税理士法人
加美税理士事務所

私たち税理士法人加美税理士事務所には、クリニック経営に精通した税務のプロフェッショナルが在籍しています。資金計画の立案から節税対策の実行、さらにはスタッフ給与計算や各種届出書類の作成まで、経営面と税務面の両方から開業医の先生をトータルサポートいたします。「経営は初めてで不安…」という先生もご安心ください。経験豊富な税理士が二人三脚で経営を支え、どんな小さなお困りごとにも迅速に対応します。

「専門家に相談したいけど、いきなり依頼するのは不安…」とお感じでしたら、まずは初回無料相談をご利用ください。当事務所では初回のご相談は無料で承っております。電話・メールはもちろん、オンライン面談にも対応し、全国どこからでもご相談いただけます。先生の現在のお悩みや将来の目標をぜひお聞かせください。私たちが親身になって耳を傾け、最適な解決策とサポート体制をご提案いたします。

「クリニックを開業したいが何から始めればいいかわからない」「経営の知識がなくて不安」といったお悩みに、当事務所がワンストップでお応えします。開業準備では、事業計画書の作成や開業資金の試算、各種行政への届出手続きなど、やるべきことが数多くあります。例えば、主な開業準備項目として次のようなものが挙げられます。

• 開業場所・物件の選定と契約
• 資金調達計画・資金繰り表の作成
• 事業計画書・収支シミュレーションの作成
• 医療機器や備品の選定・購入手配
• 税務署への開業届や保健所への診療所開設届および保険医療機関指定申請の提出
• 青色申告承認申請や各種保険医療機関の指定申請
• スタッフの採用計画立案と求人手配

当事務所では、開業支援に対応できるよう、開業準備の各種項目について実務訓練と知見の蓄積を重ねており、抜け漏れのない開業準備チェックリストをご用意しています。資金計画から物件選びのポイント、医療機器の導入計画まで、経営初心者の先生でも安心して開業できるよう丁寧にサポートいたします。また、上記のような各種手続きも漏れなく対応しますので、煩雑な事務作業はすべてお任せください。

もちろん、開業準備に不慣れな先生が陥りがちなミス（例：届出の提出漏れや資金計画の見積違いなど）も、当事務所のサポートにより未然に防ぐことが可能です。万全の準備体制で、安心して開院の日を迎えましょう。

クリニック開業には多額の資金が必要となるため、資金繰りの不安は尽きないでしょう。当事務所では、開業時の資金調達計画から開業後の資金繰り管理まで、財務面のサポートも万全です。開業資金については、金融機関からの融資を有利に引き出すための事業計画策定を支援し、必要に応じて銀行紹介や公的融資制度や補助金制度の活用についてアドバイスいたします。特に医師の開業は事業性が高く評価されるため、金融機関との交渉次第で好条件の融資を受けられる可能性があります。私たちはこれまで培ったネットワークと知見を活かし、先生の開業資金調達を強力にバックアップします。

なお、資金調達においては「必要額を下回る融資しか受けられず、開業後に資金不足に陥る」「返済負担を考慮せず借りすぎてしまう」といった失敗例も見受けられます。当事務所の支援によって、適切な借入額と無理のない返済計画を策定し、健全な資金繰りを実現しましょう。

開業後の資金繰りでは、月々の収支予測や設備投資計画を一緒に見直し、早期に安定黒字化できるようサポートします。「開業したものの、思ったよりお金が残らない…」という事態を避けるためにも、専門家の視点で綿密な資金計画を立てることが重要です。当事務所のサポートにより、開業時の資金面の不安を取り除き、安心して患者様の診療に集中できる環境を整えましょう。

開業から間もない時期こそ、適切な節税対策と確実な税務手続きが安定経営の鍵となります。当事務所では、開業医特有の事情を踏まえた節税プランを一緒に検討します。例えば、以下のような節税策を実践することで税負担の軽減を図ります。

• ご家族を従業員として雇用し、給与を支給して所得分散を図る
• 高額な医療機器の導入費用を減価償却費として計上し、税負担を軽減する
• 必要に応じて早期の法人化も視野に入れ、所得全体の税率を引き下げる
• 経費計上漏れがないよう経理体制を整備し、控除できるものは確実に申告する

また、開業1年目・2年目の先生は売上規模に関わらず消費税の納税が免除されるケースがありますが、3年目以降に備えてインボイス制度への対応や適切な経理体制の構築が必要です。当事務所では、こうした消費税に関するアドバイスも含め、開業当初から将来を見据えた税務戦略を共に考えてまいります。

例えば、開業後しばらくは免税事業者となるケースが多いものの、早期から準備をしておかないと、3期目に突然多額の消費税納税が発生し資金繰りを圧迫する恐れがあります。そうならないよう、当事務所とともに早めに備えておきましょう。

税務手続きにおいても、当事務所が全面的にサポートします。毎月の記帳・帳簿作成から決算書の作成、確定申告書の提出まで、税務のプロが正確かつ迅速に対応。期限を守った申告と納税を徹底し、ペナルティや罰則のリスクを回避します。医業収入は非課税売上が多くを占めますが、自由診療や物品販売など課税売上が一定以上ある場合は消費税申告が必要です。当事務所なら、そうした複雑な消費税の取り扱いについても専門知識でフォローし、クリニックに最適な対応策を講じます。また、会計ソフトの導入支援（freeeやマネーフォワードクラウドなど主要クラウド会計ソフトに対応）や日々の記帳代行サービスにも対応しておりますので、経理業務に不安がある先生も安心です。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

開業後間もない段階から適切な節税と税務管理を行うことで、健全な財務基盤を築きましょう。当事務所は先生の良きパートナーとして、安定したクリニック経営の実現を全力でサポートいたします。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

医療法人を設立してクリニックを運営されている理事長先生向けに、さらなる節税策や経営支援をご提供します。個人事業から法人化すると、節税の幅が大きく広がる一方で、経理・税務は一段と専門性を増し、事務量も増加します。当事務所では、理事長先生が本業に集中できるよう、法人化後の煩雑な税務・会計業務を包括サポート。法人化のメリットを最大限に活かしつつ、法令遵守を徹底した安心経営を実現いたします。また、「法人化を検討中だがメリットがあるか迷っている」という先生にも、法人化のメリット・デメリットを丁寧にご説明し、最適なタイミングと手続きをご提案します。

法人化の主なメリットには以下のような点があります。

• 所得税の超過累進課税を避け、法人税率の適用で税負担を抑えられる可能性がある
• 役員報酬や退職金制度の活用など、法人ならではの節税策が取れる
• 経費計上できる範囲が広がり、交際費(一定枠)や社用車の費用なども認められる
• 法人名義で融資が受けやすくなり、対外的な信用力が向上する

もちろん、法人化には事務負担や社会保険加入義務などのデメリットも伴います。当事務所では、そうした点も含め総合的に判断し、先生にとって最適な選択肢をご提案いたします。なお、医療法人の設立手続きに際しては、当事務所提携の司法書士と連携し、煩雑な定款作成や各種届出も含めてスムーズに対応いたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

医療法人の理事長様になると、個人と法人双方の視点からの節税対策が重要になります。当事務所では、法人税・所得税・消費税それぞれについてトータルに検討し、グループ全体での税負担を最適化するご提案を行います。例えば、法人化後に実践できる節税策として次のような例があります。

• 理事長ご自身の役員報酬額を適切に設定し、法人と個人の課税バランスを調整
• ご家族を役員や職員として迎え入れ、給与支給によって所得分散を図る
• 役員退職金制度を導入し、将来の退職時に大きな控除を得られるよう準備する
• 法人契約の生命保険に加入し、福利厚生を兼ねた資産形成策として活用する

法人化後に役員報酬の設定を誤り、法人・個人トータルでかえって税額が増えてしまった…という失敗談も耳にします。当事務所が入念にシミュレーションを行い最適なプランをご提案しますので、そのような心配は不要です。

さらに、法人化によって増加した経理業務も当事務所にお任せください。毎月の試算表や給与計算、年末調整、社会保険手続きに至るまで、経理担当者と連携しながら正確・迅速に処理します。私たちがバックオフィスをしっかり支えることで、理事長先生は医療法人全体の経営戦略策定や本業の診療に専念できる環境を整えます。最新の税制改正にも目を配りながら、常に最善の方法で税務サポートいたします。

さらに、決算前には税額の予測計算を行い、必要に応じて役員報酬の調整や設備投資の前倒しなど決算対策をご提案します。期末になって予想外の納税額が発生する事態を避け、計画的な資金管理に役立てることが可能です。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

「そろそろ2つ目のクリニックを開設したい」「医院を増やして地域医療に貢献したい」といった成長志向の先生も、当事務所が全面的にサポートします。分院展開や医院の新規拡大には、初期投資や運転資金の確保、スタッフ増員に伴う人件費管理など、より高度な経営判断が求められます。当事務所では、複数医院の展開における資金計画立案から収支シミュレーション、銀行融資対策まで一貫して支援いたします。具体的には、新規分院の開業に際して本院との収支バランスを踏まえた事業計画を策定し、金融機関との交渉材料となる財務資料を作成します。また、分院開設後は本院と分院それぞれの月次業績管理をサポートし、収益性の分析や経費配分の適正化をアドバイスします。複数クリニックを運営する医療法人ならではの会計処理や税務申告も熟知しておりますので、安心して医院拡大に専念してください。

なお、分院展開にあたっては、新たに法人を設立するか既存法人のまま事業拡大するかといった選択肢もあります。当事務所ではそれぞれのメリット・デメリットを比較し、最適な組織体制についてもご提案いたします。また、追加で必要となる各種届出（税務署への開設届出や地方税申告の変更届など）も漏れなく対応しますので、事務手続きの心配をせず医院の拡大に注力していただけます。

複数医院を展開する際、各院の収支を一元管理できず経営状況が把握できなくなるケースも散見されます。当事務所のサポートを受けて適切な管理体制を築くことで、拡大に伴うリスクを最小限に抑えられます。

さらに、将来的に医療グループ全体を見据えた組織再編や事業再構築が必要になった際も、税務面から有効なスキームをご提案可能です。クリニックの多店舗展開は大きな挑戦ですが、私たちが財務・税務の面で伴走することで、理事長先生のビジョン実現を後押しします。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

医療法人として事業規模が拡大すると、税務調査のリスクや各種法令対応の重要性も増してきます。当事務所には税務調査に精通した税理士が在籍しており、調査前の事前チェックから調査当日の立会い、さらには調査後のフォローまで万全に対応します。過去の豊富な経験を活かし、指摘されやすいポイントを事前に洗い出して是正することで、調査官からの印象も良好に保ちスムーズな調査完了を目指します。また、万一指摘事項が発生した場合でも、適切な主張と修正申告手続きを行い、追徴税額やペナルティを最小限に抑えるよう努めます。

税務調査への準備や対応を誤ると、不要な追徴課税を招いたり企業イメージを損ねたりしかねません。当事務所の経験豊富な税理士がサポートすることで、万全の体制で調査に臨むことができます。

法令対応に関しても、私たちが常に最新の法改正情報をキャッチし、クリニック経営に必要な対応策をご提案します。例えば、令和5年に施行された適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応についても、事前の届出や院内体制の整備をサポートし、制度開始後も円滑に運用できるようにいたしました。そのほか、労務や医療法令に関わる事項で税理士の範疇を超えるものについては、提携の社会保険労務士や弁護士とも連携し、総合的なリスク管理体制をご提供します。理事長先生が安心して日々の診療と医院経営に集中できるよう、バックオフィス全般を支えることが私たちの使命です。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

長年クリニックを経営されてきたベテラン院長先生に向けて、事業の次世代への引き継ぎや長期的な経営戦略についても専門的な支援を行っています。医院を築き上げた院長先生だからこそのお悩み――「後継者にスムーズにバトンタッチできるだろうか」「自分が引退した後も医院を存続させたい」「今後の医療業界の変化に備えて長期計画を立てたい」――こうした課題に対し、当事務所が親身に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。豊富な知識に裏打ちされたノウハウで、先生の大切な医院の未来を共に考え、支えてまいります。

クリニックの事業承継には、大きく分けて親族内承継（親子承継）と第三者への承継（M&A）があります。当事務所ではどちらのケースにも対応しており、円滑な医院の引き継ぎをトータルで支援します。親族内承継の場合、後継となるご家族が安心して経営を引き継げるよう、株式や事業用資産の承継プランを綿密に立てます。資産評価の適正化や毎年の贈与枠の活用、生前贈与のタイミング調整など、税負担を最小限に抑えつつ事業を譲り渡すスキームを検討します。一方、第三者承継（M&A）の場合は、クリニックの適正な企業価値評価から始まり、財務デューデリジェンスへの対応や譲渡契約の税務チェックなど、専門家として各段階でサポートいたします。必要に応じてM&A仲介会社や弁護士とも連携し、先生の大切な医院がベストな形で次世代に引き継がれるよう尽力します。

近年は親族に後継者がいないケースも増えており、信頼できる勤務医に事業を譲るケースや、大手医療グループにクリニックを譲渡するといったM&Aも一般化してきています。当事務所はそうした最新の動向も踏まえ、先生にとってベストな承継の形を一緒に考えます。単に税務手続きの支援に留まらず、後継者探しの段階から総合的にバックアップし、円滑な事業承継を実現いたします。

なお、中小企業向けの事業承継税制（納税猶予制度）など、利用可能な優遇策についても常にアンテナを張り、適用が見込める場合には積極的に活用を検討します。

事業承継は単なる経営者の交代ではなく、スタッフや患者様を含めた医院全体の大きな転換点です。当事務所は数字の面だけでなく、経営者の想いにも寄り添いながら、スムーズなバトンタッチを実現いたします。後継者探しの段階から承継後のフォローまで、どうぞ安心してお任せください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

医院の事業承継にあたっては、院長先生ご自身の相続税・贈与税対策も欠かせません。クリニックの土地・建物や医療機器、蓄積した利益剰余金など、事業用資産には大きな価値があります。何も対策をしないまま代替わりを迎えてしまうと、多額の相続税が発生し、最悪の場合医院経営が立ち行かなくなるリスクもあります。当事務所では、将来を見据えた総合的な資産防衛プランをご提案し、先生とご家族の財産をお守りします。

具体的な相続・贈与税対策として、次のような方法が考えられます。

• 早めに法人化して事業資産を法人へ移管し、院長先生個人の相続財産を圧縮する
• 毎年の暦年贈与（年間110万円まで非課税枠）を活用し、計画的に後継者へ資産を移転する
• 医療法人であれば役員退職金の支給により、事前に資金を引き出して相続財産そのものを減らす

こうした節税策は税制の知識のみならず、将来の医療法人の運営形態やご家族の意向も踏まえて検討する必要があります。当事務所は税務の専門家として、法務の専門家とも連携を取りながら最善の相続・贈与対策を講じます。

また、相続対策の一環として遺言書の作成や家族信託の活用など、法律面での備えについても提携専門家と協力しながら検討します。後々のご家族間の争いを防ぐためにも、生前にしっかりと資産承継の意思表示を整えておくことが重要です。さらには万が一に備え、生命保険を活用して相続発生時の納税資金を確保する方法についてもアドバイスいたします。

適切な相続対策がなされていないと、遺産分割を巡ってご家族間でトラブルになるケースも起こり得ます。そうした事態を避けるためにも、税理士や弁護士と連携して円満な資産承継を実現しましょう。

生前対策により、院長先生ご自身がご健在のうちに安心してバトンタッチできる体制を整えておけば、万が一の際にも医院の経営を揺るがす心配がありません。大切な医院とご家族の未来を守るために、早め早めの相続・贈与税対策をおすすめいたします。

ベテラン院長先生の経営を支える上で、5年先、10年先を見据えた中長期の経営計画策定も重要です。当事務所では、他業種も含む支援経験や経営戦略の研究を活かし、将来を見通した経営戦略の立案をお手伝いします。例えば、今後の医療需要の動向や地域の人口構造を分析し、診療科目の見直しやサービス拡充のタイミングをご提案したり、新規設備投資やIT導入による効率化で収益性を高めるシナリオを作成したりと、具体的なプランを示します。

医療業界は診療報酬の改定や地域医療構想の推進など、外部環境の変化によって経営方針の転換が求められる場合があります。当事務所では、その時々の制度変更や業界動向も踏まえ、クリニックの経営計画に柔軟性と先見性を持たせる支援をいたします。例えば、

• 地域ニーズの変化に合わせた診療科目やサービス内容の見直し
• 医療設備の更新やITツール導入による業務効率化とコスト削減
• 必要に応じた分院展開や提携などによる事業拡大の検討
• 院長先生のライフプラン（引退時期や後継者育成計画）を踏まえた経営体制の調整

と、具体的なプランを示します。

また、『分院を出すべきか現状維持か』『自由診療メニューを拡充すべきか』など重要な経営判断に対しては、複数のシミュレーションを行って比較検討し、最適な選択ができるようサポートします。

実際、当事務所には開業当初から数十年にわたり顧問契約を継続し、開業から法人化、さらには事業承継まで一貫してサポートさせていただいているお客様もいらっしゃいます。こうした長年の支援を通じて培った視点から、当事務所の豊富な実績だからこそ語れる成功事例や失敗例も交えながら、先生の医院に最適な道筋をご提案します。長年にわたり培ってきた信頼関係を基盤に、単なる税務顧問の枠を超えた「経営パートナー」として、これからも寄り添い続けます。院長先生が描く理想の医院像の実現に向けて、私たちと一緒に中長期のビジョンを形にしていきましょう。

当事務所は、内科・小児科から歯科、整形外科、産婦人科に至るまで、様々な診療科ごとの課題を想定した支援体制を整えており、それぞれの医療分野にも対応可能なノウハウを蓄積しています。それぞれの専門分野によって経営上の課題も異なりますが、当事務所ではそうした違いも踏まえ、お一人おひとりの先生に合わせたきめ細かなサービスをご提供いたします。

開業医専門の税理士として、先生の心強いパートナーとなり、税務と経営の両面からしっかりと支援いたします。開業前の先生から法人化後の理事長先生、そして事業承継をご検討中の院長先生まで、クリニックのライフステージに応じた税務・経営サポートは私たちにお任せください。初回相談は無料ですので、気になることがございましたらいつでもお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。（メール・お電話でのお問い合わせも歓迎いたします）。ご連絡を心よりお待ちしております。

当事務所（税理士法人加美税理士事務所）は、開業医やクリニックの経営者専門の税理士事務所として、先生方のライフサイクルに沿った幅広い税務・経営支援サービスを提供しています。若手医師の開業準備から医療法人の設立・運営、さらにベテラン院長の事業承継に至るまで、それぞれの状況に応じたきめ細かなサポートが可能です。また、節税対策や法人化支援、経営相談、分院展開、自費診療に関する税務など、クリニック運営にまつわるあらゆるニーズにワンストップで対応いたします。完全オンライン対応による全国サポートや柔軟な対応力、さらに弥生会計への強みを活かしたサポート体制で、先生の本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

それでは、対象となるクリニック経営者のパターンごとに、当事務所が具体的に提供できるサポート内容をご紹介します。

開業を目指す若手ドクターにとって、開業準備には資金計画から各種届け出までやるべきことが山積みです。開業資金の確保や医療機器の購入、クリニック物件の選定など、初めての経験で不安に感じる場面も多いでしょう。当事務所では、開業支援の一環として事業計画書の作成支援や金融機関からの資金調達サポート、税務署への開業届提出をはじめとする各種税務手続きまできめ細かくフォローいたします。特に開業時は設備投資や借入額が大きくなりがちで、資金繰りの計画が重要です。税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもありますので、無理のない融資計画のアドバイスや必要書類（事業計画書・資金繰り表等）の準備もお任せください。

開業前後の税務面の不安も、私たちがしっかりとサポートします。例えば開業初年度は経費が先行し赤字になりやすい一方で、二年目以降に利益が出始めると所得税の負担が急増するケースがあります。
当事務所では、創業期の節税対策についても適切にアドバイスを行います。必要に応じて法人化シミュレーションも実施し、将来の医療法人化（法人成り）のタイミングについて検討することが可能です。
初回のご相談は無料ですので、開業準備段階からお気軽に税務の専門家にご相談ください。スムーズな開業スタートを切れるよう全力でサポートいたします。

開業後まもない開業医の先生にとって、日々の診療やクリニック運営に加えて経理・税務までこなすのは大きな負担です。当事務所と税務顧問契約を結んでいただければ、毎月の経理業務から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げしていただくことが可能です。具体的には、領収書やレセプトの整理・入力などの記帳代行、毎月の損益チェックと税務相談、年末調整や所得税の確定申告書作成・提出まで、すべて当事務所が対応いたします。経験豊富な税理士がバックアップしますので、先生は煩雑な事務から解放され、本業である治療や患者対応に専念できます。

また、毎月の試算表や財務数値をチェックしながら節税対策や資金繰りの助言を行うほか、必要に応じて経営全般に関する経営相談にも対応します。「他のクリニックと比べてうちの収入・経費は適正だろうか？」といったご相談にも、医療業界に詳しい当事務所なら客観的なデータに基づきアドバイス可能です。クリニック業界特有の会計処理や税制にも精通しており、例えば保険診療が中心で消費税が非課税となるケースや、一部の自費診療収入に対する消費税申告など、一般的な税理士では戸惑うような論点でも適切に対処できます。こうした専門的な知識に裏打ちされた質の高いコンサルティングによって、先生の医院経営を力強くサポートいたします。
もちろん完全オンライン対応で全国どこからでもご利用いただけますし、当事務所はクラウド会計や弥生会計などのソフトウェアにも強みがありますので、先生のご希望に沿った柔軟な体制で支援いたします。

クリニックが順調に成長し医療法人を設立された場合、経理・税務の複雑さが一段と増します。法人では毎月の試算表作成や決算報告、法人税・消費税の申告など、個人事業の頃とは異なる業務が発生します。当事務所の医療法人プランでは、法人化後の煩雑な経理処理をすべてサポートし、理事長である先生の負担を大幅に軽減します。
具体的には、月次の帳簿チェックから決算書・申告書の作成、税務署や役所への各種届出対応まで包括的に対応可能です。消費税申告が必要な場合もお任せください。複数の分院を展開されているケースでも、拠点ごとの収支管理や全体の財務戦略についてアドバイスいたします。

また、当事務所はこれまで他業種を含む多数の法人化支援実績がありますので、規模拡大に伴う組織再編や財務戦略のご相談にも豊富なノウハウでお応えできます。必要に応じて提携の司法書士・行政書士と連携し、医療法人設立手続きや定款変更、各種許認可申請など専門的な手続きにもワンストップで対応いたします。
さらに、法人になると社会保険加入が必須となり人事労務面の業務も増えますが、当事務所では提携社労士との協力により給与計算や社会保険・労働保険の手続きにも対応可能です。柔軟な対応力でバックオフィス全般をサポートし、先生は引き続き患者様の診療と法人経営に集中できる環境を整えます。

長年クリニックを経営してこられたベテラン院長の先生に対しては、事業承継やM&A、法人の再編といった専門的なサポートもご提供します。親族や後継者へのスムーズな承継を見据え、持分や事業用資産の評価、相続税の試算、贈与・譲渡にかかる税務戦略の立案などをお手伝いいたします。事業承継は単なる世代交代ではなく「第二の開業」とも言われ、綿密な計画と専門知識が不可欠です。当事務所には事業承継支援に精通した税務チームがおりますので、承継スキームの構築から実行まで安心してお任せください。

また、承継後の新体制のもとで経営が軌道に乗るよう、財務面・税務面から継続的にサポートいたします。引き継いだクリニックの経営改善策や、先代から受け継いだ設備・人員体制の見直しなどについてもお気軽にご相談いただけます。
さらに、将来的に視野に入れている分院展開や法人再編（組織再編）、あるいは他法人との提携・M&Aについても専門家としてアドバイス可能です。ベテランの先生が培ってこられたクリニックの「次のステージ」を、税務・財務の面から全面的にバックアップいたします。

クリニック業界は「数年に一度は税務調査が来る」とも言われます。万一税務署の税務調査が入っても、当事務所が事前対策のご相談から当日の立会いまでしっかりサポートするので安心です。税理士は税務調査時に納税者の代理人として立会いが認められており、調査官とのやり取りや追加資料の提出対応も代行可能です。当事務所では遠隔地のクリニック様にも対応できるよう、オンライン会議システム等を活用したリモート立会いも実施しております。

また、近年開始されたインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応についても万全です。適格請求書発行事業者の登録要否の判断や、消費税課税売上高の判定に関するご相談にも応じています。新制度のもとでクリニックが不利益を被らないよう、必要な手続きを漏れなくサポートいたします。こうした節目ごとの対応も含め、税務の専門家として先生方のクリニック経営を長期的にお支えしてまいります。

サービス内容だけでなく費用面でもご満足いただけるよう、クリニック専門税務顧問の料金相場を踏まえつつもリーズナブルな価格設定を心がけております。一般的な税理士顧問料はクリニックの年間売上や訪問頻度、業務量によって異なりますが、下表では一例として当事務所のプラン別料金目安を示しました（すべて税抜表示）。実際の料金はクリニックの規模・内容等に応じて個別にお見積りいたしますので、参考目安としてご確認ください。

※上記料金はあくまで目安です。また、税込価格ではありません。実際の顧問料はクリニックの年間売上高や訪問頻度、記帳量などに応じて増減します（年間売上1億円超の規模の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承っておりますので、先生の具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書の作成・提出が含まれており、通常は記帳代行料も顧問料に含めております。なお、オプションサービスとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援にかかる追加相談なども承りますので、お気軽にご相談ください。