税理士法人加美税理士事務所

税理士紹介

鍼灸院の先生方（鍼灸師）が日々直面する税務・経営上の悩みには、業界特有のものがあります。以下では、開業前から事業拡大までの各ステージでよくある課題を整理しました。

新規に鍼灸院を開業しようとする段階では、開業資金をどのように調達するかが大きな課題です。臨床経験は豊富でも、銀行や日本政策金融公庫からの創業融資交渉や、具体的な事業計画書の作成経験がない鍼灸師の方も多くいらっしゃいます。開業資金の資金繰り計画をどう立てるか、また自己資金と借入のバランス、設備投資にどれだけ充てるべきかなど、不安や疑問が尽きません。

さらに、個人事業として開業するべきか、それとも最初から法人（株式会社や合同会社）を設立するべきかという判断にも頭を悩ませることが多いです。法人化すれば社会的信用度は上がりますが、設立コストや手間、後述する社会保険の負担増も伴います。一方、個人事業なら手続きは簡便ですが、将来的な節税メリットや事業拡大時の対応力に差が出る可能性があります。このように、開業準備中の段階では資金調達と事業計画、そして事業形態の選択に関する悩みが集中します。

鍼灸院を開業したばかりの経営者にとって、日々の施術や患者対応、集客活動で時間が取られ、経理や記帳まで手が回らないという声は少なくありません。売上・経費の管理が後手に回り、気づけば確定申告の期日が迫ってくる――これは開業初年度の鍼灸院でよくある光景です。

家族や知人に手伝ってもらいながら何とか帳簿をつけているケースもありますが、専門的な知識がないままでは経費計上のルールや青色申告の手続きを誤ってしまうリスクもあります。例えば、本来経費にできるはずの院内設備費や消耗品費を計上漏れして節税の機会を逃してしまったり、逆に私的な出費を経費に混同してしまい税務調査で指摘を受ける不安もあるでしょう。顧問税理士がいない状態での手探りの経理は、時間的コストが大きいだけでなく、正確性や網羅性にも不安が残ります。

また、はりきゅう治療はその特性上、施術者本人の時間が売上に直結します。記帳代行などを活用せず自分で経理を行うことは、治療や営業に充てる時間を削ることにもなりかねません。開業直後の先生方にとって、経理サポートを得られず孤軍奮闘する状況は大きな負担となっています。

鍼灸院を個人事業として軌道に乗せ、売上が安定してくると、次に浮上するのが法人化（法人成り）の検討です。事業が順調な中堅規模の鍼灸院では、「法人にした方が節税できるのではないか」「法人化すれば対外的な信用が増すのではないか」といった期待が出てきます。しかし同時に、「法人になると社会保険への加入義務が生じ、保険料負担が増える」「毎月の給与計算や源泉所得税対応など、経理事務が煩雑になる」といった不安もつきまといます。

特に節税面では、法人化することで法人税率の適用を受けられるため、所得が一定以上であれば個人の所得税より税率を抑えられる可能性があります。また、役員報酬の設定によって所得を分散させたり、役員向けの退職金制度を活用して将来の支出を損金算入するなど、法人ならではの節税メリットも考えられます。一方で、法人化に伴い従業員がいなくても経営者一人でも原則厚生年金・健康保険への加入が必要となり、個人事業主時代に比べ社会保険料負担が大幅に増える点は悩みどころです。

このように、法人化を検討する段階では「本当に法人化するべきタイミングなのか」「節税効果と社会保険料負担増を比較してプラスになるか」を専門家の視点で判断する必要があります。さらに、法人設立後にスムーズに会計・給与体制へ移行できるか、経理ソフトや会計入力の方法をどう整備するかといった実務面の課題も生じます。

本院の経営が軌道に乗り、分院や複数店舗の展開を検討するフェーズでは、経営課題が一層複雑化します。新規出店には多額の開業資金や物件取得費、内装費などが必要となり、銀行融資や自己資金の投入による資金繰り計画が欠かせません。複数の鍼灸院を運営することで売上規模は拡大しますが、その反面人件費や店舗家賃など固定費も飛躍的に増加し、毎月のキャッシュフロー管理が難しくなります。

また、スタッフを雇用している場合は給与計算や労務管理の負担も重くなります。一定規模以上になると、法人・個人を問わず従業員の社会保険加入義務が生じ、保険料負担や手続き業務も増えていきます。さらに、売上が大きくなることで消費税の納税義務が発生する可能性が高まり（後述のとおり、年間の課税売上高が一定基準を超える場合）、適切な消費税対応が求められます。

複数店舗を展開する際には、各店舗ごとの収支管理や予算策定も重要です。本院と分院それぞれの売上・経費を正確に把握し、経営管理体制を整備しなければ、黒字だと思っていたのに資金繰りに行き詰まるといった事態も起こりかねません。経営者にとって、分院展開は事業拡大のチャンスである一方で、資金と人員を効率よくコントロールする高度な財務・管理スキルが求められる局面と言えます。この段階でも専門家の助言がないと、適切な資金計画や人件費配分、税務戦略を見落としてしまうリスクがあります。

私たち税理士法人加美税理士事務所に税務顧問をお任せいただくことで、上述したような鍼灸院経営者の悩みを各ステージで的確にサポートできます。鍼灸院に特化した知見を活かし、税務のみならず経営全般にわたるアドバイスをワンストップで提供いたします。以下では、当税理士事務所が提供する主なサポート内容と、それによって鍼灸院側が得られるメリットをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院の開業支援に関するトータルサポート体制を整えています。開業時に必要となる各種手続きや届け出について、当税理士事務所が事前にスケジュールを整理し、漏れなく対応できるようサポートします。具体的には、開業時の税務署への開業届出作成から、場合によって必要となる保健所への施術所開設届・地方厚生局への受領委任の届出（健康保険を扱う場合）まで、行政書士など他の専門家とも連携して円滑な開業を実現します。

また、資金調達面では、創業時に利用可能な創業融資（日本政策金融公庫や民間金融機関）について事業計画書作成から融資申請までサポートいたします。初めて融資を受ける方でも、銀行が納得する事業計画書・収支計画の立て方をアドバイスし、適切な借入額や返済計画の検討をお手伝いします。さらに、公的な補助金・助成金情報も提供し、要件に合うものがあれば申請手続きのフォローも行います。

開業後にスムーズな経営をスタートできるよう、経理体制の構築支援も欠かしません。会計ソフトの導入サポートや自計化（ご自身での記帳）の方法指導、または丸投げをご希望の場合には記帳代行プランの提案など、先生の状況に合わせて柔軟に対応します。個人事業で開業する場合は青色申告の届出もしっかり行い、開業初年度から最大限の節税メリットを享受できるようにいたします。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院の青色申告による節税を強力にサポートします。青色申告とは、一定の帳簿を備え付け正確に記帳することで所得税の特別控除等のメリットが受けられる制度です。個人事業として鍼灸院を営む場合、青色申告を活用することで以下のような節税効果が期待できます。

• 最大65万円の青色申告特別控除：正規の簿記（複式簿記）に基づき申告を行い、e-Tax等で電子申告をすれば、所得から65万円（電子申告を利用しない場合でも55万円）の控除が受けられます。これにより、課税所得を大きく圧縮できます。
• 赤字の3年間繰越し：開業初期は赤字になるケースもありますが、青色申告を行っていれば、その赤字を最長3年間繰り越しして、翌年以降の黒字と相殺することが可能です。
• 専従者給与の経費算入：家族をご自身の鍼灸院業務に従事させている場合でも、所定の届出を行い青色専従者給与として適正な給与を支払えば、それを経費に計上できます。家族に対する謝礼も無駄になりません。
• 帳簿整備による信頼性向上：青色申告に取り組むことで日々の帳簿が正確に整うため、金融機関からの信用が増し、融資が受けやすくなるといった副次的メリットもあります。

当税理士事務所では、青色申告の開始に必要な届出書の提出はもちろん、日々の記帳指導や決算申告書類の作成代行まできめ細かく対応します。これにより、先生方は難解な簿記や税法の細則を気にせず、本業に集中できます。また、事業規模が拡大して将来的に法人化を検討する際には、青色申告で培った正確な経理データがベースとなるため、スムーズに移行できます。個人事業の間は青色申告のメリットを最大限享受し、しかるべきタイミングで法人化を図る——その計画づくりまで含めてアドバイスいたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院業界における消費税の取扱いについても万全のサポートを提供しています。消費税は事業規模によって納税義務の有無が決まりますが、まず原則として基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、当該事業年度は課税事業者として消費税の申告・納税義務が生じます。逆に基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、その年度は消費税が免除される免税事業者となります。設立初年度や前々年が存在しない場合などは、前年の前半など（個人事業主であれば前年1月1日～6月30日までの特定期間）の状況で判定する特例があります。特定期間において課税売上高及び給与等支払額のいずれもが1,000万円を超えると、原則免税期間であっても翌年度から課税事業者となる場合があるため注意が必要です（※一方のみが1,000万円超の場合は直ちに課税事業者になるとは限りません）。

鍼灸院の収入形態を見ると、健康保険が適用される施術の施術料収入（いわゆる療養費に基づく収入）は非課税売上となり、自費診療（保険適用外の自由診療）による収入や物販収入は課税売上となります。当税理士事務所は月々の売上を非課税・課税に正しく区分して記帳する方法を指導し、年度末に「あれ、課税売上が基準を超えていた…」と慌てることのないよう早めにシミュレーションします。また、すでに課税事業者に該当する規模の鍼灸院であれば、消費税申告に向けた万全の準備をサポートいたします。

インボイス制度（適格請求書保存方式）への対応も重要なテーマです。2023年10月に開始されたこの制度では、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみが、取引先に対して消費税額を明示したインボイス（適格請求書）を発行できます。鍼灸院の場合、患者様が一般消費者であることが多いため売上先からインボイスを求められるケースは限られますが、もし取引先が法人や他事業者となる場合にはインボイス発行事業者になるかどうか慎重な判断が必要です。当税理士事務所では、免税事業者のままインボイス発行事業者に登録すべきか、あるいは売上規模の拡大を見据えて早めに課税事業者になるべきかなど、個々の鍼灸院様の事情に合わせて最適な対応を提案します。

さらに、消費税には簡易課税制度という計算方法の選択肢もあります。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、事前に届出を提出すれば簡易課税を適用して消費税計算を簡略化できます。鍼灸院（施術業）の場合、簡易課税で認められる仕入控除率は基本的に50%です。当税理士事務所では、原則課税と簡易課税のどちらが有利かシミュレーションし、有利な方法を選択するための届出書作成も代行します。高額な医療機器を導入した年などは、あえて課税事業者を選択して仕入税額控除（消費税の還付）を受けるといった戦略も考えられます。こうした専門的な判断まで含め、消費税に関わるあらゆる相談に対応します。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院経営者向けの節税対策について豊富なノウハウを有しています。ただ闇雲に税金を安くするのではなく、将来の税務調査も見据えて安全かつ効果的な節税を提案できる点が強みです。鍼灸院の先生方にとって無理のない範囲で実践できる、多彩な節税施策をバランス良く組み合わせます。

まず、経費計上の最適化は節税の基本です。当税理士事務所は院長先生の業務に関連する支出をもれなく経費化できるようアドバイスします。施術に用いる鍼や艾（もぐさ）などの消耗品費、治療院の家賃・光熱費、設備の減価償却費、学会や研修への参加費用、さらには開業前の準備にかかった費用（開業費）まで、必要な経費を漏れなく帳簿につけることで所得を圧縮します。また、プライベートな支出と事業経費の線引きについても指南し、誤って経費にできないものを計上してしまうリスクも排除します。

個人事業の段階で実行できる節税策としては、小規模企業共済への加入や、事業用資産の購入時期の調整（即時償却や特別償却の活用）などがあります。法人化後にはさらに幅広い節税策が可能となります。例えば、役員報酬の最適化によって法人と個人の税負担バランスを調整したり、院長先生を役員社宅に入居させることで家賃の一部を法人経費化するスキーム、事業年度終了前に役員退職金を支給して大きな損金を計上する方法、従業員の福利厚生費や研修費を充実させつつ損金算入する工夫など、様々な選択肢があります。

これらの節税策一つひとつにはメリットと留意点があります。当税理士事務所では、節税のメリットだけでなく将来的なデメリットやリスクも丁寧に説明し、先生方が安心して実践できる対策のみをご提案します。税負担を軽減して浮いた資金は、治療院の設備投資やスタッフ待遇の改善、自己研鑽などに再投資できます。ただし過度な節税は税務リスクを伴うため、適法かつ適切な節税に留めることが肝要です。当税理士事務所のサポートにより、税務調査でも指摘されない範囲で最大限の節税を追求しましょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院の法人化を検討する際の頼れるパートナーです。個人事業から法人への移行（法人成り）には、税務面・労務面・法務面で押さえるべきポイントが数多く存在します。当税理士事務所では、他業種も含め累計100社以上の法人化支援で培った知見を体系化しており、それを鍼灸院のケースにも応用できる体制を整えています。

まず、法人化すべきタイミングについて一緒に考えます。現在の売上や利益水準、今後の事業計画を踏まえ、法人化による節税メリット（法人税率の適用や所得分散効果等）が社会保険料負担の増加や設立コストを上回るかどうかシミュレーションします。一般的には、課税所得が年間数百万円を超えるようであれば法人化による税率低減効果が期待できますが、ケースバイケースです。当税理士事務所は鍼灸院の収支状況や事業拡大の見通しを総合的に判断し、最適なタイミングを助言します。

法人設立にあたっては、定款の作成や法務局への設立登記などの設立手続きが必要ですが、当税理士事務所では提携する司法書士や行政書士と連携し、これらの手続きをスムーズかつ割安な費用で進められるよう手配いたします。院長先生は煩雑な書類作成から解放され、本業の準備に専念できます。また、法人設立後の会計システム移行や給与計算体制の構築についてもサポートします。個人事業から法人に変わることで、会計処理や税務申告の形式が変わりますが、使用中の会計ソフト設定変更や新規ソフト導入支援、給与計算ソフトの使い方指導など、実務面でも伴走します。

さらに、法人化に伴う社会保険（厚生年金・健康保険）加入についても丁寧に説明し、負担増への対策を一緒に考えます。

また、法人の資本金を1,000万円未満に設定して設立すれば、原則として設立後最初の2期は消費税の免税事業者になれます（特定期間の要件を満たさなければ）。こうした特例も踏まえ、法人化後の税負担が最小化されるよう戦略を立てます。法人化支援を当税理士事務所にご依頼いただくことで、面倒な手続きをプロに任せつつ、税務上有利なスタートダッシュを切ることができます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院の分院展開（多店舗展開）に際して発生する様々な課題もサポートします。新たに分院を開設する際には、初期投資に関する詳細な資金計画が必要です。当税理士事務所は、本院と分院の損益予測を立て、開業資金が不足しないよう資金繰り計画を策定するお手伝いをします。必要に応じて金融機関からの追加融資の相談にも乗り、事業拡大に伴う資金調達をサポートします。

分院が増えることで、各店舗ごとの収支管理や全体の経営統括が難しくなる傾向があります。当税理士事務所は、店舗別に売上・経費を正確に把握するための管理会計の仕組みづくりを提案します。例えば、店舗ごとに部門管理を行える会計ソフトの設定や、月次の試算表を本院・分院別に作成して比較分析する方法など、複数店舗運営でも数字を見える化する体制を整備します。これにより、どの分院が黒字/赤字か、どの費用項目に無駄が多いかといった点を経営者がタイムリーに把握でき、迅速な意思決定が可能となります。

人件費管理の面でも、スタッフの増員に伴い給与計算や労務手続きが煩雑になりますが、当税理士事務所の提携社労士やクラウド給与ソフトの導入支援によって、効率的かつ正確な処理を実現します。スタッフの勤怠管理や給与明細の電子化など、新しい店舗展開に合わせた労務管理改善の提案も可能です。また、複数店舗で売上が拡大した結果、前述のように消費税の課税事業者になる場合には、消費税申告の体制強化やインボイス対応も必要です。当税理士事務所が継続的に顧問税務サービスを提供していれば、そうした局面でも速やかに対応策を講じます。

なお、分院展開を機に法人化を検討するケースも多くあります。個人事業で複数店舗を運営している場合、法人化することで経営管理の一元化や対外的な信用向上、融資条件の改善などが見込めます。当税理士事務所は、分院展開支援と並行して法人化のメリット・デメリットもお示しし、必要であれば法人設立までトータルにサポートいたします。地理的に遠隔地に分院を出す場合でも、当税理士事務所は全国対応のオンライン税務顧問が可能ですので、距離に関係なく同水準のサポートを受けていただけます。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

鍼灸院を長年経営してきた先生が引退を考える際や、将来的にお子様や後継者へ事業承継したいと希望される場合にも、税理士法人加美税理士事務所がお力になります。事業承継には、親族に引き継ぐケース（親族内承継）と、親族以外の社員や第三者に譲渡するケース（親族外承継・第三者承継＝M&A）がありますが、いずれの場合も早めの計画策定が重要です。

特に親族内承継では、相続税や贈与税の問題が避けられません。しかし中小企業向けには、一定の要件を満たせば事業用資産や株式にかかる相続税・贈与税の納税を猶予できる事業承継税制という強力な税制優遇策があります。当税理士事務所はこのような最新の税制も踏まえ、鍼灸院の承継に適用可能な優遇措置を検討します。事前に対策を講じておけば、多額の税負担なくスムーズに世代交代を行うことも夢ではありません。

一方、親族に適任者がいない場合は、信頼できる従業員や外部の第三者への承継も選択肢となります。第三者承継（実質的なM&A）は、適切な相手探しや事業の評価、売却条件の交渉など専門的なプロセスを要します。当税理士事務所は必要に応じてM&A仲介会社や弁護士とも連携し、先生の大切な鍼灸院を託すにふさわしい後継者選びから契約までサポートします。

いずれの承継方法をとるにせよ、承継計画を早期に策定しておくことが円滑なバトンタッチの秘訣です。当税理士事務所では、現経営者である先生のご意向を丁寧にヒアリングし、納得感のある承継プランを一緒に作り上げます。承継後も事業が安定して継続するよう、必要に応じて経営改善策の提案や新体制の経理支援も行います。「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、早めに準備を始めることで大きなメリットが得られるのが事業承継です。将来にわたって鍼灸院を繁栄させるため、税務のプロと共に万全の承継対策を進めていきましょう。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

ここでは、私たち税理士法人加美税理士事務所が鍼灸院の税務顧問として選ばれる主な理由をご紹介いたします。専門特化ならではの強みと柔軟なサービス体制で、先生方の経営をしっかりサポートいたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、全国対応の完全オンライン税務サポートを実現しています。Zoomなどのウェブ会議ツールやクラウドストレージを活用し、日本全国どこからでもフルリモートで税務顧問サービスを受けていただけます。

遠方にお住まいの鍼灸院の先生方でも、移動の手間なくスムーズにご相談可能です。領収書や帳簿データのやり取りもオンラインで完結するため、忙しい鍼灸院経営者様も時間を有効活用できます。例えば、分院を別の地域に開設する場合でも、新たに現地の税理士を探す必要はありません。当税理士事務所なら距離に関係なく同一水準のサポートを提供できるので、複数店舗の経営も一括して安心してお任せいただけます。また、地方にお住まいでも都市部と同等の専門サービスを受けられる点も大きなメリットです。

税理士法人加美税理士事務所には鍼灸院に特化した税務知識とノウハウを蓄積した税理士が在籍しており、業界特有の事情を踏まえたきめ細やかなサポートが可能です。鍼灸院の収入には健康保険適用の施術料と自費診療収入が混在し、消費税の扱いや経費計上にも独自の注意点がありますが、当税理士事務所はそうした治療院経営の実情を熟知しています。例えば、鍼やもぐさ等の消耗品費や院内設備費の計上方法に至るまで、専門知識に基づき適切にアドバイスできるため、経費計上漏れによる損失も防げます。

担当する税理士はいずれも経験豊富で、難解な税務用語や手続きについても噛み砕いて丁寧にご説明いたします。初めて税理士に依頼する先生方も、不明点をそのままにせず安心してご相談いただけます。また、開業から開業支援、個人事業からの法人化、将来的な事業承継に至るまで、鍼灸院のライフステージごとの課題を把握しているため、一貫したアドバイスをご提供できます。このように業界を知り尽くしたプロに任せられる安心感は格別です。

経理や記帳に不安がある先生でも大丈夫です。私たち税理士法人加美税理士事務所は記帳代行による丸投げプランにも対応しており、簿記の知識がなくても問題ありません。領収書や通帳コピーなどの資料をご提供いただければ、日々の仕訳入力から決算書作成まで当税理士事務所が責任を持って代行します。先生方は日々の売上や経費の資料をご共有いただくだけで、その後の経理処理はすべて当税理士事務所で完結します。

これにより、先生方は煩雑な帳簿付けから解放され、本業の治療や患者様対応に専念できます。特に、青色申告の特別控除を受けるには正確な帳簿が必要ですが、当税理士事務所が青色申告に対応した適切な記帳を行いますので安心です。面倒な経理業務をプロに任せることで、確定申告時にも慌てることなくスムーズに手続きが完了します。経理負担の大幅な軽減により、治療院経営に余裕が生まれるでしょう。

税務調査が入ることになっても、私たち税理士法人加美税理士事務所が万全のサポート体制で対応します。税務調査に関する豊富な経験を活かし、事前のリスクチェックから調査当日の立ち会い、事後のフォローまでトータルに支援します。日頃から帳簿や申告内容を精査し、税務リスクの芽を事前に摘むことで、いざ調査となっても落ち着いて臨むことができます。

実際に調査が行われる際には、税務署とのやり取りや説明も当税理士事務所がサポートいたします。遠方の鍼灸院様で対面での立ち会いが難しい場合でも、オンライン会議システム等を用いた遠隔での調査立ち会いが可能です。初めての税務調査で不安な方も、プロがそばにいることで心強く、指摘事項を最小限に抑えることができます。税務署対応をプロに任せることで、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所のサービスは、低コストでありながら高品質です。オンライン完結によって無駄な時間や経費を削減し、例えば対面面談のための出張費や移動時間等のコストがかからない分、相場より抑えた顧問料を実現しています。また、料金体系も明瞭で、不明瞭な追加費用が発生しないため、料金面でも安心してご利用いただけます。

もちろん、価格が安いからといってサービスの質を落とすことはありません。鍼灸院専門のノウハウに基づく的確な税務アドバイスから、節税対策の提案、経営改善のご相談まで、幅広いサポートを追加料金なしで提供いたします。必要十分なサービスをリーズナブルに受けられるため、開業間もない小規模な治療院の先生にも導入しやすいと好評です。

鍼灸院ごとに規模や状況は様々です。私たち税理士法人加美税理士事務所は「こうしなければならない」という固定観念にとらわれず、お客様に寄り添った柔軟な対応を心がけています。まず先生方のお話を丁寧にヒアリングし、それぞれの事情に合わせた最適なサポートプランをご提案します。業種特化の税理士事務所ならではの視点で、悩みに応じたカスタマイズが可能です。

また、レスポンスの速さにも定評があります。電話やメールでのお問い合わせにも迅速に回答し、疑問点をお待たせしません。お忙しい先生のご都合に合わせて夜間や土日のオンライン面談にも対応可能ですので、診療時間の合間でも気軽にご相談いただけます。いつでもスピーディーに対応することで、問題が発生してもすぐに解決策を提示でき、小さな不安も溜め込まずに済みます。対応力の違いが安心感の違いにつながるでしょう。

「税理士にいきなり依頼するのは不安…」という方のために、初回無料相談をご用意しています。契約前に料金やサポート内容について直接ご説明し、先生方の不安や疑問をじっくりお伺いいたします。Zoom等を利用したオンライン面談で全国どこからでも相談可能です。

無料相談では、現在の経理状況やお困りごとについてヒアリングし、私たち税理士法人加美税理士事務所が提供できる具体的なサポート内容や進め方をご提案いたします。無理な勧誘は一切行いませんので、安心してお話しください。「税務顧問をつけて本当に楽になるのかな？」という疑問にも、経験豊富な税理士が丁寧にお答えします。専門家と直接お話しいただくことで、漠然とした不安が解消され、具体的な解決策の糸口が見つかるはずです。まずはお気軽に初回無料相談をお試しいただき、税務の不安を解消してから安心スタートしていただければ幸いです。

鍼灸師・鍼灸院（はり・きゅう）のみなさまが安心して本業の施術に専念できるよう、税理士法人加美税理士事務所では税務顧問サービスを通じて経営をしっかりサポートいたします。開業前の資金調達から開業直後の経理支援、法人化の節税シミュレーション、分院展開時の資金繰り計画まで、各ステージ特有の不安や課題に対応できる体制を整えています。完全オンライン対応により全国どこからでも相談可能で、税務調査のオンライン立会にも対応するなど柔軟で経験豊富なサポートを提供いたします。初回のご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

表示金額はすべて税抜・目安です。実際の報酬は、売上規模・仕訳件数・拠点数・従業員数・必要な業務範囲（記帳代行の有無など）に応じて個別にお見積りします。まずは無料相談で現状をお聞かせください。

基本：税務顧問（税務顧問契約）

月額顧問料＋年1回の決算・申告料で構成します。記帳代行はオプションです。

• 消費税申告：簡易課税・一般課税ともに別途（目安：¥30,000～¥100,000）。
• 訪問有無：オンライン中心のフルリモート対応で費用を抑えられます。対面訪問をご希望の場合は頻度に応じてお見積りします。
• 会計ソフト：弥生会計をはじめ、主要クラウド会計に対応。ソフト未導入でも問題ありません。

オプションサービス（必要に応じて追加可能）

社会保険・労務手続きは提携の社会保険労務士と連携して対応します。

※「丸投げ」も歓迎。コスト重視の方には、領収書画像のアップロード等で手間と費用を抑える運用もご提案します。

料金設計の考え方（透明性と柔軟性）

• 業務量に応じた公平な設計：仕訳件数、売上・拠点・スタッフ数、消費税の有無等を加味します。
• オンライン徹底でコスト最適化：全国をフルリモート対応。移動・紙コストを削減し、相場より低めの料金を実現。
• ツール活用で効率化：会計ソフトや証憑読取ツールを活用し、ムダを省いた運用をご提案します。

ご留意事項

• 表示金額は税抜・目安です。正式料金は無料相談後にご提示します。
• 税務調査の立会いは、オンライン含めて対応可能（別途費用）。
• 社会保険や労務の各種手続きは、提携の社会保険労務士と連携して対応します。

税理士への依頼は費用面で悩まれるかもしれませんが、鍼灸師・鍼灸院（はり・きゅう）専門の税務顧問を活用することで得られるメリット（本業への集中、正確な申告と節税、資金繰りの安定など）は費用以上の価値があります。税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸師・鍼灸院の先生方が安心して長く施術に専念できる経営環境を整えるパートナーとして、お役に立てるよう研鑽を重ねています。料金やサービス内容について不明な点がございましたら、ぜひ一度無料相談にてお確かめください。専門用語もできるだけ噛み砕いて丁寧に説明し、親しみやすく対応