税理士法人加美税理士事務所

私たち税理士法人加美税理士事務所には、学習塾や個別指導塾を経営する先生方から税務・会計に関する様々なお悩み相談が寄せられます。例えば、次のようなことでお困りではないでしょうか：

• 開業準備：念願の学習塾を開業予定だが、開業資金の使い方や帳簿の付け方が分からず不安…。税務署への開業届提出や青色申告承認申請書の手続きを前に、「何をいつまでに提出すればいいの？」「帳簿の付け方がまったく分からない！」と戸惑っている。
• 初年度の税金：オンライン専門塾を始めたところ、初年度から売上が予想以上で大成功！…なのに税金の準備を怠っており、「納税資金が足りないかも？」と焦っている。65万円控除など節税の基本すら分からず、今さら税理士に初歩的な質問をして良いものか悩んでいる。
• スタッフの給与計算：アルバイト講師を多数抱える個別指導塾を経営中。人の出入りが多く人件費管理が複雑なのに、給与計算や源泉所得税の納付方法に自信がない。「このまま自己流でやって税務署に指摘されたら…」と不安で夜も眠れず、誰か専門家に相談したい。
• 資金繰りと節税：複数の教室を運営する進学塾法人。売上も利益も出ているはずなのに、黒字倒産になりかねないほど手元にお金が残らない。設備投資や人件費で出費が嵩み、資金繰りに行き詰まり気味。「税金を納めたら資金がショートするかも？」と毎期ハラハラしており、将来の事業承継も含めた中長期的な経営相談ができるパートナーが欲しい。

上記のようなお悩みに心当たりがある学習塾・個別指導塾経営者様は、決してあなただけではありません。教育に情熱を注ぐ一方で、税務や会計の不安を抱えるのは当然のことです。本業に専念するためにも、税務の専門家によるサポートを検討してみませんか？

学習塾や個別指導塾を経営されている方々は、税理士に対してどのようなサポートを期待しているのでしょうか。税理士法人加美税理士事務所は、塾業界特有のニーズを深く研究し、対応できる体制を整えています。ここでは、特によくある4つのケースを取り上げ、それぞれの経営者が抱える悩みと税理士に求めることを見てみましょう。ご自身の状況に近いものがないか、ぜひチェックしてみてください。

まずは開業準備中の個人事業主のケースです。念願の学習塾開業に向けて動き出したものの、税務上の手続きやお金の管理方法が分からず不安…という声は少なくありません。例えば、

• 税務署への届出の不安：事業開始時には最寄りの税務署に開業届や青色申告承認申請書を提出する必要があります。しかし「いつまでに何を提出すればいいの？」「書類の書き方がわからない！」と戸惑う開業予定者は多いです。提出漏れがあって青色申告の65万円控除を受け損ねると、大きな節税チャンスを逃すことになります。開業前から税理士に相談し、必要書類をしっかり準備することが望まれます。
• 資金使途・帳簿付けの不安：日本政策金融公庫などから創業融資を受けて開業資金を調達したものの、「借りたお金を何にどう使えばいいのか」「事業計画書通りに運営できるか」「経費の仕訳や帳簿付けのやり方が分からない」と悩む経営者もいます。特に、プライベートなお金と事業用資金を混同せずに管理する経理体制の構築は重要です。家事按分（自宅を教室にした場合の光熱費等の按分など）や初期費用の必要経費算入など、開業期ならではの経理処理も悩ましいポイントです。

このような開業準備中の経営者が税理士に求めるのは、開業前後の手続きを包括的にサポートしてくれることです。具体的には、開業スケジュールのチェックリストを示して期限内に必要書類を提出できるよう導き、融資で得た開業資金の使い道についても税務的な観点からアドバイスすること。また、会計ソフトの導入サポートや帳簿の付け方のレクチャーを通じて、経営初期から正しい経理習慣を根付かせる支援も期待されています。税理士法人加美税理士事務所ではこうしたニーズに応えるべく、開業支援ノウハウを蓄積しワンストップで対応できる体制を整えています。

次にオンライン専門の学習塾を運営するケースです。オンライン完結の指導サービスは全国から生徒を集められる強みがあり、ITに明るい個人事業主の方が新規開業する例も増えています。このようなオンライン塾経営者からは、初年度から予想以上の売上が上がったことによる戸惑いの声が聞かれます。

• 納税資金への焦り：売上好調なのは喜ばしいことですが、「税金のためのお金を取っておかなかった！」と慌てるケースがあります。個人事業主の場合、所得に応じて所得税や住民税が課されますが、経費計上や控除の知識がないままだと、想定外に高い税額に驚くことになります。特に、事業初年度は経費も少なく利益が大きく出がちで、「こんなに税金を納めるの？！」と焦燥感を抱く方も少なくありません。
• 節税・確定申告の戸惑い：ITリテラシーが高い経営者ほど、自分で調べてなんとかしようとする傾向があります。しかし税務は専門用語も多く、青色申告のメリットや必要経費の範囲など初歩的な点から相談したいというニーズがあります。「65万円控除を受けるにはどうすれば？」「領収書はどこまで経費になる？」など、本当に基本的な疑問こそ専門家に聞きたいものです。対面よりチャットやオンラインで気軽に質問できる税理士がいれば、心強いでしょう。

オンライン専門塾の経営者が税理士に求めるのは、初心者にも優しく、基本から相談に乗ってくれることです。節税対策の初歩（青色申告の活用、必要経費のもれなく計上、税額シミュレーションによる納税予測など）について丁寧に教えてくれる税理士がいれば、納税への不安は大きく和らぎます。また、チャットやZoom面談などオンラインツールで迅速にコミュニケーションできることも重要です。税理士法人加美税理士事務所には、全国対応のオンライン相談体制があり、税務初心者の方からの素朴な疑問にも親身にお答えできる柔軟性があります。

続いて、アルバイト講師を中心に運営する個別指導塾の経営者のケースです。生徒数の増減に合わせて講師を採用・シフト調整する個別指導塾では、人件費管理と給与処理が経営課題となりやすいです。

• 給与計算・源泉税の煩雑さ：非常勤のアルバイト講師が複数いると、毎月の給与計算と源泉所得税の控除・納付が煩雑になります。時給計算や勤務時間の集計ミスがないか、源泉税を正しく引いて年末調整で清算できるか、自信が持てず不安になる経営者も多いです。特に源泉税は一定人数以上になると毎月納付する必要があり、「期日までに納付できていなかったらどうしよう…」と心配になることも。
• 労務・税務の境界への悩み：スタッフが増えると雇用契約書の整備、給与明細の発行、年末調整、法定調書や支払調書の作成提出など、労務と税務が絡む事務作業が格段に増えます。経営者としては「これらは税理士にどこまで任せられるのか？」「社会保険や労働保険の手続きも含めて誰に相談すべきか？」と戸惑うこともあります。また、人件費がかさむ中で節税対策を講じたいが、法令に違反せず可能な方法が何なのか見当がつかない、といった悩みも出てきます。

このような個別指導塾経営者が税理士に求めるのは、経理・税務と密接に関わる労務分野についても頼れるサポートです。具体的には、給与計算や源泉所得税の処理について税務の専門知識からアドバイスしたり、必要に応じて給与計算ソフトの導入支援や記帳代行で負担を軽減することが期待されます。また、人件費増加に対応した資金計画の相談に乗ったり、将来的な店舗展開や法人化を見据えて税務戦略を提案してくれる税理士であれば心強いでしょう。税理士法人加美税理士事務所では、他業種での支援経験をもとに塾業界の労務関連ニーズにも応用できるノウハウを蓄積しており、給与計算や源泉税対応も含めたトータルサポート体制を準備しています。

最後に、複数の教室を展開している進学塾の法人経営者のケースです。事業が拡大しスタッフや講師の人数も増えてくると、経営規模は中小企業レベルになりますが、それに伴い資金繰りや経営管理の悩みも複雑化します。

• 黒字なのに資金不足？：決算書上は黒字で利益が出ているのに、手元資金が不足する――これは事業拡大期の企業によくある現象です。学習塾法人でも、新規教室の開設費用や広告宣伝費、講師の採用育成コストなど先行投資が重なると、会計上は利益が出ていても現金が減ってしまうことがあります。経営者としては「なぜ利益があるのにお金が増えないのか？」と頭を抱え、「このままだと黒字倒産になりかねない…」と不安になります。
• 長期的な経営戦略と税務：また、複数教室を運営する規模になると、目先の節税だけでなく中長期的な経営戦略と税務のバランスが課題となります。例えば、利益が出ているからといって節税のために闇雲に経費を使うと、肝心の資金繰りが悪化します。一方で、法人税等の負担が重すぎると内部留保が減り、将来の設備投資や有事の備えができません。さらに、経営者ご自身の事業承継（後継者への引継ぎ）やM&Aによる第三者承継も視野に入れ始める時期でしょう。しかし「誰に何を相談すればいいのか分からない」「塾業界の事業承継に詳しい専門家が身近にいない」という声も多いです。

このような進学塾法人の経営者が税理士に求めるのは、経営全体を見渡した戦略的な税務サポートです。具体的には、月次試算表や財務分析を通じてキャッシュフローの状況を可視化し、黒字倒産のリスクを早期に発見すること、適切な決算対策によって税負担と資金繰りのバランスをとるアドバイスなどが期待されます。また、将来的な事業承継については早めの節税策（自社株評価対策や事業承継税制の活用検討など）や、必要に応じてM&A専門家との連携支援など、長期的な視点で経営に伴走してくれる税理士が求められます。税理士法人加美税理士事務所では、このような将来を見据えたご相談にも対応できるよう研鑽を重ねており、塾経営の“未来設計”まで視野に入れたサポートを提供できる体制を準備しています。

以上、4つのケースに見るように、学習塾・個別指導塾の経営者が税理士に求めることは多岐にわたります。経理・税務の専門サポートはもちろんのこと、開業から成長、そして事業承継に至るまで各ステージで寄り添い、経営者の不安を解消してくれる存在が望まれているのです。

それでは、学習塾・個別指導塾の先生方が税理士法人加美税理士事務所に税務顧問を依頼した場合、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。当税理士事務所は教育業界を熟知した専門家チームによる学習塾専門の税務顧問サービスを提供しています。ここでは、当税理士事務所がご提供する主なサポート内容と、そのメリットについてご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所では、学習塾・個別指導塾の開業支援をワンストップで行える体制を整えています。開業準備中の経営者様にとって煩雑な以下のような手続きを、専門家の立場からサポートいたします。

• 開業時の各種届出サポート：個人事業で塾を始める場合は税務署への開業届提出が必要です。また、節税メリットの大きい青色申告を始めるなら所定の期限までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。当税理士事務所が提出書類の書き方・必要書類を丁寧にご案内し、提出期限に遅れないようスケジュール管理までサポートします。法人で開業する場合も、法人成り手続きと並行して税務署・各役所への設立届出を漏れなく行う必要がありますが、そうした開業時の税務署手続きも安心してお任せいただけます。
• 法人設立の手続き支援：会社設立（法人化）から事業を始める場合は、定款作成や法務局への法人登記など専門的な作業が発生します。当税理士事務所では提携司法書士との連携により、株式会社でも合同会社でもスムーズに設立手続きを進めるお手伝いが可能です。資本金設定のアドバイスや設立後の税務署届出（法人設立届、青色申告承認申請など）まで一貫してフォローいたします。
• 創業融資・補助金の申請サポート：開業時の資金調達として、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の補助金・助成金を利用するケースもあるでしょう。当税理士事務所では、事業計画書や資金繰り表の作成支援を通じて融資審査の対策を行ったり、利用可能な補助金・助成金の情報提供を行っています。専門家の視点でビジネスプランをブラッシュアップし、資金繰りに不安なく開業スタートが切れるようサポートいたします。

このように、開業前の準備から開業後のフォローまで一貫して伴走できるのが当税理士事務所の強みです。「個人事業で始めるか、思い切って法人を設立すべきか」「創業資金はいくら用意すれば足りるのか」など、開業段階の大小様々な疑問にも経験豊富な税理士が答えます。会計・税務の専門家が付いていることで、経営者様は教育サービスの立ち上げと運営に専念できる環境を整えることができます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

学習塾・個別指導塾を営む個人事業主の方には、青色申告制度のフル活用による節税メリットを提供します。私たち税理士法人加美税理士事務所は、塾経営者の皆様が青色申告特別控除65万円を確実に受けられるようサポートし、帳簿付けから決算申告までバックアップします。

• 65万円控除で所得圧縮＆節税：青色申告を適用すると、正規の簿記（複式簿記）で帳簿を付ける代わりに所得から最高65万円（または55万円）の控除を受けることができます。当税理士事務所では、青色申告承認の申請手続きを忘れず行うのはもちろん、複式簿記による適正な帳簿作成や電子申告（e-Tax）利用の支援を通じて、この65万円控除を最大限活用できるようサポートいたします。
• 経理体制構築と帳簿指導：青色申告のメリットを享受するには日々の記帳が肝心です。塾経営者の中には「経理は苦手…」という方も多いですが、当税理士事務所がクラウド会計ソフト等の導入支援や帳簿付けの指導を行い、無理なく経理を続けられる仕組み作りをお手伝いします。必要経費の漏れ防止や減価償却費の計上タイミングなど、専門家がチェックすることで青色申告の効果を最大化します。特に、自宅の一室を教室にする場合の家事按分（電気代・水道代等の按分計算）や、アルバイト講師に支払う給与の源泉徴収方法など、塾ならではの経理ポイントも丁寧にアドバイスします。
• 事業拡大に応じた法人化検討：青色申告で順調に節税しながら事業規模が拡大してきた場合、次に課題となるのが法人化です。個人事業主のまま売上・利益が大きくなると、税率の上昇や社会保険加入義務など負担も増してきます。当税理士事務所では、所得額や事業内容に応じて法人化すべきタイミングをアドバイスいたします。「青色申告でどこまで行けるか」「いつ法人に切り替えた方がトクか」を税額シミュレーションし、最適な時期に円滑に法人へ移行できるようサポートします。

青色申告は小規模事業者の強い味方ですが、そのメリットをきちんと享受するには専門的なフォローが不可欠です。税理士法人加美税理士事務所の税務顧問契約なら、青色申告ならではの節税策をフル活用しつつ、さらなる発展時には法人化まで見据えた長期的支援が受けられます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税への対応は、学習塾・個別指導塾の規模拡大に伴い必ず検討しなければならない重要事項です。税理士法人加美税理士事務所では、消費税の納税義務判定から適切な申告方法の選択、さらに2023年施行のインボイス制度まで見据えた総合サポートを提供します。

• 消費税の納税義務判定：まず、自分の塾が消費税を納める必要がある事業者（課税事業者）かどうか、分かりづらいという声があります。消費税法では、基準期間（前々年など）の課税売上高が1,000万円を超える場合、その事業年度は課税事業者として消費税の申告・納税義務が生じます。逆に基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、その年は免税事業者として消費税を納めなくても良いケースが多くなります（新規開業の場合、原則として最初の2年間ほどは基準期間がないため免税事業者でいられます）。当税理士事務所では、売上規模の見通しに基づき消費税の課税・免税判定について早めに確認し、必要な準備をアドバイスします。また、設立初年度や事業拡大期には特定期間（個人事業主なら前年1月～6月、法人なら前事業年度開始日から6ヶ月間）の状況にも注意が必要です。特定期間における課税売上高及び給与支払額の両方が1,000万円超となった場合など、基準期間の課税売上高による判定が免税でも途中から課税事業者となる場合があります。「気づいたら消費税を払う義務が発生していた！」ということがないよう、当税理士事務所がタイミングを逃さず判定・アドバイスいたします。
• インボイス制度への対応：2023年10月から開始された適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、塾業界にも少なからず影響します。免税事業者（消費税を納めていない事業者）であっても、取引先からインボイス発行を求められるケースが出てくる可能性があります。当税理士事務所では、インボイス制度への対応方針について経営者様とともに検討します。具体的には、「自塾の顧客は一般消費者（生徒の保護者）が中心だから現状はインボイス登録不要」「企業や学校と取引があるので信頼のためインボイス発行事業者に登録した方が良い」等、顧客層と収入規模に応じた判断基準を助言します。適格請求書発行事業者の登録申請手続きももちろんサポートし、登録後は正しい請求書様式や消費税の経理処理についてもしっかりフォローいたします。
• 簡易課税制度の選択サポート：塾の売上規模が大きくなり課税事業者となった場合でも、簡易課税制度を適用できれば消費税計算・納税額を大きく軽減できる可能性があります。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば原則として選択可能な制度で、学習塾は簡易課税上「第5種事業（サービス業等）」に該当しみなし仕入率50%が適用されます。つまり、売上にかかる消費税の半分だけ納税すれば良い計算になり、仕入や経費が少ない塾業では有利になるケースが多いです。当税理士事務所では、簡易課税を選択すべきかどうかシミュレーションし、最適な方法をご提案します。適用には「適用しようとする課税期間の初日の前日まで」に所轄税務署へ簡易課税制度選択届出書を提出する必要がありますが、その届出サポートも万全です（届出忘れによる機会損失を防ぎます）。一度選択したら原則2年間は継続適用など注意点もありますが、これらも含めて丁寧に説明いたします。
• 消費税還付や特例の活用：事業の初期投資が大きい場合や、インボイス制度開始による経過措置として2割特例（2023年～2026年適用の小規模事業者向け特例）など、場合によっては消費税の還付や負担軽減の特例を活用できることがあります。当税理士事務所は、塾経営者様の事業計画に応じて「課税事業者をあえて選択して設備投資時に還付を受ける」「インボイス登録に合わせて特例で納税額を抑える」などの有利な制度活用もご提案可能です。常に最新の税制にアンテナを張り、最適な消費税戦略を一緒に考えます。

このように、消費税については基本的な仕組みの解説から具体的な手続きまで幅広くサポートいたします。消費税は学習塾経営者にとって避けて通れないコストですが、税理士のサポートを受けることで法令遵守はもちろん、負担を最小限に抑える工夫が可能です。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

「できるだけ税金は抑えて、その分を教育サービスの充実に充てたい」――多くの学習塾・個別指導塾経営者様に共通する想いです。税理士法人加美税理士事務所では、合法的かつ無理のない節税対策により塾経営者様の税負担を軽減します。節税対策というと難しく聞こえるかもしれませんが、当税理士事務所がご提案するのは次のような基本に忠実な方法です。

• 必要経費の計上漏れ防止：節税の第一歩は、事業に関わる支出をもれなく必要経費として計上し課税所得を圧縮することです。授業で使用する教材費や印刷費、教室の家賃・光熱費、講師との打合せにかかった飲食代（一定の範囲で交際費）、さらには研修セミナー参加費用など、見落としがちな経費も専門家がチェックして適切に仕訳いたします。個人事業主であれば青色申告特別控除（65万円控除）の活用も大きな節税ですが、これは前述の通り当税理士事務所が万全にサポートします。小さな領収書1枚から電子帳簿保存法への対応まで、経理のプロが関与することで税務調査の際も安心な帳簿を作成できます。
• 個人事業主向けの節税策：個人で塾を経営されている場合、所得税・住民税を軽減するための様々な工夫があります。例えば、売上規模によっては前述の法人化を検討すること自体が大きな節税に繋がるケースもあります。また、配偶者や親族を青色事業専従者として給与を支給すれば（実態が伴えば）所得分散による節税が可能です。当税理士事務所は、経営者様ご家族の関与状況もヒアリングし、専従者給与の届出や適正額の設定を支援します。その他、私的年金や小規模企業共済への加入による所得控除、生命保険料控除の活用など、プライベートと事業をまたぐ節税策についても総合的にアドバイスします。
• 法人向けの節税策：法人として塾を運営されている場合、法人ならではの節税手段があります。当税理士事務所では、中長期的な視点で次のような施策をご提案します。
  • 社宅スキームの活用：経営者個人が住居を借りている場合、会社名義で賃貸契約を結び社宅として提供することで、会社は家賃を経費にでき、経営者個人は一定の低い負担で住宅を利用できます。社宅制度を適切に導入すれば、法人税の節税に加え、所得税・住民税・社会保険料の負担軽減にもつながります。当税理士事務所は社宅制度導入時の社内規定整備から税務処理までサポートいたします。
  • 役員報酬の最適化：法人経営の場合、役員報酬（経営者への給与）の金額設定は税負担に大きく影響します。報酬が高すぎると個人側の所得税・住民税・社会保険料が増え、低すぎると法人側に利益が出過ぎて法人税負担が増えるため、バランスが重要です。当税理士事務所では、経営者様の家計も踏まえた報酬シミュレーションを行い、会社と個人のトータル負担が最小になる報酬水準を一緒に考えます。
  • 退職金の活用：将来の事業承継や引退も見据え、経営者に役員退職金を支給する準備をしておくことも有効です。役員退職金は税務上損金（経費）になりますし、受け取る個人側も退職所得控除など優遇された税制で受け取れるため、大幅な節税を実現できます。当税理士事務所は、適切な退職金制度の設計や支給タイミングの検討など、長期計画にわたる節税戦略も提案いたします。
• 税務調査を見据えた対策：もちろん、どんな節税策も税法の範囲内で適正に行うことが大前提です。当税理士事務所では、過度にリスクの高いスキームは排除し、税務調査で指摘を受けない健全な対策のみをご提案します。また万一調査が入った場合でも、税理士が税務署対応をサポートしますので安心です。日頃から帳簿類をきちんと整備し税務リスクを管理しておくことで、結果的に安心して大胆な経営判断ができるというメリットも生まれます。

塾経営における節税対策は、「本来払うべき税金をなくす魔法」ではありません。しかし、税理士と一緒に計画的に進めることで「払わなくてもよい税金」を極力減らすことができます。節税で生み出した資金を教育サービスの充実や教室拡大に再投資し、さらに事業を発展させていただく――それが税理士法人加美税理士事務所の目指す好循環サポートです。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

学習塾・個別指導塾の経営が順調に拡大してくると、法人化（会社設立）を検討する場面が訪れます。税理士法人加美税理士事務所では、法人化のメリット・デメリットを正しく見極めた上で、最適なタイミングでの法人設立を全面的にサポートいたします。

• 法人化のメリット・デメリット解説：まず、経営者様とじっくりお話しし、現在の事業規模や将来の目標を踏まえて法人化すべきかどうかの判断材料をご提供します。法人化の主なメリットとしては、税率の引下げ（個人の高額累進税率より中小法人税率の方が低く抑えられる可能性）、社会的信用力の向上（銀行融資や取引面で「会社」の方が有利）、有限責任によるリスク軽減、経費計上範囲の拡大（経営者の給与は経費、先述の社宅や退職金制度の活用など）などが挙げられます。一方、デメリットとして設立・維持コスト（登録免許税や専門家報酬、毎年の決算費用等）、社会保険加入義務（役員報酬に厚生年金等がかかる）、事務負担増などもあります。当税理士事務所はこれらを数字に基づいてシミュレーションし、「売上○○円・所得○○円以上なら法人化メリットが大きい」等の目安をわかりやすく提示します。
• 最適なタイミングの提案：法人化はタイミングが重要です。例えば、個人事業で利益が増えて所得税の実効税率が高くなってきた頃合いや、従業員を社会保険に入れる必要が出てきた段階が一つの目安です。また、消費税の課税事業者になるタイミング（基準期間売上超過）に合わせて法人設立すると、資本金1,000万円未満であれば設立後2期は消費税免税を享受できるケースもあります。当税理士事務所では、税負担や社会保険負担の増減を中長期で試算し、「来期より法人化した方が〇〇万円税負担が減る見込み」「今年は法人化せず青色申告で特別控除を活かし、翌年度に法人化すると有利」など、具体的な時期をアドバイスします。経営者様がベストな判断を下せるよう、豊富な知見に基づいて後押しいたします。
• 法人設立手続きフルサポート：実際に法人化するとなった際は、準備段階から設立後の届出までフルサポートいたします。当税理士事務所は提携司法書士と連携しており、会社の種類選定（株式会社・合同会社等）、定款作成、公証人認証、法務局への法人登記申請までスムーズに進めます。電子定款認証により設立費用の節約も可能です。さらに、会社設立後に必要な税務署・役所への各種届出（法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届など）も漏れなく対応します。銀行口座開設や会計ソフト移行に関するアドバイスも行い、新会社の経理基盤構築までサポートします。
• 設立後の継続支援：法人化はゴールではなくスタートです。新たに会社組織となった後も、当税理士事務所が税務顧問として引き続きサポートいたします。毎月の試算表作成や節税対策はもちろん、融資対策としての決算書の見せ方アドバイス、助成金情報の提供、将来的な事業承継に向けた株式管理など、法人になったからこその相談事にも幅広く対応できる点がメリットです。当税理士事務所には、他業種での法人化支援を通じて培ったノウハウがあり、学習塾・個別指導塾の法人化においても安心してお任せいただけます。

「法人化すべきか迷っている」という段階からお気軽にご相談いただけるのが、税理士法人加美税理士事務所の特徴です。会社設立のタイミング判断から具体的手続き、その後の運営サポートまで一貫して伴走いたしますので、初めての法人化でも心配はいりません。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

「教室を増やしてもっと多くの生徒に学びの場を提供したい」――そんな前向きな挑戦を考える塾経営者様には、税理士法人加美税理士事務所の多店舗展開支援がお役に立ちます。新規教室のオープンやフランチャイズ展開など、事業拡大に伴う会計・税務サポートも万全です。

• 事業拡大のための資金計画策定：新たに教室を開設するには、物件取得費（保証金・敷金）、内装工事費、教材備品費、広告宣伝費など初期費用がかかります。また、生徒募集が軌道に乗るまで赤字補填の運転資金も必要です。当税理士事務所では、過去の実績データや業界標準の指標を参考に開業準備チェックリストや資金繰り予測を作成し、無理のない資金計画づくりをお手伝いします。必要に応じて銀行からの追加融資や、日本政策金融公庫の融資枠拡大のサポート（事業計画書のブラッシュアップ等）も行います。キャッシュフロー管理のプロとして、複数店舗運営でも資金ショートしない体制構築を支援します。
• 管理会計と業績モニタリング：教室が増えると、一店舗ごとの採算や経費配分を把握することが重要になります。当税理士事務所は月次試算表や部門別損益計算の作成を通じて、各教室の業績を“見える化”します。例えば「新規開校した教室Aは開設○ヶ月で損益分岐を達成」「既存教室Bは講師増員により人件費率が上昇している」等、データに基づく経営判断材料を提供します。これにより、黒字店・赤字店の把握や経費削減ポイントの発見が早期に可能となり、迅速な改善策を講じることができます。税務顧問契約に基づき毎月の財務チェックと経営アドバイスを受けられるのは、多店舗展開時の大きな安心材料です。
• 多店舗展開と法人化のタイミング：1店舗目・2店舗目…と教室数が増えてきたタイミングで、前述の法人化を併せて検討するのも一策です。複数店舗を個人事業のまま運営していると、経理処理や税務申告がかなり複雑になりがちです。当税理士事務所では、「教室が増えて事業規模が大きくなってきたら法人化した方が管理しやすいか」「フランチャイズ展開するなら法人格があった方が信用度が高い」等の観点から、適切なタイミングでの法人成りをご提案します。法人化によって各教室を支店・事業所として位置付けられるため、ガバナンス（統制）強化にも繋がります。先述の法人化支援サービスと組み合わせ、多店舗展開を機にスムーズな会社設立ができるようトータルでサポートいたします。
• 専門家ネットワークとの連携：店舗展開にあたっては、税務以外にも様々な課題が出てきます。例えば、新規物件の契約・法務面は司法書士・弁護士、不特定多数の生徒を受け入れる上での保険加入や規約整備は行政書士、スタッフ採用・育成は社会保険労務士など、それぞれの専門家との連携が鍵です。税理士法人加美税理士事務所は各種専門家とのネットワークがあり、ご希望に応じて信頼できる専門家をご紹介することも可能です。ワンストップ対応で経営者様の負担を軽減し、スピーディーな多店舗展開を下支えします。

多店舗展開は塾経営にとって一つの夢でもありますが、財務管理の難易度が上がる局面でもあります。当税理士事務所のサポートにより、数字に強い経営を実現し、教室数拡大を成功へ導きましょう。

多店舗展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

学習塾・個別指導塾の経営者様が頭を悩ませるテーマの一つに、事業承継（ビジネスの引継ぎ）があります。自分がリタイアする時に備えて、後継者をどうするか――これは決して大企業だけの問題ではありません。税理士法人加美税理士事務所では、塾業界の事業承継についても税務面を中心にトータルサポートいたします。

• 事業承継の早期対策メリット：塾の経営をお子様やお弟子さんなど親族内で引き継ぐ場合も、外部の有能な講師や他社へ親族外承継（第三者への譲渡）する場合も、早めの準備が成功の鍵です。早期から計画を立てておけば、後継者育成に十分な時間を割けるだけでなく、税金面の優遇策も活用しやすくなります。例えば、自社株（会社の場合）の評価引下げ策や、相続発生時の事業承継税制（一定要件を満たせば自社株にかかる相続税・贈与税の納税猶予が受けられる制度）の適用準備などは数年前からの対策が有効です。個人事業の場合でも、設備や生徒契約の円滑な引継ぎに向けてチェックリストを用意しておくなど、事前の整理が欠かせません。当税理士事務所は経営者様の年齢やご家族状況、事業の将来性などを踏まえ、いつ頃から何を始めるべきかをアドバイスします。
• 親族内承継の支援：ご子息やご親族が後継者となる場合、相続税・贈与税の問題が生じます。会社の場合、後継者に株式を承継させる際に多額の相続税負担が発生すると、最悪の場合会社を畳まざるを得なくなるリスクもあります。当税理士事務所では、事前に株価を評価し、必要に応じて株式の分散や持株会社の活用などで負担軽減を図ります。また、相続発生前に段階的に株を贈与しておく生前贈与の活用や、前述の事業承継税制の適用可否検討も行います。個人事業の承継であれば、事業用資産（土地建物等）の承継計画や、暖簾分け的に新法人へ事業を移す方法などをご提案します。親族内承継は「同族だから話し合えば大丈夫」と考えがちですが、税務・法律の手続きを怠ると後々トラブルになることもあります。専門家が間に入ることで、円満かつ確実なバトンタッチを実現します。
• 第三者承継(M&A)の支援：適当な親族後継者がいない場合や、事業を現金化したいという場合には、M&Aによる第三者への事業譲渡も選択肢となります。近年、学習塾業界でも小規模塾が大手フランチャイズ傘下に入ったり、地域の有力塾同士が合併するケースが出てきています。当税理士事務所は、M&Aにあたって税務面で注意すべきポイントをしっかりとサポートします。具体的には、事業譲渡の方法（株式譲渡か事業資産譲渡か）による税金の違いや、譲渡益にかかる税金（譲渡所得税・法人税）の試算、M&Aスキームによって適用可能な税制（株式交換や合併の場合の特例など）についてアドバイスいたします。また、M&A仲介会社や弁護士とも連携し、デューデリジェンス（資産負債の精査）に必要な会計情報の整理提供など、裏方として交渉を支えます。大切な教室を託す相手探しは経営者様ご自身の決断になりますが、その過程と結果を税務のプロがしっかり支えることで、安心して次のステージに進めるお手伝いをいたします。
• 事業承継後も続くサポート：事業承継は引継ぎが完了して終わりではありません。新体制となった塾が軌道に乗るまでの間、引き続き会計・税務顧問としてサポートすることも可能です。当税理士事務所は「長期的なパートナー」として、経営者交代後も新経営者の良き相談相手となり、第二創業とも言えるタイミングを共に支えてまいります。

このように、税理士法人加美税理士事務所の事業承継支援サービスは、親族内・親族外問わずあらゆる承継パターンに対応できるノウハウがあります。「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、早めの対策がもたらす安心感は計り知れません。塾経営の灯を次世代につなぐために、ぜひ専門家と一緒に準備を進めてみませんか。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

ここからは、私たち税理士法人加美税理士事務所が学習塾・個別指導塾の税務顧問として先生方に選ばれる理由を具体的にご紹介します。専門性と親しみやすさを兼ね備えたサービスで、先生方の経営を力強くサポートいたします。

日本全国どこに所在する学習塾・個別指導塾の経営者様でも、税理士法人加美税理士事務所の税務顧問サービスをご利用いただけます。完全オンライン対応により、遠方のお客様とも円滑にコミュニケーションが可能です。Zoomなどのオンライン面談やチャット、メールを駆使してタイムリーに情報共有し、対面と変わらない密度でサポートいたします。地方で「近くに塾業界に詳しい税理士がいない…」とお悩みの場合でもご安心ください。全国対応の強みを活かし、どの地域の塾経営者様にも質の高い税務顧問サービスを提供いたします。

例えば、オンライン専門塾を営む個人事業主の先生から「税金の基本的な疑問をチャットで気軽に質問できて助かった」というお声をいただけるかと思います。ITに明るい方ほど自己解決しようとしがちですが、当税理士事務所なら初心者にも優しく基本から丁寧にご説明します。自宅にいながら 65万円控除でおなじみの青色申告の進め方について相談できるなど、オンラインならではの手軽さで税務の不安を解消します。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

「もし税務署の調査が入ったら…」という不安をお持ちではありませんか？私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査に強い体制を整えており、万一調査の連絡が来ても落ち着いて対応できるよう事前対策からサポートいたします。日頃から帳簿のチェックや税務リスクの管理を徹底し、調査で指摘を受けない健全な経理を一緒に築きます。また、実際に税務調査となった際には、経験豊富な税理士が税務署対応の窓口となって心強くエスコートします。必要に応じて調査当日の立会いもオンラインで可能ですので、遠隔地の塾であっても迅速に専門家対応を受けられます。「調査官から何を聞かれても税理士が同席してフォローしてくれる」と分かれば、調査への不安も大きく和らぐでしょう。日頃の経理からいざという時の対応まで、税務調査には万全の備えで臨みます。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所には学習塾・教育業界に精通した経験豊富な税理士が在籍しています。これまで学習塾や個別指導塾の研究を重ねてきたため、業界特有の経営課題や会計処理も理解しています。例えば、自宅の一室を教室に利用するケースでの家事按分計算や、アルバイト講師の源泉税・年末調整の留意点など、塾経営ならではの細かな論点もお任せください。開業したての個人塾の帳簿付け指導から、複数教室を展開する法人塾の資金計画策定まで、あらゆるステージのご相談にワンストップで対応できる柔軟性があります。

親身なサポートも当税理士事務所の特徴です。経営者様それぞれの悩みに寄り添い、「経理が苦手」「専門用語が難しい」という方にも分かりやすくご説明します。チャットや電話でのちょっとした質問にも丁寧に回答し、税務のパートナーとして伴走いたします。さらに、将来のビジョンまで見据えたアドバイスも可能です。事業拡大による多店舗展開や後継者への事業承継など長期的な課題についても、業界事情を踏まえて的確にご提案します。学習塾経営の「現在」だけでなく「未来」まで見通したサポートで、末長く安心していただける体制を整えています。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は最新のITツールを積極的に活用し、効率的かつ正確な税務サービスを提供しています。具体的には、freee(フリー)やマネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインといったクラウド会計ソフトに対応しており、経営者様とデータをリアルタイムで共有しながら記帳・申告業務を進められます。クラウド活用により領収書や請求書もデータでやり取り可能なため、遠隔地でもタイムラグなく資料確認が可能です。また、電子申告(e-Tax)にも対応しているため、確定申告書や決算書の提出もオンラインで完結します。紙でのやり取りを減らせる分、スピーディーかつミスのない申告手続きを実現しています。

常にアップデートされる税制にもITを駆使してスムーズに適応しています。例えば、令和5年施行のインボイス制度（適格請求書保存方式）についても、対応可能な会計ソフトを用いて請求書発行・管理を徹底し、消費税申告への影響にも備えています。複雑な新制度への対応も専門家がリードしますので、不安なく本業に専念していただけます。最新ITの活用を通じて、正確で抜け漏れのない経理・申告を実現し、学習塾経営をバックオフィスから支えます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、税務顧問の料金設定は業界相場よりもやや低めに抑えており、塾経営者様にご負担少なくご利用いただけるよう配慮しています。教育事業に情熱を注ぐ先生方を応援したいという想いから、適正価格で高品質なサービスを提供するのが当税理士事務所のポリシーです。毎月の顧問料や決算申告料については契約前にしっかりとご説明し、追加料金が発生する場合も事前にご案内いたします。明朗会計を徹底していますので、「こんなはずじゃなかった」という不安なく安心してお任せください。

また、リーズナブルだからと言ってサービス内容が手薄になることはありません。むしろ税務の専門家による節税アドバイスや経理効率化支援によって、顧問料以上のメリットを感じていただけるよう努めています。「税理士に支払う費用以上に税金が安くなった」「経理の時間が減って授業準備に集中できるようになった」等のお声もいただけるかと思います。コストパフォーマンスの高い税務顧問サービスで、塾経営を力強くバックアップします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

「税理士にちょっと相談してみたいけど、いきなり契約するのは不安…」という方のために、私たち税理士法人加美税理士事務所では初回無料相談の機会を設けております。オンライン面談（Zoom等）はもちろん、所在地が近ければ対面でお会いすることも可能です。無料相談では、現在抱えているお悩みや今後の事業計画について、経験豊富な税理士が直接ヒアリングし、考えられる選択肢をご提案いたします。

例えば、「念願の学習塾を開業予定だけれど何から手を付ければ良いか分からない」といったご相談も大歓迎です。開業時に必要な手続きの流れや資金繰りのポイントなど、開業支援のプロとして丁寧にアドバイスいたします。また、「売上が順調なので法人化すべきか迷っている」「経理のやり方が自己流で合っているか不安」「消費税のインボイス制度に対応すべきか教えてほしい」など内容は何でも構いません。経営者様の状況に合わせて専門家が適切にお答えします。もちろん無料相談だけ受けて、その後ゆっくり検討いただくことも可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、弥生会計、freee、マネーフォワードクラウドなど主要な会計ソフトに幅広く対応しているため、経営者様が使い慣れたソフトをそのままご利用いただけます。他事務所では「当社指定のソフトへの乗り換え」を求められる場合もありますが、当税理士事務所は会計ソフト不問です。既存のシステムを活かしつつ、仕訳方法やデータ連携の最適化など専門家視点でサポートします。また、まだ会計ソフトを導入していない方には、事業規模やITスキルに応じた最適なツール選定からお手伝いいたします。シンプルなエクセル管理からクラウド会計への移行まで、無理のない形で経理のIT化を促進します。

「経理ソフトの操作に自信がない…」という場合でもご安心ください。初歩からしっかりレクチャーし、経理初心者の方でも自力で入力・整理できるよう親身にサポートいたします。正規の簿記で帳簿を付けるのは難しく感じるかもしれませんが、当税理士事務所がフォローすれば大丈夫です。複式簿記による記帳と適切な帳簿保存を行えば、青色申告特別控除65万円の適用も受けられ、節税に繋がります。当税理士事務所はソフトの使い方指導から申告書の作成・電子提出まで一貫対応し、先生方のバックオフィス業務の負担軽減と節税を同時に実現します。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

「経理や税務は全てプロに任せて、本業の指導に専念したい」という経営者様には、記帳代行から申告書作成まで丸ごと任せられる体制をご用意しています。領収書や通帳の記録をお預かりし、日々の仕訳入力から月次試算表の作成、決算書・確定申告書の提出まで私たち税理士法人加美税理士事務所が責任を持って遂行いたします。経理実務に割く時間を大幅に減らせるため、授業や生徒募集、教室運営に一層集中できるようになります。「数字が苦手なので全部任せられて助かる」「経理担当者を雇う余裕がないのでアウトソーシングできて安心」といったお声もいただけるかと思います。

経理業務を丸投げいただいても、単に記帳・申告するだけでなく経営状況の見える化まで行うのが当税理士事務所のスタイルです。毎月の月次決算レポートを作成し、生徒数や人件費の増減が損益に与える影響を分かりやすくお伝えします。特に複数の教室を運営されている場合は、店舗ごとの損益計算を行い、どの教室が黒字・赤字か、経費構造に無駄はないかなどを分析してご報告します。こうしたデータに基づく経営アドバイスもいたしますので、多店舗展開時でも安心です。経理を丸ごと任せることで、煩雑な事務負担から解放されるだけでなく、経営改善のヒントが得られる付加価値の高いサービスとなっています。

多店舗展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

他業種を含めて法人化支援の実績が100社以上ある税理士法人加美税理士事務所なら、個人事業から法人会社へのステップアップも安心してお任せいただけます。学習塾・個別指導塾の規模拡大に伴い法人化を検討する場面では、タイミングの見極めから設立手続きまでワンストップでサポートいたします。提携の司法書士と連携し、株式会社・合同会社いずれの形態でも定款作成や法務局への設立登記をスムーズに進めます。電子定款の活用により設立費用（登録免許税や印紙代）の節約も可能です。さらに、会社設立後に必要な税務署への各種届出（法人設立届、青色申告承認申請、給与支払事務所の開設届など）も漏れなく代行・サポートします。

法人化支援を数多く手掛けてきた経験から、低コストで効果的な法人設立のポイントを熟知しています。「売上〇〇円を超えたら法人化した方が節税になる」「消費税課税が始まるタイミングで法人化すると2期分の免税メリットが得られる可能性がある」など、お客様の状況に応じた具体的な判断材料を提示できます。単に会社を作る手続き代行に留まらず、法人化後の経理体制構築や資金計画まで見据えてアドバイスできる点も強みです。法人化後も税務顧問として継続支援いたしますので、初めて会社組織を運営する方でも心配はいりません。

初回無料相談も随時受付中です。「法人化すべきか迷っている」「会社設立の進め方を知りたい」という段階から遠慮なくご相談ください。当税理士事務所の税理士が丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。学習塾・個別指導塾の先生方の良きパートナーとして、開業から法人化、そしてその先の事業承継や発展まで末長くサポートしてまいります。ぜひ私たち税理士法人加美税理士事務所の初回無料相談をご活用いただき、税務の不安を一掃して本業に専念しましょう！お問い合わせを心よりお待ちしております。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、学習塾・進学塾・個別指導塾・予備校など教育業の税務・経営支援サービスを幅広く展開しています。塾の規模や運営形態（個人・法人・オンライン問わず）に合わせ、経験豊富な税理士がきめ細かくサポートいたします。税務顧問としての専門性と親しみやすさを兼ね備え、先生方が本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。

こんなお悩み・ニーズはありませんか？

• 開業準備中で、融資の受け方や開業時の青色申告手続きに不安がある（個人事業主の塾経営者）
• オンラインで全国の生徒に指導しており、全国対応の税務サポートや節税対策を受けたい（オンライン塾の運営者）
• 個別指導塾でアルバイト講師を雇用していて、給与計算や源泉徴収の方法が分からず困っている（塾長・経営者）
• 法人化して複数教室を運営中。経理や財務管理、人件費について経営相談できる専門家が欲しい（法人経営者）

上記のようなケースにも、学習塾業界に強い当税理士事務所ならではの視点でしっかり対応します。以下では、学習塾専門税務顧問サービスとして提供可能な主なサポート内容をご紹介します。

新規で学習塾を開業する際には、開業計画の策定や各種届出などやるべきことが山積みです。税理士法人加美税理士事務所では開業支援として、事業計画書の作成や金融機関からの融資サポート、開業時に税務署へ提出する開業届や青色申告承認申請をはじめ各種税務手続きまでトータルに支援します。

学習塾業界は比較的低資本で参入しやすい一方、競争が激しく開業から1年以内で廃業に追い込まれる例も見られます。だからこそ開業前に資金計画・収支シミュレーションを綿密に行い、無理のない運営体制を整えることが重要です。

当税理士事務所の税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもあります。融資審査に通る事業計画のポイント指導や必要書類の準備代行、開業後の経理体制構築まで安心してお任せください。開業前後の不安を解消し、塾経営のスムーズなスタートダッシュを実現します。

開業後は毎月の経理処理や税金計算、年度末の決算申告など煩雑な業務が発生します。私たち税理士法人加美税理士事務所と税務顧問契約を結ぶことで、日々の会計記録から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸ごとお任せいただけます。具体的には、領収書や請求書などの整理・記帳代行、毎月の損益チェックと税務相談、従業員を雇用している場合の年末調整、そして所得税/法人税や消費税の確定申告書作成・提出まで対応いたします。

学習塾の経理では、入学金や月謝の売上計上タイミング、季節講習による変動収入、講師への報酬支払い方法など教育業特有の会計処理が発生しますが、業界に精通した税理士がいれば安心です。例えば「アルバイト講師の源泉徴収は具体的にどうしたらいいの？」といった疑問にも、専門家が丁寧にお答えし適切な処理をサポートします。煩雑な経理・税務業務をプロに委ねることで、塾長様は生徒指導や教室運営の本業に専念できるようになります。

さらに、毎月の試算表や財務データをもとに節税対策や資金繰りについてアドバイスを行うほか、必要に応じて経営全般のご相談にも対応します。「他の学習塾と比べてうちの経費や利益率は適正だろうか？」といったお悩みに対しても、当税理士事務所は多数の塾・教育事業者を研究しているため客観的データに基づいたフィードバックが可能です。教材費や人件費の適正配分、利益率向上のための経費見直しポイントなど、一般的な税理士には難しい業界特有の視点でアドバイスいたします。複数教室を展開するケースでは、教室ごとの業績管理や消費税申告への対応、スタッフ増加に伴う給与計算体制の強化なども包括サポート。経理の負担を大幅に軽減し、経営改善につながる質の高いコンサルティングで塾の成長をバックアップします。

個人事業の学習塾が順調に成長した場合、タイミングを見て法人化（法人成り）することで節税メリットが生まれるケースがあります。個人事業主の場合、所得が増えるほど税率が最高55%（所得税45%＋住民税10%）まで上がる超過累進課税ですが、法人化して法人税主体に切り替えると実効税率は約30%前後（中小法人の軽減税率適用あり）となるため、利益が大きいほど税負担を大幅に圧縮できる可能性があります。その一方で、法人設立には登録免許税などコストがかかり、社会保険加入や事務手続きの増加といったデメリットも伴います。したがって法人化の判断には慎重な検討が必要です。

税理士法人加美税理士事務所では法人化シミュレーションを実施し、現在の収支状況や将来の事業計画を踏まえて法人化するメリット・デメリットを数値で分かりやすく比較検討いたします。「売上規模がどれくらいになったら法人にすべきか？」「法人化すると手取り収入はどう変わるか？」といった疑問にも具体的なシミュレーション結果をご提示します。

法人化を決断された場合には、会社設立に必要な定款作成や法人設立届出、税務署・自治体への各種申請書類の準備など設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士とも連携し、煩雑な書類作成や法的手続きをスムーズに進めますので安心です。法人化後も引き続き税務顧問として決算・法人税申告、消費税対応、複数教室の業績管理まで継続サポートいたします。法人化による組織再編や、将来的な店舗展開・FC展開を視野に入れた財務戦略の相談にも乗りますので、ステージに応じた最適な体制づくりをご一緒に検討いたします。

学習塾を事業承継されたケース（親族への引き継ぎやオーナー交代など）では、経営体制の見直しや相続税対策など専門的な対応が必要になります。税理士法人加美税理士事務所には事業承継・相続に精通したスタッフが在籍しており、承継時の資産評価や相続税申告、スムーズな事業引き継ぎのためのスキーム構築まで幅広く支援します。先代から引き継いだ教室設備や契約関係の整理、無駄な支出の洗い出しによる経費削減アドバイスなどもお任せください。

事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われます。税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代の塾経営が軌道に乗るよう全力でお手伝いいたします。また、将来の事業承継・M&A（他社への事業売却や統合）や多店舗展開を見据えたご相談にも対応可能です。塾業界の動向や評価方法にも精通しておりますので、大切な教室の価値を最大化する戦略立案を税務面からバックアップいたします。

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われるように、事業を続ける以上税務調査のリスクはゼロではありません。万一、学習塾に税務署の調査が入った場合でもご安心ください。税理士法人加美税理士事務所の税理士が税務調査対応実績に基づき、事前準備のポイント指導から当日の立ち会いまで徹底サポートします。税理士は税務調査時に納税者の代理人として調査官に対応することが認められており、質疑応答への対応や追加資料の提出も全面代理いたします。

当税理士事務所では全国の顧問先様に対応できるよう、現地訪問はもちろんオンライン会議システム等を活用したリモート立会いも可能です。実際、遠隔地でもビデオ会議で税務署と納税者・税理士が三者面談を行い、対面と遜色ない対応で無事に調査が完了したケースもございます。このように万全の体制で塾経営の節目節目を支え、経営者様が安心して本業に集中できるようサポートいたします。

サービス内容と同様、費用面でもご満足いただけるよう、学習塾専門税務顧問の料金相場を踏まえたリーズナブルな価格設定を心がけております。一般的な学習塾の税理士顧問料は年間売上や依頼業務範囲（記帳代行の有無、訪問頻度など）によって変動しますが、下表では一例として相場と税理士法人加美税理士事務所の目安プランを示しています（※記帳代行料・決算申告料を含むかどうかで変動）。実際の料金は塾の規模・取引量・従業員数などに応じてお見積りいたしますので、参考値としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安（消費税抜き表示）です。年間売上高や取引ボリューム、訪問頻度などにより顧問料は増減いたします（年間売上1億円超の場合や特殊な業務範囲の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承っておりますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には毎月の試算表作成・報告、決算書及び各種税務申告書の作成提出、日常的な税務相談が含まれています（※記帳代行料は基本的に月次顧問料に含んでおります）。また必要に応じて年末調整や法定調書作成、償却資産申告、経営計画策定支援などもサポート可能です。さらに別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、先述の法人化支援手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。