戦略をアドバイスすることもできます。一方、第三者承継（M&A）の場合はデューデリジェンス（財務調査）や譲渡契約支援なども必要になるため、税理士だけでなくM&A仲介会社等とも連携しつつ進めます。当事務所ではM&A支援を完全成功報酬型（成立時のみフィー発生）で請け負っています。事業売却を検討する際にはこちらのサービスを利用していただくという選択肢もあります。

承継支援では、相続税申告書の作成提出も重要な業務です。院長の世代交代に伴い発生する相続税・贈与税について、各種特例の適用可否を判断し、節税策を講じながら申告書を作成します。医療法人の持分に関しては、一定の要件を満たせば相続税が猶予・免除される認定医療法人制度への対応も可能です。医療専門の加美税理士事務所では、こうした制度を駆使して事業承継時の税負担を軽減する提案を行っています。

さらに、承継後の新体制が円滑にスタートダッシュできるよう、経営体制の見直しや経費削減ポイントの洗い出し支援なども提供しています。先代から引き継いだ契約類（リースや借入等）の整理、クリニック経費の適正化、新院長の経営方針に沿った収支計画の策定など、まさに事業承継は「第二の開業」と言われる所以です。税務・財務の観点から新院長の船出を支えることで、次世代の医院経営が軌道に乗るようバックアップします。将来の分院展開やM&Aまで視野に入れた長期的相談にも対応可能で、単なる相続手続きに留まらない包括的な経営支援が特徴です。

事業承継支援の初回相談は無料で、ヒアリングを行った上で見積もり提示となります。クリニック承継は時間が経つほど選択肢が狭まる面もあるため、早め早めの相談が肝心です。費用について複数の税理士事務所を比較検討するのも良いでしょう。親族内承継か第三者譲渡かなど方針が定まっていない段階でも、経験豊富な税理士と一緒に方向性を検討し、必要な手続きを逆算して計画を立てることで、結果的にコストを抑えつつ円滑な承継を実現できます。

※上記料金はあくまで目安（税抜表示）です。医院の年間売上高や訪問頻度、記帳量などによって顧問料は増減します（年間売上1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書の作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料、事業承継サポート手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。なお、税務調査立会いや財務コンサルなどスポット業務はオプション扱いで、必要に応じて追加料金となります。