税理士法人
加美税理士事務所

クリニックを経営する立場になった医師の方々は、それぞれの状況に応じて様々な悩みやニーズを抱えています。特に、開業直後の先生、長年個人で運営してきた先生、親からクリニックを引き継いだ先生では、税理士に対して求めるサポート内容も異なってくるでしょう。以下では、この3つのケースごとに院長先生方の代表的なお悩みを見ていきます。

大学病院や勤務医として経験を積んだ後、晴れて都市部などでクリニックを開業した先生は、医師としての腕に自信があっても経営や会計は初めてというケースがほとんどです。開業準備では多額の資金調達（融資）や高額な医療機器の購入など、資金繰りの計画に頭を悩ませる場面もあります。また、開院後は患者対応やスタッフ管理などに追われ、会計ソフトへの記帳や領収書の整理まで手が回らないという声もよく聞かれます。

特に開業初年度は、個人事業として青色申告の届出を行い、適切に帳簿を付けることで税制上のメリットを享受できます。しかし「何をどう記帳すればいいのかわからない」「青色申告の承認手続きを失念しそうで不安だ」という悩みが生じがちです（※「青色申告」についての詳細ページへのリンクボタン）。さらに、初めての決算や確定申告で申告漏れや期限遅れが起これば、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性もあり、新人開業医にとって税務は大きなプレッシャーです。

このように、新規開業の先生にとって税務相談に乗ってくれる専門家の存在は心強い味方となります。実際、「クリニック 開業 税務サポートを受けたい」「新規開業 医師 税理士 相談をしたい」といった要望で当事務所にも多くのご相談が寄せられています。税務のプロに任せてしまいたいけれど、開業前から税理士に相談しておけば資金計画書の作成支援や各種届出の代行サポートを受けられることを知らず、結果として不安を抱え込んでしまっているケースも散見されます。「どの税理士に頼めばいいかわからない」「顧問料の相場はどのくらいだろう？」といった戸惑いも、新米院長ならではの本音と言えるでしょう。

開業以来ずっと個人事業としてクリニックを営んできた院長先生の場合、節税や法人化に関する関心事が高まってきます。事業が軌道に乗り利益が増えてくると、毎年の所得税・住民税の負担が大きくなり、「このまま個人のままで良いのか？医療法人化した方が節税になるのでは？」と考えるのは自然な流れです。実際、所得が安定して高水準になったクリニックでは、医療法人を設立して法人税課税に切り替えることで節税対策の幅が広がるケースが多くあります（個人では所得税45%に住民税等を加えて最大約55%の税率が課されますが、法人税なら実効税率は約30%以内に抑えられます）。（※効果的な節税の具体策は「節税対策」ページへ）例えば、家族に役員報酬を支給して所得分散を図ったり、退職金制度を活用したりといったプランも可能になります。また、法人化することで金融機関から融資を受けやすくなるといった信用面でのメリットも期待できます。

しかし一方で、医療法人の設立手続きは一般企業の法人化よりも複雑で、都道府県への認可申請や定款作成など専門的な対応が求められます。法人化のタイミングを誤るとかえって税負担が増えることもあるため、いつ・どのように法人成りすべきかは慎重な判断が必要です（※「クリニック 法人化 タイミング」の検討ポイントは法人化専門ページへ）。このような重要な局面でこそ、医業に強い税理士の的確なアドバイスが大きな助けとなるでしょう。

また、長年自分で経理を行ってきた先生ほど、経理方法の見直しや業務効率化にも課題を感じるものです。「毎月の帳簿付けや給与計算に時間を取られて診療に集中できない」「会計ソフトも古いバージョンを使い続けているが、このままで良いのか」といったお悩みもよく伺います。さらに、開業から年数が経つと規模拡大により消費税の申告義務が生じるケースもあります（※「消費税」について詳しくは専門ページへ）。消費税の計算は医療収入の非課税・課税の区分管理が必要になるなど複雑で、専門的な知識なしに対応するのは困難です。

そして避けて通れないのが税務調査への備えです。事業歴が長くなるほど税務署から調査が入る可能性も高まりますが、専門家のサポートなしに調査に臨むのは不安が大きいでしょう（※「税務調査」対応のポイントは専門ページへ）。こうした課題から、長年個人で運営してきたクリニックの先生は「信頼できる税理士に今からでも相談しておきたい」と考える方が増えてきます。実際に当事務所にも、「そろそろ専門の税理士を付けて経営改善を図りたい」「将来の事業承継も見据えてプロに任せたい」といったご相談が寄せられています。

親子二代で地域医療を担うクリニックでは、代替わり（親子承継）に伴って経営や税務の見直しが必要になります。先代の院長先生から引き継いだ設備や患者基盤を守りつつ、新しい体制でクリニックを運営していくために、現院長先生は様々な関心事を抱えています。

例えば、事業承継時の資産や財務の引き継ぎです。先代から譲り受けたクリニックの建物や医療機器、薬品在庫などの評価や処理をどう行うか、贈与税や相続税の問題が発生しないかといった点は専門家の助言が欠かせません。例えば、医療法人化する際に先代院長へ役員退職金を支給することで、功労に報いるとともに税負担を抑えて資産承継を行う、といったプランも検討できます。親子で円滑に承継を完了した後も、「先代の頃からの経理方法をこのまま続けてよいのか」「親の代から付き合いのある税理士はいるが、医療に詳しい専門家に替えた方が経営改善につながるのではないか」と再検討するケースもあります。

また、地域密着型のクリニックほど、これまでの信頼関係を損なわずに経費の見直しや業務効率化を図りたいというニーズが高い傾向にあります。長年働いているスタッフの給与体系や福利厚生、医薬品や備品の仕入れコストなど、先代から引き継いだ慣習を見直すことで無理のない経営改善を実現できる可能性があります。こうした取り組みには、数字の裏付けに基づく客観的なアドバイスをしてくれる税理士の存在が大きな助けとなります。

さらに、将来的な事業承継プランの策定も関心事の一つです。現院長先生が今後引退する際、後継者がいる場合は再び親子承継となりますし、後継者不在の場合には事業の売却や閉院も選択肢に入ります。どの道を選ぶにせよ、早めに事業承継税制の活用やクリニックの財務整理を進めておくことが重要です（※「親子承継・代替わり」の支援内容は専門ページへ）。現時点で差し迫った課題がなくとも、「今のうちに経理面をクリアにしておきたい」「専門家の視点でうちの経営をチェックしてほしい」と考える地域クリニックの院長先生は少なくありません。医業に強い税理士であれば、こうした地域密着型クリニックの事情を汲み取りつつ、次世代に繋げる安定経営をサポートできるでしょう。

上記のような悩みを抱えるクリニック経営者にとって、医療業界に精通した税理士と顧問契約を結ぶことは大きなメリットがあります。ここでは、医業専門の税理士に依頼する主な利点を3つご紹介します。

医療機関の税務・会計は一般の企業とは大きく異なります。例えば、保険診療収入は消費税非課税ですが、自費診療収入は課税売上となるため、その区分経理が必要です。医療法人では役員報酬の制約や高額な医療機器の減価償却など、医療業界特有の会計処理が求められます。医業専門の税理士であれば、こうした制度の違いを熟知しており、誤りのない申告と最適な節税策を提案できます。

また、医療業界に精通した税理士は、業界動向や関連制度にもアンテナを張っています。例えば、クリニック向けの補助金・助成金制度、新しい診療報酬改定による経営への影響、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴う設備投資減税など、タイムリーな情報提供が可能です。実際に、顧問税理士経由で補助金の情報をキャッチし活用しているクリニックも多く、専門家ならではの情報ネットワークが経営に役立ちます。

さらに、医業専門税理士は多数のクリニックをサポートした経験から、経営課題に対する豊富な事例知識を持っています。他院の成功例・失敗例を踏まえ、「同じようなケースでは他のクリニックはどうしているのだろう？」という疑問に対して適切なアドバイスを行うことができます。もちろん守秘義務の範囲での一般論にはなりますが、医療現場の実情を知るプロだからこそ提供できる実践的な助言は、クリニック経営者にとって大きな支えとなるでしょう。

クリニックの院長先生は、本来診療に専念すべき貴重な時間を経理や雑務に割かれてしまいがちです。そこに税理士のトータルサポートを受ければ、煩雑な事務作業から解放され、本業に集中できるようになります。当事務所では下記のように幅広い業務をお引き受けし、経営者の負担軽減に貢献しています。

• 記帳代行・決算書類の作成：日々の帳簿付けから月次決算、年次の決算書・申告書作成まで一貫対応。数字が苦手な方でも安心です。
• 給与計算・年末調整：スタッフの給与計算や賞与計算、源泉徴収の管理、年末調整もお任せいただけます。社会保険手続きが必要な場合は信頼できる社労士と連携します。
• 各種税務相談：医院の経営判断で迷われた際の税務相談に随時対応します。「この設備投資は経費にできる？」「節税効果の高い方法は？」といった疑問にプロの立場からアドバイスします。
• 資金繰り支援・経費見直し：融資計画の立案や銀行提出資料の作成支援、毎月の資金繰り表の作成によるキャッシュフロー管理などをサポート。固定費・変動費の経費見直しによるコスト最適化提案も行います。
• 将来の事業承継サポート：将来的に事業承継や引退を見据えた対策についても、早期からご相談いただけます。親族内承継の場合の株式・財産の移転スキームや、第三者への事業譲渡を検討する際の税制活用など、長期的視点でアドバイスいたします。

このように、税務・会計に関わるあらゆる業務をワンストップでサポートできるのが、医業専門税理士に依頼する大きなメリットです。院長先生ご自身が経理作業に追われることがなくなれば、その分だけ診療や新たな医療サービスの提供に時間を充てられます。また、「会計処理にミスがないだろうか」「納税を忘れていないか」といった精神的な不安も解消され、経営に安心感が生まれます。さらに、経理担当スタッフを新規雇用するよりも税理士に外注した方がコストを抑えられるケースが多い点も見逃せません。プロにまとめて任せることで、人件費を含めたコストパフォーマンスの高い経営が実現できるでしょう。

「自分の地域に医療に強い税理士がいない」「忙しくて毎回打ち合わせに行く時間がない」という先生もご安心ください。加美税理士事務所ではオンライン対応を徹底しており、全国どこからでも質の高い税務サポートを受けていただけます。ビデオ会議やメール、チャットツールなどを駆使してヒアリングや報告を行うため、遠方のクリニックでも物理的な距離を感じさせません。

また、会計データのやり取りもクラウドシステムを活用してスムーズに行えます。例えば、先生がクラウド会計ソフト（「freee」や「マネーフォワードクラウド」など）をご利用の場合は当事務所とリアルタイムでデータ共有が可能です。従来型の「弥生会計」等をご利用の場合でも、データファイルの送受信やリモート接続により正確に対応いたします。領収書や請求書類もスキャンデータや写真画像で送っていただければ確認できるため、紙書類をわざわざご郵送いただく手間もありません。

電子申告や電子納税にも対応していますので、申告書類提出のために税理士事務所へ出向いたり税務署に足を運んだりする必要もありません。全てオンラインで完結できる分、先生はクリニック経営に専念しながら必要なサポートを受けることができます。実際に、地方で開業されている先生から「専門の税理士にオンラインで相談できて助かった」「都会と同じレベルの節税アドバイスが受けられる」といったお声をいただいております。地理的な制約を気にせず、全国のクリニックの力になる――それが当事務所のモットーです。

ここまで医業専門の税理士に依頼する意義について述べてきましたが、最後に加美税理士事務所ならではの強みを改めてご紹介いたします。当事務所は「医療業界の発展に貢献したい」という思いから、日々サービス品質の向上に努めております。以下のポイントにおいて多くのクリニックから信頼をいただいています。

加美税理士事務所は医療・クリニック専門の税務サービス提供に特化しており、その道のエキスパートとして常に自己研鑽を重ねています。税制や社会保障制度は毎年のように改正がありますが、私たちは医療業界に関わる最新情報を漏らさずキャッチし、即座に業務に反映できるよう研修や勉強会を日々行っています。たとえば、診療報酬や保険制度の変更に伴う経営への影響、新しい税制優遇措置（例：医療機器の特別償却や地域医療連携に関する税控除など）が発表された際には、いち早く社内で研究し、クライアントの先生方へ適切なアドバイスができる体制を整えています。

また、医業特化を掲げる以上、私たちは現状に甘んじることなく進化し続けることをお約束します。実際に、担当スタッフ同士で医療業界の事例共有やノウハウの蓄積を積極的に行い、チーム全体で専門性を高めています。こうした不断の努力により、先生方に「いつ相談しても頼りになる」「うちの業界のことを本当によく分かってくれている」と感じていただけるサービス品質を追求しています。医療業界に特化しているからこそ得られる最新知識と経験値を武器に、これからもクリニック経営の力強いパートナーとして日々進化してまいります。

当事務所が大切にしているのは、クリニックごとに異なるニーズに柔軟に対応することと、経営者の気持ちに親身に寄り添うサポートです。私たちはサービスの提供範囲や進め方を画一的に決めつけることはありません。例えば、「日々の記帳は自院で行いたいが、チェックだけお願いしたい」といったご要望にも応じていますし、「忙しいので全部まるごと任せたい」という場合にはフルサポートで対応いたします。また、コミュニケーション方法もメール・電話・オンライン会議・訪問面談など、先生がご希望される形を優先して進めています。

親身なサポートとは、単に依頼された業務をこなすだけでなく、先生の不安や疑問に真摯に耳を傾ける姿勢だと考えています。専門用語や難解な制度の説明が必要な際は、専門家目線ではなく先生の目線に立ってかみ砕いた説明を心がけています（必要に応じて図解や具体例を用いながらご説明します）。また、クリニック経営上の些細なお悩みでも「こんなこと聞いていいのかな？」と遠慮される必要はありません。資金繰りやスタッフ給与のこと、設備投資のタイミングなど、どんなテーマでも相談しやすい雰囲気づくりを意識しています。

さらに、私たちはスピード感のある対応にも定評があります。医療機関は突発的な対応を求められる場面も多いため、急な税務署からの問い合わせや資金調達のご相談などにもできる限り迅速に対応し、先生方をお待たせしません。担当者一人だけに任せきりにせず所内で情報共有を図っているため、担当が不在でも誰かがフォローできる体制を整えており、「連絡がつかず困った」という事態を防いでいます。

このように、きめ細やかな対応と温かみのあるコミュニケーションで、先生方に寄り添ったサポートを提供することが当事務所の信条です。数字の話はもちろん、経営に関するお悩みまで何でもお気軽にご相談いただける“身近なパートナー”として、クリニック経営を支えてまいります。

クリニックの経理環境はそれぞれ異なりますが、加美税理士事務所ではどのような会計ソフト環境にも柔軟に対応できる体制を整えています。前述の通り、クラウド型会計ソフトのfreeeやマネーフォワードクラウド会計はもちろん、従来型の弥生会計や勘定奉行、さらには病院会計システムに近い専門ソフトまで、幅広く扱った実績があります。「ソフトの使い方がよく分からない」という場合には、当事務所がデータ入力を代行したり、操作方法をレクチャーしたりすることも可能です。

また、「これから会計ソフトを導入したいが何を選べばよいか分からない」というクリニックには、規模や業務フローに合ったソフト選定のアドバイスから導入支援まで行っています。例えば、レセプトコンピュータや電子カルテと連携可能な会計ソフトを提案し、経理と診療情報の効率的な連携を実現した事例もあります。導入後も不明点があれば随時サポートし、先生方が本業に支障をきたすことなく経理DXを進められるよう伴走します。

もちろん、これまで使い慣れた方法を大きく変える必要はありません。エクセル等で管理している場合でも、こちらでフォーマット変換して対応できますので、「うちのやり方に合うかな？」と心配せずにご相談ください。私たちが多様なツールに精通していることで、先生は経理システムの違いを意識することなくスムーズに専門サポートを受けられます。当事務所とのやり取りのために新しいソフトを無理に購入いただく必要もありません。むしろ、必要に応じて最新の便利なツールをご提案し、クリニックの効率化につなげていただけるよう努めています。

クリニックの経営において、税務・会計面の不安や負担を抱える必要はありません。私たち加美税理士事務所が専門知識と親身なサポートで先生をバックアップいたします。開業間もない方も、長年経営されている方も、どうぞお気軽にご相談ください（お電話・メールでのお問い合わせも随時受け付けております）。先生のクリニックが末長く地域医療に貢献し発展していくために、当事務所が全力でサポートさせていただきます。

当事務所では、クリニック経営に特化した税理士事務所として、開業から法人化・承継までライフサイクルに沿った幅広い税務・経営支援サービスを提供しています。都市部で新規開業される先生から、長年クリニックを経営されている先生、事業承継により医院を引き継いだ先生まで、状況に合わせて以下のようなサポートをご提供します。

開業支援（資金計画・税務手続き）

新規開業時には、開業計画の策定から各種届出までやることが山積みです。当事務所では開業支援として、事業計画書の作成や金融機関からの資金調達サポート、開業時の税務署への開業届提出や各種税務手続きまできめ細かくサポートします。クリニックの開業は医療設備への投資や多額の借入が必要となるケースが多く、資金計画に工夫が求められます。税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもありますので、無理のない融資計画のアドバイスや必要書類の準備をお任せください。開業前後の不安を解消し、スムーズなスタートダッシュを実現します。

税務顧問・経営サポート（記帳代行・節税対策）

開業後は毎月の経理や税金計算が発生します。当事務所と税務顧問契約を締結いただくことで、日々の帳簿付けから決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げすることが可能です。具体的には、領収書やレセプト等の資料をお預かりしての入力・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整・所得税の確定申告書作成・提出まで対応いたします。クリニックは医療収入が主で年商が大きくなりやすく、税務処理も複雑になりがちですが、専門の税理士に経理アウトソーシングすることで煩雑な業務から解放され、随時アドバイスを受けられます。経理の手間を省き、先生は治療や医院経営に専念することができます。

また、月次で財務数値をチェックし節税対策や資金繰りの助言を行うほか、必要に応じて経営相談にも対応します。「他のクリニックと比べてうちの収入・経費規模は適正か？」といったご相談も、当事務所は多数の医療機関を顧問しているため客観的データに基づき回答可能です。医療業界特有の会計処理や税制にも精通しており、一般的な税理士では難しい専門的な助言も提供できます。会計ソフト不要で丸ごと任せられる質の高いコンサルティングにより、医院の成長をサポートします。

医療法人化支援（法人化シミュレーション・設立手続き）

個人事業のクリニックが一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）によるメリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税の超過累進課税（最大45%）から法人税（約23%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があります。その一方で、法人化には設立費用や煩雑な手続き、事務負担の増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。当事務所では法人化シミュレーションを行い、現在の収支や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。法人化を決断された場合には、定款作成や各種申請書類の準備など医療法人設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士との連携により、複雑な書類作成もスムーズに進めますので安心です。医療法人化支援の実績も豊富で、過去の事例に基づく的確な助言が可能です。法人化後の運営についても引き続き税務顧問としてバックアップいたします。

事業承継・相続に関するサポート

クリニックを事業承継されたケースでは、経営体制の見直しや相続税対策など専門的な対応が必要になります。当事務所には事業承継・相続に精通したチームがおり、承継時の財産評価や相続税申告、円滑な事業引き継ぎのためのスキーム構築を支援します。先代から引き継いだ設備や契約の整理、経費削減ポイントの洗い出しなどもご相談ください。事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われますが、税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代の医院経営が軌道に乗るようお手伝いいたします。将来のM&Aや分院展開を視野に入れたご相談にも対応可能です。

税務調査対応・節目の相談

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われる医療業界。万一、クリニックに税務調査（税務署の監査）が入った場合でもご安心ください。税務調査への対応実績が豊富な税理士が事前対策のアドバイスから当日の立会いまでサポートします。税理士は税務調査の立会いを行うことが法定業務として認められており、調査官への受け答えや追加資料の提出も代理可能です。当事務所では遠隔地の医院様にも対応できるようリモートでの立会い（オンライン会議システム等の活用）も実施可能です。実際、現在はオンライン環境が整っているため、対面せずとも大半の税務調査対応を問題なく行えます。このように万全の体制で医院経営の節目節目をサポートし、先生が本業に集中できるよう支援いたします。

料金案内（税務顧問料の目安）

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、クリニック専門税務顧問の料金相場を踏まえてリーズナブルな価格設定を行っています。一般的なクリニックの税理士顧問料は年間売上や訪問頻度に応じて異なりますが、下表は一例として相場と当事務所の目安を示したものです（※記帳代行料・決算申告料を含む場合は別途見積）。実際の料金は医院の規模・業務量等によってお見積りいたしますので、参考としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安(税込表示なし)です。医院の年間売上高や訪問頻度、記帳量などによって顧問料は増減します（年間売上1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書の作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。