税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院の経営者が税理士に求めるサポート内容を深く研究し、体制を整えています。開業の準備段階から事業拡大、引退まで、院長先生のステージに応じた様々なお悩みに対応できるノウハウがあります。以下に、院長先生の状況別にどのようなサポートが求められているかを見てみましょう。

税理士法人加美税理士事務所は、これから接骨院・整骨院を開業予定の院長先生が抱える資金繰り計画や金融機関との融資交渉への不安を十分に理解しています。臨床経験は豊富でも、事業計画書の作成や創業資金の調達は初めての方がほとんどです。自己資金と融資を組み合わせた開業資金計画をどう立てるか、銀行や日本政策金融公庫との交渉をどう進めるかといった課題に直面し、「税務的に有利な開業スキームになっているだろうか？」という不安も生じがちです。こうした開業準備中の院長先生は、資金繰り表の作成支援や融資申込書類のチェック、金融機関との折衝に関するアドバイスなど、税理士に対して頼れるパートナーとしてのサポートを期待しています。また、接骨院・整骨院の開業には柔道整復師の国家資格だけでなく、保健所への施術所開設届や保険請求のための受領委任制度の手続きなど行政面での手続きも伴います。専門の行政書士や他士業との連携を含め、これら許認可手続きまでしっかりサポートしてくれる税理士が求められています。

開業したばかりの若手院長先生は、日々の施術対応に追われる中で経理や請求業務に時間を割けないのが実情です。スタッフも最小限で、レセプト業務や雑務に追われ、日々の記帳や領収書整理、確定申告への不安を抱えています。私たち税理士法人加美税理士事務所は、こうした開業直後の先生が安心して本業に集中できるよう、経理代行や記帳指導を含めた支援体制を準備しています。特に、青色申告での適切な帳簿作成や毎月の損益確認（試算表の提供）によって、現状の収支を把握しやすくすることが重要です。開業後早期に黒字化するには、損益分岐点の見極めやキャッシュフロー管理が欠かせません。当税理士事務所では他業種で培った知見も活かし、収支計画の策定や経費管理の助言を行える準備を進めています。若手院長先生は、税理士に対して記帳から決算・申告まで丸ごと任せたい、さらに資金繰りの管理や節税対策のアドバイスもしてほしいと考えており、そうした総合的サポートが期待されています。

既存の本院が安定し、複数店舗展開（分院開設）を検討し始めた院長先生も、税理士の専門サポートを必要としています。税理士法人加美税理士事務所では、こうした成長段階の院長先生が抱える法人スキームの構築や拠点間の経費配分・人件費管理への悩みに対応できる体制を整えています。個人事業のままで分院を出すべきか、あるいは法人化（法人成り）して組織的に運営すべきかといった判断は、税負担や社会保険のコストにも直結する重要なテーマです。さらに、複数の院にまたがる資金計画では、どの拠点にどれだけ投資すべきか、設備投資の減価償却やスタッフ配置の最適化など、検討すべき税務・会計課題が増えます。院長先生は税理士に対し、法人成りによる節税メリットの試算や、拠点ごとの収支シミュレーション、経費や人件費の適正配分についてのアドバイスを求めます。将来の拡大を見据え、経営指標の分析や財務戦略の策定までサポートできる税理士であれば、安心して多店舗展開に踏み出すことができるでしょう。

20年以上の長きにわたり接骨院・整骨院を経営してきたベテラン院長先生は、将来的な事業承継を視野に入れています。後継者としてお子様や弟子への引継ぎを考える一方で、承継の具体的なスキームや相続税・贈与税の負担に不安を抱えるケースが少なくありません。私たち税理士法人加美税理士事務所は、こうしたベテラン院長先生の円滑な事業承継を支援する知見を蓄積しています。例えば、長年の蓄積により院の評価額がどの程度になるのか、自院の資産評価を正しく把握することは重要です。また、事前に対策を講じることで利用できる事業承継税制（中小企業の事業承継時に相続税・贈与税の納税猶予・免除が受けられる制度）の活用も検討すべきでしょう。後継者への株式や事業用資産の移転方法一つで税負担は大きく変わります。親族内承継か第三者への譲渡（M&A）かによっても適切なスキームは異なりますが、税理士には早期からの承継計画の策定と節税対策のアドバイスが求められます。ベテラン院長先生にとって、税務の専門家が事業承継全体のコーディネート役となり、後継者への引継ぎが円滑に進むようサポートしてくれることが理想なのです。

接骨院・整骨院の先生方にとって、税理士法人加美税理士事務所へ税務顧問を依頼することには多くのメリットがあります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、業界特有のニーズに対応するための知識とノウハウを研鑽し、治療院業界に精通した税務サポートを提供できる体制を整えています。ここでは、当税理士事務所が提供する具体的なサポート内容と、それによって先生方が得られるメリットを項目別にご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院の開業支援に力を入れています。開業にあたって必要となる各種届出・許認可手続きから、事業計画の策定、資金調達までトータルにサポート可能です。具体的には、以下のような支援を提供しています。

• 行政手続きのサポート：施術所開設届の提出や、健康保険の受領委任手続きなど、開業に不可欠な行政手続きを行政書士と連携して支援します。煩雑な書類準備も専門家のサポートで漏れなく対応できます。
• 事業計画書・資金繰り計画の策定：開業前に必要な事業計画書や損益計画の作成をお手伝いします。金融機関への融資交渉では、綿密な資金繰り計画が信頼性の鍵です。当税理士事務所がデータに基づく計画策定をサポートし、創業融資の成功率向上に寄与します。
• 創業融資・補助金の申請支援：日本政策金融公庫や民間銀行からの創業融資申請に必要な書類準備や面談対策を支援します。また、小規模事業者持続化補助金など、利用可能な補助金・助成金の情報提供と申請支援も行い、開業資金の確保を後押しします。
• 開業後の経理体制構築：開業と同時に円滑な経理が始められるよう、会計ソフト導入支援や帳簿の付け方の指導も行います。スタッフがいなくてもクラウド会計等を活用して効率的に経理を行う方法をご提案します。

このように、開業前後のあらゆる局面で専門家が伴走することで、院長先生は本業の準備（内装工事や集客準備、施術メニュー検討など）に専念できます。「何をいつまでにすればいいのか分からない」という不安を解消し、スムーズな開業と軌道に乗るまでの経営支援を受けられる点が大きなメリットです。ぜひ当税理士事務所の開業支援サービスを活用し、最善のスタートダッシュを切ってください。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、個人事業として接骨院・整骨院を開業される先生方に青色申告の届出・活用を強くおすすめしています。青色申告は、所定の帳簿を備え付け適正な申告を行うことで、最大65万円の所得控除など大きな税制上のメリットを享受できる制度です。具体的なメリットは次の通りです。

• 青色申告特別控除による節税：複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表・損益計算書を作成して申告することで、所得から最高65万円（もしくは55万円/10万円）の特別控除が受けられます。これは現金支出を伴わないお金のかからない節税であり、院の利益がそのまま圧縮されるため税負担軽減に直結します。
• 赤字の繰越控除：青色申告を行っていれば、万一開業初年度などで損失（赤字）が発生した場合でも、その赤字を最長3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺することが可能です。新規開業時は設備投資などで赤字になるケースもありますが、繰越控除によって将来の税金を減らせるため、資金繰りに余裕が生まれます。
• 専従者給与の経費算入：青色申告者がご家族を事業専従者（院の業務に従事する家族）として届け出て給与を支払う場合、その給与全額を必要経費にできます。例えば奥様やご親族に受付や事務を手伝ってもらう際に適正な給与を払えば、その分だけ所得を圧縮可能です（白色申告では配偶者86万円・その他親族50万円が上限の専従者控除となります）。
• 少額減価償却の特例：青色申告をしていると、一部の資産について取得価額30万円未満であれば年間合計300万円まで一括経費計上できる特例も利用できます。パソコンや施術機器など中小の設備投資をした場合に、一括償却によって早期に経費化できるため節税と設備導入を両立できます。

これらのメリットを最大限享受するためには、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出することが必要です。当税理士事務所が書類作成をサポートし、期限を逃さず届け出ますので安心です。青色申告により節税しつつ事業拡大に備え、十分に利益が出てきたタイミングで法人化を検討することで、長期的な税負担を最適化できます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

接骨院・整骨院の先生方にとって、消費税の扱いは特殊なポイントです。医療類似行為である柔道整復による施術は、健康保険が適用される場合には社会保険医療の給付等に該当し非課税売上となります。一方で、自由診療（自費施術）の収入や物販売上は課税売上となり、消費税の計算対象に含まれます。私たち税理士法人加美税理士事務所は、このような接骨院・整骨院特有の消費税実務についてもしっかりサポートします。

• 消費税納税義務の判定サポート：原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円超の場合、翌々年から消費税の納税義務が発生します。逆に言えば、保険診療中心で自費収入が少ない院では課税売上高が基準以下に収まり、免税事業者として消費税の納付を免れるケースも多々あります。先生方には、現在の課税売上規模や将来の見込みを踏まえて、いつから消費税負担が生じるかを丁寧にお知らせします。また、特定期間（個人事業主では前年1〜6月）の課税売上高等が一定基準を超える場合は、その翌年から課税事業者となる場合があることにも注意が必要です。当税理士事務所では、日々の売上構成を分析して早めに対策できるようにしています。
• インボイス制度への対応：2023年10月から始まった適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、請求書発行のルールが大きく変わりました。免税事業者のままでは適格請求書発行事業者として登録できず、登録すれば自動的に課税事業者となります。もっとも、接骨院・整骨院の場合、患者様は消費者個人がほとんどであるためインボイスを請求される場面は多くありません。当税理士事務所では、先生の院の取引先状況に応じてインボイス登録の是非を助言し、登録する場合には必要な手続きをサポートします。インボイス発行事業者になった後も、適切な請求書発行・受領管理を指導し、仕入税額控除に漏れがないようチェックします。
• 消費税申告と節税策：課税事業者となった場合には、年次の消費税申告が必要です。当税理士事務所では、煩雑な消費税申告書の作成を代行するとともに、必要に応じて簡易課税制度の選択についてもアドバイスします。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、事前届出により簡易課税が適用可能です。業種区分によっては簡易課税を利用する方が有利となるケースもあり、先生方の実情に合わせて最適な申告方法を検討します。また、新規開業や大規模設備投資の際には、あえて課税事業者を選択して仕入税額控除により消費税の還付を受けるという選択肢もあります。例えば開業時に高額な医療機器や内装工事を行った場合、初年度から課税事業者になればその分の消費税が戻ってくる可能性があります。こうした高度な節税策についても、税法上の要件を踏まえつつわかりやすくご説明します。

以上のように、接骨院・整骨院の消費税対策は非課税売上と課税売上のバランスを見極めることが肝心です。当税理士事務所は日頃から先生方の売上状況を把握し、消費税の負担増を予期せず迎えることがないようフォローいたします。消費税に関する基本的な知識から具体的な申告手続きまで、安心してご相談ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、接骨院・整骨院の先生方が適法かつ効果的な節税対策を講じられるよう全面的にサポートします。節税とは単に税金を減らすだけでなく、クリニックの手元に資金を残し経営を安定させるための重要な経営戦略の一つです。当税理士事務所では、税務調査の視点も踏まえて無理のない節税プランを提案いたします。

• 必要経費の漏れなく計上：所得税・住民税は所得額をベースに税額が決まるため、課税額を抑えるには適切な経費計上と減価償却が必要です。売上から差し引ける必要経費を適切に計上することが節税の基本です。接骨院・整骨院の経営で経費となりうる主な項目（地代家賃、水道光熱費、消耗品費、広告宣伝費など）について、漏れがないかチェックします。とくに個人事業の場合、自宅兼事務所であれば家賃や光熱費の事業按分、マイカーを業務利用していればガソリン代の按分など、見落としがちな経費も専門家がアドバイスすることでしっかり経費算入できます。法人の場合は経費計上できる範囲がさらに広くなるため、法人ならではの経費（役員報酬、役員社宅費、福利厚生費など）も含めて検討します。
• 所得分散と控除の活用：個人経営の院長先生に対しては、家族への給与支給（青色専従者給与）による所得分散や、小規模企業共済・経営セーフティ共済への加入による所得控除など、その方に合った節税策を提案します。例えば、小規模企業共済は年間最大84万円、倒産防止共済（セーフティ共済）は年間最大240万円の掛金が全額所得控除となり、将来の備えをしながら大きな節税効果を得られます。また、生命保険料控除や医療費控除など個人で使える控除制度も適宜アドバイスし、院長ご自身やご家族の税負担軽減もサポートします。
• 法人ならではの節税スキーム：法人化されている場合には、法人特有の節税策も活用可能です。例えば、院長先生のお住まいを会社名義の社宅とし、会社から家賃を一部負担してもらう社宅スキームは、法人側は家賃を経費計上でき、院長先生個人も低廉な賃料負担で住めるため双方にメリットがあります。また、役員報酬の金額設定を工夫し、法人と個人の税率バランスを最適化することも重要です。利益が大きく出た年には、従業員への決算賞与や設備の計画的な購入による利益圧縮も検討します。さらに、将来に備えて役員退職金の積立制度を設けておけば、支給時には法人側の損金となり、受け取る院長先生側も退職所得控除で有利な税扱いを受けられます。これら多数の選択肢から、無理のない範囲で最大限の節税効果が得られるプランを一緒に考えていきます。
• 税務調査を見据えた安心対策：節税対策を行う際には、税務調査で指摘されない適法な範囲であることが大前提です。当税理士事務所の税理士は税務調査のポイントを熟知しており、「この経費計上は認められるか」「このスキームにリスクはないか」といった点も丁寧に説明します。万一調査が入っても適正に処理していれば何ら問題ありません。むしろ調査官にしっかり説明できる資料の整備まで含めてサポートすることで、先生方は安心して節税に取り組めます。

適切な節税対策により、浮いた資金を設備投資や人材育成、将来の出店資金に回すことができます。ただ節税するだけでなく、経営の次の一手に繋げるお金を創り出すことまで見据えたアドバイスを受けられる点が当税理士事務所に依頼するメリットです。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業が成長し利益が拡大してきた場合、税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院の法人化を検討する際のメリットと適切なタイミングについてアドバイスするとともに、会社設立手続きまで包括的にサポートします。

法人化の主なメリット

• 税率の軽減と節税効果：個人事業の所得税は累進課税で最高税率が約55%にも達しますが、法人税等（中小法人の実効税率は最大約33%）の方が一定の利益水準を超えると有利になります。特に、法人化すると代表者である院長先生は会社から給与を受け取る形となり、個人の所得税・住民税を抑えることができます。利益を分散できるため、所得税・住民税の軽減につながります。
• 消費税の免除措置：個人事業から法人を新設すると、新法人は設立後最初の2期分は原則消費税の納税義務が免除されます（資本金1,000万円以上の場合等を除く）。例えば開業後しばらくして法人化すれば、再び2年間は消費税が免除となるため、その間に設備投資資金を蓄えるなど有利に事業運営ができます。
• 経費計上の幅が広がる：法人にすると、これまで個人では経費にできなかった支出も会社の経費として計上できるケースが増えます。先述の社宅利用や退職金制度の活用などはその典型例です。また、交際費や福利厚生費の枠組みも法人の方が充実しており、必要な出費を経費化しやすくなります。結果として課税所得を圧縮でき、節税につながります。
• 社会的信用の向上と融資面の利点：法人格を持つことで、対外的な信用度が増します。金融機関からの借入もしやすくなり、大きな設備投資や分院開設の資金調達にも有利です。また、取引先から「個人では取引はしないが、法人であれば取引をする」というところもあります。事業拡大を目指すなら、株式会社の形態であることが有利に働く場面が多々あります。

法人化に適したタイミング
法人化には設立登記費用や社会保険加入義務などのコストも伴うため、タイミングの見極めが重要です。当税理士事務所では、院長先生の現在の売上・所得水準や事業計画を踏まえ、最適な時期を一緒に考えます。一般的な目安としては以下があります。

• 利益（所得）が年間800万円を超えたとき：所得税の税率が段階的に上がり始め、法人税に切り替えた方がトータルの税負担が軽減できる可能性があります。
• 売上が1,000万円を超えて消費税課税が始まるとき：消費税の納税義務が発生すると大きな負担増になるため、その前に法人化して2年間の免税期間を得るのも一策です。
• 分院展開など事業拡大を本格化するとき：新規出店に際して融資を受ける場合は法人の方が有利になりやすく、事業規模拡大の局面で法人化するケースもあります。

もちろん上記は目安であり、先生のライフプランや経営方針によってベストなタイミングは異なります。当税理士事務所では、売上推移や利益予測をシミュレーションし、「いつ法人化すればどれだけ税金が減るか」「社保負担との損益分岐はどこか」を丁寧に試算してご提示します。その上で、法人化する・しないの判断材料を分かりやすく提供いたします。

法人設立のフルサポート
いざ法人化するとなった際も、当税理士事務所にお任せください。提携司法書士との連携により、会社設立登記から各種届出までワンストップでサポートいたします。定款作成や法務局への登記申請、税務署・年金事務所への設立届出や社会保険加入手続きなど、初めての方には難しい手続きをスムーズに代行します。過去に様々な業種の法人設立に関わってきたノウハウを活かし、低コストかつ確実に会社設立を完了させます。これにより院長先生は本業に集中したまま、最適なタイミングで法人化によるメリットを享受できます。法人化支援の詳細については、「法人化」ページも併せてご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院業界で成功を収め、分院展開に乗り出す際には、複数院を運営する経営者向けに多店舗展開に特化した税務戦略支援を行っています。

まず、分院を出す際の資金計画について徹底支援します。新たなテナント物件の取得費用や内装工事費、医療機器の購入費、人件費など、多店舗化にはまとまった投資が必要です。当税理士事務所は、先生の自己資金や本院の蓄積利益、金融機関からの借入可能額を総合的に勘案し、無理のない資金繰り計画を策定します。必要に応じて、追加融資やリース利用のアドバイスも行い、キャッシュフローが逼迫しない安全な拡大をサポートします。

また、2院目・3院目と拠点が増えることで重要になる経費・人件費の配分管理についても、当税理士事務所がノウハウを提供します。具体的には、以下のような点を一緒に検討します。

• 拠点ごとの損益管理：本院と各分院それぞれの売上・経費を適切に振り分け、院別の損益状況を「見える化」します。会計処理上も店舗別部門別に帳簿を記録し、毎月の試算表で各院の収支を比較分析します。これにより、どの院がどの程度収益を上げ、どの院でコストがかかりすぎているかが明確になります。
• 人件費の最適配分：本院と分院で人員を融通する場合、人件費の按分ルールを決めておく必要があります。例えば、マネージャーや受付スタッフが複数院を兼務する場合の給与配分や、非常勤スタッフのシフトによる人件費配分など、人件費管理のルール作りを支援します。適正な人件費配分は各院の業績評価や税務上の損金計上にも影響するため、専門家の視点でアドバイスします。
• 本部費用の扱い：法人化している場合、複数店舗を統括する本部的な機能（マーケティング費や本社人件費等）が発生します。これらを各院へどう按分するか、あるいは管理部門費用として会社全体で負担するかといった会計処理・税務処理の方法も検討します。税務上、不適切な配分は移転価格のように見做されかねないため、公正な基準で配分します。
• 設備投資と減価償却戦略：分院展開時には新たな設備投資が必要ですが、その耐用年数に応じた減価償却費をどのように計上するかも節税に影響します。複数院の利益状況を見ながら、定額法・定率法の選択や一括償却資産の活用などを検討し、全体として税負担を平準化できるよう助言します。

さらに、将来的に分院を増やす計画がある場合には、今のうちから法人形態での多店舗展開を視野に入れることも重要です。個人事業で2店舗目まで運営してから3店舗目で法人化、という選択もありますし、早めに法人化しておいて分院展開する方法もあります。当税理士事務所では、それぞれのメリット・デメリットをシミュレーションし、先生の経営方針に合ったプランをご提案します。

多店舗経営では経理事務も煩雑になりますが、当税理士事務所のクラウド会計活用支援や経理代行サービスを併用いただくことで、店舗数が増えても効率的な会計管理が可能です。税務面でも経営面でも、頼れる参謀として多店舗展開を成功へ導きます。分院展開に関する詳細なポイントは、「分院展開」ページでも解説していますので、ご覧ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院を長年経営してきた先生が、いざ事業承継を迎える際には、円滑な事業承継とそれに伴う税負担軽減策をトータルでサポートいたします。

円滑な引継ぎのための体制整備
まず、後継者への事業引継ぎをスムーズに行うための事前準備を支援します。具体的には、院の経営状況や資産内容を整理し、後継者に引き継ぐべき財産や権利の洗い出しを行います。接骨院・整骨院の場合、引き継ぐものは店舗不動産や治療機器、預貯金といった有形資産だけでなく、治療院としての信用や患者リストといった無形の財産も重要です。それらの価値を適切に評価し、承継計画書にまとめます。また、後継者が決まっている場合は早めに経営に参画してもらい、段階的に経営権を移行するステップも助言します。当税理士事務所は、他業種の事業承継支援で培った知見も活かし、接骨院特有の事情も踏まえて後継者へのバトンタッチをサポートします。

承継税制の活用と相続税・贈与税対策
事業承継において大きな課題となるのが、相続税・贈与税の問題です。院長先生が築いた事業の価値が高いほど、それを引き継ぐ際の税負担が重くなり、最悪の場合「税金が支払えず事業を畳む」という事態もありえます。それを防ぐために用意されている制度が事業承継税制です。中小企業の事業承継において、一定の条件のもとで後継者にかかる相続税・贈与税の納税を猶予・免除できる制度であり、法人には株式に対する法人版、個人事業には事業用資産に対する個人版があります。当税理士事務所では、この事業承継税制の適用要件を満たせるか診断し、活用できる場合は計画的な準備を進めます。例えば、法人化して株式の形で事業を承継する場合には法人版事業承継税制の枠組みを検討し、先代院長と後継者それぞれについて必要書類の届出を行います。一方、個人事業のまま承継する場合でも、個人版の税制により事業用資産（治療所の不動産など）に係る相続税が猶予されるケースがあります。これらの制度を適用することで、事業承継時の税金を一時的にゼロにし、後継者が安心して事業を引き継げる環境を整えます。

同時に、事業承継税制だけに頼らず生前贈与の活用や生命保険の活用など、一般的な相続税対策も組み合わせます。例えば、後継者に毎年一定額ずつ贈与して院の運転資金を移転しておけば、相続時の税負担を減らせます。また、院長先生が経営から退かれる際に役員退職金を支給することで、法人の経費計上と退職所得控除による節税を同時に図ることも可能です。こうした多角的な対策を講じ、「事業は引き継いだが税金で疲弊してしまった」という事態を避けます。

専門家ネットワークとの連携
事業承継は税務のみならず法務の観点も重要です。必要に応じて司法書士や弁護士と連携し、円滑に名義変更や契約の引継ぎが行えるよう支援します。また、社員を抱えている場合は社会保険労務士とも協力し、後継者への事業譲渡に伴う従業員の雇用契約変更や社会保険手続きもフォローします。このように多方面からサポートすることで、先生方にとって大切な院が次世代へ確実に引き継がれ、地域医療に貢献し続けられるよう尽力いたします。

事業承継は早めの準備が成功の鍵です。税理士法人加美税理士事務所の事業承継支援サービスを活用し、安心してバトンタッチの日を迎えましょう。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

接骨院・整骨院専門の税務顧問として、税理士法人加美税理士事務所が全国の先生方から選ばれているのには確かな理由があります。当税理士事務所ならではの5つの強みについて、以下にご紹介いたします。

遠方の開業予定者から地域で長年経営されているベテラン院長先生まで、全国どこにいても当税理士事務所のサポートを受けられます。インターネットとITツールを活用し、地理的な制約なく税務顧問サービスを提供します。例えば、書類のやり取りや月次の打ち合わせはWeb会議やチャットで完結し、日々お忙しい院長先生も来所の手間なくご相談いただけます。

• Web面談・チャットで全国対応：Zoom等によるオンライン面談やチャットサポートで、北海道から沖縄までリアルタイムにコミュニケーション。地方の先生も都会の事務所と同等のフォローを受けられます。
• 税務手続きもオンライン完結：税務相談から決算申告（電子申告）まで、すべてリモートで実施可能な体制です。必要書類の共有ややり取りもオンラインで行い、税務調査時の立会いもビデオ会議で対応できます。物理的な距離を感じさせないスピーディーで柔軟なサポートを実現しています。

接骨院・整骨院の会計処理や税務ニーズに精通した税理士が担当します。他業種も含め豊富な顧問経験を持つスタッフが、柔道整復の施術療養費（保険請求分）など業界特有の収益・経費処理についても適切に対応します。蓄積されたノウハウにより、「これは経費になるのか」「保険診療による非課税売上をどう扱うか」といった細かな疑問にもすぐにお答えでき、先生方を力強くサポートします。

• 万全の税務調査対策：日頃から税務署のチェックポイントを意識した指導を行い、帳簿の付け方や証憑書類の整備も丁寧にサポートします。適法かつ効果的な節税対策を講じて税務リスクを抑え、万一税務調査が入っても経験豊富な税理士が事前準備から当日の立会いまで徹底対応します。遠隔地の調査でもオンライン立会いが可能なので安心です。

お使いの会計ソフトに合わせて柔軟に対応できるのも当税理士事務所の強みです。「弥生会計で記帳しているけど大丈夫かな？」「クラウド会計ソフトを使ってみたい」など、ご希望の環境でサポートします。

• 主要ソフトに幅広く対応：業界定番の弥生会計はもちろん、freee（フリー）やマネーフォワードクラウド会計など主要な会計ソフトに精通しています。ソフト固有の操作方法やデータ連携にも対応可能なので、先生方が使い慣れたツールでそのまま業務を進められます。
• ソフト未導入でも安心：まだ会計ソフトを導入していない場合でも心配ありません。シンプルなExcelフォーマットでの記帳サポートや、領収書・レシートを当税理士事務所へ郵送いただくことで記帳代行するサービスも提供しています。ITが苦手な先生でも無理なく経理体制を構築できます。

将来的に法人化（法人成り）を検討されている骨院・整骨院の先生には、豊富な法人設立支援実績を活かした手厚いサポートを提供します。当税理士事務所はこれまで他業種も含めて100社以上の会社設立に関与してきました。そのノウハウを基に、法人化のメリット・デメリットのアドバイスから設立手続きまでワンストップで対応可能です。

• 司法書士と連携した登記サポート：提携する司法書士（会社設立の登記の専門家）が会社の設立登記申請を担当し、税務署や役所への設立届出も当税理士事務所が代行します。専門家チームによるワンストップ対応で、煩雑な手続きをすべてお任せいただけます。しかも、多数の実績による効率化で相場よりも安価に法人化を実現できます。
• アフターフォローも万全：法人設立後の税務処理や（社労士と連携して）社会保険の手続きも引き続きサポートします。法人成り後の給与設計や経費計上ルールについても助言し、法人運営が軌道に乗るまで伴走いたします。

接骨院・整骨院の先生方にもご利用いただきやすいリーズナブルな顧問料を設定しています。「税理士に頼むと高そう…」というイメージを払拭し、無理のない料金プランで長くご依頼いただけるよう配慮しています。

• 明瞭かつ適正な料金体系：売上規模や業務量に応じたプランをご用意し、必要以上の負担がかからないようにしています。毎月の顧問料以外に急な追加請求が発生することもなく、安心して税務顧問サービスを継続いただけます。
• 初回無料相談で納得スタート：初めて税理士への相談をご検討される先生も、まずは初回無料のご相談（Web面談中心）をご利用ください。現在の経営上のお悩みや顧問契約のご要望について丁寧にヒアリングし、サービス内容や費用感をご説明します。無料なので「とりあえず話だけ聞いてみたい」という場合でもお気軽にお試しいただけます。納得いただいてから正式に契約となるため、初めての方でも安心です。

表示金額はすべて税抜・目安です。実際の報酬は、売上規模・仕訳件数・拠点数・従業員数・必要な業務範囲（記帳代行の有無など）に応じて個別にお見積りします。まずは無料相談で現状をお聞かせください。

基本：税務顧問（税務顧問契約）

月額顧問料＋年1回の決算・申告料で構成します。記帳代行はオプションです。

• 消費税申告：簡易課税・一般課税ともに別途（目安：¥30,000～¥100,000）。
• 訪問有無：オンライン中心のフルリモート対応で費用を抑えられます。対面訪問をご希望の場合は頻度に応じてお見積りします。
• 会計ソフト：弥生会計をはじめ、主要クラウド会計に対応。ソフト未導入でも問題ありません。

オプションサービス（必要に応じて追加可能）

社会保険・労務手続きは提携の社会保険労務士と連携して対応します。

※「丸投げ」も歓迎。コスト重視の方には、領収書画像のアップロード等で手間と費用を抑える運用もご提案します。

料金設計の考え方（透明性と柔軟性）

• 業務量に応じた公平な設計：仕訳件数、売上・拠点・スタッフ数、消費税の有無等を加味します。
• オンライン徹底でコスト最適化：全国をフルリモート対応。移動・紙コストを削減し、相場より低めの料金を実現。
• ツール活用で効率化：会計ソフトや証憑読取ツールを活用し、ムダを省いた運用をご提案します。

ご留意事項

• 表示金額は税抜・目安です。正式料金は無料相談後にご提示します。
• 税務調査の立会いは、オンライン含めて対応可能（別途費用）。
• 社会保険や労務の各種手続きは、提携の社会保険労務士と連携して対応します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、接骨院・整骨院の先生方の「今」と「将来」に寄り添い、開業支援から黒字化、法人化、承継対策までワンストップでサポートできる体制を整えています。全国どこからでも、お気軽にご相談ください。