税理士法人加美税理士事務所

整体師・整体院の経営者と一口に言っても、事業のステージによって税理士に求めるサポート内容は様々です。ここでは、整体院の経営に関わる代表的な状況と、それぞれの場面で税理士に期待するサポート内容を見てみましょう。

整体院を新規開業しようとしている整体師の方にとって、資金調達や事業計画書の作成は大きな悩みの種です。臨床経験は豊富で施術の技術には自信があっても、開業資金をどう集めるか、銀行や日本政策金融公庫への融資申請に必要な書類をどう作ればいいかといった点で不安を感じるケースが少なくありません。また、個人事業として開業すべきか法人化すべきかの判断や、開業後すぐに黒字化するための事業計画の策定にも頭を悩ませがちです。こうした開業準備段階では、資金繰りや計画策定について専門的な視点でアドバイスしてくれる税理士の存在が心強いでしょう。税理士に相談することで、創業融資の可能性を高めたり、無理のない資金計画を立てたりすることができます。さらに、開業に必要な各種届出（例えば、個人事業の開業届や青色申告の申請書など）についても適切な助言を受けられるため、スムーズに事業をスタートできるのです。

開業して間もない整体院の経営者は、毎日の施術や集客に追われ、会計入力や領収書の整理などの経理業務が後回しになりがちです。慣れない経理作業やクラウド会計ソフトの使い方に戸惑ううちに、あっという間に決算期や確定申告の時期が迫ってきてしまいます。本来なら売上管理や経費管理をしっかり行い、利益を正確に把握しなければならないところを、「本業が忙しくて帳簿付けが追いつかない…」という状態では健全な経営が損なわれかねません。開業1年目は初めての確定申告に追われ、本業の施術に支障が出てしまうという声もよく聞かれます。また、事業が軌道に乗り売上が順調に伸びてきた場合、消費税の課税事業者になるタイミング（売上高1,000万円超となる基準期間の判定など）を見極める必要がありますが、そうした税務知識に不安を感じる方も多いでしょう。経営初期の整体院経営者にとっては、日々の記帳代行や経理指導、確定申告書類の作成代行まで任せられる税理士のサポートが求められています。バックオフィス業務をプロに丸投げできれば、本業に専念しつつも税務会計サポートが受けられるので安心です。

既存店舗が安定して利益を上げ始め、2店舗目・3店舗目の出店を検討する段階になると、経営者の悩みはさらなるステップへと移ります。新たな店舗を開くには初期投資や人件費など多額の資金が必要になるため、十分な資金繰りや具体的な資金計画が欠かせません。追加出店の際には、金融機関からの追加融資を受けるために既存店・新店舗双方の事業計画を練り直したり、複数店舗の収支管理を行う体制を整えたりする必要があります。また、事業規模が拡大してきたタイミングで、これまで個人事業で営んでいた整体院を法人化して会社組織に移行すべきか悩み始める方も多いでしょう。法人化すれば節税の幅が広がり社会的信用も高まる一方で、手続きやコストがかかるため「今がその時期なのか？」という判断は容易ではありません。複数店舗を展開する経営者にとっては、法人設立も視野に入れながら、複数店舗の売上・費用の管理方法や節税スキームについてアドバイスしてくれる税理士を求める傾向があります。さらに、店舗数が増えることで税務申告も複雑化しますが、税理士のサポートがあれば本部機能の整備や会社組織としての経理体制構築もスムーズに進められます。

長年地域に根差して整体院を経営してきたベテラン整体師の方にとって、事業承継は避けて通れないテーマです。自分が引退した後、築き上げた院の顧客基盤やブランドをどう守り、誰に引き継ぐか――後継者がご家族（お子様）なのか、あるいは優秀な従業員や第三者なのかによって、取り得るスキームは変わってきます。親族内承継の場合は贈与税や相続税の問題が生じますし、親族外承継や第三者への譲渡（いわゆるM&A）の場合は事業の評価や譲渡契約の条件整理など、税務以外の論点も含め幅広い検討が必要です。特に相続発生時に事業用資産に高額の相続税が課されると、後継者が事業を引き継ぐ負担が大きくなり経営存続が危ぶまれます。このため、事業承継を視野に入れ始めた段階で早めの相続税対策を講じておくことが重要です。しかしご高齢の経営者ほど税制の最新情報に疎いケースも多く、事業承継対策をどこから始めればよいか分からず悩んでしまうこともあります。こうした将来の不安を解消し、円滑に事業を次世代へ引き継ぐには、事業承継に強い税理士のサポートが欠かせません。税理士から適切なアドバイスを受けることで、親族内承継・親族外承継それぞれのメリット・デメリットを理解し、自院に最適な承継プランを立てることができるでしょう。

上記のように、整体院の経営者が置かれた状況ごとに税理士へ期待する支援内容は異なります。税理士法人加美税理士事務所では、開業準備段階から経営拡大期、そして事業承継に至るまで、整体師・整体院特有のニーズに応える総合的な税務顧問サービスを提供しています。ここでは、整体師・整体院専門の税務顧問として当税理士事務所がお客様にもたらす具体的なメリットをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所は、整体院の新規開業を資金面・計画面から手厚くサポートします。開業前の資金繰りや準備に不安がある方でも、専門家のサポートによって万全の開業プランを策定できます。具体的には、開業支援として次のようなサポートを行っています。

• 創業融資のサポート: 日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資を検討する際、提出が必要となる事業計画書や資金繰り表の作成を税理士が全面的に支援します。数字の根拠や収支の見通しについて金融機関が納得しやすい計画書を一緒に作り上げ、創業融資の採択率向上を図ります。
• 補助金・助成金の情報提供と申請支援: 新規開業時に利用できる補助金・助成金の情報を提供し、要件に合致する場合は申請書類の作成をサポートします。例えば、小規模事業者持続化補助金など開業後の販路開拓に使える制度もあり、資金面で心強いバックアップとなります。
• 開業手続きのサポート: 個人事業として開業する場合は税務署への開業届や青色申告承認申請書の提出が必要ですが、これらの書類の準備・提出方法についても丁寧に案内します。一方、法人を設立して開業する場合も、提携の司法書士と連携して会社設立登記の手続きをサポートします。整体院は国家資格による許認可が不要な業種ですが、万一関連する行政手続きが発生する場合（例：医療類似行為に関する届出など）は行政書士等とも協力しワンストップで対応いたします。
• 開業後の経営戦略支援: 開業がゴールではなくスタートです。開業直後から黒字化・安定経営を目指せるよう、収支計画の見直しや損益分岐点の分析、本業に専念するためのバックオフィス外注の活用提案など、経営面のアドバイスも行います。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

初めて自分の院を持つ整体師の方でも、税理士法人加美税理士事務所の開業支援サービスを活用することで、資金調達から各種手続きまで不安なく進めることができます。専門家のサポートによって万全の準備を整え、安心して施術業に打ち込める開業スタートダッシュを実現しましょう。

税理士法人加美税理士事務所では、整体院を個人事業で営む経営者の方に対し、青色申告への対応を丁寧にサポートし、税制上のメリットを最大限享受できるようお手伝いします。個人事業主が青色申告を選択すると、正規の簿記（複式簿記）で帳簿を付けることや期限内申請など一定の要件を満たすことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。例えば課税所得から65万円が控除されれば、その分所得税・住民税を大幅に節税可能です。さらに、青色申告を行っていれば万一赤字が出た年もその赤字を3年間繰り越しして翌年度以降の黒字と相殺できるため、事業が軌道に乗るまでの税負担を軽減できます。また、青色申告のためには日々の記帳や帳簿管理を適切に行う必要がありますが、当税理士事務所が導入サポートから日々の仕訳入力指導までバックアップしますので、経理が苦手な方でも安心です。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

こうした青色申告制度のフル活用によって個人事業としての節税メリットを享受しつつ、事業規模の拡大に伴い法人化した方が有利と判断されるタイミングでは、速やかにそのご提案も行います。売上や利益が増えて所得税負担が大きくなってきた場合、個人から法人に切り替えることで税率面で有利になるケースが多々あります。税理士法人加美税理士事務所はお客様の年間利益や将来展望を踏まえ、法人化すべき適切なタイミングを一緒に見極めます。法人化の際には会社設立手続きもサポートし、法人移行後も引き続き税務顧問として決算や申告、経理体制構築まで包括的にフォローします。個人事業から法人へのステップアップも安心してお任せください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、消費税に関する手続きや判断に悩む整体院経営者の皆様を万全の体制でサポートします。個人事業・法人を問わず、事業者が消費税の納税義務を負うかどうかは原則として基準期間（前々年など）の課税売上高が1,000万円を超えたかどうかで判定されます。基準期間が1,000万円以下で免税事業者であっても、直前年度の前半（特定期間）の売上高や給与支払額がいずれも1,000万円超となる場合などには、課税事業者となるケースがあります。当税理士事務所は毎期の決算時にお客様の売上状況を把握し、消費税の納税義務判定について適切にご案内します。特に開業から間もない時期は「基準期間」が存在しないため原則2期分は免税事業者になりますが、事業の成長に伴い将来的に課税事業者へ該当しそうな場合は早めにシミュレーションを行い、資金繰りも含めた準備ができるようにします。

また、2023年開始のインボイス制度（適格請求書制度）にも対応可能です。売上高1,000万円以下の免税事業者であっても、適格請求書発行事業者に登録申請すればインボイスを発行できますが、登録後は消費税の納税義務が生じる点に注意が必要です。当税理士事務所では、取引先との関係や売上規模を踏まえ、インボイス発行事業者に登録すべきかどうかといった判断についてもメリット・デメリットを分かりやすく説明します。その上で「登録する」と決めた場合は税務署への登録手続きから適格請求書発行に伴う経理処理までしっかりサポートし、「登録しない」場合でも免税事業者のままでいるメリットを最大化できるよう助言します。例えば、免税事業者のまま大きな設備投資を行うとその際に支払った消費税分のコスト負担が発生しますが、当税理士事務所ではそうしたケースで消費税還付を受けるためにあえて課税事業者を選択する届出を行うといった節税策も含め、最適な対応策を提案いたします。実際に課税事業者となった場合には、消費税申告書の作成や納付手続きも税理士が代行し、必要に応じて簡易課税制度の選択届出書の提出サポートなど、煩雑な消費税実務を丸ごとお任せいただけます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税は金額も大きく経営に与えるインパクトが大きいため、専門家の助言のもとで的確に対応することが重要です。税理士法人加美税理士事務所のサポートにより、消費税のことで頭を悩ませる時間を減らし、本業に集中していただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整体院経営者の税負担をできる限り軽減できるよう、日々の経費計上や各種控除の活用による無理のない節税対策を提案します。節税の基本は「使えるものは使う」、つまり認められた経費や控除を漏れなく活用し課税所得を圧縮することです。整体院の経営では、施術ベッドや治療機器の購入費、院の家賃や水道光熱費、消耗品費や研修参加費用など様々な支出が発生します。当税理士事務所はこれらの中から税法上経費に計上できるものを最大限ピックアップし、会計処理に適切に反映させます。経営者ご自身では「こんなものまで経費にできるの？」と思うような支出でも、実は業務に関連していれば損金算入できるケースは多々あります。税務のプロの視点で経費を洗い出すことで、結果的に所得税・住民税の負担を軽くすることが可能です。

加えて、税理士法人加美税理士事務所では中長期的な視点に立った節税プランニングもご提案します。個人事業主の方であれば、小規模企業共済等への加入や家族への給与支給による所得分散など、将来を見据えた節税スキームも検討します。法人経営の場合は、より多彩な節税策が選択可能です。例えば、役員である院長ご自身の住居を社宅とすることで家賃の一部を経費化する社宅スキーム、利益を社内留保し後に退職金として支給することで税負担を抑える役員退職金の活用、役員報酬と配当のバランスを調整して法人税・所得税のトータルを最適化する役員報酬の適正化などが挙げられます。これらの方法により利益を将来に繰り延べしたり、低税率で所得を受け取ったりすることが可能となり、結果的に手元に残る資金が増加します。

もちろん、節税対策を講じる際には将来の税務調査にも耐えうる正当な手段であることが大前提です。税理士法人加美税理士事務所では過度な節税によるリスクも踏まえ、無理のない範囲での節税をモットーにしています。「経費を増やしすぎてあとで調査が怖い」といった心配も、税務のプロが隣にいれば安心です。万一税務署から問い合わせや調査が入った際も、適切な書類備置や説明ができるよう日頃から対策を講じておりますので、安心して節税に取り組んでいただけます。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

整体院経営では「税金をいかに減らすか」が利益確保の重要なポイントとなりますが、当税理士事務所と一緒に計画的な節税に取り組むことで、将来にわたって健全な財務体質を築くことができるでしょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整体院の経営者が法人化を検討する際に、そのメリット・デメリットを分かりやすく解説し、最適なタイミングの見極めをお手伝いします。個人事業から法人（会社組織）へ移行することには、様々なメリットがあります。税制面では、所得が大きくなるにつれ個人の所得税率は累進課税で最高55%程度（所得税・住民税合算）に達しますが、法人税率は中小法人で約15〜23%程度（所得金額に応じ段階あり）、法人住民税などを含めた実効税率でも約33％程度と抑えられています。事業の利益が増えてきた場合、法人化によってトータルの税負担を軽減できる可能性があります。また、法人にすることで経費に計上できる範囲が広がり、上記で触れた社宅や退職金制度、役員報酬の調整といった高度な節税策も活用しやすくなります。税金面以外でも、法人であれば社会的信用が向上し、融資審査で有利になったり取引先からの信頼を得やすくなったりする効果があります。さらに、責任形態が有限責任となることで万一の際に経営者個人の財産リスクを限定できる、決算期を自由に設定できる、といったメリットもあります。

一方で、法人化には設立費用や設立後の社会保険加入義務などコスト面の増加、経理事務の煩雑化といったデメリットも存在します。重要なのは、メリットがデメリットを上回るタイミングを見極めることです。税理士法人加美税理士事務所では、お客様の現在の利益水準や将来計画を詳細にヒアリングし、「今法人化すべきか、それとももう少し個人事業で頑張るべきか」の判断材料を提供します。例えば、年間利益が一定額を超えて所得税負担が大きくなってきたケースや、従業員を雇用して事業規模が拡大してきたケース、あるいは将来的に複数店舗展開や事業承継を見据えているケースでは、法人化を検討する価値が高いでしょう。一方、開業直後で利益がさほど出ていないうちに法人化してしまうと、かえってランニングコストが負担になる場合もあります。当税理士事務所はこうした事情を総合的に勘案し、お客様にベストな選択肢を提案いたします。

そして「法人化しよう」と決断された際には、会社設立の手続きまで含めてサポートするのが当税理士事務所の強みです。提携している司法書士の協力により、会社設立に必要な定款作成や法務局への登記申請をスムーズに代行いたします。電子定款の活用で登録免許税の減税を受けるなどコストを抑える工夫も可能です。実績豊富な専門家チームが手続きを行うため、煩雑な書類準備に時間を取られることなく、経営者の方は事業準備に専念できます。法人設立後も、税理士法人加美税理士事務所が引き続き会計税務顧問として決算・申告から日常経理の指導までフォローしますので、組織形態が変わっても安心して経営を続けられます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、整体院の分院展開（多店舗展開）を目指す経営者の方に対しても、資金計画から組織再編までトータルな支援を提供します。2店舗目・3店舗目の出店を成功させる鍵は、何と言っても綿密な資金計画と本院・分院全体を見渡した経営戦略です。当税理士事務所では、まず新規出店にかかる初期投資額や運転資金を試算し、既存店のキャッシュフローでどの程度賄えるか、不足分を融資等でどう調達するかといったプランニングをお手伝いします。必要に応じて金融機関向けの事業計画書作成支援や、追加融資の打診時に求められる資料整備も税理士がバックアップします。

複数店舗を運営する際には、店舗ごとの収支管理をどう行うかも課題になります。税理士法人加美税理士事務所では、店舗別の会計区分を設けて損益を見える化し、「どの院がどれだけ儲かっているか」「どの経費が負担になっているか」を経営者が把握しやすい帳票を作成します。これにより、各店舗の業績を比較分析して的確な経営判断を下すことが可能となります。また、分院展開に伴い従業員数が増える場合は、給与計算体制や労務管理体制の整備も求められますが、提携社労士やクラウドシステム導入支援を通じて人事・労務面も含めたバックオフィス体制強化をサポートいたします。

さらに、前述の法人化をまだ行っていない個人事業の整体院経営者であれば、分院展開のタイミングで法人化を検討することも視野に入れるべきです。多店舗経営を個人事業で続けることも可能ではありますが、法人化によって各院を一つの会社の事業所として運営すれば、会計・税務を一本化でき管理負担を軽減できますし、金融機関からの評価も高まり追加融資を受けやすくなる利点があります。当税理士事務所はお客様のご意向を尊重しつつ、必要に応じて法人化も含めた事業再編プランをご提案します。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所のトータル支援により、院長先生は施術スタッフの育成やサービス品質向上、新店舗の立ち上げ準備など、本来注力すべき業務に集中できます。複数店舗の数字管理や資金繰りという重荷はプロに預け、安心して事業拡大に邁進してください。

税理士法人加美税理士事務所では、ベテラン整体師の方が将来の事業承継に備えるための税務対策についても万全のサポートを行っています。長年培ったお客様との信頼関係や院のノウハウを次世代に引き継ぐには、早期から計画的に準備を進めることが肝要です。当税理士事務所ではまず、お客様の後継者に関するご意向を丁寧にヒアリングいたします。後継者がご親族（お子様等）なのか、社員やお弟子さんなど第三者なのかによって最適な承継スキームは異なりますので、それぞれの場合に考えられる選択肢をわかりやすく整理します。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

親族内承継をご希望の場合は、株式や事業用資産を計画的に贈与していく方法や、経営権は持ったまま徐々に事業運営を任せていく方法など、経済的にも心理的にも無理のない事業引継ぎプランを一緒に考えます。この際問題となる贈与税・相続税についても、現行の制度で利用できる特例や控除（例えば事業承継税制※の適用や相続時精算課税制度の活用など）を検討し、税負担を極力抑える対策を講じます。特に事業承継税制の活用は要件の確認や計画的な実行が求められますが、税理士が関与することで円滑な適用が期待できます。また、後継者にスムーズに事業を譲るためには、自社株評価や事業用資産の評価を適正に行い、相続発生時にどの程度の税額が見込まれるかを把握しておくことも重要です。当税理士事務所はそうした試算を通じて「いつ・何を・いくら」の対策が必要かを明確にし、お客様と後継者が安心して承継の日を迎えられるよう支援します。

一方で、親族外承継（第三者への譲渡やM&A）のケースでは、適正な事業価値の算定や譲渡スキームの構築がポイントになります。税理士法人加美税理士事務所は、事業譲渡や株式譲渡にかかる税務について助言できるのはもちろん、必要に応じて提携のM&Aアドバイザーや弁護士と連携し、契約交渉やクロージングまで見据えた総合的なサポートも提供可能です。第三者へ院を引き継ぐ場合でも、できる限り院の名前やスタッフ、患者様との関係性が維持される形で譲渡できるよう配慮し、単なる経営権の売買に留まらない円滑な事業承継を目指します。

このように、早め早めの事業承継対策を進めることで、将来かかるかもしれない相続税や贈与税の心配を和らげ、いざ引退の時が来ても安心してバトンタッチができる状態を整えられます。税理士法人加美税理士事務所のきめ細かな支援によって、経営者様は「自分の築いた整体院を次世代に確実に託せる」という安心感を得られるでしょう。後継者の方にとっても、事前準備が行き届いていることで経営引継ぎ後の税負担が過大にならず、事業に集中して取り組めるメリットがあります。

将来のこととはいえ、事業承継は早期に動き出すほど選択肢が広がります。ぜひお悩みの段階からご相談ください。税理士法人加美税理士事務所が親身になってサポートし、整体院の大切な灯火を次世代へと繋いでまいります。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整体師・整体院の先生方を専門的にサポートするための豊富なノウハウと業界知見があります。一般的な税理士では把握しづらい整体院ビジネスの収支構造や経営課題を熟知しているため、先生方に余計な説明のご負担をかけずスムーズにコミュニケーションできます。例えば、開業準備段階の融資申請・経理体制構築から、経営軌道に乗った後の確定申告や節税対策、さらには引退を見据えた相続税対策まで、整体院のライフステージごとに適切なアドバイスを提供可能です。また、業界特有の最新トレンドや税制改正（例えば2023年施行のインボイス制度など）にもアンテナを張り、常にお客様へ分かりやすく情報提供します。「整体院専門の税務顧問」として培った知見をフル活用し、開業間もない方から分院展開を目指す方、ベテランの先生まで、それぞれの状況に応じた的確な支援を行います。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は全国どこからでもオンライン対応が可能な体制を整えています。東京など都市部はもちろん、地方・遠方の整体院経営者様でも、インターネットを通じて専門的な税務顧問サービスを受けられます。毎日の忙しい施術業務の合間でも、Zoom等によるオンライン面談やメール・チャットで気軽に相談できるため、時間と移動コストを節約しながらプロのサポートを享受できます。周辺に整体院のサポート実績がある税理士が見つからない場合でも、フルリモート対応の当税理士事務所なら業界に詳しい税理士に直接依頼できる点も大きなメリットです。複数店舗を異なる地域で運営されているケースでも、一つの税理士事務所で全店舗を一括サポート可能なので、地域をまたぐ煩雑な会計管理も一元化できます。遠方のお客様との豊富なオンライン顧問実績があり、資料の受け渡しもクラウドストレージや郵送を組み合わせて柔軟に対応します。「どこからでも相談できる安心感」で、貴院の税務をしっかりバックアップいたします。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整体院に関わる税務調査のポイントを熟知し、万全の対策ノウハウを備えています。適切な帳簿管理や証憑類の整備について日頃から丁寧に指導し、「いざ調査が来ても怖くない」状態を一緒に作り上げます。整体院の経営者にとって、税務署からの問い合わせや調査は不安の種ですが、当税理士事務所が税務署対応を全面的にサポートするので本業に専念いただけます。実際に税務調査の連絡が来た際には、事前のシミュレーションや提出資料のチェックなど入念に準備を行い、必要に応じて税理士が調査立会（オンライン含む）や税務署担当者とのオンライン面談にも対応します。遠方のお客様でも調査当日に税理士のサポートが受けられるため、「一人で調査対応しなければならないのでは？」という心配は不要です。さらに、日頃から無理のない節税対策をご提案し、適法かつ健全な方法で税負担を軽減することで、調査リスクの低減と利益確保を両立します。税務上グレーなスキームは避け、将来の事業拡大や承継まで見据えた堅実な節税プランニングを行いますので、「経費をどこまで計上していいのか」「節税と調査リスクのバランスが不安」といったお悩みも解消します。常に税務署の視点を意識した指導で、先生方に安心をお届けいたします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、お客様のニーズやスキルに合わせて会計業務の進め方を柔軟に調整します。「できれば最新のクラウド会計ソフトを使って自分でも経営状況を把握したい」という整体院経営者様には、当税理士事務所がソフト選定から導入設定、日々の仕訳入力方法まで丁寧にサポート。freeeやマネーフォワードクラウドなどを活用すれば、インターネット経由で当税理士事務所とデータ共有しながらリアルタイムで経理状況を管理でき、確定申告時もスムーズです。一方、「経理は苦手なので全部お任せしたい」という方には、毎月の領収書や請求書類を丸ごとお預かりしての記帳代行にも対応しています。こうした柔軟な対応により、ITリテラシーに関わらずどなたでも安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。もちろん、青色申告の特別控除を最大限活かすための帳簿付けも万全です。複式簿記や仕訳の記入方法が分からない場合でも、税理士がしっかりサポートしますので65万円控除の適用漏れを心配する必要はありません。また、消費税のインボイス制度対応など複雑な会計処理もクラウドソフト上で適切に行えるよう設定いたします。免税事業者の方が適格請求書発行事業者になるべきかどうかお悩みの場合も、業界事情を踏まえてアドバイスいたします。「領収書の山があって途方に暮れている…」という開業1年目の先生も、どうぞお気軽にご相談ください。記帳のプロに任せることで、本業に集中しつつ正確な帳簿と申告を実現できます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整体院の法人化についても豊富な支援経験と体制を備えています。これまでに100社以上の会社設立に携わってきた実績があり、そのノウハウを活かして法人化を検討するタイミングのご相談から設立手続き完了までワンストップでお手伝いします。個人事業から法人への移行には、税率の低減や経費計上枠の拡大、社会的信用の向上など多くのメリットがある一方、設立費用や社会保険加入などランニングコスト増加のデメリットも存在します。当税理士事務所では、お客様の現在の利益規模や従業員数、将来計画などを詳しくヒアリングし、メリットがデメリットを上回る最適なタイミングを一緒に見極めます。さらに、設立時は提携司法書士が定款作成や登記申請を代行します。電子定款の活用で登録免許税（印紙代）を節約するなど、コストを抑えてスピーディーに会社設立できる体制です。プロ同士の連携により煩雑な手続きを丸ごとお任せいただけますので、先生方は本業と新事業の準備に専念可能です。法人設立後も当税理士事務所が引き続き税務顧問として決算・申告から日常経理までフルサポートいたしますので、組織形態が変わっても安心してお任せください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所の顧問料は、整体院向けサービスの相場よりも低めに設定されています。当税理士事務所では「開業したばかりで売上が少ない方にも気軽に顧問税理士を付けてほしい」という想いから、相場より抑えた料金プランをご用意しています。日々の記帳代行から決算申告までお任せいただける充実の内容でありながら、価格面でも先生方の負担になりにくい設定です。また、初回無料相談を実施しておりますので、「税理士に何を相談すればいいか分からない」「顧問契約を検討したいけどまずは雰囲気を知りたい」という方でも安心です。無料相談では現在のお困りごとや不安な点をじっくりヒアリングし、お客様の状況に合わせた具体的なサポート内容と料金プランをご提案いたします。もちろん、その場で契約を迫るようなことは一切ありません。お話を聞いて「自分に合いそうだ」と思われましたら、改めて正式にご依頼いただければ結構です。メールやオンライン面談での相談も可能ですので、遠方の方やお忙しい方でも移動の負担なくご利用いただけます。「まずは話を聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。当税理士事務所が親身にお話を伺い、整体師・整体院の先生方の心強いパートナーとして全力でサポートいたします。

表示金額はすべて税抜・目安です。実際の報酬は、売上規模・仕訳件数・拠点数・従業員数・必要な業務範囲（記帳代行の有無など）に応じて個別にお見積りします。まずは無料相談で現状をお聞かせください。

基本：税務顧問（税務顧問契約）

月額顧問料＋年1回の決算・申告料で構成します。記帳代行はオプションです。

区分	月額顧問料（税抜・目安）	決算・申告料（税抜・目安）	含まれる主な業務
個人事業主（小規模） 売上～1,000万円	¥10,000～	¥60,000～	税務相談、決算前対策打合せ、所得税確定申告（消費税は別途）
個人事業主（中規模） 売上1,000万～3,000万円	¥15,000～	¥60,000～	上記に同じ
法人（小規模） 売上～3,000万円	¥20,000～	¥60,000～	税務相談、決算書・法人税等申告書作成（消費税は別途）
法人（中規模以上） 売上3,000万円超	¥30,000～	¥100,000～	期中レビュー強化、部門別管理・経費配分の設計支援 等

• 消費税申告：簡易課税・一般課税ともに別途（目安：¥30,000～¥100,000）。
• 訪問有無：オンライン中心のフルリモート対応で費用を抑えられます。対面訪問をご希望の場合は頻度に応じてお見積りします。
• 会計ソフト：弥生会計をはじめ、主要クラウド会計に対応。ソフト未導入でも問題ありません。

オプションサービス（必要に応じて追加可能）

社会保険・労務手続きは提携の社会保険労務士と連携して対応します。

サービス	料金（税抜・目安）	内容
記帳代行	月¥5,000～	資料（レシート・通帳コピー等）をお預かりし、仕訳入力を代行。件数・業態によりお見積り。
給与計算	別途お見積り	従業員数に応じて料金設定。源泉税・社会保険料の算定にも対応（書類提出は社労士連携）。
年末調整	1名あたり¥2,000～	扶養控除等申告書の回収、源泉徴収票の作成、法定調書合計表まで。
法定調書・償却資産申告	¥10,000～	年次の各種申告書の作成・提出代行。
開業関係届出	¥3,000～	開業届、青色申告承認申請、給与支払事務所開設届など。
法人設立サポート	別途お見積り	提携司法書士と連携し、登記から税務届出まで一気通貫で支援。相場より低廉な費用でのご案内が可能です。

※「丸投げ」も歓迎。コスト重視の方には、領収書画像のアップロード等で手間と費用を抑える運用もご提案します。

料金設計の考え方（透明性と柔軟性）

• 業務量に応じた公平な設計：仕訳件数、売上・拠点・スタッフ数、消費税の有無等を加味します。
• オンライン徹底でコスト最適化：全国をフルリモート対応。移動・紙コストを削減し、相場より低めの料金を実現。
• ツール活用で効率化：会計ソフトや証憑読取ツールを活用し、ムダを省いた運用をご提案します。

ご留意事項

• 表示金額は税抜・目安です。正式料金は無料相談後にご提示します。
• 税務調査の立会いは、オンライン含めて対応可能（別途費用）。
• 社会保険や労務の各種手続きは、提携の社会保険労務士と連携して対応します。

費用はできる限りお客様の状況に寄り添い柔軟に対応いたします。「経営規模が小さいので顧問料を抑えたい」「記帳は自分でするのでチェックだけお願いしたい」など、ご要望に合わせてプランのカスタマイズも可能です。業界平均より低めの良心的な料金設定で、高品質な税務サービスを提供することを心がけております。

ご不明な点や具体的な費用については、ぜひ一度無料相談をご利用ください。私たち税理士法人加美税理士事務所が、整体院・整体師の皆様の力強いパートナーとして、税務・会計面からサポートいたします。お気軽にお問い合わせいただき、整体院専門の顧問税理士による安心のサポートをぜひご検討ください。