税理士法人加美税理士事務所

開業から、節税スキーム、法人化シミュレーション、将来設計支援まで、院長先生の時間と心のゆとりを守ります。

開業医・クリニックに特化した税理士法人加美税理士事務所による税務顧問サービス。クリニック開業から法人化、分院展開、事業承継まで一貫支援。初回相談無料実施中。資金計画や節税対策もお任せください。フルリモートによる完全オンライン対応も可能です。

開業医やクリニックの院長先生方が顧問税理士に求めるものは、先生方の置かれた状況やライフステージによってさまざまです。経営の規模やステージに応じて直面する悩みも変化し、それに寄り添ったサポートを提供できる税理士が必要とされています。以下に、クリニックの状況別によくあるお悩みと、その悩みを解決するために税理士に期待することを見てみましょう。

医師として独立開業を目指す若手ドクターにとって、何をどう準備すれば良いのかわからないという戸惑いは非常に大きな悩みです。臨床の経験は豊富でも、クリニック経営の知識はゼロ――このような状況で、事業計画の策定や開業資金の手当、各種手続きに追われると不安になるのは当然でしょう。「開業したいが何から始めればいいのか？」という問いに答えてくれる専門家を多くの若手医師が求めています。

開業準備中の医師が顧問税理士に期待するのは、包括的な開業支援です。たとえば、開業に必要な届出や許認可の手続きのアドバイス、金融機関からの開業融資サポート、開業資金計画の立案、そしてクリニックの収支分析や売上予測など、経営の土台を作る段階からサポートしてくれることを望んでいます。また、物件選定や医療機器リースの判断、スタッフの採用計画など、開業時には検討事項が山積みです。こうした経営初心者ゆえの不安を解消するために、税務・財務の専門知識を持つ税理士が寄り添い、開業時の顧問契約を結んで伴走してくれることが理想なのです。

クリニックを開業して数年以内の若い院長先生は、日々の診療で忙しくする傍らで経営や資金繰りへの不安を抱えがちです。軌道に乗り始めたとはいえ、スタッフ雇用や設備投資にどれだけ資金を充てられるか、資金繰り表を作成したり将来のための資金計画シミュレーションを行ったりする余裕がないという声もよく耳にします。また、節税に関しても「自分でできる対策はないか？」「税理士にどこまで相談に乗ってもらえるのだろう？」といった戸惑いを感じる院長先生も少なくありません。

開業間もない院長先生が顧問税理士に求めるのは、気軽に相談できる存在であることです。経理や税務の初歩的な質問から、経費計上の方法や節税スキームのアドバイス、さらにはスタッフを増やす際の給与設定や社会保険料の試算まで、幅広い相談に応じてくれる柔軟さを期待しています。「こんなことまで聞いていいのかな？」と思うような内容でも、専門家に相談できれば心強いものです。資金計画やキャッシュフロー管理についてのアドバイスを受け、経営判断に自信を持つためにも、顧問税理士には税務申告だけでなく経営全般の相談役になってほしい、と考えている院長先生が多いのです。

クリニックを医療法人化して理事長となった先生の場合、経営が順調である一方で新たな挑戦や課題が生まれます。近年はSNS集客などで患者数が増え、自由診療にも力を入れているクリニックも多く、売上が拡大するにつれて消費税など新たな税務リスクが生じることがあります。また、「次のステップ」として分院展開を検討するケースもあるでしょう。しかし、分院を増やすことで本当に経営が成り立つのか、資金繰りは大丈夫か、税負担はどのように変わるのかといった不安が出てきます。

医療法人の理事長先生が税理士に求めるのは、長期的な視野に立った財務戦略のアドバイスです。例えば、分院設立にかかる費用や資金計画を立てる際には、事前に収支モデルのシミュレーションを行い、無理のない計画かどうかを判断する必要があります。また、自由診療の割合が高まれば課税売上高の判定にも注意が必要です。保険診療収入は非課税売上ですが、自費診療収入は課税売上となるため、売上構成によっては消費税の納税義務が発生する場合があります。理事長先生としては、こうした税務リスクを見通して税務リスクマネジメントを提案してくれる税理士を頼りにしたいものです。さらに、分院展開にあたって法人全体の中長期的経営計画を見直し、必要に応じて組織再編スキーム（法人の組織形態の見直し）についても助言できる専門家がいれば心強いでしょう。

長年クリニックを経営されてきたベテラン院長の先生は、日々の診療と大勢のスタッフのマネジメントに追われつつも、将来の事業承継について考え始める時期です。患者さんも増え経営規模が大きくなる中で、個人事業のままで良いのか法人化のメリット・デメリットを再検討したり、後継者問題に直面したりします。お子さんが医師の場合には親族内承継を検討するでしょうし、後継者がいない場合には第三者承継（M&A）も選択肢に入ります。また、医療法人として既に運営している場合でも、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行など、組織形態の見直しを検討するケースもあります。

このようなベテラン院長の先生が顧問税理士に求めるのは、高度で専門的なコンサルティングです。医療法人化の手続きやメリットの比較、相続税・贈与税対策、M&Aを行う場合の税務デューデリジェンス（財務・税務面の精査）など、専門知識が必要な課題について的確なアドバイスができることが重要となります。また、後継者選定や経営権の移行に関する悩みはデリケートな問題ですので、税理士には親身になって相談に乗ってくれる人間性も求められます。ベテラン院長の先生方は「医療法人化や事業承継のことを安心して相談できる税理士がいない」と感じていることが多く、こうした将来設計の相談まで受け止めてくれるパートナーを必要としているのです。

以上のように、開業前から開業直後、医療法人の拡大期、そして事業承継を見据える段階まで、開業医・クリニックのライフステージごとに多様なお悩みがあります。そして各段階で顧問税理士に期待される役割も異なります。税理士法人加美税理士事務所では、これらのニーズに応えるために医業特有の課題に対応できる体制を整えており、先生方の経営パートナーとして幅広いご相談に対応できるよう日々研鑽を重ねています。

税理士法人加美税理士事務所に税務顧問を依頼するメリットは、開業医・クリニックに特化した専門的なサポート体制にあります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、医療業界の会計・税務ニーズに応える知見を蓄積しており、他業種で培った経験も活かしながら、クリニックの先生方が直面する様々な課題を総合的にサポートできます。以下では、当税理士事務所が提供する主なサービスと、それによって開業医・クリニックの先生方が得られるメリットをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所は、クリニックの開業準備段階からトータルサポートできる体制を整えています。開業までの道のりには、多くの手続きと準備が必要です。当税理士事務所では、その煩雑なプロセスを専門家の立場から全面支援いたします。

• 開業までのスケジュール策定と各種届出サポート: クリニック開業に必要な開業届や保健所への届出、各種許認可手続きについて、何をいつまでに行うべきかを明確にご案内します。初めての方でも漏れなく手続きを進められるよう、スケジュール管理をサポートします。
• 創業融資サポート: 開業にあたっては多額の資金が必要となりますが、日本政策金融公庫などからの創業融資を活用するケースが一般的です。税理士法人加美税理士事務所では、融資審査に通りやすい事業計画書の作成支援や、金融機関への提出書類の準備をお手伝いします。適切な資金計画のもとで必要な資金調達ができるよう、開業資金の調達を強力に支援します。
• 補助金・助成金申請支援: 医療機関向けの補助金・助成金制度についても情報提供し、活用できそうな制度があれば申請をサポートします。補助金は募集期間や要件が限定されるものが多いため、見逃さずに活用することで開業コストを抑えることが可能です。

こうした開業支援サービスを受けることで、先生方は医療の準備に専念しながら、経営面の土台作りを専門家に任せることができます。資金調達から各種届出、そして開業後を見据えた事業計画書作成サポートまでフルに活用することで、スムーズなクリニック開業を実現します。開業時から税務の専門家が伴走している安心感は、その後の経営にも大きなプラスとなるでしょう。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

個人事業としてクリニックを開業された先生には、青色申告の活用を強くおすすめします。税理士法人加美税理士事務所では、青色申告の届出から帳簿の付け方まで丁寧にサポートし、最大65万円の青色申告特別控除を確実に受けられるよう支援いたします。青色申告を行うことで、所得税・住民税の負担を大きく減らすことができ、これは開業医にとって見逃せない節税メリットです。

青色申告のメリットは控除だけではありません。青色専従者給与（生計を一にするご家族への給与を必要経費にできる制度）の活用により、ご家族に支払う給与を経費計上することも可能になります。また、赤字が出た場合でも損失の3年間繰越しが認められるため、開業初期に設備投資などで赤字計上となっても将来の黒字と相殺できます。さらに、30万円未満の医療機器や備品であれば少額減価償却資産の特例によって全額を経費にできるなど、青色申告を選択することで様々な有利な制度が使えるようになります。

税理士法人加美税理士事務所では、こうした青色申告のメリットを最大限活かせるよう、記帳指導や決算書類の作成支援を行っています。ただ控除を適用するだけでなく、将来的な法人化シミュレーションも視野に入れた経営アドバイスを提供できるのが当税理士事務所の強みです。個人事業主として利益が増えてきた場合、法人化のタイミングを見極めることも重要です。当税理士事務所では、現在の収益規模や税負担を分析し、法人化すべき適切なタイミングについてご提案することが可能です。青色申告による節税効果を享受しつつ、将来的な事業拡大に備えたアドバイスまで受けられるため、先生方は安心してクリニック経営に邁進できます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニック経営者にとって見落としがちなのが消費税への対応です。税理士法人加美税理士事務所では、消費税の納税義務判定から申告まで万全にサポートし、先生方が本業に専念できる環境を整えます。

まず、消費税の納税義務判定について、当税理士事務所が丁寧にチェックします。個人事業主の開業医であれば、基準期間（前々年など）における課税売上高が1,000万円を超える場合に課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。クリニックの場合、公的医療保険が適用される保険診療収入は非課税売上となるため、課税売上高だけをみると1,000万円以下に収まるケースも多くあります。しかし、自由診療や企業との契約による健康診断収入など課税売上が増えると、2年後には消費税の申告・納税が必要となります。また、特定期間（通常は個人事業者では前年1月1日から6月30日まで）における課税売上高および給与等支払額についても判定が必要で、いずれもが1,000万円を超える場合にはその翌年から課税事業者となる場合があります（特定期間中の一方のみが1,000万円超の場合も課税事業者となるケースがありますが、詳細な判定は個別に確認が必要です）。

当税理士事務所では、先生方のクリニックの売上構成を把握し、消費税課税事業者となるタイミングを事前に予測します。課税事業者に該当しそうな場合には、早めにお知らせするとともに、納税に向けた資金繰りを助言いたします。特に、免税事業者（消費税納税義務のない事業者）から課税事業者に切り替わる初年度は、思わぬ納税額の発生で資金繰りが悪化しないよう注意が必要です。当税理士事務所はキャッシュフロー管理の観点から、消費税分の資金確保策についてもアドバイスいたします。

さらに、2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応も万全です。クリニックのうち、おもに保険診療のみを行っている場合は売上が非課税取引中心のためインボイス発行事業者として登録する必要は原則ありません。しかし、自由診療や法人契約の予防接種・健診など課税売上がある場合、取引先からインボイス発行を求められるケースも考えられます。当税理士事務所では、先生方がインボイス発行事業者として登録すべきかどうかの判断から、実際に登録する場合の手続き代行、インボイス発行の実務サポートまで行います。登録すると課税事業者となりますが、その場合のメリット・デメリット（例えば仕入税額控除が受けられる反面、消費税納税義務が発生する点）も含めて丁寧にご説明します。

消費税には還付という観点もあります。開業時や設備投資時に多額の課税仕入れ（医療機器購入など）が発生する場合、敢えて課税事業者を選択して消費税の還付申請を行うことで資金繰りを改善できるケースもあります。当税理士事務所では、簡易課税制度の選択も含め、最適な消費税対策を検討します。簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択可能ですが、適用するためには事前の届出が必要です。こうした諸制度の選択届出書の提出期限管理や、クリニックに有利な制度の活用提案まできめ細かくフォローします。日々の記帳においても、課税・非課税を区分した正確な消費税の記帳方法を指導し、申告書作成まで安心してお任せいただけます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、クリニック経営における効果的な節税対策を提案します。ただ闇雲に税金を減らすのではなく、将来の成長や税務リスクも考慮した上で、適切かつ合法的な節税策を講じることが重要です。当税理士事務所では、経費計上の漏れを防ぎ、先生方の手元にできるだけ現金を残せるようサポートいたします。

まず、経費計上の徹底による節税です。クリニックでは、医療用品費や人件費、テナントの家賃、医療機器の減価償却費など経費科目が多岐にわたります。当税理士事務所は日々の記帳や月次決算を通じて経費漏れがないかチェックし、必要に応じて「これは経費になります」といったアドバイスを行います。また、社宅スキームの活用など、経営者ご自身の住居を法人で借り上げて経費化する方法も検討できます。例えば、クリニックを法人化している場合、院長先生の自宅を社宅として法人が契約し家賃を支払えば、その家賃相当額を法人経費にできるため法人税の節税につながります（一定の制約がありますが、有効な手法です）。

次に、役員報酬の最適化です。法人化しているクリニックであれば、院長先生（理事長）の役員報酬の設定は節税に大きく影響します。報酬を高く設定しすぎると法人の経費にはなりますが個人の所得税負担が増え、低すぎると法人に利益が残り法人税が増えます。当税理士事務所では、所得分散も踏まえた適切な役員報酬額のシミュレーションを行い、法人税と所得税・住民税のトータルで最適となるバランスをご提案します。ご家族への給与（役員や従業員として）支給や、役員退職金の積み立てによる節税策なども総合的に検討します。

さらに、医療法人特有の節税策についてもアドバイス可能です。例えば、医療法人では剰余金の大部分を内部留保するケースが一般的ですが、将来の設備投資計画に沿って計画的に準備金を積むことで税負担を繰り延べする手法もあります。また、生命保険商品を活用した福利厚生プランにより、役員退職慰労金の原資を準備しつつ保険料を経費計上するといったスキームも検討できます。

私たち税理士法人加美税理士事務所の節税対策支援は、税務調査対応まで見据えたものです。過度にリスクの高い節税スキームを避け、万一税務署から問い合わせや税務調査があっても説明可能な適正範囲で節税策を講じることを重視しています。日頃から税務署対応を意識した帳簿の整理や証拠資料の保存について助言し、いざという時にも慌てない備えをしています。適切な節税対策によって生み出された資金は、先生方のクリニックの将来設計支援（設備拡大や人材投資など）に充てることができ、経営の安定化・発展に繋がります。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、クリニックの法人化（医療法人設立）支援にも力を入れています。開業当初は個人事業でスタートしたクリニックでも、利益水準が高まってくると法人化のメリットが大きくなります。法人化することで税率構造の違いから来る節税効果（法人税率の方が所得税率より低く抑えられるケースが多い）、院長先生への退職金支給やご家族への給与支払いが可能になるといった利点があります。また、法人になることで金融機関からの信用力が増し、将来的な資金調達がしやすくなるメリットも期待できます。さらに、医療法人化しておけば将来の事業承継の際に持分を後継者に引き継ぐ形などでスムーズに事業を譲渡できるため、親族内承継でも第三者への譲渡（M&A）でも柔軟に対応しやすくなるという利点も見逃せません。

とはいえ、医療法人の設立には多くの手続きと制約が伴います。定款や設立認可申請書類の作成、都道府県知事の認可取得、厚生局への届出など専門的な対応が必要です。当税理士事務所は、医療法人化に対応できるよう法人化手続きの知識を体系化しており、行政書士や司法書士など専門家との連携体制も準備しています。具体的には、提携司法書士との連携により会社設立の登記や諸手続きをスムーズかつ低コストで行えるようサポートいたします。法人化に際して先生方が行うべき手続きをリストアップし、一つひとつ丁寧にサポートしますので、煩雑な作業に悩まされることなく最適なタイミングで医療法人化を実現できます。

また、法人化すべきか迷われている段階からご相談いただけます。当税理士事務所では、現在の収益規模や今後の事業計画をヒアリングしたうえで、法人化した場合の税負担試算やメリット・デメリットをご提示し、意思決定をサポートいたします。「法人化するとどれだけ税金が変わるのか？」「役員構成の見直しは必要か？」といった疑問にもお答えし、先生方が納得して次のステップに進めるよう後押しします。法人化後も引き続き決算・税務申告や経理体制の構築まで包括的に支援いたしますので、組織形態が変わっても安心して経営を続けていただけます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニックの経営が安定し患者数が増えてくると、分院展開を検討される先生もいらっしゃいます。税理士法人加美税理士事務所では、既存クリニックの分院設立についても手続き面・資金面の両面から徹底サポートいたします。

分院設立の手続きについては、本院と同様に開設に必要な届出や許認可手続きを進める必要があります。医療法人であれば定款の変更や理事会決議など内部手続きも発生します。当税理士事務所は、提携する行政書士等と連携し、分院開設に必要な書類作成や提出スケジュールの管理をサポートします。先生方は煩雑な行政手続きに時間を取られることなく、本来の診療や新規物件選定などに専念できるようになります。

資金計画の面でも万全の支援を行います。分院を開設するには、テナント物件の取得費用や内装工事費、追加の医療機器購入費、新たに雇用するスタッフの人件費など、まとまった資金が必要です。当税理士事務所では、本院の財務状況を踏まえて分院開設にどの程度の投資が適切か、無理のない資金繰り計画を立案します。必要に応じて金融機関からの融資についても、事業計画書や資金計画書の作成支援を通じて調達のお手伝いをします。また、分院開設後の収支シミュレーションを行い、いつ黒字化が見込めるか、開設後の本院・分院合算でのキャッシュフローに問題はないかといった点も分析します。こうしたシミュレーションにより、分院展開がクリニック全体の経営に与える影響を事前につかむことができ、安心して拡大戦略に踏み出せます。

当税理士事務所は、中長期的経営計画の策定支援も視野に入れ、院長先生のビジョン実現に向けて寄り添います。分院展開は大きな経営判断ですが、専門家のサポートがあればリスクを抑えつつ成功の確率を高めることができます。経営の拡大期にも頼れるパートナーとして、ぜひご相談ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニックの将来を見据えた事業承継支援も、税理士法人加美税理士事務所の重要なサービス領域です。院長先生の世代交代や引退を見据え、親族の方への承継や第三者への譲渡を円滑に進めるためには、早め早めの対策が肝心です。当税理士事務所では、相続税対策を含めた事業承継プランニングをサポートし、先生方の大切なクリニックのバトンタッチをスムーズに実現します。

親族内承継の場合、例えばお子様が医師で後を継ぐケースでは、生前贈与や持分の引継ぎを計画的に行う必要があります。医療法人の場合、持分あり法人であれば出資持分の評価額が高額になることも多く、相続時に多大な相続税負担が発生しかねません。当税理士事務所では、できるだけ税負担を抑えて後継者に事業を引き継ぐスキームを提案します。具体的には、認定医療法人制度を活用して持分なし医療法人に移行することで相続税負担を大きく軽減する方法や、生前贈与の非課税枠を活用して計画的に資産移転する方法など、最新の制度に基づいた対策をご案内します。

第三者承継（M&A）の場合、信頼できる買手を見つけ、適正な価値でクリニックを譲渡することが重要です。当税理士事務所は、他業種でのM&A支援の経験・知見を医療業界にも応用できるよう研鑽を積んでおり、専門のM&A仲介会社や弁護士とも連携してサポート体制を整えています。譲渡スキームによって税務上の扱いが大きく変わるため、税務デューデリジェンスでクリニックの財務内容を事前に洗い出し、最適な手法を検討します。譲渡益にかかる税金や、役員退職金の支給タイミングによる節税効果なども計算し、先生方にとって有利な条件で承継を進められるよう助言いたします。

事業承継はデリケートな問題でもあり、専門家に相談しにくいと感じる院長先生も多いでしょう。税理士法人加美税理士事務所では、将来の不安を早期にご相談いただける体制を重視しています。余裕をもって準備を始めれば、それだけ選択肢も広がり、適用できる節税策も増えます。事業承継について相談できる相手がいないとお悩みの先生は、ぜひ一度ご相談ください。親族内承継から第三者への医療M&Aまで、税務の専門家として丁寧にサポートいたします。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、全国対応のフルリモート体制を整えており、日本全国どこからでも税務顧問のご依頼が可能です。遠方の開業医・クリニックの先生方にも質の高いサポートを提供できるよう、オンライン面談やクラウド会計ソフト、電子申告などITツールを駆使した非対面サービスを完備しています。面倒な書類の受け渡しもスキャンやクラウド共有でスムーズに行えるため、物理的な距離を問わず開業医専門税理士のサポートを安心して受けていただけます。「近くにクリニックの税務に強い税理士がいない」という地域の先生も、全国対応の当税理士事務所なら開業医・クリニック専門の税務顧問サービスを享受できます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応に強い税理士事務所として定評があり、万一クリニックに税務調査が入った際にも心強くサポートいたします。税務調査の事前通知を受けた段階から、調査で確認されやすいポイントの整理や必要書類の準備方法を丁寧にアドバイスし、先生方の不安を和らげます。調査当日には、たとえ当税理士事務所が遠隔地にあってもオンライン立会いが可能です。ビデオ会議システム等を活用して現地の院長先生と調査官とのやり取りに同席し、その場で専門家として適切な説明や対応を行います。税務調査中に専門用語の説明が必要になったり、追加資料を求められたりしても、税理士がオンラインですぐフォローするため先生お一人で抱える心配はありません。日頃から帳簿の整備や領収書類の保管については税務署から指摘されないレベルを維持するようご指導していますので、調査に対しても構えすぎずに臨めます。税務調査対応も、当税理士事務所がしっかりサポートしますのでご安心ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、開業医・クリニックそれぞれのご要望に応じた柔軟な対応を心がけています。先生方のクリニックの規模や経営方針、また院長先生ご自身のご希望によって、「どこまで税理士に任せたいか」「どんな頻度で相談したいか」はさまざまです。当税理士事務所では最初の打ち合わせでしっかりヒアリングを行い、サービス内容やサポート範囲をオーダーメイドで調整いたします。例えば、「日々の経理は自分たちで行うので決算と申告だけサポートしてほしい」というご依頼もあれば、「経理業務もすべて丸投げしたい」というご要望もありますが、いずれにも対応可能です。また、先生の診療でお忙しい時間帯を避けて夜間や週末の面談に応じたり、メールやチャット中心で相談したいといったコミュニケーションのご希望にもフレキシブルに対応します。「こんなことまで頼めるだろうか？」という内容もまずはお気軽にご相談ください。当税理士事務所は顧問税理士として先生方のニーズを最優先に、きめ細かなサービス提供に努めています。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、診療科目を問わず医業に精通した経験豊富な税理士が税務顧問を担当いたします。内科や小児科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科といったクリニックの診療科の違いによる経営上・税務上のポイントも熟知しており、どの科目の開業医であっても安心してお任せいただけます。例えば、自由診療メインのクリニックであれば課税売上（消費税対象）の比率が高くなるため消費税対応が重要ですが、当税理士事務所はそうしたクリニックごとの収入構造の違いを踏まえた税務戦略を立案できます。また、医科診療所特有の減価償却資産（医療機器など）の管理や、科目別の利益率の傾向など業界ならではの知見も豊富です。医院・クリニックの顧問税理士を務めるために研鑽を重ねており、医療業界特有の会計処理や税務申告についてスムーズに対応できる体制があります。診療科目が異なると経営上の課題も様々ですが、当税理士事務所ならどんなクリニックでもそれぞれの実情に合った的確なサポートをご提供します。

税制は毎年のように改正が行われ、新しい制度やルールが次々と導入されますが、私たち税理士法人加美税理士事務所は最新の税制にも精通しており、時代の変化に柔軟に対応しています。常にアンテナを張り巡らせ、税制改正や新制度の情報をいち早くキャッチしているため、先生方にも最新の法律に沿ったアドバイスをタイムリーに提供可能です。例えば、2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応についても、クリニックの業種特性に応じた最適解を提案できます。保険診療が中心のクリニックの場合はインボイス発行事業者の登録有無を慎重に判断する必要がありますし、自由診療収入が多い場合は消費税の課税事業者選択について戦略を立てる必要があります。当税理士事務所はこうした最新制度に関する知識もアップデートしており、先生方が制度変更によって損をしたり対応に追われたりしないよう事前にナビゲートいたします。また、電子帳簿保存法の改正のように経理の方法自体が変わる局面でも、適切なシステム導入や運用方法をご案内し、時代の流れに乗り遅れない経営を支えます。絶え間なく変化する税制にもプロとして対応しておりますので、将来にわたって安心して税務顧問をご利用いただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、顧問料を相場より低めに設定しており、費用面でも開業医・クリニックの先生方に安心してご利用いただけるよう配慮しています。専門特化した高品質なサービスでありながら「医療業界に強い税理士は高額なのでは？」という心配を払拭し、適正かつ良心的な料金体系でご提供するのが当税理士事務所のポリシーです。毎月の顧問料はクリニックの規模や業務量に応じて決定しますが、業界平均と比べてもご負担になりにくい水準に抑えております。また、顧問契約の内容について事前にしっかり説明し、料金に含まれるサービス範囲を明確化することで、「依頼してみたら追加費用が次々とかかった」という事態も起こしません。全国フルリモート対応で業務効率を高めている分、余計なコストを削減できており、そのメリットを料金にも反映しています。開業まもないクリニックの先生にとっても、費用面を理由に専門サポートを諦める必要がないよう、当税理士事務所は全力でバックアップいたします。税務顧問としてのコストパフォーマンスに自信がありますので、まずは安心してお問い合わせください。

税理士法人加美税理士事務所では、初回無料相談を実施しており、Web面談（オンラインミーティング）または対面によるご相談に対応しています。いきなり顧問契約を結ぶのは不安…という先生も、まずは無料の相談を通じて当税理士事務所の雰囲気や具体的なサポート内容を知っていただければと思います。オンラインでのご相談ならクリニックに居ながらにして気軽にお話しいただけますし、ご希望があれば当税理士事務所（東京・銀座）にお越しいただいての対面面談も可能です。無料相談の場では、現在お困りのことや将来的な目標についてざっくばらんにお聞かせください。例えば「開業したばかりで経理に手が回らない」「節税対策について漠然と不安がある」「将来的に法人化すべきか悩んでいる」など、どんなテーマでも構いません。当税理士事務所が親身に耳を傾け、先生のお悩み解決に向けた道筋や当税理士事務所でお手伝いできることをご提案いたします。「まずは相談してみる」ハードルをぐっと下げていますので、ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

「まだクリニックで会計ソフトを使った経理をしていないけれど大丈夫だろうか？」と不安に思われている先生もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所は、会計ソフト未導入でも安心してご依頼いただける体制を整えています。開業当初は帳簿付けに追われるより本業に集中したいものですから、ソフトの有無に関わらず当税理士事務所がお手伝いいたします。まず、会計ソフトをお持ちでない場合には、こちらで適切なフォーマットを用意し記帳代行や経理指導を行いますので、先生ご自身が無理にソフトを使いこなす必要はありません。また、「弥生会計」をはじめ「freee（フリー）」「マネーフォワードクラウド」など主要な会計ソフトにも対応しており、すでに導入済みのクリニックからデータを引き継いで顧問業務を行うことも可能です。例えば、クリニック側で日々の売上や経費を弥生会計に入力し、それを当税理士事務所がチェックして決算書や申告書を作成するといった柔軟な役割分担もできます。クラウド会計ソフトをご利用中であれば、当税理士事務所とデータ共有してリアルタイムで経営数値を把握することも可能です。どのような経理体制からでもスムーズにサポートに移行できますので、「会計ソフトの使い方がわからない」「経理担当者がいない」といった場合でも安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生方から経理業務を丸ごとお任せいただくことも可能です。診療に専念したい開業医の先生にとって、毎日の記帳や領収書の整理、給与計算などの事務作業は大きな負担になります。当税理士事務所に顧問税理士をご依頼いただければ、そうした煩雑な経理業務を丸投げしていただいて構いません。領収書や通帳記録などをお預かりし、記帳代行から月次試算表の作成、給与計算や社会保険料の算出補助までトータルでサポートいたします。また、ただ単に丸投げを受けるだけでなく、クラウドシステムの活用で業務効率化も図ります。例えば、インターネットバンキングやクレジットカードの明細をクラウド会計ソフトに自動連携させて日々の取引を記帳したり、請求書や領収書をスキャンしてクラウド上で共有していただければペーパーレスでリアルタイムに経理処理を進めたりすることができます。こうしたIT活用によって、先生方は経理の手間から完全に解放され、本業である医療サービス提供とクリニック経営の意思決定に集中できます。経理担当者を新たに雇用しなくても専門家チームがバックオフィスを支える体制が整いますので、「経理はプロに任せて安心・効率化したい」というニーズにもお応えします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、提携司法書士との連携によって医療法人の設立など法人化支援にも強みを持っています。クリニックを医療法人化する際には、定款の作成や役員構成の決定、都道府県知事の認可申請、法務局での設立登記など多岐にわたる手続きが必要です。これらを個別に専門家に依頼すると費用も時間もかかりがちですが、当税理士事務所では提携する司法書士とタッグを組むことで法人設立にかかる費用と手間を大幅に削減しています。具体的には、会社設立の登記費用や書類作成代行費用について、通常よりも割安なパッケージ料金でご提供することが可能です。税理士と司法書士が一体となってサポートしますので、先生方は煩雑なやりとりを何度も行う必要がなく、ワンストップで医療法人の設立を実現できます。もちろん、「法人化すべきか迷っている」という段階から相談に応じており、現状の収益規模や将来展望を踏まえた法人化のメリット・デメリットのシミュレーションも行っています。提携司法書士との円滑な連携によって、法人化を決断された際にはスピーディーかつ低コストで手続きを進めることができますので、将来の選択肢としてぜひ覚えておいてください。

サポート内容・料金案内

Support・Fee

当税理士事務所（税理士法人加美税理士事務所）は、開業医やクリニックの経営者専門の税理士事務所として、先生方のライフサイクルに沿った幅広い税務・経営支援サービスを提供しています。若手医師の開業準備から医療法人の設立・運営、さらにベテラン院長の事業承継に至るまで、それぞれの状況に応じたきめ細かなサポートが可能です。また、節税対策や法人化支援、経営相談、分院展開、自費診療に関する税務など、クリニック運営にまつわるあらゆるニーズにワンストップで対応いたします。完全オンライン対応による全国サポートや柔軟な対応力、さらに弥生会計への強みを活かしたサポート体制で、先生の本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

それでは、対象となるクリニック経営者のパターンごとに、当税理士事務所が具体的に提供できるサポート内容をご紹介します。

開業を目指す若手ドクターにとって、開業準備には資金計画から各種届け出までやるべきことが山積みです。開業資金の確保や医療機器の購入、クリニック物件の選定など、初めての経験で不安に感じる場面も多いでしょう。当税理士事務所では、開業支援の一環として事業計画書の作成支援や金融機関からの資金調達サポート、税務署への開業届提出をはじめとする各種税務手続きまできめ細かくフォローいたします。特に開業時は設備投資や借入額が大きくなりがちで、資金繰りの計画が重要です。税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもありますので、無理のない融資計画のアドバイスや必要書類（事業計画書・資金繰り表等）の準備もお任せください。

開業前後の税務面の不安も、私たちがしっかりとサポートします。例えば開業初年度は経費が先行し赤字になりやすい一方で、二年目以降に利益が出始めると所得税の負担が急増するケースがあります。
当税理士事務所では、創業期の節税対策についても適切にアドバイスを行います。必要に応じて法人化シミュレーションも実施し、将来の医療法人化（法人成り）のタイミングについて検討することが可能です。
初回のご相談は無料ですので、開業準備段階からお気軽に税務の専門家にご相談ください。スムーズな開業スタートを切れるよう全力でサポートいたします。

開業後まもない開業医の先生にとって、日々の診療やクリニック運営に加えて経理・税務までこなすのは大きな負担です。当税理士事務所と税務顧問契約を結んでいただければ、毎月の経理業務から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げしていただくことが可能です。具体的には、領収書やレセプトの整理・入力などの記帳代行、毎月の損益チェックと税務相談、年末調整や所得税の確定申告書作成・提出まで、すべて当税理士事務所が対応いたします。経験豊富な税理士がバックアップしますので、先生は煩雑な事務から解放され、本業である治療や患者対応に専念できます。

また、毎月の試算表や財務数値をチェックしながら節税対策や資金繰りの助言を行うほか、必要に応じて経営全般に関する経営相談にも対応します。「他のクリニックと比べてうちの収入・経費は適正だろうか？」といったご相談にも、医療業界に詳しい当税理士事務所なら客観的なデータに基づきアドバイス可能です。クリニック業界特有の会計処理や税制にも精通しており、例えば保険診療が中心で消費税が非課税となるケースや、一部の自費診療収入に対する消費税申告など、一般的な税理士では戸惑うような論点でも適切に対処できます。こうした専門的な知識に裏打ちされた質の高いコンサルティングによって、先生の医院経営を力強くサポートいたします。
もちろん完全オンライン対応で全国どこからでもご利用いただけますし、当税理士事務所はクラウド会計や弥生会計などのソフトウェアにも強みがありますので、先生のご希望に沿った柔軟な体制で支援いたします。

クリニックが順調に成長し医療法人を設立された場合、経理・税務の複雑さが一段と増します。法人では毎月の試算表作成や決算報告、法人税・消費税の申告など、個人事業の頃とは異なる業務が発生します。当税理士事務所の医療法人プランでは、法人化後の煩雑な経理処理をすべてサポートし、理事長である先生の負担を大幅に軽減します。
具体的には、月次の帳簿チェックから決算書・申告書の作成、税務署や役所への各種届出対応まで包括的に対応可能です。消費税申告が必要な場合もお任せください。複数の分院を展開されているケースでも、拠点ごとの収支管理や全体の財務戦略についてアドバイスいたします。

また、当税理士事務所はこれまで他業種を含む多数の法人化支援実績がありますので、規模拡大に伴う組織再編や財務戦略のご相談にも豊富なノウハウでお応えできます。必要に応じて提携の司法書士・行政書士と連携し、医療法人設立手続きや定款変更、各種許認可申請など専門的な手続きにもワンストップで対応いたします。
さらに、法人になると社会保険加入が必須となり人事労務面の業務も増えますが、当税理士事務所では提携社労士との協力により給与計算や社会保険・労働保険の手続きにも対応可能です。柔軟な対応力でバックオフィス全般をサポートし、先生は引き続き患者様の診療と法人経営に集中できる環境を整えます。

長年クリニックを経営してこられたベテラン院長の先生に対しては、事業承継やM&A、法人の再編といった専門的なサポートもご提供します。親族や後継者へのスムーズな承継を見据え、持分や事業用資産の評価、相続税の試算、贈与・譲渡にかかる税務戦略の立案などをお手伝いいたします。事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われ、綿密な計画と専門知識が不可欠です。当税理士事務所には事業承継支援に精通した税務チームがおりますので、承継スキームの構築から実行まで安心してお任せください。

また、承継後の新体制のもとで経営が軌道に乗るよう、財務面・税務面から継続的にサポートいたします。引き継いだクリニックの経営改善策や、先代から受け継いだ設備・人員体制の見直しなどについてもお気軽にご相談いただけます。
さらに、将来的に視野に入れている分院展開や法人再編（組織再編）、あるいは他法人との提携・M&Aについても専門家としてアドバイス可能です。ベテランの先生が培ってこられたクリニックの「次のステージ」を、税務・財務の面から全面的にバックアップいたします。

クリニック業界は「数年に一度は税務調査が来る」とも言われます。万一税務署の税務調査が入っても、当税理士事務所が事前対策のご相談から当日の立会いまでしっかりサポートするので安心です。税理士は税務調査時に納税者の代理人として立会いが認められており、調査官とのやり取りや追加資料の提出対応も代行可能です。当税理士事務所では遠隔地のクリニック様にも対応できるよう、オンライン会議システム等を活用したリモート立会いも実施しております。

また、近年開始されたインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応についても万全です。適格請求書発行事業者の登録要否の判断や、消費税課税売上高の判定に関するご相談にも応じています。新制度のもとでクリニックが不利益を被らないよう、必要な手続きを漏れなくサポートいたします。こうした節目ごとの対応も含め、税務の専門家として先生方のクリニック経営を長期的にお支えしてまいります。

サービス内容だけでなく費用面でもご満足いただけるよう、クリニック専門税務顧問の料金相場を踏まえつつもリーズナブルな価格設定を心がけております。一般的な税理士顧問料はクリニックの年間売上や訪問頻度、業務量によって異なりますが、下表では一例として当税理士事務所のプラン別料金目安を示しました（すべて税抜表示）。実際の料金はクリニックの規模・内容等に応じて個別にお見積りいたしますので、参考目安としてご確認ください。

※上記料金はあくまで目安です。また、税込価格ではありません。実際の顧問料はクリニックの年間売上高や訪問頻度、記帳量などに応じて増減します（年間売上1億円超の規模の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承っておりますので、先生の具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書の作成・提出が含まれており、通常は記帳代行料も顧問料に含めております。なお、オプションサービスとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援にかかる追加相談なども承りますので、お気軽にご相談ください。

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