税理士法人加美税理士事務所

私たち税理士法人加美税理士事務所は、医療法人に特化した税務顧問サービスを通じて、先生方の税務・経営に関するあらゆる不安を解消します。医療業界の会計や税法は一般的な企業とは異なる特性があり、医療法人特有の制度や税務リスクを十分に理解したサポートが必要です。たとえば、社会保険診療報酬は消費税が非課税であるため、課税売上と非課税売上を区分して記帳する必要があります。また、医療法人には定款変更や行政への各種届出など、専門知識を要する手続きが伴います。

税理士法人加美税理士事務所では、こうした医療法人固有のニーズに応える総合的な経営支援を行っています。毎月の記帳代行や月次決算による業績管理から、資金繰りやキャッシュフローの改善提案まで、単なる会計業務の代行に留まらず経営全般をサポートします。豊富な知見を持つ税理士がチームでバックアップし、先生が本業である医療に専念できるよう、税務面をしっかり支えます。

さらに、節税対策や税務調査対策にも精通しています。日々の経理処理や決算・申告業務を確実に行うのはもちろん、将来を見据えた税負担の軽減策をご提案し、万一税務調査があっても安心できる体制を整えています。医療法人の経営をトータルでサポートする当税理士事務所の税務顧問サービスで、税務・経営の不安を解消しましょう。

医療法人の院長先生が税理士に求めることは、経営ステージや直面している課題によって様々です。開業から成長期、そして事業承継の局面まで、状況に応じた適切なサポートが必要になります。ここでは、医療法人の院長先生によくあるお悩みのパターンをいくつかご紹介します。先生ご自身の状況に近いものがないか、ぜひチェックしてみてください。

個人でクリニックを経営している開業医の先生で、医療法人化を検討し始めた方に多いお悩みです。「法人化すると節税になると聞いたけれど、いつ法人化すべきか分からない」「手続きや必要な書類が複雑そうで不安」という声をよく耳にします。実際、医療法人化は年間2回しか申請のタイミングがなく、計画的な準備が欠かせません。また、法人化によって給与制度や社会保険の加入形態が変わるため、職員への説明や内部体制の整備も必要になります。

税理士法人加美税理士事務所では、医療法人化に関する最新の制度や申請スケジュールを把握し、先生の状況に応じたシミュレーションを行うノウハウを蓄積しています。「所得がどの程度になったら法人化した方が有利か」「法人化による節税額はどれくらいか」など、具体的な数字を示しつつアドバイスが可能です。複雑な行政手続きについても提携の司法書士や行政書士と連携しながら丁寧にサポートいたしますので、初めての法人化でも安心してお任せください。

念願の医療法人を設立し、新たに理事長となったものの、経理や税務の体制整備に時間を取られていませんか？法人化直後は、会計ソフトの導入や科目の設定、職員の給与計算方法の見直し、源泉徴収や社会保険手続きなど、やるべきことが一気に増えます。しかし多くの先生は日々の診療で忙しく、経理業務まで手が回らないのが実情です。「初めての決算・申告をちゃんと乗り切れるだろうか」「経理担当者を採用すべきか悩んでいる」といった不安も生じがちです。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、このような医療法人立ち上げ直後の先生を力強くサポートします。会計ソフト未導入であっても心配ありません。弥生会計をはじめ各種クラウド会計ツールに精通しているため、先生のクリニックに適した形での記帳方法を提案いたします。また、必要に応じて経理業務の丸投げ（記帳代行や給与計算代行）にも対応可能です。効率的な経理体制の構築から決算対策、税務申告書の作成までトータルに支援し、理事長就任直後の不安を解消いたします。

既に医療法人として順調に運営され、さらなる分院展開を検討中の理事長先生もいらっしゃいます。新規に分院を設立する際には、開設地の選定や資金計画はもちろん、税務戦略や内部統制の整備といったバックオフィス面の課題も重要になります。例えば、「分院の設備投資に伴う減価償却費をどう計画に織り込むか」「分院ごとの収支を管理する体制をどう構築するか」「非常勤医師やスタッフの雇用形態をどう最適化するか」といった検討事項が挙げられます。また、複数拠点での医療提供となるため、本院・分院間の取引（医薬品や物品の社内融通等）における内部取引の適正管理も求められます。

税理士法人加美税理士事務所は、こうした成長期の医療法人が直面する複雑な課題にも対応する知見を備えています。内部統制の設計や利益管理の仕組み構築について、他業種の支援で培ったノウハウを医療法人向けに応用し、分院展開時のリスクを低減するアドバイスが可能です。さらに、新規分院設立にかかる届出や定款変更などの行政手続きについても事前にチェックリストを用いて漏れなく対応をサポートします。税務面では、分院開設に伴う節税策や税負担のシミュレーションを行い、キャッシュフローを圧迫しない資金繰りプラン策定をお手伝いいたします。複数拠点への展開を安心して進められるよう、専門家の視点からトータルに支援いたします。

長年クリニックを経営してきたベテランの理事長先生にとって、事業承継は避けて通れないテーマです。「このまま自分の代でクリニックを閉じるべきか、後継者に引き継ぐべきか」「子息に承継させるか、それとも第三者に譲渡（M&A）するか」といった選択肢に頭を悩ませるケースは少なくありません。また、承継を考える際には、医療法人の持分の扱いも重要です。特に出資持分のある医療法人では、持分の評価額が高額になると相続税の負担が大きくなります。このため、「持分なし医療法人への移行を検討すべきか」といった検討も必要になるでしょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、こうした将来の方向性に迷われている先生に対して、冷静かつ専門的な視点でのアドバイスを行う体制を整えています。事業承継プランの立案にあたっては、親族内承継の場合の相続税対策や生前贈与の活用、第三者譲渡の場合のクリニックの企業価値評価や譲渡スキームの検討など、あらゆる選択肢について税務面から比較検討いたします。また、医療法人の解散・清算を選ぶ場合でも、残余財産の処理や関係機関への届出など、適切に手続きを進められるようサポート可能です。先生が最良の決断を下せるよう、数字に基づく丁寧な解説と将来を見据えた提案を心がけています。

医療法人専門の税務顧問に依頼することで得られる具体的なメリットをご紹介します。税理士法人加美税理士事務所は、医療法人ならではの税務ニーズに応えるために各分野の知識を研鑽してきました。消費税対応から節税対策、法人化支援やMS法人スキームの活用、さらには分院展開や事業承継に至るまで、トータルな視点で医療法人経営をサポートいたします。以下では、それぞれの項目について当税理士事務所が提供できるサポート内容と、依頼することで得られる先生側のメリットを解説します。

医療法人の消費税について複雑な点をすべてカバーします。クリニックの収入は、保険診療収入は非課税、自費診療収入や物販収入は課税というように、課税売上と非課税売上が混在します。そのため、消費税の納税義務が発生するかどうか（課税事業者となるかどうか）の判定が重要です。原則として、基準期間（通常は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える場合には消費税の納税義務が生じます。ただし、新設医療法人など基準期間がないケースなどでは、特定期間（前事業年度開始後6ヶ月間）の課税売上高および給与支払額に基づき判定する必要があり、いずれもが1,000万円超である場合に課税事業者となります（※一方のみが1,000万円超でも直ちに課税事業者になるとは限りません）。

私たち税理士法人加美税理士事務所が税務顧問についていれば、毎期の課税売上高を正確に把握し、消費税の納税義務の有無を適切に判定します。免税事業者としてメリットが大きい場合は継続し、課税事業者となる場合も事前に納税額の見積りを行って資金繰りに備えるなど万全の準備をいたします。また、必要に応じて消費税の還付（仕入税額控除による税金の払い戻し）が受けられるケースでは、その手続きも漏れなくサポート。設備投資が大きい年などはタイミングを見て還付を受けることで、クリニックのキャッシュフローを改善できます。

さらに、2023年施行のインボイス制度（適格請求書保存方式）にも対応済みです。適格請求書発行事業者への登録が必要かどうかの判断から、実際のインボイス発行・受領に関する社内体制の整備まで丁寧に支援します。インボイス制度の開始によって、自費診療で発行する領収書の様式変更や、仕入先から受け取る請求書の管理方法など、新たに対応すべき実務が発生します。当税理士事務所が最新の制度に基づいた記帳方法の指導や帳票管理のアドバイスを行いますので、先生は本業に集中しながら確実に制度対応ができます。

なお、課税事業者となった場合には、消費税の簡易課税制度の検討も必要です。基準期間における課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税を選択でき、本則課税に比べて納税額が有利になる可能性があります。当税理士事務所では、簡易課税を適用すべきかシミュレーションを行い、適用する場合には所定の期限までに届出書の提出をフォローいたします。消費税に関する煩雑な手続きや計算はすべてお任せいただき、安心して診療に集中いただけます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策は、医療法人の財務体質を強化し、将来の投資余力を高めるうえで重要です。ただ闇雲に経費を増やせば良いわけではなく、適正かつ計画的な節税が求められます。私たち税理士法人加美税理士事務所は、税務調査も見据えた安心できる節税策をご提案いたします。

まず大前提として、経費計上の徹底が節税の基本です。クリニック運営に必要な支出は漏れなく経費として記帳し、所得を適切に圧縮することで税負担を軽減できます。開業医の先生は診療に忙しく、経費の領収書整理が後回しになりがちですが、当税理士事務所が記帳代行や経理指導を通じてサポートしますので安心です。

また、個人事業から法人への移行（法人成り）によって利用できる節税策も多数あります。たとえば院長先生ご自身への支払を役員報酬という形にすれば、法人の経費となるうえに院長先生個人には給与所得控除が適用され、結果的に所得税・住民税の負担を抑える効果があります。さらに、院長先生やご家族がお住まいの住宅を社宅として法人が契約・負担することで、法人の経費計上による法人税軽減と、個人側は低廉な賃料負担で住居を利用できるメリットが得られます。役員報酬額の設定にあたっては、高すぎると個人側の税率が上がり不利になり、低すぎると十分な所得分散が図れないため、当税理士事務所がシミュレーションを行い適正なバランスをご提案します。

さらに、将来を見据えた節税策として役員退職金の活用も挙げられます。長年勤務した院長先生が退職する際に支給される退職金は、法人にとって大きな経費計上項目となり、支給年度の法人税を大幅に軽減できます。一方で、受け取る院長先生個人にとっても退職所得控除などの税優遇が適用され、多額の退職金を受け取っても所得税・住民税の負担が抑えられるメリットがあります。当税理士事務所では、適切なタイミングと金額で退職金支給を行うための計画策定も支援いたします。

もちろん、こうした節税策はいずれも税法の範囲内で適正に行う必要があります。税務調査で指摘を受けない健全な節税を実現するため、根拠資料の整備や社内ルールの策定についてもアドバイスいたします。攻めの節税と守りの備えを両立させ、医療法人の資金繰りにゆとりを持たせるお手伝いをいたします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

医療法人の設立（法人化）は、節税や事業拡大、人材確保など多くのメリットがありますが、ベストなタイミングを見極めることが重要です。例えば、院長先生個人の年間所得がある程度高額になり所得税・住民税の負担が大きくなってきた場合、法人化によって税率の低い法人税にシフトすることで節税が期待できます（所得分散や欠損金の繰越控除も活用可能になります）。一般的に、個人の課税所得が約1,800万円を超えるあたりが医療法人化の目安とも言われます。また、将来的に複数の医療施設を運営したい場合や、大きな医療設備投資を控えている場合も、法人格を持っていた方が資金調達が有利になるなどの理由で法人化を検討すべきタイミングです。

税理士法人加美税理士事務所では、先生の現在の収支状況や今後の展望をヒアリングし、法人化によるメリット・デメリットを数値で分かりやすく比較いたします。さらに、実際に医療法人設立に踏み切る場合には、提携の司法書士や行政書士、社会保険労務士とも連携しながら設立手続きをサポートします。具体的には、法人化申請に必要な事前シミュレーション、都道府県への認可申請書類の準備、設立登記手続きから開業後の各種届出（保健所への開設届や厚生局への保険医療機関指定申請等）まで、専門家チームが一貫してお手伝いいたします。医療法人化の申請時期は各都道府県で年2回と限られているため、申請期限を見据えたスケジュール管理も欠かしません。複雑な手続きを当税理士事務所に任せることで、先生は診療に集中しつつ法人化のメリットを最大限享受できます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

MS法人（メディカルサービス法人）とは、医療法人では手がけられない周辺業務を切り出して別法人で行うスキームです。医療法上、医療法人は診療所以外の業務が制限されていますが、関連会社であるMS法人を活用することで、幅広い事業展開や所得分散による節税が可能になります。たとえば、不動産管理や医療機器のリース、清掃・事務などの委託業務をMS法人で請け負わせることで、医療法人からMS法人へ適正な対価を支払い所得を移転させることで、グループ全体での税負担を軽減する仕組みです。

税理士法人加美税理士事務所は、MS法人の設立や運用についてもサポートいたします。大きな節税メリットが見込める一方、契約書の整備や価格設定を適正に行わなければ、税務調査で取引を否認されたり、都道府県から医療法違反の指摘を受けるリスクもあります。当税理士事務所では、税法および医療法の両面に配慮したMS法人スキームの構築を支援します。具体的には、医療法人とMS法人との間で取り交わす契約内容や金額設定についてアドバイスし、社宅の賃貸契約や業務委託契約など必要書類の作成をサポートします。また、MS法人に適切に利益を移転することで、院長先生個人への配当や将来的な事業売却によるキャピタルゲインなど、多様な出口戦略を取れる可能性も広がります。これら一連のプロセスについて、当税理士事務所が綿密に関与し、合法的かつ効果的な節税を実現するお手伝いをいたします。

MS法人について詳しくは下記のページをご覧ください。

医療法人が分院展開を行う際には、医療面の準備と同時に事務面・財務面の総合的なサポートが欠かせません。新規の診療所を開設する場合、事前の許認可手続き（既存医療法人の定款変更や保健所への届出など）に始まり、開設後も本院と分院それぞれの収支を管理する仕組みづくりが求められます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、分院設立に伴う各種届出や定款変更手続きをサポートするのはもちろん、事業計画や資金調達計画の策定についてもアドバイスいたします。分院開設には多額の設備投資や人件費増加が伴いますが、金融機関からの融資を引き出すには、説得力のある事業計画書と綿密な資金計画が必要です。当税理士事務所では、これまでに蓄積した経営支援の知見を活かし、収支シミュレーションや融資申込用の事業計画書作成をお手伝いいたします。

さらに、分院展開後の税務戦略も重要なポイントです。複数拠点の利益管理の方針や、内部取引（本院から分院への物品供給等）の税務処理など、グループ全体として最適な税負担となるようプランニングします。例えば、収益性の異なる複数の分院を持つ場合、欠損金の繰越控除や特別償却の適用などを活用し、グループトータルでの法人税額を圧縮する施策を検討します。これらの専門的な検討も含め、当税理士事務所がトータルサポートいたしますので、安心して分院展開に邁進していただけます。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニックの事業承継を見据えた税務サポートも万全です。医療法人は院長先生個人の財産ではないものの、出資持分のある医療法人の場合には持分の相続問題が生じます。持分の評価額によっては高額な相続税が発生し、後継者やご遺族の大きな負担となりかねません。

税理士法人加美税理士事務所では、親族内承継から第三者への譲渡（M&A）、さらには廃業（医療法人の解散）に至るまで、あらゆる選択肢に対応できる知見を備えています。親族に承継する場合には、相続発生前に持分の分散、生前贈与の活用、生命保険の活用などにより相続税負担を軽減する対策をご提案します。第三者譲渡による事業承継を検討する場合には、クリニックの財務内容を整理し、適正な企業価値評価を行ったうえで、売却スキームに伴う税金（譲渡益に対する法人税や役員退職金の活用等）を試算します。また、持分なし医療法人への移行を検討することで、そもそもの持分相続問題を解消する選択肢についても助言可能です。

仮に後継者不在等でクリニックを閉院するという判断になった場合でも、関係者への周知や患者さんへの対応と並行して, 清算結了時までの一連の清算業務を適切に進める必要があります。当税理士事務所が解散・清算時の税務手続きや残余財産分配の検討、関係各所への廃業届出のフォローまで丁寧に支援いたします。将来を見据えた事業承継の相談相手として、税務のプロがそばにいることで、どんな選択肢を取る場合でも経済的な不安を最小限に抑えることができます。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、全国対応のフルリモート体制を整えており、日本全国どこからでも医療法人向けの税務顧問サービスをご依頼いただけます。遠方にお住まいの院長先生にも質の高いサポートをお届けできるよう、オンライン面談やクラウド会計ソフト、クラウドストレージなどのITツールを駆使した非対面サービスを完備しています。

契約書類や領収書類の受け渡しもスキャンデータやクラウド共有でスムーズに行えるため、物理的な距離を問わずに医療法人専門税理士のサポートを安心して受けていただけます。「近くに医療法人の税務に詳しい税理士がいない」という地域の先生でも、全国対応の当税理士事務所なら専門性の高い税務顧問サービスを享受可能です。例えば将来的に複数の地域で分院展開をお考えの場合でも、一つの税理士事務所で一貫してサポートできるため、拠点ごとに顧問税理士を探す手間もかかりません。

私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応に強い税理士事務所として定評があり、万一医療法人に税務調査が入った際には力強くサポートいたします。税務署から事前通知が来た段階から、調査でチェックされやすいポイントの整理や必要資料の準備方法を丁寧にアドバイスし、院長先生の不安を和らげます。そして調査当日には、たとえ当税理士事務所が遠隔地にあってもオンライン立会いが可能です。ビデオ会議システムを通じて現地の院長先生と調査官とのやり取りに同席し、その場で専門家として適切な説明や対応を行います。調査中に専門用語の説明が必要になったり追加資料を求められたりしても、税理士がオンラインですぐフォローいたしますので、先生がお一人で対応に悩む心配はありません。

日頃から帳簿の整備や領収書類の保管については、税務署から指摘を受けないレベルを維持できるよう指導しております。そのため、いざ調査となっても過度に構えることなく落ち着いて臨むことができます。税務調査の際も当税理士事務所が責任をもって対応いたしますので、医療法人の先生方はどうぞご安心ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、医療法人ごとに異なるご要望に応じて柔軟な対応を心がけています。クリニックの規模や経営方針、院長先生ご自身のご希望によって、「どの範囲まで税理士に任せたいか」「どのくらいの頻度で相談したいか」といったニーズはさまざまです。そのため、初回の打ち合わせでしっかりヒアリングを行い、提供するサービス内容やサポート範囲をオーダーメイドで調整いたします。

例えば「日々の経理は自分たちで行うので、決算と申告だけサポートしてほしい」というケースもあれば、「経理業務もすべて丸投げしたい」というご要望もありますが、当税理士事務所ならどちらにも対応可能です。また、先生が診療でお忙しい場合には夜間や週末のご面談にも応じますし、「メールやチャット中心でやり取りしたい」といったコミュニケーション手段のご希望にもフレキシブルに対応いたします。「こんなことまで頼んで良いのだろうか？」という内容も、まずは遠慮なくご相談ください。当税理士事務所は顧問税理士として常に先生方のニーズを最優先し、きめ細かなサービス提供に努めています。

さらに、当税理士事務所には医療業界特有の会計・税務に関する豊富なノウハウがあります。医療法人の収支構造は一般企業と異なり、たとえば保険診療収入が中心の場合は消費税の扱いが特殊ですが、そうした業界特有のポイントも踏まえて適切な税務戦略を立案できます。また、高額な医療機器の減価償却やクリニックの利益率の傾向など、医療分野ならではの知見も蓄積しています。医療法人専門の税務顧問チームとして、先生のクリニックの実情に合った的確なアドバイスを提供できる体制です。MS法人（メディカルサービス法人）を活用した節税スキームのご提案や、将来を見据えた法人化・分院展開・事業承継に関するご相談まで総合的にお力になります。業界に精通したプロフェッショナルだからこそ、先生のあらゆるニーズに臨機応変に対応可能です。

会計ソフトを導入していなくても安心してご依頼いただけます。「まだ自院で会計ソフトを使った経理をしていないけれど大丈夫だろうか？」と不安な先生もご安心ください。税理士法人加美税理士事務所では、開業当初や医療法人設立直後で経理体制が整っていない場合でも万全のサポートができるよう、ソフトの有無にかかわらず柔軟な体制を整えています。本業の診療に専念していただきたいという考えから、会計ソフトが未導入でも一切ハンデはありません。

もし会計ソフトをお持ちでない場合には、こちらで適切なフォーマットを用意し記帳代行や経理指導を行いますので、先生ご自身が無理にソフトを習得する必要はありません。逆に「弥生会計」をはじめ「freee（フリー）」「マネーフォワードクラウド」など主要な会計ソフトにも精通しており、すでにソフトをご利用中の場合はデータを引き継いでスムーズに顧問業務を開始できます。例えば、先生側で日々の売上や経費を弥生会計に入力し、それを当税理士事務所がチェックして決算書・申告書を作成するといった柔軟な役割分担も可能です。クラウド会計ソフトをご利用中であればデータ共有によってリアルタイムに経営数値を把握でき、タイムリーな助言提供も行えます。このように、どのような経理体制からでもスムーズに当税理士事務所のサポートへ移行できますので、「会計ソフトの使い方がわからない」「経理担当者がいない」といった場合でも安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生方から経理業務を丸ごとお任せいただくことも可能です。診療に専念したい院長先生にとって、毎日の記帳や領収書の整理、給与計算などの事務作業は大きな負担でしょう。当税理士事務所に顧問税理士をご依頼いただければ、そうした煩雑な経理業務を丸投げしていただいて構いません。領収書や預金通帳のコピーなどの資料一式をお預かりし、記帳代行から月次試算表の作成、給与計算や社会保険料の計算補助までトータルでサポートいたします。会計ソフトを導入していなくても問題なく対応できますので、専門知識がなく経理に手が回らないという先生でも低コストで経理代行をご利用いただけます。

また、単に経理を丸投げしていただくだけでなく、クラウドシステムの活用によって業務効率化も図ります。例えば、インターネットバンキングやクレジットカードの明細データをクラウド会計ソフトに自動連携させて日々の取引を記帳したり、請求書や領収書をスキャンしてクラウド上で共有していただければ、ペーパーレスでリアルタイムに経理処理を進めることが可能です。こうしたIT活用により先生方は経理の手間から完全に解放され、本業である医療サービス提供や経営判断に集中できます。経理担当者を新たに雇用しなくても、当税理士事務所の専門チームがクリニックのバックオフィスを支援しますので、「経理はプロに任せて安心・効率化したい」というニーズにもお応えできます。

さらに、当税理士事務所が日々の経理データを把握していることで、経費計上の徹底や役員報酬の最適化など、有効な節税対策のご提案も可能となります。単なる作業代行に留まらず、財務面からクリニック経営をより良くするためのアドバイスまで含めてサポートいたします。税務のプロが経理面をしっかり管理することで、先生は安心して本業に専念でき、なおかつ財政面の健全化・利益アップも期待できます。

税理士法人加美税理士事務所はこれまで他業種を含めて100社以上の法人設立を支援してきた実績があり、提携司法書士との緊密な連携により低コストかつ円滑な法人設立サポートを提供しています。クリニックを医療法人化する際には、定款の作成や役員体制の決定、都道府県知事への認可申請、法務局での設立登記など、非常に多くの手続きを経なければなりません。これらを別々の専門家に依頼すると費用も時間も余計にかかりがちですが、当税理士事務所では提携司法書士とタッグを組んで一体対応することで、法人設立にかかる費用と手間を大幅に削減しています。具体的には、会社設立の登記費用や書類作成代行費用を通常よりも割安なパッケージ料金でご提供することが可能です。税理士と司法書士、行政書士がワンチームとなってサポートしますので、先生方は複数の専門家と何度もやり取りをする必要がなく、ワンストップで医療法人の設立を実現できます。

もちろん「法人化すべきか迷っている」という段階からのご相談にも対応可能です。現在の収益規模や将来展望を踏まえた医療法人化のメリット・デメリットのシミュレーションも行っていますので、将来的に医療法人への移行を検討中の開業医の先生もお気軽にご相談ください。提携司法書士との円滑な連携により、いざ法人化を決断された際にはスピーディーかつ低コストで手続きを完了できますので、選択肢の一つとしてぜひ覚えておいてください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、顧問料を相場より低めに設定しており、費用面でも医療法人の院長先生に安心してサービスをご利用いただけるよう配慮しています。医療業界に精通した高品質なサポートを提供しながらも、「医療法人に強い税理士は料金が高いのでは？」というご心配を払拭できるよう、適正かつ良心的な料金体系を採用するのが当税理士事務所のポリシーです。

毎月の顧問料は法人の規模や業務量に応じて決定しますが、業界平均と比べてもご負担になりにくい水準に抑えております。また、契約前の段階で料金に含まれるサービス範囲をしっかりご説明し、「依頼してみたら次々と追加費用が発生した」という事態を避けています。全国フルリモート対応による業務効率化で無駄なコストを削減し、そのメリットを料金にも反映しておりますので、設立間もない医療法人の理事長先生にとっても専門サポートを費用面で諦める必要はありません。税理士法人加美税理士事務所は税務顧問サービスとしてのコストパフォーマンスに大きな自信がありますので、まずは安心してお問い合わせください。

さらに、当税理士事務所では初回無料相談を実施しており、Web面談（オンラインミーティング）または対面でのご相談が可能です。「いきなり顧問契約を結ぶのは不安…」という先生も、まずは無料相談を通じて当税理士事務所の雰囲気や具体的なサポート内容を知っていただければと思います。オンライン相談であればクリニックに居ながら全国どこからでも気軽にお話しいただけますし、ご希望があれば当税理士事務所（東京・銀座）にお越しいただき対面でお話しすることもできます。

無料相談の場では、現在お困りのことや将来的な目標についてざっくばらんにお聞かせください。例えば「開業したばかりで経理に手が回らない」「節税対策について漠然と不安がある」「将来的に医療法人化すべきか悩んでいる」「後継者がいないが事業承継をどうすればいいか分からない」など、どんなテーマでも構いません。私たち税理士法人加美税理士事務所が親身に耳を傾け、先生のお悩み解決に向けた道筋や、当税理士事務所でお手伝いできることをご提案いたします。「まずは相談してみる」というハードルをぐっと下げておりますので、ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

料金案内

私たち税理士法人加美税理士事務所は、医療法人特有の税務ニーズにも対応できる体制を整えています。費用面でも柔軟かつ明瞭な料金プランをご用意しており、特に小規模～中規模のクリニック・病院の皆様にとって利用しやすい価格帯です。
また、当税理士事務所は全国対応のフルリモートサポートを実施しており、遠方のお客様でもオンラインでサービスを受けられるため、移動時間やコストを抑えながら効率的にご利用いただけます。

一般的に、医療法人の税務顧問料は他業種よりも相場がやや高めとされています。年間の総費用はトータルで70～90万円程度になるケースが多いのが実情です。当税理士事務所ではこの相場よりも低めの料金設定で、高品質の税務サポートを提供しております。

当税理士事務所では、月々の顧問料と年1回の決算申告料に分けた明瞭な料金体系を採用しています。決算申告料は月額顧問料の約5ヶ月分を目安に設定しており、お客様の規模や依頼内容に応じて柔軟に調整可能です。以下はあくまでも目安となる料金例（税抜表示）です。個別事情により増減があります。

年間売上高目安	月額顧問料 (税抜)	決算・申告料 (税抜)
～5,000万円	45,000円～	220,000円～
5,000万円～1億円	60,000円～	280,000円～
1億円超	要相談（別途お見積り）	要相談（別途お見積り）

※上記金額は税抜価格で表示しています（別途消費税がかかります）。お客様それぞれの状況により報酬額は変動しますので、詳しくはお問い合わせください。

税務顧問サービスの主なサポート内容

• 月次・定期巡回と経営アドバイス: 毎月または四半期ごとに帳簿や損益計算書などを確認し、業績管理や節税対策のアドバイスを行います。経営状況を把握して的確な提案を差し上げることで、医療法人の安定した運営をサポートします。
• 決算・税務申告および税務調査対応: 年度末の決算書および法人税・消費税等の税務申告書の作成から電子申告まで丁寧に対応します。また、万一税務調査が入った際の事前対策アドバイスや現地・オンラインでの立会い支援も行っております。（※税務調査については別料金となります。）
• 会計ソフト・IT活用支援: クラウド会計や経理ツールの導入支援にも対応しています。会計ソフト（特に弥生会計など）に精通した税理士が在籍しており、お客様の既存の環境に合わせたサポートが可能です。

オプションサービス（ご要望に応じて対応）

• 記帳代行（経理の丸投げ）: 日々の仕訳入力や帳簿作成まで当方で代行可能です。対応範囲や仕訳件数に応じて別途料金を頂戴します（例：月200件程度の領収書で月額20,000円前後が目安）。
• 経営コンサルティング全般: 医療法人の財務・経営に関する幅広いご相談に対応可能です。事業承継や相続税対策、資金調達（融資支援）、社内の内部統制体制の構築など、長期的視点で経営をサポートいたします。
• 給与計算・社会保険手続き: 従業員の給与計算や年末調整、社会保険関連の各種手続きにも対応可能です。提携している社会保険労務士と連携し、スムーズにサポートします（例：従業員10名規模の場合で月額15,000円程度が目安）。
• 医療法人の設立サポート: 個人クリニックから医療法人への法人化を検討中の方には、設立手続き一式をお手伝いします。提携司法書士、行政書士と協力し、定款作成や行政庁への申請、法人登記まで対応可能です。また、医療法人化のメリット・デメリットを踏まえた最適なスキームをご提案いたします。費用も相場より低めに設定できます。※MS法人（医療関連サービス法人）の設立や分院開設に関するご相談にも対応いたします。

※初回無料相談を行っております。具体的なサービス内容や料金の詳細については、どうぞお気軽にお問い合わせください。