税理士法人加美税理士事務所

産婦人科医院に精通した税理士が経理・税務を丸ごと支援します。医療法人化や節税対策、さらには税務調査への対応まで完全網羅し、先生方の煩雑な業務負担を軽減します。会計ソフトがなくても大丈夫です。日々の記帳や経費処理まで丸投げでお任せいただけます。税理士法人加美税理士事務所は全国フルリモート対応で初回無料相談を受付中です。遠方の先生方でもオンラインで気軽にご相談いただけますので、経営のお悩みはぜひご相談ください。後継ドクターへのスムーズな経営引継ぎも見据えた長期支援で、将来への不安も一緒に解消いたします。

産婦人科クリニックの経営には、開業直後から成長期、そして事業承継に至る各ステージごとに異なる税務・財務上の課題があります。特に産婦人科は分娩設備など高額な医療機器への投資や独特のスタッフ体制が必要となり、それに応じた資金計画と税務戦略が求められます。ここでは産婦人科クリニックのライフステージごとに代表的なお悩みを取り上げてみましょう。税理士法人加美税理士事務所では、先生方それぞれの状況を丁寧にヒアリングし、課題に応じた最適な解決策をご提案いたします。

開業して間もない時期、診療に集中したくても慣れない経理業務や税務手続きに追われ、不安を感じている先生も多いでしょう。例えば領収書の整理や経費処理の方法が分からず、「どこまでが必要経費として認められるのか？」と頭を悩ませていませんか。また、医療機器の購入費用やスタッフ給与など初期投資が嵩む中、売上が安定するまでの資金繰りにも不安を抱えがちです。実際、開業から数ヶ月～数年の間は、保険診療の報酬入金タイミングと支出時期のズレにより一時的な資金不足に陥るケースも見られます。さらに、初めてスタッフを採用して院内体制を整える場合、人事・労務管理の面でも手探りで苦労されているかもしれません。

こうした中、開業直後には次のような税務上のポイントにも注意が必要です。

• 青色申告：開業日から2ヶ月以内に青色申告承認申請を提出し、最大65万円の所得控除を確保
• 経費管理：プライベートの支出と事業経費を明確に分け、領収書類は整理・保存して証拠資料を準備
• 消費税：新規開業から通常2期分は売上規模に関わらず消費税の納税義務が免除されます（ただし3期目以降に備えて早めの準備が必要）

これらすべてを先生ご自身で対応するとなれば、時間的・精神的負担は相当なものです。専門家ではない先生方にとって、申告漏れや経費計上ミスが起こりやすく、後から修正対応に追われてしまうリスクがあります。税額を正確に把握できていないと、決算時に想定外の多額な納税が必要になり資金繰りが悪化する恐れもあります。また、経理・税務の不備を放置すると将来的に税務調査で指摘を受け、追徴課税や罰則を科されるリスクにもつながります。

税理士法人加美税理士事務所では、産婦人科クリニック開業当初から税務顧問として関わり、経理体制の構築支援から毎月の帳簿チェック、節税アドバイスまで総合的にサポートいたします。例えば、青色申告の65万円控除を確実に享受できるよう開業段階から申請手続きをフォローし、高額な医療機器の減価償却費も計画的に計上して節税につなげます。専門家の継続的なサポートによって煩雑な経理・会計業務から解放され、先生は安心して医療に専念できるようになります。さらに財務管理が行き届くことで、必要なタイミングで追加融資を受ける際や各種補助金・助成金の申請時にも金融機関・行政からの信頼性が高まり、有利に交渉を進められるでしょう。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

ある程度患者数も増え利益が出始めて経営が軌道に乗ってくると、「このまま個人事業のままで良いのだろうか、医療法人に法人化すべきか？」と悩まれる先生が増えてきます。個人のままでは高額になりがちな所得税・住民税の負担も、法人化によって税率を抑えられる可能性があります。しかし、医療法人化にはメリットだけでなくデメリットもあるため、いつ法人化するかというタイミングの見極めが非常に重要です。

例えば、利益がまだ小さい段階で法人化しても設立費用や運営コストがかさむばかりで節税効果が薄い場合があります。逆に適切な時期に法人化できれば、役員報酬の設定や所得分散により大幅な税負担軽減が期待できます。また、法人化によって事業用資産を法人名義に移し個人資産との区分を明確化できるメリットもあります。さらに、将来的に分院展開や後継ドクターへの承継を視野に入れるなら、早めに法人化して組織的な経営体制へ移行しておく方がスムーズなケースもあるでしょう。

では、どのような場合に法人化を検討すべきでしょうか。一つの目安として、次のようなケースでは法人化によるメリットが大きくなります。

• 所得規模の拡大：個人事業の事業所得が増え、所得税・住民税の負担率が高くなってきた場合
• 組織的運営の必要性：スタッフや勤務医など従業員を複数抱えるようになり、組織的なマネジメント体制が求められる場合
• 将来の事業承継を見据えて：将来的に産婦人科クリニックを他の医師に承継・譲渡する予定がある場合

医療法人化のタイミングを誤ると、本来受けられたはずの節税メリットを逃して毎年多額の税金を払い続けてしまったり、逆に時期尚早で法人運営コストだけが増えてしまったりするリスクがあります。まさに「法人化のタイミング」の判断が産婦人科クリニック経営の将来を左右すると言っても過言ではありません。

税理士法人加美税理士事務所では、医療法人設立支援に対応するための豊富なノウハウを活かし、産婦人科クリニックの規模や収益状況を踏まえた最適な法人化のタイミングをご提案します。「いつ法人化すべきか」「法人化すると税金はどれくらい減るのか」といった疑問に対して、収支シミュレーションを行いながら分かりやすく説明いたします。さらに、法人化の手続きにおいても提携の司法書士・行政書士と連携し、定款作成や行政への設立認可申請、法人登記手続きまで包括的にサポートします。先生方には本業に注力いただきつつ、将来の医療法人化による節税策を安心して検討していただけます。なお、医療法人設立には診療継続年数など一定の要件がありますが、そのクリアに向けた準備段階から当税理士事務所が支援いたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

先代の代から長年続く産婦人科クリニックを引き継ぐ後継ドクターの先生にとって、事業承継は非常に大きな節目であり、不安も大きいことでしょう。単に経営権を受け継ぐだけでなく、産婦人科クリニックの土地・建物や医療設備といった財産をどのように移転するかという資産承継の問題、そしてそれに伴う相続税・贈与税などの税金の問題が生じます。

例えば、先代院長が個人で所有していた産婦人科クリニックの建物や医療機器をそのまま後継者に引き継ぐと、多額の相続税負担が発生する可能性があります。また、医療法人として事業承継する場合でも、出資持分の評価額や後継者への持分の移転方法、役員の交替手続きなど検討すべき事項が山積みです。後継ドクターの先生は日々の診療に忙しい中で、こうした複雑な問題にも対応しなければならず、大きなプレッシャーを感じるのではないでしょうか。十分な承継対策をしないまま相続の時期を迎えてしまうと、想定以上の税負担が発生し、場合によっては納税資金を捻出するために産婦人科クリニックの資産を手放さざるを得なくなるリスクさえあります。

事業承継を円滑に進めるためには、できるだけ早い段階からの計画立案が重要です。特に次のようなポイントを事前に検討しておくことで、承継時のトラブルを大幅に減らせます。

• 納税資金の確保：将来相続が発生した際に多額の相続税が予想される場合に備え、事前に納税資金を積み立てたり生命保険を活用したりする
• 個人資産の移転方法：院長個人名義の不動産や医療設備を後継者に移す手段（生前贈与・売却・医療法人化など）を検討し最適な方法を選ぶ
• 医療法人の持分への対応：産婦人科クリニックが医療法人の場合、出資持分の評価額算定や承継方法を決めておく（必要に応じて持分なし医療法人への移行も視野に入れる）

税理士法人加美税理士事務所では、事業承継に精通した税理士が中心となり、産婦人科クリニックの円滑な承継をトータルで支援します。相続発生前のできるだけ早期から対策に着手し、財産の移転に伴う税負担を最小限に抑えるスキームを提案いたします。必要に応じて提携の弁護士や司法書士とも連携し、遺産分割協議や相続税申告の手続きまでワンストップでサポート可能です。後継者の先生は煩雑な税務・法務の不安から解放され、安心して次世代へのバトンタッチに臨むことができます。さらに、ご希望があれば将来の分院展開や第三者への事業譲渡（M&A）まで視野に入れた長期的なご相談にも対応いたしますので、単なる相続手続きに留まらない包括的な経営支援が受けられます。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上のような様々なお悩みに対し、産婦人科クリニック専門の税務顧問に依頼すると具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。税理士法人加美税理士事務所だからこそ提供できる強力なサポート内容について、主なポイントをご説明いたします。どれも一般的な税理士や単発のスポット相談では得られない、専門特化ならではの利点ばかりです。

なお、当税理士事務所では毎月の会計・税務サポートを行う税務顧問契約を基本としております。スポット対応とは異なり、常に産婦人科クリニックの経営状況を把握した上で継続的にアドバイスできるため、タイムリーで的確な支援が可能となります。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、産婦人科を含む医療業界に精通した税理士が担当します。産婦人科クリニック特有の会計処理や税務処理も豊富な知識に基づき安心してお任せいただけます。医療機関は診療報酬など非課税売上が大半である一方、自由診療収入や物品販売収入には消費税が課税されるため特殊な会計処理が発生します。専門の税理士であれば、こうした医療特有の会計ルールや高額医療設備の減価償却の考え方を熟知しており、ミスなく適切に対応可能です。例えば、産婦人科では分娩に関わる高額な医療機器の購入が必要になりますが、その減価償却費計上や税務上の取扱いも安心してお任せいただけます。

また、単に数字を処理するだけでなく、資金計画や設備投資の判断、節税策の助言など経営面での積極的な提案も受けられます。例えば、「いつ大型の医療設備を導入すべきか」「スタッフを増やした場合の収支シミュレーション」「銀行融資の返済計画の見直し」など、産婦人科クリニック運営に関わるあらゆる意思決定について財務の専門家からアドバイスが得られます。

さらに、経験豊富な当税理士事務所は税務調査にも的確に対応できます。万一産婦人科クリニックに税務調査が入る際にも、医療業界の慣行を踏まえて適切に税務署へ説明・対処し、先生に代わって交渉をスムーズに進めます。専門家による税務と経営が一体となったサポートを受けることで、先生方は税務面の不安が解消され、日々の経営判断にも自信を持てるようになるでしょう。

税理士法人加美税理士事務所の開業支援サービスでは、産婦人科クリニック開業に必要な準備から開業後のフォローまで一貫してお手伝いいたします。開業までのスケジュール策定、税務署への開業届提出など各種行政手続き、事業計画書や資金計画の作成支援など、初めての開業でも迷わず進められるよう当税理士事務所が伴走します。創業融資の申請支援では、日本政策金融公庫などからの融資を受けるための事業計画書作成や面談対策をサポートし、必要な開業資金を確保できるようお手伝いいたします。また、医療機器の導入費用等に活用できる補助金・助成金の最新情報を提供し、申請書類の準備までサポートします。これら開業前後の徹底した支援により、先生方は煩雑な準備作業に追われることなく、本来注力すべき診療の準備やスタッフ採用に集中できます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、産婦人科クリニック開業時から青色申告の取得・運用を全面サポートします。青色申告とは、一定の要件を満たして確定申告を行うことで最大65万円の所得控除が受けられる制度です。個人事業として開業する先生にとって、この65万円控除は節税上極めて大きなメリットとなります。当税理士事務所が開業直後に青色申告承認申請の提出をサポートし、正規の簿記（複式簿記）による日々の帳簿付けも丁寧にフォローすることで、先生が確実に青色申告の恩恵を受けられるようにいたします。

ただ控除を受けるためには、期限内（開業から2ヶ月以内）の申請や適切な帳簿作成など満たすべき条件がありますが、その点も専門家がしっかりナビゲートします。青色申告によって所得税・住民税の負担を軽減しつつ、事業の成長に合わせて将来的な法人化も視野に入れたアドバイスを行うのが当税理士事務所の特徴です。例えば、事業規模の拡大により税負担が大きくなってきたタイミングでは、青色申告で蓄積した財務データをもとに法人化した場合の税効果をシミュレーションし、ベストな移行時期を提案いたします。なお、青色申告には純損失の繰越控除など他にも有利な特典がありますが、そうしたメリットも最大限活用できるようサポートいたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

産婦人科クリニックの消費税対応も税理士法人加美税理士事務所にお任せください。医療機関は診療報酬など非課税売上が多いため、一見すると消費税の納税義務が生じにくい業種です。しかし自由診療や物品販売収入など一部に課税売上が発生するため、課税事業者となるタイミングや消費税計算の方法が複雑になりがちです。当税理士事務所が税務顧問としてサポートし、先生の産婦人科クリニックがいつ消費税の納税義務を負うのかを事前に正確に判定・対策いたします。

原則として、基準期間（前々年など）の課税売上高が1,000万円を超える場合には消費税の納税義務が生じます。新規開業の場合は前々年が存在しないため、通常は開業後2期目までは免税事業者となりますが、3期目以降に向けて売上規模に応じた準備が必要です。また、特定期間（個人事業者の場合は前年1月1日～6月30日）における課税売上高及び給与等支払額の合計がいずれも1,000万円超となった場合には、例外的に2期目から課税事業者となるケースがあります。このような判定も含め、当税理士事務所が事前にシミュレーションを行いながら適切に助言いたします。

免税事業者である期間も、将来の課税事業者移行に備えて日頃から課税売上と非課税売上、および仕入れにかかった消費税のうち課税対応分と非課税対応分を正確に区分して帳簿付けしておくことが重要です。当税理士事務所が日々の記帳段階からこれらを適切に処理し、いざ消費税申告が必要となった際にもスムーズに対応できる体制を整えます。

さらに、2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応も万全です。適格請求書発行事業者の登録申請手続きから、実務での請求書発行・受領管理の方法に至るまで丁寧にサポートし、新制度開始後も混乱なく業務を行えるようにいたします。産婦人科クリニックが免税事業者である場合でも、取引先からインボイス発行を求められるケースや将来的に課税事業者を選択する可能性があります。当税理士事務所のサポートにより必要な準備を整えておけば、制度変更に振り回されず本業に集中できるでしょう。

また、高額な医療設備を導入するタイミングでは、あえて消費税の課税事業者を選択（届出を提出）して設備購入にかかった消費税の還付を受けた方が有利になる場合があります。税理士法人加美税理士事務所が有利不利のシミュレーションを行い、適切な判断を後押しします。なお、課税事業者となった後でも、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度の選択が可能です。簡易課税を適用するには所定の届出書を適用開始期の初日の前日までに提出する必要がありますが、届出漏れがないよう当税理士事務所がしっかりフォローいたします。

複雑な消費税の納税義務判定から申告書作成まで、すべて専門家にお任せいただけますので、先生方は安心して本業の医療に専念できます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税金は産婦人科クリニック経営において大きなコストであり、適切な節税対策によって手元に残る利益を増やせれば、将来の設備投資や人材採用に充てる余力が生まれます。ただし、無理な経費計上など行き過ぎた節税は禁物です。税務署に否認されない範囲で、かつ長期的に見てメリットのある節税策を講じる必要があります。税理士法人加美税理士事務所では、個人・法人それぞれの状況に応じて無理のない適切な節税プランをご提案します。

例えば、個人事業の先生には必要経費の計上漏れを防ぎ、小規模企業共済の活用など利用できる控除制度を最大限活用することで所得税・住民税の負担を軽減します。法人の場合は、院長先生のご自宅を社宅扱いにして賃貸料を経費化したり、役員報酬の適正額を検討して法人税と所得税のバランスを調整したりするなどのスキームが考えられます。また、役員退職金制度を導入して将来に備える方法や、法人向けの保険商品を活用して保険料を経費計上し保障も確保する節税策も有効です。

これらはいずれも税法の範囲内で行う適法な節税手法ですが、税務署のチェックポイントを熟知した当税理士事務所が監修することで、後日の税務調査でも問題視されない万全な対策となります。当税理士事務所では目先の税負担を減らすだけでなく数年先を見据えた節税シミュレーションを行い、産婦人科クリニックの成長に沿った最適な税務戦略を一緒に策定いたします。税負担の軽減と将来の財務健全性の両立を図り、先生方の事業発展を長期的にサポートいたします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

個人産婦人科クリニックを医療法人化する際には、煩雑な手続きや専門的な要件の確認など乗り越えるべきハードルがあります。税理士法人加美税理士事務所の法人化支援サービスでは、そうした医療法人化プロセスをスムーズに進めるためのトータルサポートを提供いたします。まずは法人化することのメリット・デメリットや適切な時期について収支シミュレーションを行い、先生にとってベストな判断ができるよう丁寧にアドバイスします。前述のとおり所得規模や経営方針によって法人化の適切なタイミングは異なりますので、産婦人科クリニックの財務データを踏まえた個別相談によって方向性を明確にしていきます。

当税理士事務所では、他業種も含め100社以上の法人設立支援で培ったノウハウがあり、医療法人化に際して必要となる行政手続きや書類作成も安心してお任せいただけます。提携している司法書士・行政書士とも緊密に連携し、定款の作成、医療法人設立認可の申請、法人登記手続きに至るまで包括的に支援いたします。これにより先生方は面倒な事務手続きに煩わされることなく、本業の診療や新法人での事業計画立案に専念することができます。さらに、法人化後の会計・税務体制の再構築や、法人化に伴って変わる税制上のポイント（例えば院長先生個人の給与所得控除や法人住民税の均等割など）についても丁寧にご説明し、円滑に新体制へ移行できるようフォローいたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

MS法人：節税のための設立メリットと有効な活用スキームを提案し設立手続きもサポート

MS法人（メディカルサービス法人）は、クリニックの節税や経営効率化のために設立が検討されることがあります。税理士法人加美税理士事務所では、産婦人科クリニックの状況に応じてMS法人の設立メリットと活用スキームについてもご提案可能です。

MS法人とは、医療行為そのものは行わずクリニックの周辺業務（清掃・受付・経理事務・広報・物品販売・不動産管理など）を請け負う会社のことです。医療法人は法律上、医療以外の業務に制限があるため、本来できない収益事業をMS法人でカバーしたり、クリニック本体からMS法人へ業務委託料や家賃を支払うことで利益を分散させたりすることができます。例えば産婦人科クリニックであれば、産前・産後ケアに関するサービス（マタニティクラスの運営や育児用品の販売など）をMS法人で手掛けることも可能です。これにより、医療法人側の利益を抑えて法人住民税均等割以外の税負担を軽減しつつ、MS法人側で受け取った収入も中小企業の低い法人税率で課税されるため、グループ全体の税負担を最適化できる可能性があります。

例えば、クリニックの建物や医療設備を院長先生個人（またはご家族）が設立したMS法人が所有し、それを医療法人に貸し付ければ、医療法人側では賃料を経費にでき、MS法人側では家賃収入として安定収益を得られます。同様に、受付・事務など一部の人件費負担をMS法人に移したり、医療材料や消耗品の購入をMS法人経由で行ったりするスキームも考えられます。ただし、これらは税務上適正な範囲で行わなければなりません。取引価格が不当に高すぎたり低すぎたりすると、税務調査で利益移転を指摘されるリスクがあります。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、医療業界のMS法人活用事例や税法上の規定にも通じており、これまで培った知見をもとに先生のクリニックにとって有効なMS法人スキームがある場合にのみ、その設立と活用をおすすめしています。メリット・デメリットを分かりやすく解説し、必要と判断されればMS法人の設立手続きもフルリモートで全国どこからでもサポートいたします（通常の株式会社設立となりますので、定款作成や登記申請は提携司法書士が対応します）。当税理士事務所はこれまで100社以上の法人化支援に携わってきた実績があり、設立後も医療法人とMS法人の適切な取引関係の構築を継続的に支援して、グループ全体での節税効果と法令順守を両立させます。結果として、余計な税コストを抑えつつ、産婦人科クリニック運営に必要なサービスを自社グループ内で提供できる体制が整い、経営の柔軟性が高まります。

MS法人について詳しくは下記のページをご覧ください。

患者さんが増え本院の経営が安定してくると、第二の産婦人科クリニックとなる分院展開を検討する先生もいらっしゃいます。新たに産婦人科クリニックを開設することは地域医療への更なる貢献にもつながりますが、その分人件費や設備投資など負担も大きくなるため、綿密な計画が欠かせません。税理士法人加美税理士事務所では、産婦人科クリニックの分院展開を資金計画から開設手続きまで総合的にサポートいたします。

まず、分院開設に向けた詳細な資金計画を策定し、本院の収益や自己資金でどの程度まかなえるか、不足分の融資が必要かといった点をシミュレーションします。さらに、出店候補エリアの診療圏調査データや周辺の競合状況も踏まえて収支予測を行い、事業計画の妥当性を検証します。必要に応じて医療機関向けコンサルタントとも連携し、適切な立地選定や物件契約の助言を受けられる体制を整えています。

分院開設にあたっては、本院との人員配置バランスや院長先生が複数拠点を管理するための組織体制づくりも重要です。当税理士事務所でも経営面から助言を行い、人事・労務体制の整備を支援します。また、新規開設に伴う保健所への届出や、増員するスタッフとの雇用契約の整備など、関連する事務手続きも専門家としてフォローいたします。

将来的にさらに複数の分院展開を計画する場合や、他の医療法人との統合・譲渡（M&A）を検討する場合についても、常に税務・財務戦略の視点から最適な提案を差し上げます。単なる開業手続き支援に留まらず、長期的な視野で先生方の経営ビジョン実現をバックアップいたします。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

産婦人科クリニックの事業承継についても税理士法人加美税理士事務所にお任せください。親族内承継から第三者への譲渡（M&A）まで、あらゆるケースに応じた事業承継支援サービスを提供しています。院長先生の引退や世代交代が視野に入った段階で早めにご相談いただければ、相続税・贈与税の試算や生前贈与の活用、場合によっては資産管理法人の設立も含め、5年後10年後を見据えた承継計画を立案いたします。

例えば、親族内承継であれば相続が発生する前に計画的に贈与や法人化を活用して財産移転を進め、相続発生時の税負担を平準化・軽減するスキームをご提案します。産婦人科クリニックを医療法人として承継するケースでは、出資持分の評価額を算定しつつ後継者への持分譲渡や持分なし医療法人への移行検討までサポート可能です。また、親族外の第三者承継（M&A）の場合には、産婦人科クリニックの適正な価値評価を行い、譲受先との条件交渉において税務面から助言いたします。必要に応じて専門のM&A仲介会社や弁護士とも連携し、契約スキームの検討から譲渡契約書の締結までフォローします。

当税理士事務所は、提携する弁護士・司法書士と協力することで遺言書の作成支援、持分の名義変更、相続税申告書の作成提出に至るまでワンストップで対応いたします。将来の承継を見据えた総合的な対策を講じることで、先生方が大切な産婦人科クリニックのバトンタッチを安心して行えるよう尽力いたします。当税理士事務所も最後まで寄り添い、承継完了後も必要に応じて経営相談に応じるなど、次世代への橋渡しを継続的にサポートしてまいります。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

開業したての産婦人科クリニック、医療法人化を検討中の中規模クリニック、事業承継を控えた後継ドクターのクリニック――産婦人科クリニックにはそれぞれ異なるお悩みやニーズがあります。そうした様々なステージの先生方に対し、私たち税理士法人加美税理士事務所は産婦人科専門の税務顧問サービスを提供し、税務・経営を幅広くサポートすることができます。ここでは、産婦人科の先生方から当税理士事務所が税理士兼パートナーとして選ばれる主な理由をご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は全国どこでもフルリモート対応が可能です。Zoomなどのオンライン会議ツールやクラウドストレージを活用し、遠方の産婦人科クリニックにも対面と遜色ない税務サポートを提供しています。資料の授受もメールやクラウド経由でスムーズに行えますし、紙の書類しかない場合でも郵送で対応可能です。先生方にご来所いただく必要がないため、移動や日程調整の負担がなく、多忙な院長先生にも大変喜ばれています。初回の無料相談から定期打ち合わせまでオンラインで完結できますので、全国どこからでもお気軽にご相談いただけます。

産婦人科クリニックの規模や置かれた状況は一院ごとに異なります。そのため税理士法人加美税理士事務所は「これが正解」という型にはまらず、先生方のお話を丁寧にヒアリングした上で最適なサポートプランをご提案するよう心がけています。たとえば開業直後の産婦人科クリニックには経理体制の構築支援を、利益が出始めた頃には医療法人化のメリット・デメリットを検討するアドバイスを、承継準備中の産婦人科クリニックには相続税対策を含めた長期計画の立案を、といった具合に各ステージに応じた柔軟な対応が可能です。親身でフレンドリーな姿勢も当税理士事務所の特徴です。専門家に相談するのは「堅苦しそう」と思われがちですが、当税理士事務所は常に先生方の目線に立ち、数字の話だけでなく経営上の想いや不安もくみ取ったサポートを心掛けています。どんな些細なお悩みでも遠慮なくご相談いただければ幸いです。

私たち税理士法人加美税理士事務所では経験年数10年以上のベテラン税理士が税務顧問として直接対応いたします。医療業界、特に産婦人科クリニックの会計・税務に精通した税理士が担当しますので、業種特有の論点も踏まえた的確なアドバイスが可能です。例えば、産婦人科は保険診療収入が非課税売上となる一方で、自費の検診やグッズ販売収入は課税売上になるため消費税の取扱いが複雑ですが、そうした医療業界特有の税務ルールもしっかり把握しています。また、分娩設備など高額な医療機器の減価償却や、助成金・補助金の会計処理についても豊富な知識がありますので安心してお任せください。さらに税金の専門用語もわかりやすくご説明します。初めて税理士に依頼する先生にも専門用語を噛み砕いてお伝えし、納得いただけるまで丁寧に説明しますので、経理や税務は苦手という方でも心配はいりません。豊富な経験と専門知識に裏打ちされたサポートで、産婦人科クリニックの経営を力強くバックアップいたします。

費用面の安心感も、当税理士事務所が選ばれる大きな理由の一つです。税理士法人加美税理士事務所では、サービス内容ごとに明確で分かりやすい料金体系を採用しており、一般的な相場よりも抑えた価格設定となっています。毎月の顧問料や決算申告料について「いくら掛かるのだろう…」と不安に感じている先生方も、最初にしっかりと料金をご説明しますので安心です。また、記帳代行（経理代行）などオプションサービスも必要に応じて組み合わせ可能ですが、その場合も追加費用を含めて事前にお見積もりいたします。「相談したいけど費用が心配…」という産婦人科の先生も料金面で納得いただき、気兼ねなく当税理士事務所のサービスをご利用いただけます。初回のご相談は無料ですので、費用面についてもまずはお気軽にお問い合わせください。

税務以外の課題についてもワンストップでご相談いただける体制を整えています。税理士法人加美税理士事務所は司法書士や行政書士、弁護士、社会保険労務士など各分野の専門家と提携しておりますので、産婦人科クリニックの経営に関わる幅広い案件に対応可能です。例えば医療法人の設立をご検討中であれば、提携の司法書士と連携して定款作成や設立登記まで含めてサポートいたします。実際に当税理士事務所は他業種を含めこれまでに100社以上の法人化支援実績があり、医療法人化に関する手続きも安心してお任せいただけます。また、事業承継の局面では提携弁護士と協力し、相続税申告や遺産分割協議書の作成までトータルに支援いたします。社会保険や労務管理について専門的な検討が必要な際には社労士とも連携し、人件費計画やスタッフ雇用契約の整備についてもアドバイス可能です。このようにワンストップサービスを実現することで、先生方が必要に応じて別々に専門家を探す手間を省き、当税理士事務所を窓口一つで包括的なサポートが受けられるよう工夫しております。

「会計ソフトを導入していないけど大丈夫だろうか？」と心配な先生もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所は会計ソフト未導入の産婦人科クリニックでも問題なく対応可能です。領収書や請求書の整理から会計帳簿への記帳まで、日々の経理業務を丸ごと当税理士事務所にお任せいただけます。実際、「会計ソフトを持っていなくても大丈夫と言われて助かった。全部お願いできて本業に集中できるようになった」との嬉しいお声もいただいております。経理のプロが記帳代行（ブックキーピング）や経理代行を行うことで、先生方は面倒なデータ入力作業やレシート整理から解放され、診療や患者対応に専念できます。当税理士事務所では各種クラウドサービスやエクセルなどを駆使して正確に帳簿を作成し、必要な月次報告書や試算表もタイムリーにご提供いたします。もちろん会計ソフトをすでにご利用中の場合は、データ連携やクラウド共有にも対応しています。ソフトの操作方法が分からない場合でも最適な経理方法をご提案しますので、「経理は全部プロに任せたい」「できるだけ簡単にしたい」といったご要望に柔軟にお応えします。経理の負担を大幅に軽減し、本来の医療業務に集中できる環境づくりをサポートいたします。

産婦人科クリニック経営者にとって避けて通れない不安材料の一つが税務調査（税務署による税務監査）です。税理士法人加美税理士事務所はこの税務調査への対応実績が豊富で、事前のリスクチェックから調査当日の立会いまで万全にサポートいたします。日頃から帳簿や領収書類の適正な管理についてアドバイスし、「どんな点が調査でチェックされやすいか」「指摘を受けないためには何に留意すべきか」といったポイントをしっかりフォローします。そして万一調査が入る際には、税理士が先生に代わって税務署と対応・交渉しますのでご安心ください。医療業界の商習慣に詳しい税理士が説明役となることで、スムーズかつ的確に産婦人科クリニックの状況を伝えることができます。また、遠隔地の産婦人科クリニックであってもオンラインで税務調査に立ち会う対応が可能です。例えば税務署とのヒアリングをZoom越しに同席し、その場で専門家として適切な回答や追加資料の提示を行います。これにより、東京以外の地域の先生方も距離を感じることなく調査対応の支援を受けられます。調査後のフォローまで含め、税務当局対応に精通したプロのサポートによって、先生方の不安を最小限にとどめます。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、産婦人科クリニックの良き税務パートナーとして、先生方の医院経営をトータルに支援いたします。「産婦人科に強い税理士に相談したい」「信頼できる産婦人科 税務顧問を探している」とお考えでしたら、ぜひ一度当税理士事務所の無料相談をご利用ください。オンラインで全国どこからでも承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせいただければと思います。先生方のお悩みに寄り添い、専門性と親しみやすさを兼ね備えたサービスでお力になります。無料相談は随時受付中です。

開業支援（産婦人科クリニックの新規開業サポート）

新規開業する産婦人科の先生向けに、開業準備から開業直後まで総合的に支援するサービスです。医療業界に特化した税理士法人加美税理士事務所では、開業に必要な各種届出（開業届や税務署への届出）や経理体制の構築支援、事業計画の策定支援、資金繰りや融資サポートまで一貫してサポートします。例えば、5か年の経営計画の立案や融資用資料作成、金融機関の紹介などを通じて開業資金調達をバックアップし、開業後の経営安定を図ります。また、クリニックの建設・内装工事や医療機器導入、人材採用など開業時に発生する初期費用の管理方法についても税務・会計のプロの立場からアドバイスし、「この費用はどう処理すれば？」という不安を解消します。医療業界特有の会計処理（診療報酬や自費分娩収入の計上など）についても、開業直後に税理士が丁寧に指導するため、経営未経験でも安心です。開業前の段階から相談に乗り、開業直後も「経理や税務をしっかり整えたい」というニーズに応えて体制構築をサポートすることで、先生の経営不安を一つ一つ解消していくことを目的としています。

開業支援の初回相談は無料で、ヒアリングを行った上で見積もり提示となります。

税務顧問・経営支援（医療専門税理士による月次サポート）

クリニックの税務顧問契約では、日々の帳簿チェックや記帳代行、月次試算表の作成、随時の税務相談、決算書類・確定申告書の作成提出までをトータルサポートします。産婦人科クリニックは医療業特有の収支構造（例：保険診療報酬と自費診療の混在）がありますが、医療業界に精通した税理士が定期的にWeb面談を行い、正確な月次決算を実施するとともに経営状況を把握してアドバイスします。具体的な業務範囲には、領収書・レセプトの整理記帳、給与計算や年末調整、各種税務申告（所得税・法人税・消費税）手続きまで含み、事務負担を大幅に軽減できます。税理士に経理・税務を任せることで、院長先生は本業の医療に専念できるメリットがあります。さらに経営支援（オプションサービス）として、クリニックの財務分析や資金繰り改善アドバイス、医療業界のベンチマーク提供など、経営コンサル要素を付加しています。例えば業界平均との対比資料や月次の患者数・売上推移データを提供し、黒字化・増収に向けた助言を行うサービスも提供できます。

加えて、税務調査対応や経営の節目の相談もお引き受けできることも税務顧問契約の心強い点です。医療業界は「数年に一度は税務調査が来る」とも言われますが、万一調査が入った際には税理士が事前対策から当日の立会いまでサポートします。税理士は税務調査の立会いが法定業務として認められており、調査官への応答や追加資料提出も代理可能です。税理士法人加美税理士事務所はオンライン会議システム等を活用したリモート立会いにも対応できるため、場所に関わらず安心です。このように日常の税務顧問からイレギュラー対応まで万全の体制で支えることで、院長先生が安心して経営に集中できる環境を整えます。

法人化支援（クリニックの医療法人設立サポート）

個人で開業した産婦人科医院が一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）によるメリットが生じる場合があります。最大45%にもなる個人事業の所得税・住民税の負担が、法人化により約23%の法人税主体に切り替わるため、利益が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があるからです。実際、医療法人の税理士顧問料相場は同規模の普通法人と大きく変わらないため、節税メリットが見込める水準であれば法人化を検討する価値があります。一方で、法人化には設立コストや各種手続きの手間、事務負担の増加などデメリットもあるため慎重な判断が必要です。そのため私たち税理士法人加美税理士事務所では法人化シミュレーションを提供し、現在の収支状況や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。たとえば「年商◯円以上なら有利」「院長給与をこれくらいとれば節税できる」等のシミュレーションを行い、メリットとデメリットを数値で比較検討します。また、社会保険加入義務や経理体制の変更点などについても事前に説明し、院長先生が十分納得した上で判断できるようサポートします。

法人化決断後の支援: 医療法人化を決めた場合には、定款の作成や都道府県への設立認可申請書類準備など、医療法人設立手続きをフルサポートします。司法書士・行政書士など他士業とも連携し、煩雑な書類作成や各種登記手続きを円滑に進めます。医療法人設立には都道府県知事の認可が必要で、一般企業の法人化よりハードルが高い部分もありますが、医療特化の事務所であれば豊富な医療法人設立支援ノウハウに基づく的確な助言が可能です。無事法人化が完了した後も、引き続き税務顧問として法人運営をバックアップし、法人化後の節税対策や経理体制整備もサポートします。

法人化支援の初回相談は無料で、ヒアリングを行った上で見積もり提示となります。医療法人の設立手続きは専門知識と工数を要します。医療法人化の相談自体は早めに**税理士へ行い、費用対効果を含めて検討することが大切です。法人化支援費用は高額ですが、将来的な節税効果や事業承継の円滑化などメリットも大きいため、専門家のシミュレーションに基づき判断すると良いでしょう。

事業承継サポート（クリニックの承継・相続支援）

親から子へのクリニック承継や、院長交代による事業譲渡など、医療機関の事業承継には入念な準備と専門的対応が求められます。産婦人科 事業承継 税務 相続 対策には、一般企業の事業承継と異なるポイントも多々ありますので、医療業界に強い税理士に相談するメリットは大きいです。税理士法人加美税理士事務所に所属する税理士は財産評価（自社株評価）や相続税・贈与税の試算、納税対策に精通しているため、後継ドクターが引き継ぐ財産にどの程度の税金がかかるかを事前に把握し、対策を講じることができます。例えば、クリニックの事業用資産（土地建物や医療機器）の評価額算定や、院長が交代するタイミングでの生前贈与の活用、または親族外に第三者譲渡する場合の適正な譲渡価額の算定など、専門知識が必要な業務を税理士がサポートします。

主なサポート内容: 承継時にはまず現経営者（先代院長）のクリニック財産を洗い出し、財産評価を行います。事業用不動産や医療機器、診療権（のれん）の評価額を算定し、相続税や譲渡所得税の見積りを行います。その上で最適な承継スキームを立案します。親族内承継の場合、個人医院をそのままご子息に引き継ぐよりも医療法人化して株式（持分）を承継した方が手続きが簡略になるケースがあります。実際、「個人クリニックを子に譲るより、医療法人として代表者を交代する方が円滑」との見解もあり、医療業界に精通した税理士の立場から承継を見据えた法人化の戦略をアドバイスすることもできます。一方、第三者承継（M&A）の場合はデューデリジェンス（財務調査）や譲渡契約支援なども必要になるため、税理士だけでなくM&A仲介会社等とも連携しつつ進めます。当税理士事務所ではM&A支援を完全成功報酬型（成立時のみフィー発生）で請け負っています。事業売却を検討する際にはこちらのサービスを利用していただくという選択肢もあります。

承継支援では、相続税申告書の作成提出も重要な業務です。院長の世代交代に伴い発生する相続税・贈与税について、各種特例の適用可否を判断し、節税策を講じながら申告書を作成します。医療法人の持分に関しては、一定の要件を満たせば相続税が猶予・免除される認定医療法人制度への対応も可能です。医療専門の税理士法人加美税理士事務所では、こうした制度を駆使して事業承継時の税負担を軽減する提案を行っています。

さらに、承継後の新体制が円滑にスタートダッシュできるよう、経営体制の見直しや経費削減ポイントの洗い出し支援なども提供しています。先代から引き継いだ契約類（リースや借入等）の整理、クリニック経費の適正化、新院長の経営方針に沿った収支計画の策定など、まさに事業承継は「第二の開業」と言われる所以です。税務・財務の観点から新院長の船出を支えることで、次世代の医院経営が軌道に乗るようバックアップします。将来の分院展開やM&Aまで視野に入れた長期的相談にも対応可能で、単なる相続手続きに留まらない包括的な経営支援が特徴です。

事業承継支援の初回相談は無料で、ヒアリングを行った上で見積もり提示となります。クリニック承継は時間が経つほど選択肢が狭まる面もあるため、早め早めの相談が肝心です。費用について複数の税理士事務所を比較検討するのも良いでしょう。親族内承継か第三者譲渡かなど方針が定まっていない段階でも、経験豊富な税理士と一緒に方向性を検討し、必要な手続きを逆算して計画を立てることで、結果的にコストを抑えつつ円滑な承継を実現できます。

※上記料金はあくまで目安（税抜表示）です。医院の年間売上高や訪問頻度、記帳量などによって顧問料は増減します（年間売上1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書の作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料、事業承継サポート手数料なども承りますので、お気軽にご相談ください。なお、税務調査立会いや財務コンサルなどスポット業務はオプション扱いで、必要に応じて追加料金となります。