税理士法人
加美税理士事務所

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料金体系

税理士法人加美税理士事務所の料金体系は次のとおりです。
サービスごとに標準的な料金・費用を記載しています。
※すべて税抜金額で表示しています。

会計ソフトで記帳されているお客様は下記の金額からさらにお値引きいたします。
弥生会計をご使用されているお客様は特に優遇させていただいています。

【個人の方】

【顧問契約あり】法人の顧問費用および決算費用

・法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）

上記が基本的な費用額です。

会計ソフトをお使いでないお客様については、領収書や請求書などの証憑の数が多い場合は下記の料金を別途加算させていただく場合がございます。

こちらの処理件数は、補助簿をお客様ご自身でご作成いただく場合は大幅に抑えることができます。
例えば100枚のレシートを1枚の補助簿にまとめたときは、その処理件数は1件となります。
大した手間ではないため、領収書などが多い方にはこちらの方法をおすすめしています。
補助簿の作成方法については必要なタイミングで別途ご案内差し上げます。

・消費税

【年一決算のみ】法人の決算費用

・法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）

・消費税

法人設立費用

法人設立とともに顧問契約をお申込みいただく場合はさらに割引きさせていただいております。

オプション料金

顧問契約とは別に下記のオプションをお申込みいただくことができます。

・年末調整

法人が役員や従業員に給与を支給している場合は、年末調整が必要です。
給与を支給しない場合は、必要ありません。

・給与支払報告書

こちらは年末調整に付随するものです。
年末調整が不要な場合は、こちらも必要ありません。

・法定調書

士業の方に報酬を支払ったときなど、一定の場合に提出が必要となるものです。
なお、こちらの当税理士事務所の顧問報酬に関する分については無料サービスとさせていただきます。

また、給与所得の源泉徴収票も法定調書のうちの１つです。
年末調整オプションをお申込みいただく場合は、源泉徴収票についてはその料金に含まれているため、法定調書としての料金は請求いたしません。

・償却資産税

一定の償却資産を取得した場合に申告が必要となります。

・各種届出書類

法人の所在地を変更した場合などに届出が必要な場合があります。
なお、法人設立当初から顧問契約をご依頼いただいたお客様には、設立時に必要な届出書類についての無料サービスをご用意しております。

・税務調査対応

極稀に税務調査が入ることがあります。
その際に立会いをご依頼いただく場合は日当を請求させていただきます。
遠方のお客様には別途旅費交通費のご負担をお願いすることがあります。
そのため、遠方のお客様には直接の立会いではなくオンライン立会いをおすすめしております。

個人の確定申告費用

・所得税

基本的には、従量制です。
例外として金額の規模によっても変動する場合があります。
（例：事業所得、不動産所得、雑所得、譲渡所得）

・消費税

リモートワークが広がり郊外や地方に移住される方が増えています。
そして引越しの度に新たな顧問税理士を探さなくていけないとなるととても面倒です。
ゆえに当方では日本全国に対応させていただくことにしています。
遠方のクライアント様に向けて次のような仕組みを用意しています。

海外にお住まいのお客様についても、日本国内における申告であれば承ることができます。

フルリモート（完全オンライン）での税務顧問サービスを実現するためにデータのやりとりを工夫しています。
また、それぞれのお客様の事情に合わせて柔軟に対応させていただいております。

資料については、自社またはご自身で記帳されていないお客様に関してもデータをクラウドストレージにご格納いただければ確定申告書を作成できます。

紙で受領した領収書などは、スキャナーやアプリでPDF化していただくことがあります。
しかしながら、すべての紙の資料をPDF化していただく必要はありません。
金額が10万円以上であるなど重要性が高いものだけで結構です。

なお、基本的にこちらからお客様の事務所にお伺いすることはありません。
同様にお客様に当税理士事務所においでいただく必要もありません。

このように遠方のクライアント様でも非常にシンプルなやりとりで済んでしまいます。

基本的に連絡はメールまたはChatworkで行っていただいています。
軽量なデータについても添付ファイルで送受信できます。
メールでの税務相談は一般的な内容であれば顧問サービスに含まれていますのでお気軽にご連絡ください。

例外として別途相談料を頂戴する場合には事前にその旨をお伝えしお見積りを差し上げます。
内容が高度であったり、シミュレーションなど相応の作業量が必要であったりする場合などがそれに該当します。

緊急の場合や口頭の方が手っ取り早い場合にはお電話やWEBミーティングでの対応も承っています。

こちらからご連絡を差し上げる際は、まずはメールまたはChatworkでのメッセージをお送りするようにしています。
いきなりお電話をおかけすることはほとんどありません。

必要に応じてTeams(※)などによるWEB会議でやりとりすることもできます。
※Teamsであればアプリもアカウントも不要です。

重要な相談など、メールでのやりとりだけでは不十分なときには直接お会いするのが理想的です。
ただし、遠方のお客様にご来所いただくのは現実的ではありません。
そこで、代替手段としてWEB会議を取り入れています。
WEB会議による相談対応はとてもご好評をいただいています。

昨今では、多くの企業でWEB会議を行っていますよね。
社内でWEB会議をされたことがある方であれば、すんなりとご対応いただくことができると思います。

文字通り、万が一という程に可能性が低いわけではありませんが、稀にお客様が税務調査の対象になることがあります。

その際は当方で税務調査対応をお引き受けすることができます。

ただし遠方のクライアント様の場合は、こちらが現地に出向く必要があるときは出張旅費をご負担いただかなくてはなりません。
その分税務調査に関する料金をお値引きするなどの対応はさせていただきますが、税務調査全体の費用負担が首都圏のお客様より大きくなることは否めません。

実はこの税務調査が入る場合が、日本全国のお客様に対応するための最大のネックとなっています。
こればかりは他にどうしようもないため、実際に税務調査が入った場合はアンラッキーというしかありません。
遠方のお客様は、この点についてご了承いただくようお願いします。

しかし、当方ではフルリモート対応が可能な税理士として、税務調査のオンライン立会いにも対応しております。近年、税務署側でもWeb会議ツールを活用した調査が増えており、税理士が現地に赴かずともオンラインで税務調査に同席し、適切なサポートを行うことが可能です。

このオンライン税務調査立会いにより、遠方のお客様でも出張旅費の負担なく、スムーズに税務調査を進めることができます。税務調査は準備段階から適切な対応が求められるため、事前の打ち合わせから本番の立会いまで、フルリモートでのサポートを提供いたします。

税務調査への不安をお持ちの方は、ぜひ当方へご相談ください。税務調査の対応を得意とする税理士が、オンラインでの立会いを通じて、貴社の負担を最小限に抑えるお手伝いをいたします。

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【日比谷線・浅草線】東銀座駅 徒歩２分　

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