税理士法人
加美税理士事務所

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を確認し、適正に納税が行われているかを調べることです。日本では所得税や法人税などは自主申告・自主納税が原則（申告納税制度）となっており、納税者が自ら計算した税額を申告・納付します。この制度の下では、もし申告内容に誤りや漏れがあった場合、放置すれば不公平が生じてしまいます。そこで税務署は必要に応じて税務調査を実施し、申告漏れや経費の計上ミスなどを正す役割を果たしているのです。

税務調査の対象は法人・個人を問わず、クリニックのような医療機関も例外ではありません。「医療機関だから税務調査とは無縁」と思われるかもしれませんが、むしろ先述の通り開業医や医療法人は調査対象になりやすい業種とされています。ただし、納税者すべてに毎年調査が入るわけではなく、調査率（実地調査が行われる割合）は全体で数％程度です。実績としては開業後3～5年経過した頃に初めて調査連絡が来たり、長期間調査がない場合に節目で実施されたりするケースが多くみられます。また、明らかな申告漏れの疑いがある場合や、他院と比べて経費の割合が異常に高い場合などは選定されやすくなります。いずれにせよ、日頃から正しい経理処理を行い備えておくことが重要です。

一口に税務調査といっても、その方法には大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。

• 任意調査：通常行われる税務調査で、事前に調査日程などの通知があります。納税者の同意のもとで行われ、協力が求められます（正当な理由なく拒否すると罰則の可能性があります）。産婦人科クリニックを含む一般的な事業者に対する調査はほとんどがこの任意調査です。
• 強制調査：税務署（国税局）が裁判所の令状に基づいて強制的に行う調査です。いわゆるマルサ（国税局査察部）による調査で、脱税などの重大かつ悪質な不正が強く疑われる場合にのみ実施されます。通常のクリニック経営ではまず関係のないものと考えて良いでしょう。

なお、任意調査にも規模によって種類があります。一般的な税務署の調査官が行う「一般調査」のほか、規模が大きい法人や悪質案件が見込まれる場合には国税局の専門部署が行う「特別調査」があります。ただ、クリニック規模であれば通常は税務署による一般的な実地調査となります。また、形式面からは、実際に調査官が訪問して行う「実地調査」と、書類の提出を受けて行う「書面調査（電話・文書による簡易な調査）」に分かれます。医療機関の場合、基本は実地調査ですが、必要に応じて一部項目について事前に書類提出を求められることもあります。

実際に「税務調査に入ります」という連絡を受けたら、どのように動けば良いのでしょうか。一般的な税務調査の流れは、「事前通知」→「調査当日」→「調査後の対応」という順序になります。それぞれの段階での対応ポイントを押さえておきましょう。

税務調査は予告なしにいきなり来訪するのではなく、通常は事前に税務署から連絡があります。多くの場合、調査予定日の1か月前後に、納税者である院長先生（個人事業主の場合）や顧問税理士宛てに電話で連絡が入ります。電話では、「○月○日に税務調査を実施したい」といった日程の打診や、調査の対象となる税目（所得税・消費税なのか、法人なら法人税・消費税など）の連絡があります。もし予定された日程に都合が悪い場合は日程調整も可能ですので、無理な場合は遠慮なく相談しましょう。税務署としても事前準備に時間を要するため、突然翌週に来るといったケースは基本的にありません。

連絡を受けたら、まず落ち着いて対応することが大切です。電話を受けた際にその場で了承する形になりますが、直後にすべきことは主に次の3点です。

• 顧問税理士への連絡：税理士に依頼している場合はすぐに連絡し、調査日程を共有しましょう。税理士が先方（税務署）と詳細を打ち合わせてくれることもあります。
• 事前打ち合わせ：税理士と事前にミーティングを行い、想定される質問事項や準備すべき資料を確認します。過去の申告内容で調査官が疑問を持ちそうな点（例えば経費の大きな増減や、売上高の推移で特殊な動きがある年など）があれば説明できる資料を用意しておきます。場合によっては、明らかなミスが見つかった場合に事前に修正申告を検討することもあります（調査前に自主修正すればペナルティが軽減されることがあります）。
• 必要資料の準備：当日調査官に提示を求められる資料を揃えておきます。具体的には、総勘定元帳や仕訳帳、試算表・決算書、現金出納帳、預金通帳のコピー、領収書・請求書類、給与台帳や源泉徴収簿、固定資産台帳などです。クリニックの場合、診療報酬明細書（レセプト）や診療予約表など業務実態がわかるものも確認されることがあります。必要資料は税目によって多少異なりますが、不備なく提出できるよう早めにチェックしておきましょう。

なお、調査の連絡が来た段階でまだ顧問税理士がいない場合でも、このタイミングで税務の専門家に相談することを強くお勧めします。特に産婦人科クリニックのように経理処理が特殊な業種では、税理士のアドバイスが調査対応の明暗を分けることがあります。

事前準備を整え、いよいよ調査当日を迎えます。通常、調査官は朝から来訪します。クリニックの場合、午前10時頃に訪問されるケースが多いようです。可能であれば当日は外来の予約を少なめに調整し、院長先生が調査官対応に集中できる環境を整えましょう（難しい場合は、税理士や事務長に対応を任せつつ合間に対応する形でも構いません）。

調査官が来られたら、まずは受付に案内して応対します。調査官は身分証明書（調査官証）を携帯していますので、提示を受けて確認しましょう。その後、院長室や会議室など落ち着いて話せるスペースに案内し、調査がスタートします。

調査当日の流れは概ね以下のようになります。

• オリエンテーション・概要聴取：調査の冒頭には、調査官からクリニックの概況についてヒアリングがあります。例えば「開業の経緯」「患者層や数、診療内容」「スタッフの人数と役割」「医療法人化の有無」「電子カルテや会計ソフトの利用状況」など基本情報を質問されます。産婦人科の場合、分娩件数や自費診療（自由診療）の割合なども聞かれるかもしれません。これは事業の全体像を掴むためのものなので、落ち着いて事実を答えれば大丈夫です。税理士が同席している場合は、税理士が補足説明を行うこともあります。
• 帳簿類・書類の検査：ヒアリング後、本格的に帳簿類のチェックが始まります。事前に準備した会計帳簿や領収書類を調査官に提示します。調査官はそれらを確認しながら、申告書の内容との突合や不明点の洗い出しを行います。例えば、売上に関してはレセプト請求額と実際の入金額にズレがないか、自由診療の収入が全て計上されているか、年末時点の未収金（社会保険診療報酬の未入金）が適切に計上されているか、といった点を見ます。産婦人科特有のポイントとして、分娩や健診などの自由診療収入が正しく計上されているか、保険診療報酬の未収金の計上漏れがないかは注意深くチェックされるでしょう。 また、経費については科目ごとに内容を確認されます。人件費であればスタッフの人数や給与額、役員報酬（医療法人の場合）や専従者給与（個人事業で家族に給与を支払っている場合）の妥当性を見ます。医療材料費や薬品費は仕入数量との見合いで過不足ないか、あるいは交際費や研修費名目の支出について、その目的や相手先は誰か（例えば学会出席時の懇親会費用は交際費ではなく研修費扱い等、適正区分の確認）、車両費や通信費に個人的な利用分が含まれていないか、といった点もチェック対象です。調査官は「この支出は何のためのものですか？」と具体的に質問してくることがあります。例えば「学会参加時の飲食費が計上されていますが、これは誰と同行しましたか？」や「ゴルフの領収書がありますが接待の相手は？」、「パートスタッフが多数いるようですが勤務実態を確認しますのでタイムカードを見せてください」といった具合です。不適切な支出計上や架空人件費がないかを確認しているのです。こうした質問には、一つ一つ丁寧に答えましょう。事前に説明を用意した資料があればそれを見せながら説明します。不明点には税理士がフォローしてくれる場合もあります。
• 実地の確認：ケースによっては、クリニック内の設備や在庫の状況を確認されることもあります。例えば、医薬品や衛生材料の在庫が棚卸表と合っているか、高額な医療機器の購入が帳簿に計上されているか等です。産婦人科であればエコー機器や分娩設備などの固定資産計上や減価償却の状況も確認対象です。また調査官が院内を見学し、スタッフに簡単な質問をすることもあります（通常は事前に院長に断ってから行われます）。現場を確認することで、帳簿との齟齬や経営実態の把握をしているのです。

調査中は、調査官からの質問には誠実に答えることが大切です。分からないことは無理に答えず、「後ほど確認して提出します」として構いません。決して虚偽の説明をしないことは言うまでもありません。調査官も人間ですので、こちらが協力的であれば調査も円滑に進みます。途中で休憩を挟みたい時や診療対応で席を外す必要がある時は、その旨を伝えれば問題ありません。

調査時間はクリニックの規模や内容によりますが、個人クリニックであれば1日で終了することも多いです。医療法人など規模が大きい場合や複数年分に渡る調査では2日以上かかるケースもあります。初日の夕方までに大方のチェックが終わらなければ、調査官は後日改めて来訪するか、必要資料を預かって税務署に持ち帰り検討することもあります。

調査当日（または複数日なら最終日）の調査が一通り終了すると、調査結果の説明（所内整理事項の連絡）があります。調査官が確認した結果、申告内容に問題がなければその旨が伝えられ、今回の調査は無事終了となります（この場合、特に書面は発行されず口頭で終了の連絡があるだけのこともあります）。

一方、何らかの誤りや申告漏れが見つかった場合は、調査官から指摘事項が説明されます。例えば「〇年分の自由診療収入に計上漏れが○○円ある」「交際費として計上していた△△費用は経費として認められない」といった具体的な指摘を受けるでしょう。その際、納税者として誤りを認める場合は、指摘に従って修正申告を行うことになります。具体的には、後日税務署にて修正申告書を提出し、不足していた税金を追加納付します。

追加で納付すべき税額（追徴税額）が発生する場合、ペナルティとなる税金が加算されることに注意しましょう。一般的なケースでは、申告漏れに対して過少申告加算税（10％、漏れが多額だと15％）が課され、さらに納付が遅れた期間分の延滞税が日割りで加算されます。悪質な隠蔽・仮装があった場合には重加算税（35％ないし40％）という非常に重いペナルティが科されることもあります。しかし、産婦人科クリニックの場合、意図的な脱税でない限り重加算税になることは稀です。多くは経理ミスによる申告漏れですので、過少申告加算税程度で済みます。

調査官からの指摘に納得できない場合もあるでしょう。その場合はすぐにサイン（同意）せず、税理士と相談の上で主張を展開することも可能です。例えば「この収入は計上漏れではなく翌年分として正しく処理している」「この費用は必要経費であり妥当な支出だ」といった反論に合理的な根拠があるなら、証拠書類を提示し説明します。調査官との交渉で認められることもありますし、それでも折り合わなければ最終的に更正処分となり、後日不服申立て（異議申立てや審査請求）を行う手続きもあります。いずれにせよ、専門的なやり取りになるため、税理士の助言・立会いのもとで対応することをおすすめします。

調査が終わった後は、指摘事項があった場合もなかった場合も、今回の経験を今後に活かすことが大切です。もし収入計上漏れを指摘されたなら、今後二度と漏れがないよう売上管理フローを見直しましょう。経費の処理ミスを指摘されたなら、領収書の管理方法や会計処理ルールを改善します。税務調査官の指摘は、ある意味経営の弱点を示すフィードバックでもあります。素直に受け止めて経理体制を強化することで、次回以降はより安心して経営に専念できるでしょう。

税務調査で慌てず対応するためには、平素からの備えが何より重要です。クリニックの日常業務の中で、以下のポイントに気を付けておけば、いざ調査となっても落ち着いて対応できるでしょう。またこれらは単に調査対策というだけでなく、経営を健全に保つための基本でもあります。

日々の記帳を正確に行い、帳簿をきちんと保存しておくことは基本中の基本です。税務署がチェックする申告書の元データは帳簿（仕訳帳・元帳）ですから、これが整っていなければ正確な申告もできませんし、調査でも苦労します。特に開業間もない先生ですと、経理に手が回らず記帳がおろそかになるケースがありますが、それでは数字の管理もできず経営状況も把握できません。たとえ税理士や会計事務所に経理を丸投げしている場合でも、自院の帳簿がどうなっているか定期的に確認するようにしましょう。

個人で開業している場合は青色申告の承認を受けることで様々な特典（最大65万円の青色申告特別控除や純損失の繰越控除など）がありますが、その代わり帳簿を正規の方法で備え付けることが条件です。青色申告を選択しているクリニックであれば、複式簿記による記帳と帳簿書類の保存は法律上の義務となります（白色申告でも記帳・保存義務はありますが簡易なもの）。帳簿類や領収書の保存期間は通常7年間（一部は5年）と定められていますので、必ず保管しましょう。紙で保存する場合はファイルにまとめ、電子データの場合もバックアップを取っておきます。

近年はクラウド会計ソフトなど便利なツールも多く、経理知識がなくても入力できる仕組みが整っています。とはいえ、会計ソフト未使用で手書き帳簿やエクセル管理というクリニックもあるでしょう。その場合でも、現金出納帳だけは毎日付ける、月に一度は通帳残高と帳簿残高を照合する等の習慣をつけ、数字のずれを放置しないことが大切です。月次試算表などを作成できればベストですが、難しい場合は税理士に依頼して作成してもらいましょう。正確な帳簿があれば、資金繰りの把握や経営判断（設備投資をするべきか、法人化のタイミングはいつが良いか等）の土台にもなりますし、税務調査で質問された際も堂々と根拠資料を提示できます。

※青色申告や帳簿作成について詳しく知りたい方は、下記のページも参考にしてください。

日常経費の計上は「何でもかんでも経費にすれば得」というものではないことを心得ておきましょう。事業に関係のないプライベートな出費を経費計上するのは厳禁ですし、経費として認められる範囲にもルールがあります。税務調査では経費の内容を細かく見られますので、普段から経費の仕分けを適切に行うことが重要です。

産婦人科クリニックで典型的な経費項目について、注意点をいくつか挙げます。

• 人件費の処理：スタッフへの給与や賞与は適正に支払っていますか？　タイムカードや給与明細を整備し、源泉所得税の預り・納付も忘れずに行いましょう。家族をご自身のクリニックで雇用して給与を支払っている場合（青色事業専従者給与や医療法人の役員給与）は、勤務実態に見合った金額であることが必要です。実態以上に高額な給与は「生活費の引出し」とみなされ、調査で否認される可能性があります。
• 車両費・通信費等の按分：院長個人が所有する車を業務にも使っている場合、ガソリン代や保険料を全額経費にしていないでしょうか？　事業と私用が混在する経費は按分計算が必要です。電話代・携帯通信費も同様で、プライベート利用分と事業利用分を明確に区分しましょう。税務署は業種ごとの経費割合の相場を把握していますので、個人開業の場合これらの経費が過度に大きいと感じれば詳細な質問が及びます。
• 交際費・接待費：開業医の中には製薬会社のMRや他院の先生との付き合いで接待交際費が発生することもあります。ただし、その費用が本当に業務関連と言えるかどうか、内容と金額に注意が必要です。例えば友人知人との飲食を何でもクリニック名義で落としていると、調査で指摘を受けます。また、法人の場合交際費には年間800万円を超えると損金不算入枠があったり、一人当たり5,000円以下の少額接待は除外できたりとルールがあります。誰と何の目的で行ったのか領収書にメモ書きしておくなど、後から説明できるように管理しましょう。
• 研修費・学会出張費：医師会や学会への参加費・旅費は必要経費ですが、旅行を兼ねて家族同伴で観光した場合の家族分費用などはもちろん経費にできません。調査官は研修名目の支出にも目を配りますので、研修の案内資料や出席証明などがあれば保管しておき、業務関連性を示せるようにしましょう。特に海外学会は費用が高額になりがちなので注意です。
• 開業初年度の経費処理：開業1年目は内装工事や医療機器購入、広告宣伝費など多額の支出が発生します。これらのうち資産計上すべきもの（建物や医療機器など）は固定資産として計上し、減価償却で費用化します。一方、開業準備のために要した雑多な費用は「開業費」として無形資産計上し、任意償却（好きなタイミングで費用化可能）することもできます。税務上有利に処理する選択肢もありますが、方法を誤ると後から修正が必要になるため、税理士の指導の下で経費処理を行いましょう。「産婦人科 開業 初年度 経費処理」は非常に重要なポイントです。初年度に適切な経理処理をしておくことで、2年目以降の税金計算もスムーズに進み、余計な追徴課税を避けられます。

以上のように、日々の経費処理で迷ったときは「これは業務に必要な支出と言えるか？」を自問してみてください。グレーなものは事前に税理士へ相談し、適切な処理方法を確認しておくと安心です。日常から経費をクリーンにしておけば、税務調査でも堂々と帳簿を示せるでしょう。

「経理や税務のことはすべて税理士に任せているから大丈夫」というクリニックも多いでしょう。確かに税務顧問の税理士に丸投げしていれば日々の記帳や申告業務は進みますが、定期的な打ち合わせ（ミーティング）はぜひ行ってください。顧問税理士とのコミュニケーションは、税務調査対策のみならずクリニック経営全般に大きなメリットがあります。

税理士との定期面談では、月次の試算表や科目残高を一緒に確認します。これにより、経費の使いすぎや異常値を早期に発見できます。例えば「今期は交際費が前年に比べて著しく増えているが理由は何か？」といった点を税理士から指摘されれば、後で税務署に疑われる前に必要な説明資料を用意したり、支出のコントロールを検討することができます。また、収入増によって消費税の課税事業者に該当しそうとか、利益が大きく出そうなので節税対策を講じましょうといった提案を受けることもあります。税理士は多くの医療機関のデータを見ていますから、業界水準と比べておかしい点に気付いてアドバイスしてくれる存在でもあります。

特に産婦人科クリニックの場合、医療法人への法人化のタイミングや事業承継の計画など、将来を見据えた助言が重要です。個人事業のままで高額所得になっている場合、法人化することで税率を下げられる可能性があります。しかし法人化にはメリットだけでなくデメリット（社会保険の加入義務や経理事務の煩雑化など）もあります。これらを踏まえてクリニック法人化のタイミングのアドバイスをくれるのが税理士です。さらに、法人化による節税効果のシミュレーションを税理士に依頼すれば、具体的な数字で判断できます。

また、日頃の打ち合わせではスタッフ給与の処理や社会保険手続きについても相談できます。たとえばスタッフを増やす場合の人件費負担や、非常勤スタッフの給与支払方法、源泉税や年末調整の留意点など、税務顧問契約の範囲で幅広くサポートしてもらえます。人件費はクリニック経営において大きなコストであり、かつ税務上もしっかり管理すべき項目ですので、税理士と労務面も含めて二人三脚で進めると安心です（必要に応じて社労士等と連携してくれる税理士事務所もあります）。

このように、定期的に税理士と情報交換することで、「知らないうちに税務上NGなことをしていた」という事態を防げます。特に医療経営未経験の院長先生には、税理士のサポートが経営の道しるべとなるでしょう。毎月とは言いませんが、少なくとも四半期に一度など定期的に時間を取り、財務状況や税務上の論点を確認する習慣をつけましょう。それが巡り巡って税務調査への万全な備えにも繋がります。

ここまで何度か税理士の関与について触れましたが、税務調査において税理士（税務顧問）のサポートは非常に心強い武器となります。税理士は単に帳簿をつけたり申告書を作成したりするだけでなく、調査の立会いや税務署との交渉、さらに経営全般の相談役として様々な場面でクリニックを支えてくれます。この章では、税務調査時にフォーカスした税理士の具体的なサポート内容と、その重要性を解説します。

税務調査の際に、税理士が現場に立ち会ってくれることは何より心強いものです。調査当日、税理士が同席することでどのような利点があるか見てみましょう。

まず、税理士は税務調査に慣れています。調査官がどのような質問をしてくるか、事前に大体予測がついていますし、必要資料も漏れなく準備してくれます。調査官との質疑応答では、税理士がクッション役となってくれます。調査官から専門的な質問が出れば税理士が回答したり、院長先生が緊張して答えに詰まった場合は税理士がフォローして説明を補ったりします。税務の専門用語や難しい論点の議論は、税理士同士で行ってもらえれば院長先生の負担も軽減されます。

また、税理士がいることで調査官も適切な範囲で調査を行う意識が働きます。税理士なしで納税者だけが対応していると、知識不足に乗じて…というと言い方が悪いですが、調査官もどんどん踏み込んだ質問をしてくることがあります。しかし税理士立会いなら、質問が明らかに行き過ぎている場合に税理士が間に入って「それは今回の調査趣旨から外れています」などと牽制してくれることもあります（もちろん違法なことはしませんが、納税者の権利を守る役割です）。言い換えれば、税理士は納税者の代理人としてその場にいるわけです。

特に産婦人科の先生など、医業に専念されていて経理や税金はすべて任せているという方は、調査官の細かな質問に即答するのは難しいでしょう。税理士が横にいれば、一旦税理士が預かって「後ほど資料を提出いたします」と回答し、その間に先生と相談して対応策を考える、といった時間稼ぎと検討も可能です。

税理士の立会いは、調査官とのやり取りのストレスを大いに和らげます。先生は診療に集中しつつ、要所要所で税理士から「ここは先生から事情をお話しいただけますか」と振られた部分だけ説明すれば良いので、精神的な負担が軽減します。税務調査当日はどうしても不安になりがちですが、税理士と一緒に臨めば安心感が違います。結果として、冷静な対応ができ、調査官にも好印象を与えやすくなるでしょう。

税務調査後半のステージで重要なのが、税務署との交渉・折衝です。ここでも税理士の存在が大きくものを言います。

例えば、調査官から「この経費は認められません」と指摘された場合、納税者本人で反論するのはハードルが高いものです。どのような根拠資料を示せば主張が通るのか、税法上の解釈はどうか、といった知識が必要だからです。税理士であれば、法令や通達に基づいた反論を即座に組み立て、調査官に対してこちらの正当性を主張できます。過去の裁決事例や判例など専門知識を持っている税理士もおり、税務署OBの税理士であれば調査官の心理も踏まえた上手な交渉術を持っている場合もあります。

具体的な交渉例としては、「この出張費は実質的にレジャーではなく研修目的なので経費性があります」とか、「未収金の計上漏れは確かにあったが悪質性はなく期限内申告は果たしているので重加算税は回避すべき」といった主張を税理士が代弁してくれるイメージです。税理士が窓口となってくれることで、院長先生ご自身が税務署と直接やり合うストレスもなくなります。万が一、調査で高額な追徴課税を指摘されてしまった場合でも、税理士は今後の救済措置について助言してくれます。例えば不服申立ての手続きや、その見込み、あるいは分割納税の相談など、アフターフォローもしてくれます。

クリニックに強い税理士であれば、これまでの経験上「どこまで交渉可能か」のラインも熟知しています。落としどころを探りつつ交渉をまとめるのも税理士の腕の見せ所です。税務署との交渉ごとはプロに任せ、院長先生は最終判断だけしていただく形が理想的でしょう。

税理士のサポートは、何も決算や税務調査のときだけ発揮されるものではありません。むしろ日常的な経営相談役として、産婦人科クリニックの発展を支えてくれる存在です。これは税務調査対策にも間接的に効いてきます。経営が上手くいき、帳簿もきちんとしていれば、結果として調査で指摘されるリスクも減るからです。

税理士が提供できる経営支援の一例を挙げます。

• 法人化・節税戦略の立案：クリニックを個人事業から医療法人にするかどうか、またいつ法人化するのがベストか、といった判断は難しいものです。税理士は財務シミュレーションを行い、法人化した場合の節税効果や社会保険料負担、将来の相続まで見据えたメリット・デメリットを提示してくれます。例えば所得が○○円以上なら法人にした方が手元資金が増える、逆に小規模だとデメリットの方が大きい等、ケースバイケースでアドバイス可能です。そして、設立手続き（定款作成や認可申請）にも詳しい税理士であれば、実務面でも支援してくれます。法人化後の会計・税務も継続して見てもらえるため、安心してステップアップできるでしょう。
• 事業計画・資金繰り支援：新たに分院を開設したい、クリニックを増築したい、といった投資判断にも税理士は関与できます。事業計画書や収支予測を一緒に作成し、銀行融資が必要なら金融機関への提出資料作成や折衝にも協力します。無理のない返済計画になっているか、投資の採算は取れそうか、といった助言は経営判断の助けになります。また、日々の資金繰りについても、納税のタイミング（中間納税や予定納税）を踏まえた資金確保などアドバイスしてくれるでしょう。
• スタッフ採用・給与制度：クリニックの規模が大きくなるとスタッフも増え、給与テーブルや賞与制度、福利厚生の整備などが課題になります。税理士は税務の観点から、人件費総額の適正化や社会保険加入判定などのアドバイスができます。例えば非常勤スタッフの扶養範囲内の勤務調整や、有資格者への手当支給の税務処理などです。必要に応じて社労士と連携し、スタッフ管理面を税務顧問が支援するといった体制を取っている事務所もあります。
• 事業承継・相続対策：開業医の先生にとって、将来クリニックを後継者に引き継ぐ（事業承継）ことや、財産の相続税対策も大きなテーマです。税理士はクリニックの事業承継計画の立案にも力を発揮します。例えば、息子さん娘さんが医師で後継予定なら、早めに医療法人化して出資持分を持たせておくとか（※持分あり医療法人は現在新設できませんが過去法人なら持分対策を検討）、分院展開して承継しやすい体制を作るなどです。また、院長先生が高齢の場合は相続税の試算を行い、生前贈与や生命保険の活用、小規模宅地等の評価減のシミュレーションなど総合的な相続税対策をアドバイスします。事業用資産（クリニック不動産や医療機器）の後継者への移転も、税負担を考慮しながらプランニングします。こうした承継対策は一朝一夕にはできませんから、税理士と長期的に準備を進めておくことが重要です。早めに動いておけば、いざ相続が発生した際も慌てずに済み、また結果的に税務調査（相続税調査）でも指摘を受けにくくなるでしょう。

このように税理士は、クリニックの良きパートナーとして幅広いサポートを提供できます。税理士との信頼関係を築き、なんでも相談できるようにしておくことで、税務調査を含めたあらゆる局面で心強い味方となってくれるのです。

私たち加美税理士事務所も、これまで数多くの医療機関（産婦人科をはじめ各科クリニック、医療法人、病院など）の税務顧問を務めるためのノウハウを蓄積し、開業から法人化、事業承継に至るライフサイクル全般をサポートできる体制を整えてきました。ここでは、当事務所が提供するサポート体制の特徴をご紹介いたします。

まず、医療業界に特化した専門知識と豊富な知見が強みです。産婦人科クリニック特有の収入構造（保険診療と自費診療のバランスや、分娩予約金の扱いなど）や経費項目（助産師などスタッフ人件費の補助金、医療機器の減価償却等）について深い理解があります。そのため、日常の会計処理から申告書作成まで業種に合った適切な形で行い、税務リスクを低減します。また、同業種のデータ蓄積により業界水準との比較分析も可能で、クリニックの強み・弱みを財務データから把握して経営助言をすることができます。

開業支援からスタートし、医療法人設立支援、さらには事業承継支援まで一貫して対応できるのも当事務所の特色です。開業1年目の先生には、経理体制づくりや初年度経費処理のポイントを丁寧に指導します。会計ソフトの導入サポートから、ソフトを使わない手書き派の先生への帳簿フォーマット提供まで、先生のスタイルに合わせた支援が可能です。また、「診療に専念したいので経理はすべて任せたい」というご要望にもお応えし、領収書丸投げOKの記帳代行サービスも行っています。煩雑な経理事務は当事務所が受け持ち、先生は本業に集中できる体制を築きます。

クリニックが軌道に乗ってきた段階では、法人化のメリット・デメリットについてシミュレーションを提供します。法人化するとどれくらい節税になるか、社会保険料負担はどう変わるか、院長ご家族への影響は？といった点を見える化し、ベストな選択をサポートします。実際に法人化を決断された際は、医療法人設立認可のための事業計画書作成や関係各所との調整もフルサポートいたします。法人化後も引き続き税務顧問として関与し、法人特有の税務（役員給与の設定、交際費課税の管理、消費税申告など）も安心してお任せいただけます。

さらに、後継ドクターへの事業承継支援にも力を入れています。院長先生の世代交代が視野に入ってきたら、早めに承継計画を立てることを提案しています。具体的には、医療法人 承継 計画 立案のお手伝いや、後継者へのスムーズな資産移転のスキーム構築、相続発生時のクリニック評価や相続税試算などを行います。特に産婦人科は患者さんとの信頼関係が重要な診療科ですから、円滑に事業引継ぎができるよう税務・財務面からバックアップします。事前対策を万全にしておくことで、産婦人科 事業承継 税務 相続 対策もバッチリです。

税務調査に対しては、「事前準備・当日立会い・事後対応」の一連のフローを当事務所が全面サポートいたします。過去に多くの税務調査立会いを経験しており、調査官が着目しやすいポイントを熟知しています。調査連絡が来た段階で迅速に対策会議を行い、想定問答や資料集めを行います。当日は経験豊富な税理士が必ず同行し、先生に代わって適切に対応します。仮に申告漏れの指摘があった場合でも、妥当な範囲で主張すべき点は主張し、納税が必要となった場合も今後の改善策まで含めてアドバイスします。初めて税務調査を受けるお客様も多いですが、「税理士さんが横にいてくれたので落ち着いて対応できた」「結果的に小さな修正で済みホッとした」というお声を多数いただいております。これは、専門家のサポートがあってこその安心感だと自負しております。

以上のように、加美税理士事務所は「専門性」と「親身な対応」をモットーに、産婦人科クリニックの先生方をサポートする体制を整えています。税務・会計のプロフェッショナルとして、先生方が本業である医療に集中しつつも、経営面で不安なく邁進できるよう伴走いたします。税務調査への備えや日々の経理、経営戦略まで、どんなことでもお気軽にご相談ください。

税務調査は、産婦人科クリニックの経営者にとって避けて通れないイベントかもしれません。しかし本記事で述べたように、決して「突然」あなたの医院に降りかかる災難ではありません。事前通知を含めた一定のプロセスがあり、日頃から適切に経理・税務対応をしていれば恐れることはないのです。

ポイントは3つです。第一に、日常業務において正確な帳簿付けと適正な経費処理を心がけること。特に産婦人科のように自由診療収入が多い業種では、売上計上漏れがないよう二重三重のチェック体制を敷きましょう。第二に、税務調査の流れや対処法をあらかじめ知っておき、心構えを持っておくこと。本記事で解説した事前準備や当日の応対ポイントを参考に、いざという時に落ち着いて対応できる準備をしてください。第三に、頼れる税務顧問（税理士）を持つことです。税理士は経営と税務のプロフェッショナルとして、調査の場面はもちろん、それ以外の局面でもクリニック経営を強力にサポートしてくれます。専門家の助言を受けながら経営を進めることで、結果的に税務調査でも指摘ゼロを勝ち取る健全経営が実現できるでしょう。

開業1～3年目で右も左も分からず不安な先生も、中規模クリニックで次のステージ（法人化や分院展開）を検討中の先生も、そして親御さんのクリニックを引き継ごうと準備中の先生も、それぞれの立場で今やるべき税務対策があります。税務調査への備えは決して後回しにせず、日々の積み重ねと専門家の力を借りて万全を期しましょう。それがひいてはクリニックの永続的な繁栄と、安心して患者様の診療に集中できる環境作りにつながります。

税務や経営でお困りのことがあれば、ぜひ私たち税理士にご相談ください。産婦人科クリニックの先生が安心して医療に専念できるよう、私たち加美税理士事務所は全力でサポートいたします。適切な税務対応と経営サポートで、貴院の健全経営と発展を二人三脚で実現していきましょう。

なお、本記事では税務調査に焦点を当てましたが、関連するテーマについて詳細に解説した別ページもご用意しています。たとえば、日頃からの節税対策や消費税への対応、医療法人化の手続き、事業承継の進め方など、気になる方は以下のリンクよりご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。税務調査は怖くありません。しっかり準備をし、専門家と協力して臨めば、必ず乗り越えられます。先生方の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

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