税理士法人
加美税理士事務所

自由診療（保険適用外）のクリニックを経営すると、他の業種とは異なる税務・経営上の課題が生じます。特にAGA治療や医療脱毛のクリニックでは、収益性が高い一方で会計や税務の対応が複雑になりがちです。ここでは、個人開業クリニック・若手医師による最新設備クリニック・オンライン診療対応クリニックという3つのタイプ別に、よくある課題を見てみましょう。先生ご自身の状況に当てはまる点がないか、ぜひ確認してみてください。

個人で開業したクリニック（医師一人で運営するクリニック）の場合、院長先生は「医師」であると同時に「経営者」「個人事業主」となります。そのため、診療だけでなく会計や事務作業まで自分で管理しなければなりません。医療現場で忙しい中、領収書の整理や経費の精算、帳簿付けといった事務作業は後回しになりがちです。その結果、決算直前になって領収書の山と格闘する…という事態に心当たりはないでしょうか。実際、こうした経理作業の負担は開業したばかりの医師にとって非常に大きいものです。

また、クリニック特有の税務知識が求められる場面も課題です。例えば、自由診療であるAGA治療や美容脱毛の売上には消費税がかかります。開業から時間が経ち売上が軌道に乗ると、前々年の課税売上高が1,000万円を超えて消費税の納税義務が生じたり、2023年開始のインボイス制度対応が必要になったりします。医療保険適用の診療と異なり課税対象となる収入の扱いは複雑で、経理に不慣れなままだと見落としが発生するリスクがあります。さらに、青色申告の届出や日々の記帳要件など、適切に行わなければ本来受けられる控除や損失繰越のメリットを逃してしまう可能性もあります。

加えて、クリニックは高収入になりやすい分税務調査の対象にもなりやすいと言われています。実際、クリニックや医療法人は課税所得が高く利益率も高いため、開業から数年経って利益が出始めると税務署から調査が入るケースが少なくありません。経理の知識不足から申告漏れがあったり、経費の計上ミスがあると、調査時に指摘を受けて追徴課税という事態にもなりかねません。個人開業クリニックの院長先生にとって、経理負担の大きさと専門知識不足によるリスクが大きな課題となっているのです。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

近年、20代～30代の若手医師が最先端の医療設備を揃えてAGAクリニックや美容皮膚科系クリニックを開業するケースが増えています。最新の植毛ロボットや高性能なレーザー脱毛機器などを導入し、高品質な自由診療サービスで差別化を図る戦略です。自由診療を積極的に行うことで、開業医でも年収1億円を目指せる可能性があるとも言われます。しかし、その一方で若手院長ならではの経営課題も生じます。

まず、最新設備の導入には初期投資コストが非常にかかります。医療機器の購入費用やリース料、内装費用、広告宣伝費など、開業時に多額の資金が必要です。開業直後はローン返済やリース料の支払いが重くのしかかり、資金繰りが大きな課題となります。高額な設備投資によって初年度は赤字になるケースもありますが、適切に青色申告を行って損失を繰り越しておかなければ、翌年度以降の節税効果を十分に得られません。

また、医療機器の減価償却（資産の償却計算）や開業費の償却など、専門的な会計処理が必要です。若い院長先生の中には経営や会計の知識が乏しく、「買った機械を何年で償却すればいいの？」「リースと購入では税金面でどちらが有利か？」といった判断に悩む方もいます。節税対策の観点でも、設備投資のタイミングや資金調達の方法によって納税額が大きく変わるため、計画的な助言が求められます。

さらに、若手医師が経営するクリニックは将来的な成長戦略に直面しやすい点も特徴です。開業当初から分院展開を視野に入れていたり、一定の売上規模に達したら法人化（医療法人化）しようと検討しているケースもあります。しかし、法人化の適切なタイミングや手続き、法人化後の税制の違いなど、判断すべき事項は多岐にわたります。経営に慣れていない若い院長先生ほど、そうした重要な判断を一人で抱え込み、不安を感じることが少なくありません。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

コロナ禍を契機にオンライン診療の需要が高まり、AGA治療やピル処方、肌のカウンセリングなどオンライン完結型のクリニックも登場しています。物理的な来院が不要なオンライン診療は、患者にとって便利なだけでなく、クリニック側にとっても全国の患者層を対象にサービス提供できるメリットがあります。しかし、完全オンライン運営のクリニックには独自の課題も存在します。

まず、オンライン診療では対面よりも集患（マーケティング）に力を入れる必要があります。Web広告やSNSマーケティングに毎月多額の広告費を投下するケースも多く、広告費が経営を圧迫しかねません。オンラインAGAクリニックなどは定期配送する治療薬の原価や配送コストも発生し、これらを正確に管理しなければ利益を把握できなくなります。売上も月額課金やサブスクリプションモデルであることが多く、決済手数料や解約率など考慮すべき指標が増え、収支管理が複雑です。

また、オンライン運営の場合、対面の事務スタッフを最小限に抑えているため、経理専門の担当者が社内にいないことがほとんどです。クラウド上での会計管理や電子カルテシステムとの連携、オンライン決済データの取り込みなど、ITを駆使した経理体制を構築する必要があります。加えて、オンライン診療でも提供する医療サービスが自由診療であれば当然消費税の課税売上となります。開業後2期目以降に課税事業者となった際には、適切に消費税申告と納税を行い、インボイス発行にも対応しなければなりません。ITに強い若手の院長先生であっても、煩雑な税務手続きや会計管理まで一人で対応するのは大きな負担と言えるでしょう。

このように、自由診療クリニックの形態ごとに経理・税務上の悩みが存在します。「経理に手が回らず本業に集中できない」「専門外の税務対応に不安がある」「このままでクリニックの経営は大丈夫だろうか」と感じたことはありませんか？ そうした課題を解決する心強いパートナーが、AGA自由診療クリニック専門の税理士です。次のセクションでは、専門税理士に依頼することで得られるメリットを見ていきましょう。

自由診療クリニックの経営課題を踏まえると、業界に精通した税理士に依頼することが非常に有効です。私たち税理士法人加美税理士事務所のように医療業種に特化した税理士にご依頼いただくことで、先生方は経理の悩みから解放され、本業である診療とクリニック経営に集中できます。ここでは、自由診療クリニック専門の税理士に依頼する主なメリットを3つご紹介します。

医業に特化した税理士に依頼する最大のメリットは、業界特有の会計・税務知識を熟知していることです。私たちはAGAクリニックや美容皮膚科クリニックなど自由診療分野の会計処理に精通しており、他業種の税理士には難しい的確なサポートが可能です。例えば、保険診療と自由診療が混在するクリニックの消費税計算（非課税収入と課税収入の按分計算）や、高額な医療機器の減価償却方法の選択、医師特有の経費（学会費や医療用消耗品など）の扱いなど、専門知識が求められる論点でも安心してお任せいただけます。

また、自由診療クリニックの収支構造や業界動向を踏まえた経営指標の分析も可能です。同じ自由診療でも、AGAクリニックと脱毛クリニックでは売上モデルや費用構造が異なります。当事務所では、クライアント様のクリニックのデータを業界標準や他院の平均値と比較し、「人件費率は適正か」「広告宣伝費の投下効果は出ているか」といった経営の健康状態をチェックします。業種に特化した視点があるからこそ、課題の早期発見や適切な改善提案につなげることができるのです。

さらには、医療業界の最新トレンドや法改正情報も常にアップデートしています。自由診療クリニックならではの会計処理や税務制度について、「何を知らないといけないのか」を最初から把握しているため、先生方が一から勉強する必要はありません。業種特化の税理士による的確なサポートで、無駄のない経理運営を実現します。

私たちは単なる「記帳代行」や「申告書作成」の代行者ではなく、クリニック経営全体をサポートするパートナーです。毎月の試算表や財務諸表の数字をもとに、経営者である院長先生が意思決定しやすいよう分かりやすく解説し、経営改善につながる提案を行います。

例えば、「広告費が売上に対して増えすぎて利益を圧迫していないか」「人件費の割合は適正か」「材料費（薬剤・備品）が無駄に発生していないか」など、経営指標のチェックとアドバイスを実施。数字の専門家として客観的な視点から助言することで、院長先生ご自身では気付きにくい改善点もクリアになります。必要に応じて節税対策も含めた中長期的な資金計画を立て、設備投資や人員採用のタイミングについてもシミュレーションしながらアドバイスいたします。

さらに、開業医の先生方にとってクリニック経営と個人の家計・資産は密接に関係しています。当事務所では、クリニックの数字だけでなく院長先生個人のライフプランも視野に入れた総合的な提案を心がけています。たとえば、将来のご家族の生活設計やご自身の引退後を見据えて、利益の一部をどう資産形成に回すか、生命保険や小規模企業共済の活用、設備投資と減価償却の計画など、経営と資産形成の両面から最適なプランをご提案します。税務の枠を超えて経営全体を見据えた提案が受けられるのは、信頼できる顧問税理士を持つ大きなメリットです。

税務・会計に関する法律や制度は毎年のように改正されるため、最新情報への対応力も専門税理士に依頼する大きなメリットです。特に近年は、クリニック経営にも影響の大きいインボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法の改正など、新たな制度対応が必要となっています。

インボイス制度については2023年10月に開始され、自由診療を主に行っているクリニックは対応が必須となるケースがほとんどです。保険診療中心の医院には関係なくても、自由診療で発行する領収書は適格請求書（インボイス）に対応していないと取引先（患者さん以外の企業など）に消費税の不利益を与えてしまう可能性があります。私たちは制度開始当初から情報収集と対応策の検討を行い、顧問先のクリニックには事前にインボイス発行事業者の登録手続きや請求書フォーマット変更についてアドバイスしてきました。「うちは関係ない」と油断しがちな制度も含め、専門家の目線で抜け漏れなく対処します。

電子帳簿保存法への対応も万全です。2024年から電子取引データの電子保存が原則義務化され、領収書や請求書の保管方法も変わりました。当事務所ではクラウド会計ソフトやスキャナ保存制度を活用し、紙の書類を電子データで一元管理できる体制づくりをサポートします。これにより領収書の紛失リスクを減らし、税務調査にもスムーズに対応できるようになります。

このように、常に最新の税制改正や制度動向をキャッチし迅速に対応策を講じるのも、専門税理士ならではの強みです。先生方は本業に集中しながらも、知らないうちに制度に違反していた…という事態を避けることができます。私たちがバックオフィス面で最新制度への対応をリードしますので、安心して経営を続けていただけます。

では、数ある税理士事務所の中で税理士法人加美税理士事務所が選ばれる理由とは何でしょうか。当事務所は自由診療クリニックの先生方をサポートするうえで、他にはない4つの強みを備えています。専門性はもちろん、サービス体制や提案力において総合力でお役に立てる点が強みです。ここでは当事務所の特徴を詳しくご紹介いたします。

加美税理士事務所は全国対応でサービスを提供しており、遠方のクリニックでも安心してご依頼いただけます。東京・大阪など都市部のAGAクリニックはもちろん、地方で開業された脱毛クリニックやオンライン専門クリニックまで、地域を問わずサポート可能です。私たちは創業当初からITを積極的に活用し、オンラインサポート体制を整えてきました。具体的には、ZoomやMicrosoft Teamsによるオンライン面談、チャットツールやメールでの迅速な連絡、クラウド会計ソフトを用いたデータ共有など、非対面でも円滑にやり取りできる環境を構築しています。

これにより、日中忙しい院長先生でも診療の合間や夜間にオンラインで打ち合わせが可能です。領収書や請求書もスマートフォンで撮影していただければクラウド上のフォルダで共有いただき、当事務所で記帳代行処理を進めます。遠方だからといって書類の郵送に時間を取られることもありません。全国どこにいてもリアルタイムで会計情報を確認できるので、例えば北海道のオンラインAGAクリニックの先生が当事務所に依頼する、といったケースでも首都圏のクリニックと同じスピード感でサポートいたします。

また、オンライン対応とはいえ人間味のある丁寧なコミュニケーションを大切にしています。チャットでのちょっとした質問にも迅速に回答し、必要に応じて画面共有しながらご説明するなど、「顔が見えなくても頼みやすい」存在でありたいと考えています。全国の自由診療クリニックの先生方に同じクオリティのサービスを提供できる体制が、当事務所の強みの一つです。

当事務所は、クリニックの開業支援から将来的な法人化まで一貫してサポートできる体制を整えています。開業前の事業計画段階から関与し、開業時に必要な各種届出（開業届、青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届など）のサポートはもちろん、金融機関からの融資相談や補助金情報の提供なども行っています。開業時には初期投資がかさむため、減価償却資産の購入タイミングや資金繰り計画についてアドバイスし、資金調達と税務上の有利不利のバランスを考慮したプランニングを支援します。

開業後は、毎月の記帳代行や試算表の作成、決算・確定申告といった通常業務に加え、経営状況のモニタリングや節税アドバイスを継続的に提供します。例えば、「開業◯年目で黒字転換しそうだが、設備投資を行った方が良いか」「スタッフを増やすタイミングと社会保険料負担のシミュレーション」「事業が順調なので医療法人にするべきか」といった経営判断の場面で、税務・会計の視点から適切な助言を行います。

特に法人化（医療法人化）のサポートには自信があります。所得が大きくなってきたクリニックが法人化することでどれくらい節税できるかシミュレーションし、法人化のタイミングを一緒に検討いたします。医療法人設立時には提携の司法書士や行政書士とも連携し、定款作成や認可申請手続きまで含めてトータルで支援します。法人化後も引き続き顧問税理士として、法人の決算・申告から理事長個人の所得税申告までワンストップで対応可能です。開業時から成長段階、そして法人化後まで長期的に伴走できることが、当事務所の大きな強みです。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

高収入になりやすい自由診療クリニックだからこそ、節税対策と将来を見据えた資産形成は重要なテーマです。当事務所では、税務のプロとして合法的に税負担を軽減する節税策を積極的にご提案するとともに、院長先生の中長期的な資産形成にも貢献できるアドバイスを心がけています。

まず節税対策については、経費計上の漏れを防ぎ適切に必要経費を算入する基本対策から、利用可能な特例制度の活用まで幅広くサポートします。具体的には、設備投資の際に活用できる特別償却や税額控除制度のご案内、小規模企業共済や経営セーフティ共済への加入による所得控除、生命保険の活用による資産圧縮策など、クリニックの状況に応じた方法をご提案します。スタッフを家族として雇用されている場合には、適正な範囲で給与配分を見直し所得分散を図ることで所得税・住民税の負担を抑えるといった対策も可能です。これら複数の節税策を組み合わせ、無理のない範囲で最大限の税負担軽減を実現します。

加えて、節税だけで終わらせず将来の資産形成につなげる視点を持つことも重視しています。節税によって生み出した余剰資金をどのように運用・蓄財するかについて、税理士の立場からアドバイスを提供します。例えば、クリニックの利益を医療法人化によって院長報酬と法人利益に分散させ、法人に内部留保した資金で将来の新規出店資金や設備購入資金をプールする方法があります。また、個人で得た所得を元手に不動産投資を行い、将来の年金代わりとなる家賃収入源を作る計画を立てるお手伝いも可能です。必要に応じてファイナンシャルプランナーや保険代理店とも連携し、税務×資産運用の観点から先生方の豊かな将来設計をサポートいたします。

税理士というと「節税ばかり勧める」というイメージを持たれるかもしれません。しかし当事務所は、節税ありきではなくクリニックの発展と院長先生ご家族の幸福を第一に考えます。その上で使える手段はしっかりと駆使し、お金の不安を減らし資産を築くお手伝いをする――この提案力が多くの先生方から信頼を得ている理由です。

自由診療クリニックの中には、事業拡大によって複数の拠点（分院）を展開したり、オンライン診療を主体とする新サービスを開始したりするケースもあります。当事務所はそのような多拠点展開やオンライン診療への対応力にも優れています。

多拠点展開の場合、分院ごとの損益把握や本院・分院間の資金管理など、経理体制が複雑になります。当事務所では、拠点ごとに部門別会計を導入して収支を管理したり、医療法人化して本院・分院を一本の法人で運営する際の組織再編支援を行ったりと、複数拠点を効率的に運営する仕組み作りをサポートします。分院展開によって院長先生がお一人で目の行き届かなくなる部分も、財務数値の管理という側面からバックアップし、各拠点の状況を的確に把握できるようなお手伝いをいたします。

オンライン診療への対応についても、これまで培ったIT活用のノウハウがあります。オンライン診療特有の予約システムや決済プラットフォームから出力されるデータを会計ソフトに取り込む仕組みを整え、手入力の手間を減らして正確性を高めます。オンライン処方薬の販売管理や在庫管理についても、必要に応じて管理会計の仕組みを導入し、無駄な在庫コストが発生していないかチェックします。さらに、オンライン診療を行うクリニックが見落としがちな契約面・税務面の注意点（業務委託先との契約書作成や消費税区分の確認など）についても、経験にもとづいてアドバイスいたします。

このように、クリニックの事業形態が変化しても柔軟に対応し、常に最適な経理・税務体制を構築できるのが当事務所の強みです。先生方の挑戦やビジョンを会計面から後押しし、どんなステージでも頼れるパートナーであり続けます。

これまで見てきたように、自由診療クリニックの経営者にとって頼れる税理士を持つことは、税務・経営上の不安を解消し事業を成功に導く大きな鍵となります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、専門知識ときめ細かなサービスで先生方のクリニック経営を安心サポートいたします。自由診療クリニックの会計・税務に強い税理士をお探しの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。私たちと一緒に、クリニックの未来を築いていきましょう。

当事務所（税理士法人 加美税理士事務所）では、AGA治療や医療脱毛など自由診療クリニック専門の幅広い税務・経営支援サービスを展開しています。先生の状況に合わせ、開業から多店舗展開までトータルサポートいたします。例えば、次のようなケースに対応可能です。

• 都市部で個人開業したばかり（医療法人未設立・経理経験ゼロ）のクリニック
• 20代の若手院長がSNS集客に注力（税務知識ゼロ）しているクリニック
• オンライン診療に特化し法人化済みで多拠点展開しているAGAクリニック

こうしたニーズにお応えする当事務所の主なサポート内容を、以下に詳しくご紹介します。

開業支援（税務届出・資金調達・事業計画書作成など）

新規開業時には、クリニックのコンセプト策定や物件選定から各種届出まで、やることが山積みです。当事務所では開業支援として、事業計画書の作成や金融機関からの資金調達サポート、開業時の税務署への開業届提出や青色申告承認申請など各種税務手続きまできめ細かくフォローいたします。自由診療クリニックの開業は医療機器の導入や広告宣伝など初期コストがかさみがちで、綿密な資金計画が欠かせません。税理士は税務のプロであると同時に財務戦略のプロでもありますので、無理のない融資計画の立案や必要書類の準備も安心してお任せください。開業前後の不安を解消し、先生がスムーズなスタートダッシュを切れるよう全力でサポートいたします。

税務顧問・経営サポート（記帳代行・節税対策）

開業後は毎月の経理処理や税金計算が発生します。当事務所と税務顧問契約を結ぶことで、日々の会計記録から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸ごとお任せいただけます。具体的には、領収書やオンライン決済記録などのデータ入力・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整や所得税の確定申告書作成・提出まで対応します。自由診療クリニックは保険診療に比べ現金収入が主体となり年商規模が大きくなりやすいため、消費税の計算を含め税務処理が複雑になりがちです。しかし専門の税理士がいれば、煩雑な経理業務を代行しつつ随時アドバイスを受けられるので安心です。経理の手間を省き、先生は治療やクリニック運営に専念できます。

また、毎月の試算表をチェックし節税対策や資金繰りに関する助言を行うほか、必要に応じて経営相談にも対応します。たとえば「他のクリニックと比べてうちの収入・経費は適正か？」といったご相談も、当事務所は多数の自由診療クリニックを把握しているため、豊富な事例データに基づき客観的にアドバイス可能です。AGAや脱毛など医療業界特有の会計処理や税制にも精通しており、一般的な税理士には難しい専門的な助言もご提供できます。経営改善につながる質の高いコンサルティングで、先生のクリニックの成長をサポートいたします。

医療法人化支援（法人化シミュレーション・設立手続き）

個人事業のクリニックが一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）による節税メリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税の超過累進課税（最大45%）から法人税（約23%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があります。一方で、法人化には設立コストや手続きの煩雑化、事務負担の増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。当事務所では法人化シミュレーションを実施し、現在の収支状況や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。法人化を決断された場合には、定款作成や各種申請書類の準備など医療法人設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士との連携により、煩雑な書類作成もスムーズに進められ安心です。法人設立支援の実績も豊富で、過去の事例に基づく的確な助言が可能です。もちろん法人化後の運営についても、引き続き税務顧問としてバックアップいたします。

多拠点・オンライン診療対応の税務管理

クリニックが分院展開やオンライン診療に乗り出すケースにも柔軟に対応いたします。たとえば、オンライン診療に特化して各地に複数の分院を展開するAGAクリニックの場合、会計データの集約管理や遠隔地間の取引整理など税務管理がより複雑になります。当事務所ではクラウド会計ソフトやオンラインツールを活用し、どの拠点ともリアルタイムで情報共有しながら一元的に経理・税務管理を行います。各院別の損益や財務状況も適切に把握できる仕組みを構築し、本部から全体をコントロールしやすい体制づくりを支援します。担当税理士と先生が常にリモートで相談できる環境を整えており、複数拠点にまたがるクリニック運営でもスムーズな税務対応が可能です。将来的なさらなる分院展開やフランチャイズ展開、業務提携等に関するご相談にも応じており、クリニックの成長戦略を税務面から後押しします。

インボイス制度・電子帳簿保存法対応

2023年施行のインボイス制度や2024年施行の電子帳簿保存法により、クリニックの経理にも新たな対応が求められています。当事務所では最新の税制改正動向を踏まえ、先生のクリニックがこれら制度に適切に対応できるようサポートいたします。具体的には、適格請求書発行事業者の登録手続きや請求書様式の整備、消費税の適切な区分経理への対応を支援します。また、電子帳簿保存法に則った領収書・請求書データの電子保存体制の構築もお任せください。クラウド会計ソフトの導入支援や運用ルールの整備などを通じて、紙の書類をスキャンして保管する手間を省きつつ法令順守を実現します。これにより、将来の税務調査でも書類不備を指摘されるリスクを低減し、安心してデジタル時代のクリニック経営に集中できます。

税務調査対策

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われる医療業界ですが、万一クリニックに税務署の税務調査（税務監査）が入った場合でもご安心ください。税務調査対応の実績が豊富な税理士が、事前準備のアドバイスから当日の立会いまでサポートします。税理士は税務調査の立会いが法定業務として認められており、調査官への質疑応答や追加資料の提出も代理可能です。当事務所では遠隔地のクリニック様にも対応できるよう、オンライン会議システム等を活用したリモート立会いにも対応しています。実際、現在はオンライン環境が整っているため、対面せずとも大半の税務調査対応を問題なく行えます。このように万全の体制でクリニック経営の節目節目を支援し、先生が本業に専念できるようお手伝いいたします。

なお、給与計算や社会保険手続きなど労務面のサポートについては、提携社労士との連携により対応可能です。税務以外のご相談も含め、お困りの際はお気軽にご相談ください。

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、自由診療クリニック専門の税務顧問料相場を踏まえたリーズナブルな価格設定を行っております。一般的なクリニックの税理士顧問料は年間売上や契約内容に応じて様々ですが、下表は一例として相場と当事務所の目安を示したものです（※記帳代行料・決算申告料を含む場合は別途お見積り）。実際の料金はクリニックの規模・業務量等によってお見積りいたしますので、あくまで参考としてご覧ください。

※上記料金はすべて税抜金額の目安です。クリニックの年間売上高や取引量、記帳量によって顧問料は増減します（年間売上1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況を伺ったうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含まれています。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、医療法人設立支援に伴う手数料なども対応可能ですので、お気軽にご相談ください。