税理士法人加美税理士事務所

臨床経験は豊富でも、いざ動物病院を開業となると資金繰りや税務の知識が不足しがちです。開業資金をどう調達するか、創業融資や補助金を活用できないか、法人設立と個人事業のどちらで始めるべきか――迷うことが多く、不安になるのは当然です。準備に追われ時間が限られる中、効率よく専門家に相談したいとお考えではないでしょうか。忙しい診療の合間でも対応できるよう、私たち税理士法人加美税理士事務所はオンライン相談にも対応し、スケジュールに合わせて柔軟にご相談いただけます。

念願のペットクリニックを開業したものの、毎日の診療に追われて経理や会計業務はつい後回しになっていませんか？会計ソフトは導入したものの入力は事務スタッフ任せで、帳簿が正しく付けられているか心配と感じる院長先生も多いでしょう。初年度決算や消費税の扱いも初めてで、さらに税務調査への不安も抱えてしまうのは自然なことです。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

動物病院の規模が大きくなり、トリミングやペットホテルも併設して多角化を進めると、経理処理は格段に複雑になります。部門別の収支管理や消費税の計算、スタッフ増加に伴う社会保険料負担など、専門的な視点で対策を検討しなければならない課題が増えるでしょう。経理担当者がいる場合でも税務の専門知識が不足しており、経営数値の把握や資金繰り管理に不安を感じることはありませんか？

分院展開で複数のペットクリニックを運営する段階になると、各分院ごとの収益管理や、グループ全体での法人税最適化が重要課題となります。人材確保や労務管理に忙殺され、内部の経営管理体制が追いついていないケースも少なくありません。将来的な事業承継まで視野に入れ、長期的な税務戦略を考える必要性は認識しつつも、どこから手を付けるべきか悩んでいませんか？

これらは、動物病院・ペットクリニックの経営者にありがちなお悩みではないでしょうか。税理士法人加美税理士事務所では、こうした課題に対応するための知見を蓄積し、万全のサポート体制を整えています。先生方の不安を解消し、本業に専念できるよう、税務・経営面からしっかり支えてまいります。

そこで、動物病院・ペットクリニック専門の税務顧問サービスとして、税理士法人加美税理士事務所がお手伝いできる具体的な内容と、そのメリットをご紹介します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、動物病院の開業準備をトータルに支援いたします。開業前の段階から、事業計画書の作成や資金計画の策定を二人三脚でお手伝いします。特に創業融資の申請では、金融機関や日本政策金融公庫へ提出する書類作成をサポートし、開業資金の確保をバックアップします。また、開業形態の選択も重要です。個人事業としてスタートすべきか、それとも法人を設立すべきか――先生の現在の状況や将来的なビジョンを伺いながら最適な形を一緒に検討します。各種補助金・助成金の情報提供や申請支援にも対応しており、資金繰りの面から安定したスタートダッシュを実現します。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、個人事業の先生には青色申告のフル活用をおすすめしています。青色申告を行うことで、所得から最大65万円の特別控除を受けられるなど、白色申告にはない大きな節税メリットがあります。さらに、赤字が出た年の損失を最長3年間繰り越せることや、ご家族にお手伝いいただいた場合の給与を経費にできることなど、経営を安定させる制度上の恩恵も多く享受できます。当税理士事務所は、開業当初からこの青色申告の届出や帳簿の付け方について丁寧にサポートし、最大限の節税効果を引き出します。ただし、事業が順調に拡大し利益が大きくなってきた場合は、法人化による節税策も視野に入れるべきです。当税理士事務所は先生の業績見通しを踏まえ、タイミングを見極めて法人化のメリットもご提案いたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

動物病院・ペットクリニックの先生方にとって、消費税の取扱いは特に難解です。税理士法人加美税理士事務所では、まず消費税の納税義務が生じるかどうかの判定をサポートします。原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は課税事業者となります。新規開業の場合は基準期間が存在しないため、特定期間（通常は法人なら前事業年度開始から6ヶ月間、個人事業主なら前年1月1日～6月30日）の売上と給与等支払額を確認し、課税義務を判定します。特定期間における課税売上高及び給与等支払額の両方が1,000万円を超える場合は、原則として課税事業者となります。当税理士事務所がこうした基準を丁寧に説明し、必要に応じた届出や手続きをご案内するので安心です。

また、2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応も万全です。取引先からインボイス発行を求められた際の対処や、免税事業者が適格請求書発行事業者になるべきかどうかの判断もサポートいたします。さらに、売上規模によって選択できる消費税の簡易課税制度についてもアドバイス可能です。原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税を選択できますが、適用には所定の届出が必要です。当税理士事務所が届出書の提出も含めて漏れなく対応いたします。

消費税は経営に大きなインパクトを与える税金ですが、場合によっては還付申告により納めた税の一部が戻ってくるケースもあります。例えば開業時に高額な医療機器を購入した場合など、大きな設備投資を行った年は、あえて課税事業者となることで仕入税額控除を受け、消費税の還付を受けられる可能性があります。こうした有利不利の判断も含めて、当税理士事務所が適切な申告手続きをサポートします。日々の取引の記帳方法から消費税申告書の作成・提出まで、煩雑な消費税実務を安心してお任せいただけます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

誰しも税負担はできるだけ軽減したいものですが、闇雲に節税を図るのは危険です。税理士法人加美税理士事務所では、税務調査を見据えた適正な節税対策をご提案いたします。まず経費計上の漏れやムダがないか丁寧にチェックし、認められる経費はきちんと経費計上して所得圧縮を図ります。また、個人事業主の先生であれば小規模企業共済の活用など、所得税・住民税を抑えるための対策をご案内します。法人の院長先生には、役員報酬の適正額をシミュレーションし、給与所得控除のメリットも踏まえて法人税と所得税のバランスを最適化します。さらに、将来の退職金制度の活用や社宅・自家用車を法人で保有するスキームなど、節税につながる経営戦略についてもアドバイス可能です。これらの対策はいずれも税法上認められた手法であり、当税理士事務所が税務リスクを十分に検討したうえで実行を支援いたしますので安心です。万一税務調査が入っても説明がつく健全な節税プランにより、無理のない税負担と経営の安定を両立させましょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業が軌道に乗り利益が出始めたら、法人化による節税メリットを検討すべきタイミングです。私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生の事業規模や利益水準を見ながら、法人化による税率低減効果や社会保険の負担、対外的な信用力向上などを総合的に判断し、最適な法人化のタイミングをご提案します。個人事業のままでは所得が増えるほど税率も上がってしまいますが、法人にすることで税率を抑えられるケースも多々あります。また、法人化すれば事業用資産の管理や経費計上の幅が広がり、経営の自由度が高まるというメリットもあります。

当税理士事務所は、法人化を決断された際には設立手続きまで一貫してサポートいたします。定款の作成や法務局への登記申請といった設立手続きは提携の司法書士と連携し、スムーズかつ低コストで会社設立ができるよう体制を整えています。これまでに蓄積した法人化支援のノウハウを活かし、動物病院・ペットクリニックの先生方にも安心して法人設立へ踏み出していただけます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

複数の拠点で動物病院・ペットクリニックを運営する際には、事前の資金計画と的確な収支管理が一段と重要になります。税理士法人加美税理士事務所は、新たな分院開設にあたっての事業計画策定から融資申し込みサポートまで、経営コンサルタントの立場からバックアップいたします。分院ごとに収益を把握できるよう部門別会計の導入もお手伝いし、どの院がどのくらい利益を上げているかを見える化します。人材採用や設備投資に伴う支出増を見越したキャッシュフロー計画も一緒に検討し、無理のない分院展開をサポートします。

また、まだ法人化されていない場合には、このタイミングで法人化を検討することも重要です。組織体制を法人格にすることで、複数院を統括する内部管理体制を強化でき、会計処理や税務申告も一元化しやすくなります。既に法人で分院展開している場合でも、例えば分院ごとの損益管理手法の最適化や、新法人の設立によるグループ経営など、さらなる税務戦略をご提案可能です。当税理士事務所は、将来的な事業承継や第三者への譲渡（M&A）も見据えた大局的な視点で、先生のペットクリニックグループの発展に寄与いたします。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

動物病院・ペットクリニックの経営者にとって、いつか訪れる事業承継は避けて通れないテーマです。私たち税理士法人加美税理士事務所では、オーナー院長の引退や世代交代を見据え、早期からの事業承継対策を強くおすすめしています。早めに準備を始めることで、相続税・贈与税などの税負担を軽減し、後継者への引継ぎを円滑に進めることが可能です。

承継の形態には、親族内承継（お子様やご親族への引継ぎ）、親族外承継（従業員や第三者への引継ぎ）、第三者への譲渡（M&A）など様々な選択肢があります。それぞれ税務上の留意点が異なり、相続税対策や株式評価の引下げ、後継者への株式移転のタイミングなど検討すべき事項が多岐にわたります。当税理士事務所は、先生のご意向やペットクリニックの現状を丁寧にヒアリングした上で、最適な承継プランをご提案いたします。必要に応じて弁護士や司法書士とも連携し、契約書作成や登記手続きといった法務面も含めた総合的なサポートを提供します。

大切なペットクリニックのバトンを次世代へ繋ぐため、税務のプロとして最後まで伴走いたします。将来の安心のためにも、ぜひお早めにご相談ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニックの経営を税務面から支える心強いパートナーとなることができます。その理由は、全国どこからでも依頼可能なフルリモート対応、動物病院業界に精通した専門知識、柔軟なサービス提供、そして顧問料が相場より低めであることなど、多岐にわたります。以下に、動物病院・ペットクリニックの院長先生方が当税理士事務所を税務顧問に選ぶ主なポイントをご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、全国対応のフルリモート体制を整えており、日本全国どこからでも税務顧問サービスをご依頼いただけます。対面での打ち合わせが難しい場合でも、電話・メール・Web会議（Zoomなど）を駆使してタイムリーにサポートいたします。書類のやり取りもクラウドストレージやセキュアなオンラインツールを活用することで、距離に関係なくスムーズに情報共有が可能です。

これまで北海道から九州まで各地のお客様をオンラインでご支援してきた実績があり、地域特有の税務相談にも対応可能です。例えば、地方で周囲に動物病院やペットクリニックに詳しい税理士が見つからない場合でも、当税理士事務所なら専門知識を持ったサポートを全国どこからでも受けられるため安心です。開業準備の段階から遠隔で事業計画のご相談に乗ることも可能で、開業後も日々の経営相談をオンライン上で気軽に行っていただけます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、税務調査対応の経験が豊富で、万が一動物病院・ペットクリニックが税務署から調査を受ける際にも万全にサポートいたします。税務署から事前に問い合わせや資料提出の連絡があれば、担当税理士が窓口となって対応し、必要書類のチェックや準備を綿密に行います。

調査当日には、担当税理士が現地に赴けない場合でも、オンライン会議システムを通じて税務署職員とのオンライン立会いが可能です。調査官から専門的な質問が出た際も、その場で当税理士事務所が適切に説明・回答いたしますので、院長先生がお一人で対応に悩まれる心配はありません。日頃から帳簿や申告内容を正確に整備し、調査で指摘を受けないよう事前対策も講じています。そのため、万一税務調査となった場合でも落ち着いて臨むことができます。

さらに、当税理士事務所では節税策の実行に際しても常に税務調査を見据え、法令の範囲内で適切に行っております。やり過ぎの心配がない健全な節税に徹していますので、安心してお任せください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、院長先生それぞれのご要望に応じてサービス内容やサポート方法を柔軟に調整いたします。例えば、「日々の記帳や経理入力は院内で行いたい」という先生には決算書や申告書のチェック中心のサポートを行い、一方で「経理業務をすべて任せたい」という先生には記帳代行や給与計算まで含めた包括的なサポートをご提供します。

また、コミュニケーションの頻度や手段についても、先生のペースに合わせます。毎月詳細な報告や打ち合わせをご希望の場合は丁寧に対応し、必要な時だけ相談したいという場合にはスポットでのご依頼も可能です。定期訪問による対面でのご相談から、電話・メール中心のシンプルなやり取りまで、先生のスタイルに合わせて臨機応変に対応いたします。

さらに、税務・会計の枠を超えた経営全般のご相談や、他士業との連携が必要な案件にもワンストップで対応可能です。例えば、法人設立時の司法書士手配や、スタッフの労務相談（社会保険手続きなど）、将来的な事業承継に向けた弁護士との連携など、当税理士事務所が窓口となって柔軟にサポートいたします。それぞれの先生の状況（新規開業まもない動物病院なのか、複数分院を運営する法人クリニックなのか 等）に応じて、最適なサポート内容をオーダーメイドで提供できるのが当税理士事務所の強みです。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

税制は毎年のように改正が行われ、動物病院・ペットクリニックの経営にも影響を及ぼす新制度が次々と導入されます。私たち税理士法人加美税理士事務所は常に最新の税制動向をキャッチアップしており、時代の変化に合わせて柔軟に対策を講じています。

例えば、令和5年10月に開始された適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）への対応についても、制度開始前から情報収集を行い、お客様への影響や必要な手続きをわかりやすく解説しました。免税事業者である動物病院がインボイス発行事業者の登録をすべきかどうか迷われた際も、メリット・デメリットを整理してご提案しています。また、電子帳簿保存法の改正による電子取引データ保存要件の厳格化など、新たな制度にもいち早く対応策を講じ、ソフトウェア導入支援や社内体制整備のアドバイスを行っています。

さらに、動物病院業界の動向もしっかりフォローしています。近年では動物病院においてトリミングやペットホテルを併設するケースが増えていますが、その場合の部門別会計の導入や消費税区分経理などについても専門知識に基づき適切にアドバイスいたします。このように、税制や関連法規の変化はもちろん、業界の変化があった際にも当税理士事務所が先回りして必要な対応策を講じますので、院長先生は本業に専念しながらも最新制度への対応漏れを心配せずに済みます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

「動物病院に強い税理士に依頼すると費用が高いのでは…」と心配される先生もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所の顧問料は、一般的な税理士顧問契約の相場より低めに設定しております。

当税理士事務所では業務効率化やリモート活用によるコスト削減分を価格に反映し、できる限りご負担の少ない料金プランをご提案しています。また、契約前にサービス内容と料金を明確にご提示し、追加料金が発生する場合も事前にご説明しますので、「いつの間にか費用が膨らんでいた」という心配もありません。

開業直後で資金に余裕がない先生や、設備投資・人件費にコストをかけたいとお考えの先生にとっても、当税理士事務所のリーズナブルな顧問料設定は経営の助けとなります。費用面の安心感も、税理士法人加美税理士事務所が動物病院・ペットクリニックに選ばれる理由の一つです。

動物病院でまだ会計ソフトを導入していない場合でも、税理士法人加美税理士事務所なら安心してご依頼いただけます。帳簿がエクセル管理や手書きであっても、当税理士事務所で適切に整理・記帳を行い、正規の簿記原則に沿った帳簿を整備しますので、青色申告の特別控除（最大65万円）など税制上のメリットも確実に受けられます。

ご希望があれば、弥生会計など主要な会計ソフトの導入支援も可能です。当税理士事務所は弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド会計等の各種ソフトに精通しており、先生がすでにソフトを導入済みの場合はデータ共有や操作方法のアドバイスもスムーズに行えます。クラウド型の会計ソフトにも対応しているため、当税理士事務所と先生双方がオンライン上で同じ会計データを確認しながら進めることができます。もし会計ソフトの操作が苦手な場合でも、無理に導入する必要はありません。当税理士事務所側で代わりに入力作業を行い、分かりやすいレポートをお届けすることも可能です。このように、ITツールの有無や先生のITリテラシーにかかわらず、動物病院・ペットクリニックの会計業務が滞りなく行えるよう万全の体制を整えています。

一方、毎日の経理業務が煩雑で手が回らない…という場合には、経理業務を丸ごと当税理士事務所にお任せいただくことも可能です。動物病院の領収書や請求書の整理・記帳、請求書発行、給与計算や社会保険の手続きまで、一貫してサポートいたします。

当税理士事務所ではクラウドサービスも積極的に活用し、先生に領収書類をスキャンして共有いただければ、リアルタイムでこちらが仕訳入力を行うなど、極力先生の手間を減らす仕組みを整えています。また、給与計算やスタッフの社会保険手続きについては提携の社労士（社会保険労務士）と連携し、ミスなく処理を進めます。

経理業務を一括で委託することで、院長先生は煩雑な事務作業から解放され、本来の診療に専念できます。決算や申告の期限管理も当税理士事務所が責任を持って行いますので、提出漏れ等の心配もありません。さらに、クラウドで会計データを共有しているため、丸投げとはいえ先生も必要に応じて経営数値をリアルタイムで把握できるメリットがあります。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業が軌道に乗り利益が出始めたら、法人化（会社設立）を検討するタイミングです。私たち税理士法人加美税理士事務所は、これまでに他業種を含めて100社以上の法人化支援実績があり、提携する司法書士との連携により法人設立にかかる費用を抑える工夫をしています。

通常、会社設立時には定款作成や登記のために司法書士への依頼料が発生しますが、当税理士事務所経由で設立手続きを行うことで、提携価格による割引や税務顧問契約とのセット割引等により法人設立費用の削減が可能です。また、税務顧問として当税理士事務所が設立スケジュールの調整から必要書類の準備までサポートするため、二重の手間が省け、結果的にコストダウンにつながります。

当税理士事務所には定款認証から登記完了までスムーズに進める豊富なノウハウが蓄積されており、余計な時間や費用をかけずに法人化を実現できます。こうした費用面・手続面のサポートは、法人化をご検討中の先生にとって大きなメリットとなるでしょう。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

初めて税理士への相談を検討している先生も、まずはお気軽にお問い合わせいただけるよう初回無料相談を実施しております。ご相談方法はオンライン（Web面談）でも対面でも対応可能で、先生のご都合に合わせて選択できます。遠方の先生でもZoom等で顔を合わせてじっくりお話しできますし、お近くであれば直接お会いしての相談にも応じます。

無料相談では、動物病院・ペットクリニックの現在の経営状況やお悩み・ご質問を丁寧にヒアリングし、必要に応じて簡単なアドバイスや当税理士事務所がお手伝いできる内容のご提案をいたします。「こんなことまで相談していいのかな？」というようなことでも遠慮なくお話しください。専門用語はできるだけかみ砕いて説明し、今後の方向性が見えるようサポートいたします。もちろん、その場で契約を無理にお願いするようなことは一切ありませんのでご安心ください。

まずは無料相談で、動物病院・ペットクリニックの税務や経営に関する不安や疑問をお気軽にお聞かせください。私たち税理士法人加美税理士事務所が先生のお力になれることを、しっかりとお伝えいたします。

動物病院やペットクリニックの院長先生は日々の診療に追われ、経理や税務まで手が回らないことも多いでしょう。私たち税理士法人加美税理士事務所は、そうした獣医の先生方の経営パートナーとして、全国対応のフルリモート支援で税務・会計業務をサポートいたします。専門用語もできるだけ噛み砕き、安心して相談いただける親しみやすい対応を心がけています。経験豊富な税理士が節税対策から資金繰り改善まで丁寧にフォローし、先生が本業に専念できる環境づくりに貢献します。

幅広い経営ステージのご相談に応じるため、税務顧問サービスでは月次の税務サポートから決算・申告まで柔軟に対応いたします。一般的に動物病院に強い税理士の顧問料相場は月額1万～5万円程度と言われ、売上規模や訪問頻度で変動します。当税理士事務所では無駄なサービスを省き、業界水準より低めの料金設定で高品質な支援を提供できるよう努めています。月額顧問料＋決算申告料という明確な料金体系を採用し、「毎月いくらで何をしてくれるのか」がわかりやすいのも安心ポイントです。

▼ 税務顧問サービス料金（税抜）※目安
※小規模・中規模・大規模の例。実際の報酬額は事業規模や業務内容によりお見積りいたします。

※上記料金は税抜表示です（別途消費税がかかります）。掲載の金額は一例であり、記載の料金はあくまで目安となります。また、消費税申告が必要な場合は別途料金（例：簡易課税20,000円～、本則課税40,000円～）を頂戴します。

▼ 各種オプションサービス（必要に応じて追加料金が発生します）:

• 記帳代行（経理データ入力） – 領収書や通帳明細から会計ソフトへの入力を丸投げいただけます。忙しい院長先生に代わって仕訳入力を行います（取引ボリュームに応じて別途お見積り）。
• 年末調整・法定調書・償却資産申告 – 従業員の年末調整や給与支払報告書、クリニックの固定資産税（償却資産）申告書の作成・提出も対応可能です。目安費用は規模により年額¥20,000～となります。
• 給与計算・社会保険手続き – 毎月の給与計算や社会保険・労働保険の各種手続きについては、提携する社会保険労務士と連携してサポートいたします（別途お見積り）。人事労務面まで含めたトータル支援で安心です。
• 税務調査対応・立会い – 万一、税務署の税務調査が入った際もご安心ください。事前対策のアドバイスから当日の立会い・折衝まで経験豊富な税理士が対応します（1回 ¥60,000～を目安 ※規模により変動）。遠方のお客様でもオンライン会議システム等を活用し立会い可能です。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、上記のように動物病院・ペットクリニックの事情に精通した税務会計サポートを低コストでご提供すべく日々研鑽を重ねています。全国どこからでもご利用いただける完全オンライン対応により、リアルタイムで経営状況を把握し的確なアドバイスが可能です。もちろん、弥生会計など各種会計ソフトにも対応しておりますし、「会計ソフトは使っていない」という場合でも問題ありません。むしろソフト未導入のお客様には、当税理士事務所がご用意する簡便な経理方法をご提案することで、フル丸投げよりも費用を抑えて経理体制を構築することもできます。法人化のご相談についてもノウハウを蓄積しており、提携の司法書士と協力した会社設立サポートにより相場より安い費用で登記までお手伝い可能です。初回のご相談は無料ですので、料金やサービス内容についてさらに詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。当税理士事務所が先生の良き経営パートナーとして、税務・会計面から全力でサポートいたします。