税理士法人
加美税理士事務所

学習塾・個別指導塾の経営者様および先生方、日々の授業準備や生徒対応で手一杯になり、会計や税務まで手が回らない…とお困りではありませんか？教育業に特化した税理士法人である当税理士事務所では、経理・税務のプロの視点から学習塾経営をトータルサポートいたします。煩雑な帳簿付けや確定申告、節税対策から将来の法人化相談まで、すべてお任せください。先生は本業である授業に専念し、生徒の指導に集中できる環境を整えます。当税理士事務所は「気軽に相談できる税理士」をモットーにしており、専門用語も噛み砕いてわかりやすく説明する親しみやすさが強みです。学習塾の税務相談は初回無料で承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

学習塾・個別指導塾の経営者様からは、税理士に対して様々なご要望やお悩みの声が寄せられます。ここでは、特によくある4つのケースをピックアップし、それぞれの状況でどのような悩みがあるのか見てみましょう。ご自身の状況に近いものがないか、ぜひ確認してみてください。

まず、開業準備中の個人事業主のケースです。念願の学習塾開業に向けて動き出したものの、税務上の手続きやお金の管理方法が分からず不安…というお声をよく聞きます。例えば、事業を始める際には最寄りの税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出する必要がありますが、「いつまでに何を提出するの？」「書き方がわからない」と戸惑う方が少なくありません。開業届は事業開始から1か月以内に、青色申告承認申請書は事業開始から1か月以内に提出しなければならず、これは青色申告をするためにも必須の手続きです。提出が遅れると青色申告の承認が受けられず、最大65万円の特別控除が適用できない可能性もあるため、開業時点から正確な帳簿付けと届け出が重要です。

また、帳簿付け（記帳）そのものに不安を感じる方も多いです。簿記の知識がないと日々の取引を帳簿にまとめるのは負担ですし、会計ソフトを使ってみてもイレギュラーな取引が発生すると対応が難しい場合があります。開業直後は備品購入や広告宣伝など出費も多く、融資後の資金管理にも悩みがちです。「銀行から開業資金を借りたけれど、どこまでが経費でどこから節約すべき？」「資金繰りが苦しくならないようにするにはどう管理すれば？」と頭を抱える新米経営者もいらっしゃいます。これらの不安を解消し軌道に乗るまで支えてくれる存在として、税務の専門家への期待が高まっています。

次に、オンライン専門塾を運営するケースです。昨今はZoomなどを使ったオンライン指導の塾も増えていますが、自宅をオフィス代わりにしたり、ITツールを駆使したりする独自のスタイルゆえに、税務面で戸惑う点も多いようです。特に「節税対策って何をすればいいの？」「青色申告って聞いたことはあるけど、具体的にどう準備したら…」といった初歩的な疑問を抱える方が目立ちます。たとえば青色申告を選択すれば最大65万円の特別控除が受けられ、大きな節税メリットになります。しかしそのためには複式簿記で正確に帳簿をつけ、決算書類を作成する必要があり手間がかかります。初めて青色申告に挑戦する経営者にとって、白色申告との違いや必要書類の多さは大きなハードルです。

また、オンライン塾ならではの経費の悩みもあります。例えば、自宅の一室を業務に使っている場合、家賃や光熱費の一部を「家事按分」という方法で経費計上できます。しかし按分割合の決め方には税務上のルールがあり、独断で計上して後から否認されるのは避けたいところです。他にも、パソコンやタブレット等の機材購入費を一括償却すべきか減価償却すべきか、業務に使うネット回線費用やソフトウェア利用料を経費に落としてよいかなど、細かな節税テクニックで判断に迷うことが多々あります。「経費にできるものは漏れなく計上して、できるだけ学習塾の節税につなげたいけど、自信がない…」そんなオンライン塾経営者にとって、税理士の存在は強力な味方と言えるでしょう。なお、当税理士事務所では別ページで青色申告や節税対策のポイントも詳しく解説しています。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

続いて、講師をアルバイト雇用している個別指導塾のケースです。生徒の増加に伴い講師を複数雇用すると、人件費管理という新たな悩みが出てきます。毎月の給与計算や源泉所得税の処理は経営者自身が行うには煩雑で、ミスが許されない業務です。例えばアルバイト講師に給与を支払う際は、所得税を天引き（源泉徴収）し、原則として翌月10日までに税務署へ納付しなければなりません。「講師ごとに毎月所得税を計算して納付書を書いて…という作業に追われ、本業の指導に集中できない」「計算ミスや納付漏れがあったらどうしよう」と不安になる経営者も多いでしょう。実際、従業員を雇用した場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出する必要があり、さらに従業員数が常時10人未満であれば源泉所得税を年2回にまとめて納付できる「納期の特例」の申請も可能ですが、こうした手続きを把握していない塾長先生もいらっしゃいます。知らずに毎月の納付を続け手間を増やしていたり、逆に本来必要な届出を失念してしまったりすると、後で税務署から指摘を受けるリスクもあります。

加えて、アルバイトとはいえ人件費は塾の固定費として重くのしかかります。生徒数が季節や年度で変動する学習塾では、人件費や人材配置の最適化も経営課題です。しかし経営者自身が給与計算や源泉税対応に追われていては、人件費分析や戦略的人員計画まで手が回りません。「給与計算を誰かに任せて、本来やるべき教務の質向上や集客策にもっと時間を割きたい」——そう感じつつも、人には聞きづらいお金の悩みとして抱え込んでしまう個別指導塾経営者も多いのが実情です。税理士に相談すれば、こうした給与・源泉税の悩みもスムーズに解決できる可能性があります。

最後に、すでに法人化を果たした進学塾（※難関校受験向けの塾など）の経営者ケースです。株式会社や合同会社など法人形態で塾を運営していると、一見経営は順調そうに見えますが、内部では資金繰りや将来の事業展開に関する新たな悩みが生じます。法人化によって事業規模が大きくなると、毎月の家賃や正社員講師の給料、設備投資費など固定費・変動費も増大し、常に十分なキャッシュを確保できるか不安がつきまといます。「黒字なのに手元資金が足りず支払いにヒヤヒヤする」「銀行借入の返済もあり、月々の資金繰り表作成に頭を抱えている」といった声もあり、特に学習塾は季節によって収入変動があるため資金計画の難しさは他業種以上かもしれません。

さらに、経営が安定したからこそ見えてくる中長期的な経営課題もあります。例えば、さらなる事業拡大を目指して校舎を増やす「店舗展開」を検討する際、物件取得費用や人員増強に伴うコスト増をどう捻出するか、資金調達や補助金活用の見通しは適切か、といった検討事項が山積します。また、経営者ご自身の年齢やライフプランを見据え、将来的に事業承継（後継者への引継ぎ）や事業売却(M&A)を視野に入れる方もいらっしゃいます。「塾を法人として将来譲渡または事業承継できる状態にしておきたい」という希望を持つ経営者も多く、法人化はその第一歩と言えますが、具体的にいつ・何から手を付ければいいのか分からないという声が実際にあります。事業承継やM&Aは専門的な知識が必要で準備にも時間を要するため、早め早めの計画作りが重要ですが、日々の業務に追われる中で後回しになりがちです。

このように、塾の成長フェーズによって直面する悩みは変化しますが、いずれのケースでも税務・会計の専門家である税理士に相談することで解決の糸口が見つかることが多々あります。次章では、学習塾・個別指導塾に強い税理士に依頼することで得られる具体的なメリットを見ていきましょう。

学習塾経営に精通した税理士に依頼することで、前述のようなお悩みがどのように解消できるのか、ここでは5つのメリットに分けて解説します。専門家に任せることで得られる安心感や経営上の利点を確認し、ぜひ依頼を検討する際の参考にしてください。

税理士に依頼する最大のメリットは、煩雑な経理作業を丸ごと任せられることです。日々の記帳（帳簿付け）から決算書の作成、そして確定申告書の提出まで一貫して代行可能なので、経営者自身が数字と格闘する時間を大幅に削減できます。会計処理は慣れないと非常に時間がかかる上、専門知識も要求されます。無理に独学で対応してミスがあると、後々の税務申告で困る事態にもなりかねません。税理士に記帳代行から確定申告書の作成提出まで依頼すれば、本業に専念できるのは大きな利点です。特に学習塾の先生方は授業準備や生徒対応が最優先ですから、経理ストレスから解放されることで教育サービスの質向上に集中できます。さらに、税理士が帳簿や申告書をチェックしてくれることで数字のミスによる税務リスクも低減します。万一申告内容に誤りがあると税務署から問い合わせや追加徴税の可能性がありますが、専門家に任せて正確に処理しておけば安心です。経理業務をプロに任せることで、「経営者である前に教育者」である塾長先生が本来の使命に集中できる環境を整えましょう。

税理士に依頼すれば、税務のプロならではの節税アドバイスが受けられます。税金の世界には数多くの控除制度や特例措置が存在し、学習塾の経営に活用できるものも少なくありません。しかし、それら制度の適用には期限や手続きがあり、正しく理解していないとメリットを受け損ねてしまいます。例えば、「塾のために購入した教材や備品はどこまで経費で落とせるの？」「研修のためのセミナー参加費は経費計上できる？」「塾生募集のチラシ作成費用に補助金は使えないか？」など、悩み始めるとキリがありません。こうした税務・経費の素朴な疑問も、学習塾支援に詳しい税理士であれば過去事例を踏まえて的確に答えてくれます。

特に青色申告について不明点がある場合は、大きな節税チャンスを逃しかねないため専門家への相談がおすすめです。前述の通り、青色申告を行えば最大65万円の青色申告特別控除が受けられる上、赤字を3年間繰り越せるなど多くの特典があります。一方で帳簿組織づくりや決算書の作成などハードルもありますが、税理士がいれば開業届の提出から青色申告承認申請、適切な帳簿フォーマットの用意までスムーズに対応可能です。「初めての青色申告で何から手を付ければいいか分からない」「節税になる経費を漏れなく計上したいけど自信がない」といった場合でも、税理士が最も有利になる申告方法をアドバイスしてくれるでしょう。例えば、先述の家賃や光熱費の家事按分も専門家と相談しながら適正な按分率を設定できますし、30万円未満の備品を一括償却して経費にするタイミングなども指南してもらえます。税理士との相談を通じて、自身では気付かなかった節税のヒントを得られるのは大きなメリットです。

人を雇い始めた途端に発生する給与計算・給与税務の負担も、税理士に任せれば安心です。毎月の給与計算は社会保険労務士が担当することもありますが、税理士も源泉所得税の計算や年末調整、法定調書の作成など給与にまつわる税務手続きをサポートしてくれます。たとえばアルバイト講師の給与から控除すべき所得税額の計算方法や、各講師に交付する源泉徴収票の作成、さらには先述の「納期の特例」の申請書類準備まで、実務に詳しい税理士なら適切に対応可能です。給与計算や源泉徴収税額の計算でミスをすると、従業員にも税務署にも迷惑がかかってしまいます。税理士に依頼すれば、そうしたミスによるトラブルを未然に防止できますし、経営者は安心して人材活用や育成に注力できます。

また、源泉所得税の納付忘れや届出漏れといったヒューマンエラーのリスクヘッジにもなります。実際、税理士は日頃から税務署提出書類の期限管理を徹底していますので、経営者自身がうっかり納付期限を失念する心配も減ります。「給与計算に時間を取られて塾運営の肝心な部分に手が回らない…」という状況から抜け出すためにも、プロの力を借りる価値は大いにあるでしょう。給与計算・源泉税処理を税理士等の専門家に任せることで、人を雇っても安心して経営できる体制が整います。人件費に関する適切なアドバイス（講師への給与水準の設定や、人件費率の目安など）をもらえる場合もあり、人材マネジメント面でもメリットが期待できます。

税理士はお金の専門家でもあります。特に開業時の創業融資や日々の資金繰りに不安がある場合、税理士に相談することで的確なアドバイスが得られるでしょう。創業時には日本政策金融公庫などから融資を受けるケースが多いですが、その際に提出する事業計画書の作成について税理士がサポートしてくれることがあります。「売上や経費の見通しをどう書けばいいか」「融資担当者にどんな点をアピールすれば審査に通りやすいか」など、税理士は数字に基づいた客観的な視点から助言してくれます。実際、追加融資を受けたい場合も税理士に相談すると有益なアドバイスをもらえるので便利です。当税理士事務所でも、必要に応じて金融機関紹介や事業計画策定支援などを行い、学習塾の円滑な開業・資金調達をバックアップいたします。開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

また、開業後の資金繰り相談にも税理士は心強い存在です。毎月の収支管理から設備投資のタイミング、融資の返済計画まで、財務コンサルタントのような役割を果たします。「塾生が増えて教室を増設したいが、自己資金と借入のバランスはどうするべきか」「閑散期の資金ショートを防ぐにはどれくらいの手元資金を用意しておけばいいか」といった相談にも、過去の支援事例や業界の収益構造を踏まえてアドバイスしてくれます。特に学習塾は季節変動があるビジネスですから、資金繰りのコツやキャッシュフロー予測の立て方について専門家から指南を受けることで、経営者の不安は大きく軽減されます。税理士との定期的な打ち合わせを通じて資金繰り表をチェックしたり、必要に応じて経営改善計画を一緒に練ったりすることも可能です。経営のお金の悩みを相談できる相手がいるというだけでも、心理的な安心感は格段に高まるでしょう。日頃から税務顧問として関わってもらうことで、いざというとき迅速に適切なアドバイスが受けられる体制を築ける点もメリットです。

学習塾の将来展望についても、税理士は長期的な視点でサポートしてくれます。個人事業から法人成りを検討するタイミングや、すでに法人化している場合でも次の一手について相談できるのは心強いポイントです。税理士は法人化のメリット・デメリットについて熟知しており、売上規模や利益水準、今後の事業計画に照らして最適な法人化のタイミングを一緒に考えてくれます。「法人化すれば税金面でどれくらい有利になるのか」「社会保険の負担は増えるけれど信用力は上がるのか」など、判断に迷う点もシミュレーションを交えて丁寧に説明してもらえます。実際、当税理士事務所でも提携の司法書士と連携し、会社設立の手続きまでワンストップでサポート可能です。これまで100社以上の法人化支援実績もあり、学習塾の法人化についても安心してお任せいただけます。法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに、税理士は法人化後の経営のステージアップにも伴走します。たとえば、将来的に複数校展開する際の組織再編や、グループ経営に移行する場合の節税策など、発展期特有の相談にも乗ることができます。また、経営者の引退が視野に入ってくると重要になる事業承継やM&Aについても、税理士に相談できます。事業承継では自社株の評価や株式の移転方法、相続税対策など専門知識が必要ですが、税理士はそれらの手続きを熟知しています。当税理士事務所でも事業承継プラン策定のサポートや、必要に応じてM&A仲介会社・弁護士等と連携した事業売却の相談も可能です。塾業界は近年、少子化の影響や他塾との競合もあり、将来の戦略が一層重要になっています。税理士という長期的なパートナーがいれば、そうした環境変化に対しても専門家の視点で備えることができます。経営の将来像を一緒に描き、必要な節税策や組織再編を提案してもらえるのは、大きな安心材料と言えるでしょう。事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上のように、学習塾・個別指導塾の経営者にとって税理士は頼もしい存在ですが、中でも私たち税理士法人加美税理士事務所に依頼するメリットについて、最後にご紹介します。教育業界に強い当税理士事務所ならではの強みを知っていただき、ぜひ税務パートナー選びの参考になさってください。

税理士法人加美税理士事務所には、学習塾・個別指導塾の業界動向や経営課題を熟知した専門チームが在籍しています。私たちは医療業やIT業界をはじめ様々な業種の知識がありますが、その中でも教育・学習支援業のクライアントをサポートするためのノウハウが豊富です。実際、「学習塾の経理は扱ったことがない」という税理士事務所も世の中にはありますが、当税理士事務所では学習塾特有の経理処理や税務上の留意点を理解しています。学習塾ならではの収益構造（例：季節変動や月謝制の売上形態）、経費科目（例：講師への外部委託費や教材仕入費）などについても精通しておりますので、業界に即したアドバイスが可能です。こうした知見は、他業種支援も含めた多角的な経験と研鑽によって培われたものです。専門チームが総力を挙げて対応しますので、「うちの塾ならではの悩みも理解してもらえるかな…」という心配はいりません。経営者様の不安に寄り添いながら、学習塾経営をトータルで支援いたします。

当税理士事務所は、税務に関する幅広い専門知識と対応力を備えています。日々の記帳・申告といった基本業務はもちろん、高度な節税対策のご提案や万が一の税務調査対応まで一貫してお任せいただけます。税理士法人加美税理士事務所は税務調査に関する豊富な経験があり、事前のリスクチェックから調査立会いまで柔軟に対応してきた実績があります。過去の調査事例も踏まえ、調査官から指摘されやすいポイントを平時からチェックするなど、未然防止策も万全です。また、法人化支援実績も多数ございます。前述の通り100社以上の法人化をサポートしてきた実績がありますので、法人化手続きやその後の税務管理まで安心してご相談ください。さらに、補助金・助成金の活用や、教育サービス特有の売上計上方法の工夫など、経営全般にわたる幅広いアドバイスが可能です。税務のプロフェッショナル集団として、どんなご相談にもワンストップでお応えできる対応力こそ、当税理士事務所の強みです。

学習塾の新規開業支援に強いのも、税理士法人加美税理士事務所の特徴です。ゼロから塾を立ち上げる際には、前述した税務手続き（開業届の提出や青色申告の準備など）だけでなく、創業融資や事業計画書の作成といったハードルがあります。当税理士事務所では、税務顧問として関与する前提で、開業前から相談に乗るケースも多数あります。「塾の初年度売上見通しを一緒に考えて欲しい」「金融機関向けの事業計画書をチェックしてほしい」といったご依頼にも対応可能です。実際、創業融資の経験が豊富な税理士が在籍しており、日本政策金融公庫や民間銀行との融資交渉についてのアドバイスも行っています。必要に応じて金融機関や司法書士、行政書士とも連携し、会社設立や各種許認可取得のサポートも可能です。特に学習塾は開業後すぐに黒字化が難しい業種とも言われますが、資金繰り計画や損益シミュレーションを税理士と一緒に立てることで、経営の不安を事前に取り除いてスタートダッシュを切ることができます。開業後も含め、税理士法人加美税理士事務所は学習塾経営者の心強い伴走者として、長期的にサポートいたします。開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

当税理士事務所は全国どこでも対応可能な体制を整えております。具体的には、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなど）への対応や、書類の電子共有、Zoomなどを活用したオンライン面談を標準サービスとしてご提供しています。東京・銀座の事務所まで物理的にお越しいただかなくても、インターネット環境があれば日本全国どこからでもクオリティの高い税務サポートを受けることができます。実際、「地方で塾を運営しているが、専門的に見てくれる税理士が近くにいない」「オンライン専門塾なので、税理士とのやりとりもすべてオンラインで完結させたい」といったニーズにもお応えしてきました。チャットやメールでの質問対応、クラウドストレージでの資料共有なども柔軟に行っておりますので、ご多忙な学習塾経営者様でもスムーズにやりとり可能です。もちろん対面での細やかなヒアリングが必要な場合には、Zoom以外のWeb会議ツールやお電話等で丁寧に対応いたします。「遠方だから…」「時間が取れなくて…」と税理士への相談を諦める必要はありません。当税理士事務所なら、オンライン完結型の税務顧問サービスで忙しい塾長先生をフルサポートいたします。

税理士というと「話しづらい」「専門用語が多くて難しい」というイメージを持たれがちですが、税理士法人加美税理士事務所では親しみやすさを何より重視しています。私たちは「気軽に相談できる税理士」がここにいますというスタンスで、お客様に寄り添ったコミュニケーションを大切にしています。実際、経験10年以上のベテラン税理士が対応し、税金の専門用語もわかりやすくご説明しますので、初めての方でも安心です。難解な税法の条文や計算式も、具体的な学習塾の事例に置き換えて噛み砕いて説明します。「この経費科目は学校で例えると○○みたいなものですね」といった形で、経営者様がスッと理解できるよう工夫しています。また、メールや電話での質問にも迅速かつ丁寧に回答し、「こんな初歩的なこと聞いてもいいのかな…」という内容でも真摯に対応します。税務の話以外にも、「ちょっと経営で悩んでいることがあるんだけど…」というような雑談レベルのご相談も歓迎です。敷居の低さと専門性の両立こそ当税理士事務所のモットーですので、どうぞ安心して何でもお聞かせください。

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学習塾・個別指導塾の先生方が本来の教育業に専念しつつ、健全な経営を続けていくためには、税務・会計面の適切なサポートが欠かせません。経理・税務のプロである税理士をパートナーに迎えることで、煩雑な事務作業から解放されるだけでなく、節税・経営戦略の面でも大きなメリットを得ることができます。当税理士事務所では、無料相談を随時受け付けております。「うちの塾の場合はどうだろう？」と気になる点がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。学習塾・個別指導塾専門の税理士チームが、親身になって経営のお悩みにお答えいたします。

当税理士事務所では、学習塾・進学塾・個別指導塾・予備校など教育業の税務・経営支援サービスを幅広く展開しています。塾の規模や運営形態（個人・法人・オンライン問わず）に合わせ、経験豊富な税理士がきめ細かくサポートいたします。税務顧問としての専門性と親しみやすさを兼ね備え、先生方が本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。

こんなお悩み・ニーズはありませんか？

• 開業準備中で、融資の受け方や開業時の青色申告手続きに不安がある（個人事業主の塾経営者）
• オンラインで全国の生徒に指導しており、全国対応の税務サポートや節税対策を受けたい（オンライン塾の運営者）
• 個別指導塾でアルバイト講師を雇用していて、給与計算や源泉徴収の方法が分からず困っている（塾長・経営者）
• 法人化して複数教室を運営中。経理や財務管理、人件費について経営相談できる専門家が欲しい（法人経営者）

上記のようなケースにも、学習塾業界に強い当税理士事務所ならではの視点でしっかり対応します。以下では、学習塾専門税務顧問サービスとして提供可能な主なサポート内容をご紹介します。

新規で学習塾を開業する際には、開業計画の策定や各種届出などやるべきことが山積みです。当税理士事務所では開業支援として、事業計画書の作成や金融機関からの融資サポート、開業時に税務署へ提出する開業届や青色申告承認申請をはじめ各種税務手続きまでトータルに支援します。

学習塾業界は比較的低資本で参入しやすい一方、競争が激しく開業から1年以内で廃業に追い込まれる例も見られます。だからこそ開業前に資金計画・収支シミュレーションを綿密に行い、無理のない運営体制を整えることが重要です。

当税理士事務所の税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもあります。融資審査に通る事業計画のポイント指導や必要書類の準備代行、開業後の経理体制構築まで安心してお任せください。開業前後の不安を解消し、塾経営のスムーズなスタートダッシュを実現します。

開業後は毎月の経理処理や税金計算、年度末の決算申告など煩雑な業務が発生します。当税理士事務所と税務顧問契約を結ぶことで、日々の会計記録から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸ごとお任せいただけます。具体的には、領収書や請求書などの整理・記帳代行、毎月の損益チェックと税務相談、従業員を雇用している場合の年末調整、そして所得税/法人税や消費税の確定申告書作成・提出まで対応いたします。

学習塾の経理では、入学金や月謝の売上計上タイミング、季節講習による変動収入、講師への報酬支払い方法など教育業特有の会計処理が発生しますが、業界に精通した税理士がいれば安心です。例えば「アルバイト講師の源泉徴収は具体的にどうしたらいいの？」といった疑問にも、専門家が丁寧にお答えし適切な処理をサポートします。煩雑な経理・税務業務をプロに委ねることで、塾長様は生徒指導や教室運営の本業に専念できるようになります。

さらに、毎月の試算表や財務データをもとに節税対策や資金繰りについてアドバイスを行うほか、必要に応じて経営全般のご相談にも対応します。「他の学習塾と比べてうちの経費や利益率は適正だろうか？」といったお悩みに対しても、当税理士事務所は多数の塾・教育事業者を研究しているため客観的データに基づいたフィードバックが可能です。教材費や人件費の適正配分、利益率向上のための経費見直しポイントなど、一般的な税理士には難しい業界特有の視点でアドバイスいたします。複数教室を展開するケースでは、教室ごとの業績管理や消費税申告への対応、スタッフ増加に伴う給与計算体制の強化なども包括サポート。経理の負担を大幅に軽減し、経営改善につながる質の高いコンサルティングで塾の成長をバックアップします。

個人事業の学習塾が順調に成長した場合、タイミングを見て法人化（法人成り）することで節税メリットが生まれるケースがあります。個人事業主の場合、所得が増えるほど税率が最高55%（所得税45%＋住民税10%）まで上がる超過累進課税ですが、法人化して法人税主体に切り替えると実効税率は約30%前後（中小法人の軽減税率適用あり）となるため、利益が大きいほど税負担を大幅に圧縮できる可能性があります。その一方で、法人設立には登録免許税などコストがかかり、社会保険加入や事務手続きの増加といったデメリットも伴います。したがって法人化の判断には慎重な検討が必要です。

当税理士事務所では法人化シミュレーションを実施し、現在の収支状況や将来の事業計画を踏まえて法人化するメリット・デメリットを数値で分かりやすく比較検討いたします。「売上規模がどれくらいになったら法人にすべきか？」「法人化すると手取り収入はどう変わるか？」といった疑問にも具体的なシミュレーション結果をご提示します。

法人化を決断された場合には、会社設立に必要な定款作成や法人設立届出、税務署・自治体への各種申請書類の準備など設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士とも連携し、煩雑な書類作成や法的手続きをスムーズに進めますので安心です。法人化後も引き続き税務顧問として決算・法人税申告、消費税対応、複数教室の業績管理まで継続サポートいたします。法人化による組織再編や、将来的な店舗展開・FC展開を視野に入れた財務戦略の相談にも乗りますので、ステージに応じた最適な体制づくりをご一緒に検討いたします。

学習塾を事業承継されたケース（親族への引き継ぎやオーナー交代など）では、経営体制の見直しや相続税対策など専門的な対応が必要になります。当税理士事務所には事業承継・相続に精通したスタッフが在籍しており、承継時の資産評価や相続税申告、スムーズな事業引き継ぎのためのスキーム構築まで幅広く支援します。先代から引き継いだ教室設備や契約関係の整理、無駄な支出の洗い出しによる経費削減アドバイスなどもお任せください。

事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われます。税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代の塾経営が軌道に乗るよう全力でお手伝いいたします。また、将来の事業承継・M&A（他社への事業売却や統合）や多店舗展開を見据えたご相談にも対応可能です。塾業界の動向や評価方法にも精通しておりますので、大切な教室の価値を最大化する戦略立案を税務面からバックアップいたします。

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われるように、事業を続ける以上税務調査のリスクはゼロではありません。万一、学習塾に税務署の調査が入った場合でもご安心ください。当税理士事務所の税理士が税務調査対応実績に基づき、事前準備のポイント指導から当日の立ち会いまで徹底サポートします。税理士は税務調査時に納税者の代理人として調査官に対応することが認められており、質疑応答への対応や追加資料の提出も全面代理いたします。

当税理士事務所では全国の顧問先様に対応できるよう、現地訪問はもちろんオンライン会議システム等を活用したリモート立会いも可能です。実際、遠隔地でもビデオ会議で税務署と納税者・税理士が三者面談を行い、対面と遜色ない対応で無事に調査が完了したケースもございます。このように万全の体制で塾経営の節目節目を支え、経営者様が安心して本業に集中できるようサポートいたします。

サービス内容と同様、費用面でもご満足いただけるよう、学習塾専門税務顧問の料金相場を踏まえたリーズナブルな価格設定を心がけております。一般的な学習塾の税理士顧問料は年間売上や依頼業務範囲（記帳代行の有無、訪問頻度など）によって変動しますが、下表では一例として相場と当税理士事務所の目安プランを示しています（※記帳代行料・決算申告料を含むかどうかで変動）。実際の料金は塾の規模・取引量・従業員数などに応じてお見積りいたしますので、参考値としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安（消費税抜き表示）です。年間売上高や取引ボリューム、訪問頻度などにより顧問料は増減いたします（年間売上1億円超の場合や特殊な業務範囲の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承っておりますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には毎月の試算表作成・報告、決算書及び各種税務申告書の作成提出、日常的な税務相談が含まれています（※記帳代行料は基本的に月次顧問料に含んでおります）。また必要に応じて年末調整や法定調書作成、償却資産申告、経営計画策定支援などもサポート可能です。さらに別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、先述の法人化支援手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。