税理士法人加美税理士事務所

私たち税理士法人加美税理士事務所は、日々多くの獣医師の先生方から経営や税務に関するご相談をいただきます。動物病院・ペットクリニックの経営には、他業種にはない独特の悩みや課題が存在します。ここでは開業準備中から開業直後、そしてスタッフが増えて事業が成長した段階まで、動物病院経営者が直面しがちな税務の悩みを整理し、それぞれにどのようなサポートが可能かを見ていきます。また、それらの背景にある税務調査への不安についても基本を押さえておきましょう。

若手の獣医師が自らの動物病院を開業しようとする際、経営面で様々な不安に直面します。診療の経験は豊富でも、ビジネスの世界は初めてで、開業資金の調達や毎月の資金繰り、さらに個人事業か法人化かといった基本的な判断に悩むのは当然でしょう。開業には多額の費用がかかるため、銀行や日本政策金融公庫からの融資を検討する必要がありますが、「事業計画書をどう作れば良いのか」「融資の審査に通るだろうか」と頭を抱える方も少なくありません。さらに、クリニックを法人化すべきか、それともまずは個人事業主（開業医）として始めるべきかの判断も、税金や将来の発展を考えると難しいポイントです。時間的な余裕がない中でこれらの課題に向き合うのは、大きなプレッシャーとなります。

税理士法人加美税理士事務所では、こうした開業準備段階からの総合サポートに力を入れています。例えば、開業時の創業融資を成功させるために必要な事業計画書・収支計画の作成サポートや、金融機関との交渉に向けたアドバイスを提供します。また、法人化すべきかどうかについても、将来の事業規模や税負担の見通しを踏まえてメリット・デメリットを丁寧に解説いたします。青色申告による節税メリットなど個人事業として開業する場合の留意点も含め、最適なスタートを切るための助言が可能です。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所には、他業種も含め100社以上の法人設立支援で培ったノウハウがあります。提携する司法書士との連携により、会社設立の手続きもスムーズに進めることができますので、煩雑な登記手続も安心です。また、開業前の段階からオンライン相談に対応していますので、日中診療で忙しい先生でも夜間や休日にじっくりと経営相談が可能です。こうした体制により、開業前の事業計画作成から資金調達、税務戦略の策定まで、開業支援を包括的に提供しております。これから開業される若手獣医師の方も、税務の専門家をパートナーにすることで、資金計画から税務戦略まで盤石の準備を整えることができます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

開業して間もない動物病院の院長先生は、毎日の診療に追われて経理や税務を後回しにしがちです。会計ソフトは導入したものの、入力作業は事務スタッフ任せで、数字の正確性に自信が持てないというお悩みもよく伺います。いざ初年度の決算を迎えるにあたり、「帳簿がちゃんと合っているだろうか」「必要な経費漏れや売上漏れはないか」と不安になるでしょう。特に動物病院の場合、人間の医療と異なり消費税の課税対象となる収入が多いため（診療収入やペットフード販売、トリミング代などは基本的に課税売上に該当します）、消費税の対応にも悩みが生じます。基準期間が存在しない新設法人では原則として設立後2期までは消費税は免税となるケースが多いですが、売上の拡大や資本金額によっては早期に課税事業者となる場合もあります。「自分のクリニックは消費税の申告が必要なのか」「経理のやり方はこれで合っているのか」と手探りの状態では、将来の税務調査への不安も大きくなってしまいます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、開業直後のクリニックの経理体制構築から決算・申告までしっかりとフォローいたします。忙しい院長先生に代わって、事務スタッフの方と連携しながら記帳内容をチェックし、不備があれば修正を行います。また、必要に応じて記帳代行（経理の丸投げ）にも対応可能です。「会計ソフトの入力が追いつかない」という場合は、弊所が代わって迅速に帳簿を整備し、スムーズな決算業務を実現します。特に当税理士事務所は様々な会計ソフトに精通しており、弥生会計をはじめ貴院でお使いのソフトウェア上でデータを確認・修正できます。逆に「会計ソフトをまだ使いこなせていない」「ソフト未導入」という場合でもご安心ください。エクセル等を活用した簡便な経理方法の提案や、最新ツールの導入支援を通じて、ソフトがなくても安価かつ効率的に経理を行う方法をご用意できます。

初めての決算では、誰しも見落としや誤りが発生しがちです。しかし、私たち税理士法人加美税理士事務所が早い段階から関与することで、税務調査で指摘されるリスクの高いポイントを事前に洗い出し対策することが可能です。例えば、現金売上の記録漏れやプライベートな支出の混同といったミスを一つ一つ潰していけば、税務署からも信頼される適正な申告書が作成できます。万一、開業まもなく税務調査の連絡が来た場合でも、専門家である当税理士事務所がバックアップしますので、落ち着いて本業に集中していただけます。「初めての決算を無事に終えたい」「消費税や税務調査が不安だ」という院長先生は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。

スタッフが10名を超え、複数の獣医師や看護師が在籍する中規模の動物病院になると、経営の課題も一段と高度になります。診療業務に加え、トリミングサロンやペットホテルを併設するなどサービスの多角化を図っているケースでは、事業ごとの部門別会計を整備し、収支を正確に把握する必要があります。経理担当者を置いている病院もありますが、専門的な税務知識の不足から、細かな管理が行き届かないこともあります。例えば、診療部門とトリミング部門で売上や経費を分けて記録していないと、どの部門がどれだけ利益を出しているか分からず、適切な経営判断ができません。また、事業規模の拡大に伴い消費税や社会保険料の負担増も経営を圧迫し始めます。売上規模が大きくなると、簡易課税制度の適用可否など消費税計算方法の選択も検討課題になりますし、人件費が増えれば役員報酬の設定や従業員の給与計算にも戦略が求められます。中規模以上の病院では、資金繰りや利益管理の精度を一層高め、内部管理体制を強化していかなければ、いざという時に税務調査で指摘を受けるリスクも高まりかねません。

こうした中規模クリニックの経営管理についても、税理士法人加美税理士事務所がお力になります。まず、事業内容に応じた部門別会計の導入支援を行い、動物病院部門・トリミング部門・ペットホテル部門などセグメントごとに売上・費用を明確に分類できる体制づくりをサポートします。これにより、どの部門が院の収益を牽引しているか一目でわかり、財務分析や今後の戦略立案が格段にやりやすくなります。また、当税理士事務所は税務の専門家として、消費税申告の最適化や社会保険料と税金のバランスに配慮したアドバイスも提供可能です。例えば、簡易課税制度を利用すべきか本則課税で控除を適用すべきかといった判断や、役員報酬を適切な水準に設定することで法人税・所得税双方で有利になるバランスを検討するといった節税対策の提案も行っています。さらに、病院独自の内部管理体制（現金管理や在庫管理のルール、経費承認フローなど）の整備についてもアドバイスし、経営の見える化とコンプライアンス強化に努めます。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

既に他の会計事務所と顧問契約をされている場合でも、動物病院に特化したセカンドオピニオンとしてご活用いただけます。他業種も含めた幅広い支援実績から得た知見をもとに、現状の経理・財務状況をチェックし、潜在的な問題点や改善余地をレポートするサービスも提供可能です。「同業他院と比べてうちは適切に経営できているのだろうか」「分院展開を見据え、今の財務状況で大丈夫か」などのお悩みに対しても、専門家の視点でアドバイスいたします。今後さらに分院展開を検討されている場合にも、早期から税務戦略を練っておくことで将来の負担を減らすことができます。また、院長先生の引退や後継者への事業承継を視野に入れている場合も、事前の対策が重要です。規模が大きくなった動物病院こそ、当税理士事務所専門家をパートナーとして迎え入れ、攻めと守りの経営を両立させていきましょう。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、動物病院の先生方に税務調査の基本についてもしっかり理解していただきたいと考えています。税務調査とは、税務署が事業者の申告内容を確認し、適正に納税が行われているかをチェックするための公式な手続きです。「調査」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、特別な不正をしていなくてもどの事業者にも税務調査が行われる可能性があるものです。実際、数年に一度は定期的に調査が入るケースも多く、動物病院だからといって例外ではありません。特に動物病院は利益率が比較的高く、現金収入も多い業種であるため、税務署から注目されやすい傾向があります。「自分のクリニックには関係ない話」と油断せず、基本的な知識と備えを持っておくことが大切です。以下では、税務調査が実施されやすい時期や事業者の特徴、そして税務調査の一般的な流れや適切な対応方法について解説します。日頃からできる税務調査対策や、調査の際に税理士が立ち会うメリットについても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

税務署にも調査を行う対象選定のためのある程度の基準があります。必ずしも全てに当てはまるわけではありませんが、一般に以下のような時期や事業者の特徴を持つ場合、税務調査の対象となりやすいと言われています。

• 黒字経営が続いている事業者：毎期安定して利益（黒字）を計上していると、納税額も大きくなるため税務署の関心が高まります。特に動物病院は利益率が高めな傾向があり、黒字が続くと調査対象に選ばれやすくなります。
• 前期から業績が大きく変動した場合：売上や利益が前の年と比べて急増・急減した場合、「計上漏れや異常な経費計上がないか」を確認するために調査が入ることがあります。急成長したケースだけでなく、急に赤字転落したケースも要注意です。
• 交際費や旅費など経費が多い事業者：売上規模に比して交際費や出張旅費等の経費が突出して多いと、不適切な経費計上（プライベートな支出の混入など）を疑われることがあります。動物病院でも学会参加や研修費など必要経費はありますが、内容によっては税務署から説明を求められるでしょう。
• 法人設立から3年目：新設法人の場合、設立後丸3年程度が経過すると初めての税務調査が来やすいと言われます。動物病院でも、開業から数年経って経営が軌道に乗り始めた頃合いにチェックが入るケースが見受けられます。
• 現金取引の比率が高い業種：飲食業などと同様、日々の売上の多くを現金で受け取る業種は、計上漏れのリスクがあるため調査官の注目度が高いです。動物病院も高齢の飼い主様を中心に現金決済が多い傾向があり、実際にカルテと売上帳を照合して現金売上が全て記録されているか確認されることがあります。
• 長期間赤字や極端に低い所得が続く場合：毎年のように赤字申告が続いている場合や、売上規模に対して利益率が極端に低い場合も注意です。本当に経営が厳しい場合もありますが、中には意図的に利益を圧縮して納税を回避している可能性があるとみなされ、調査が行われることがあります。

以上のような状況に該当する場合、動物病院であっても税務調査が入りやすくなります。もちろん、これらに当てはまらなくてもランダムに調査対象となることもありますが、心当たりのある院長先生は日頃から一層の備えをしておくと安心です。

実地の税務調査が行われる際の基本的な流れと、各段階での適切な対応ポイントを押さえておきましょう。以下は一般的な税務調査のプロセスです。

1. 事前通知と日程調整：通常、税務調査が行われる場合は事前に税務署から電話で連絡があります。調査の対象期間（何年度の決算など）や日数の目安が伝えられ、日程の調整が行われます。この連絡が来たら、まずは落ち着いて税理士に相談しましょう。税理士が申告代理人となっている場合、税務署からの連絡は直接ではなく税理士経由で入るため、日程調整も含め税理士と連携して進められます。
2. 事前準備：調査日までに、必要資料を揃えておきます。具体的には、過去の確定申告書や決算書、総勘定元帳、預金通帳、領収書や請求書のファイル、給与台帳など、収入・支出や経理に関するあらゆる書類です。不足している資料があれば早めに手配します。また、税理士とともに帳簿の内容を再点検し、疑問点があれば事前に洗い出して対応策を検討しておくことが重要です。例えば、現金残高が合わない月がないか、怪しまれそうな経費計上がないかなどチェックし、必要に応じて修正や説明資料の用意を行います。
3. 税務調査当日（実地調査）：調査当日は、通常2名程度の調査官が来訪します。まず院長先生（代表者）や税理士立会人を交えて簡単な挨拶・ヒアリングがあります。リラックスした雰囲気で世間話が交えられることもありますが、調査官は話の中から経営実態や申告内容に関わる情報を探っていますので注意が必要です（例：趣味の旅行の話をうっかりすると、その費用が経費計上されていないか後で確認される、等）。ヒアリング後、本格的に帳簿類の検査が始まります。調査官は持参した申告書の控えと帳簿を突き合わせ、売上計上や経費処理が正しいか細かくチェックします。また、カルテや予約システムの記録と売上の突合、現金実査（レジのお金が帳簿残高と合っているかの確認）、領収書のランダムチェックなど、動物病院の実態に即した確認も行われます。調査は規模にもよりますが通常2日程度かけて行われ、必要に応じて3日以上になることもあります。調査中に何か質問された場合は、わかる範囲で正直に答えましょう。ただし、不明な点はその場で推測で答えず「確認します」と保留し、後で税理士と相談してから回答する方が無難です。院長先生が診療で席を外す必要がある場合は、税理士や信頼できるスタッフが対応し、調査官の要求した資料を速やかに提供できるようにしておきます。
4. 結果の説明とフォロー対応：実地調査の最終日には、調査官から今回の調査で指摘になりそうな事項の説明があります。その場で追加資料の提出を求められた場合は、できるだけ早めに対応しましょう。指摘事項が特にない場合でも、税務署内の決裁を経て後日正式に「問題なし」となる流れです。何らかの申告漏れや誤りが指摘された場合は、後日税務署から修正申告（不足税額の納付）の案内があり、税理士と相談しながら訂正申告書を提出することになります。必要に応じて追徴税額に加えて延滞税や過少申告加算税などのペナルティが課されることもあります。ただ、「悪質な隠蔽・仮装」があったケース以外では刑事罰の心配はありませんし、きちんと修正に応じれば多くの場合はそれ以上大事には至りません。もし調査官の指摘に納得がいかない場合は、税理士を通じて根拠を問いただしたり、最終的には異議申立て等の法的手続きを検討することも可能ですが、動物病院規模の調査ではまず指摘事項に基づき適切に修正対応することで円満に解決するケースがほとんどです。

以上が税務調査のおおまかな流れです。大切なのは、事前準備と誠実な対応です。調査官も人間ですので、協力的で誠意ある対応をすれば円滑に進む傾向にあります。逆に書類が散逸していたり、質問にしどろもどろになってしまうと、不信感を招き調査が長引く原因にもなりえます。そうならないためにも、普段から整理整頓された帳簿管理を心がけ、いざというときは速やかに専門家に相談しましょう。

税務調査は突然の連絡に慌てがちですが、日頃からの備えによって安心感が大きく違います。以下に、動物病院の経営者が日常業務で実践できる税務調査対策のポイントをまとめました。

• 現金売上の管理徹底：毎日の現金売上はレジ日報や診療記録と照合し、売上漏れがないか二重チェックしましょう。レジのお金と帳簿上の現金残高を毎日一致させ、ズレがあればすぐ原因を突き止める習慣が大切です。現金預金への入金も定期的に行い、大口の現金が長期間手元に残らないようにします。
• 証憑書類の整理保存：領収書や請求書、レシートなどの証憑書類は紛失しないよう整理保管します。日付順・科目別にファイリングするか、スキャンして電子データで保存しておくと、調査官から提示を求められた際にスムーズに対応できます。また、領収書には内容や接待相手（交際費の場合）をメモ書きしておくなど、後から見ても説明できる形にしておくと安心です。
• 公私の区別を明確に：事業用の銀行口座やクレジットカードをプライベートと分け、私的な支出を経費に混入させないよう徹底しましょう。やむを得ず事業用口座で個人的な支払いをした場合は、帳簿上で「事業主貸」（法人の場合は役員貸付金等）として処理し、経費計上しないことが重要です。自家用車のガソリン代や家族の食事代など、私的経費が混ざりやすい項目は特に要注意です。
• 在庫・仕入の管理：動物病院では医薬品やフード等の在庫管理がおろそかになると、棚卸資産の計上漏れにつながる恐れがあります。定期的に在庫棚卸しを行い、適正な在庫数と金額を計上しましょう。在庫変動が大きい場合は調査官から詳細を確認されることがありますので、破棄やロスがあった際は記録を残しておくことも有効です。
• 人件費・外注費の適正化：従業員に支払う給与はタイムカードや雇用契約に基づき正しく計算し、源泉徴収や社会保険の手続きも漏れなく行います。家族を従業員にしている場合は、業務実態に見合った給与水準になっているか注意しましょう。また、獣医師やトリマーを外注スタッフとして支払っている場合は、その実態が事業委託なのか実質的な雇用なのかを整理しておきます（税務調査では外注費が給与とみなされ源泉徴収漏れを指摘されるケースがあります）。
• 定期的な帳簿チェックと専門家への相談：月次の試算表や年間の業績見通しを自分でも把握し、違和感のある数字がないか確認しましょう。売上に比べて利益が少なすぎないか、特定の経費が異常に増えていないかなど、異変に早めに気付くことが大切です。疑問点があればそのままにせず、税理士など専門家に相談して解決しておきます。顧問税理士がいる場合は、定期面談で経営状況を共有し、節税策も含めた適切なアドバイスを受けることで、日頃から税務調査に強い体制を築けます。
• 最新の税制への対応：税制改正によりルールが変わることがあります。例えば、インボイス制度（適格請求書保存方式）の導入など、日々の経理処理にも影響を与える新制度には早めに対応しましょう。常に最新情報を収集し、不明点は専門家に確認することで、知らぬ間のミスを防げます。

以上のポイントを念頭に置き日々の経営管理を行えば、万一税務調査が来ても慌てずに対応できるはずです。帳簿を整然と保ち、経営数値を自分自身で把握しておくことが、最大の防御策と言えるでしょう。それでも不安な場合は、税務のプロフェッショナルにサポートを依頼することで、より盤石な準備が可能になります。

税務調査において税理士が立ち会うことには、動物病院の院長先生にとって多くのメリットがあります。調査のプロである税理士が味方についていることで、精神的な安心感はもちろん、結果にも大きな違いが生まれます。

• 事前準備から万全の対応：税理士が関与していれば、調査の連絡を受けた段階から適切なアドバイスを得られます。提出資料の準備や論点整理など、プロの視点で抜け漏れなく対策ができるため、当日「しまった！」と慌てる場面を減らせます。
• 税務署との窓口対応：税理士が立ち会うことで、調査官とのやり取りの多くを専門家同士の会話に委ねることができます。調査官は専門用語や難しい論点も質問してきますが、税理士が間に入ることでスムーズに回答・交渉してくれます。院長先生ご自身が答えに窮したり、意図を誤解して不利な発言をしてしまうリスクも避けられます。
• 指摘事項への反論・交渉：調査官から「これは経費として認められないのでは？」といった指摘を受けた際も、税理士がいればその場で税法の解釈に基づく反論や追加資料の提示を迅速に行えます。動物病院に詳しい税理士であれば、「これは獣医療に必要な経費です」と業界特有の事情を踏まえて説明し、認めてもらえる可能性が高まります。専門家の交渉により、追徴税額を最小限に抑えられるケースも少なくありません。
• 調査当日の負担軽減：税務調査中、院長先生は本来の診療業務に集中すべきです。税理士が同席していれば、先生が診療に戻っている間も調査官対応を代行できます。必要書類の提示や追加質問への応対も税理士が行いますので、調査官を待たせてしまう心配もありません。結果として調査全体がスムーズに進み、診療への支障を最小限に留めることができます。
• 精神的な安心感：初めて税務調査を受ける方にとって、調査官に単独で対応するのは大きなプレッシャーです。税理士が隣にいれば、些細なことでもその場で相談でき、心強い味方となります。調査官への受け答え一つひとつに税理士が目を光らせていることで、税務署側も無理な指摘や高圧的な態度を取りにくくなるという効果もあります。

税理士法人加美税理士事務所では、動物病院・ペットクリニックの税務調査立会いサポートに注力しています。調査直前の駆け込み相談から当日の立会い、事後の修正申告手続きまで、一貫してサポートいたしますので、調査対応に不安のある方でも安心です。特に当税理士事務所は全国対応が可能であり、遠方の動物病院であってもオンライン会議システム等を用いて調査に同席しサポートすることができます。また、動物病院の業務フローや特有の会計処理にも通じた税理士が担当しますので、調査官との交渉において有利に立ち回ることができます。柔軟な対応も心がけており、顧問契約がないスポットのご依頼であっても対応いたします。「税務調査だけ手伝ってほしい」「今の税理士では不安なのでセカンドオピニオンで立ち会ってほしい」といったニーズにもお応えします。税務調査は決して一人で悩える必要はありません。専門家をパートナーにつけて、安心・万全の体制で臨みましょう。

税理士法人加美税理士事務所は動物病院・ペットクリニック専門の税務支援チームです。当税理士事務所に税務調査対応をお任せいただくことで、院長先生は診療に専念しながら万全の調査対策を講じることができます。ここでは、動物病院・ペットクリニックに特化した当税理士事務所だからこそ提供できるメリットを詳しくご紹介します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は全国どこでも同じ品質の税務調査サポートを提供しています。フルリモート対応により、北海道から沖縄まで遠方の動物病院でも安心です。実際の税務調査は通常、医院に税務署調査官が訪れて対面で行われますが、当税理士事務所の担当税理士がZoom等のオンライン会議システムでリアルタイム同席し、画面越しに調査官への説明や質疑応答をすべて代行します。東京の税理士が近くにいない地方のクリニックでも、オンライン立会いによって距離のハンデを感じさせないサポートが受けられるのです。移動に伴う出張費用や時間負担もかからないため、費用面でも効率的です。「自院が遠方だから専門の税理士に頼めないのでは？」という心配は不要で、どの地域の動物病院の税務調査でも万全のサポートをお届けします。

税理士法人加美税理士事務所には数多くの税務調査案件を解決してきた実績があります。開業1～2年目の小規模クリニックの初めての税務調査から、年商数億円規模に成長した中規模・大型の動物病院、さらには分院展開を進める法人形態のクリニックまで、あらゆるケースの調査に対応できます。豊富な経験に裏打ちされた業界特有のノウハウがあるため、どんな状況でも柔軟かつ的確に対応できます。「この規模の動物病院なら調査官はまずここを見る」「このケースではこの点が要注意」といったポイントを熟知していますので、一歩先を読んだ準備が可能です。

具体的には、税務調査の事前連絡を受けた段階からリスクチェックを行い、想定問答の準備や証拠書類の整理まで徹底サポートいたします。調査官にどんな質問をされても落ち着いて回答できるよう、事前にシミュレーションを重ねて万全の備えを整えるのです。さらに、当税理士事務所の専門家チームによるダブルチェック体制で帳簿や申告内容を精査し、売上計上漏れや経費の不適切計上などを未然に防ぎます。仮に指摘されそうな点が見つかれば、調査前に修正申告等でリスクヘッジを行うことも可能です。こうした事前対策によって追徴税額やペナルティ（過少申告加算税など）を最小限に抑えられます。どんなに忙しいクリニックでも、当税理士事務所が伴走して準備を整えることで、税務調査本番を安心して迎えられるのが当税理士事務所に依頼する大きなメリットです。

税理士法人加美税理士事務所では、経験豊富な税理士が直接ご対応します。担当となる税理士はいずれも実務経験10年以上で、動物病院・ペットクリニックの会計と税務に精通したプロフェッショナルです。新人スタッフに丸投げするようなことはなく、最初のご相談から税務調査の立会い当日まで一貫して熟練の税理士が責任対応いたします。

これにより、税務署とのやり取りはすべて専門家同士の交渉となり、院長先生には極力ご負担をかけません。税務調査当日は調査官が専門的な質問や厳しい指摘をしてくることもありますが、当税理士事務所の税理士が間に入って受け答えしますので安心です。例えば、「この費用は経費にならないのでは？」と指摘された場合でも、当税理士事務所がその場で税法の解釈に基づき反論したり、必要な追加資料を即座に提示したりして対処します。動物病院専門の税理士が担当しますので、「それは獣医療に必要な支出です」といった業界事情を踏まえた説明も可能です。こうした交渉力により、余計な追徴課税を防ぎ、調査結果を院長先生に有利な形に導ける可能性が高まります。

また、院長先生が診療で席を外さなければならない場合でも、税理士が代理で調査官の対応を続けますので心配いりません。必要な資料の提示や追加質問への回答もすべて税理士が行いますので、先生が調査官を待たせて気まずく感じるような場面もありません。税務調査中ずっと頼れる交渉役が隣にいる安心感は大きく、初めて調査を受ける院長先生でも精神的な負担がぐっと軽減されるでしょう。経験豊富な税理士による直接対応で、税務署との交渉も最後まで安心してお任せいただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、お客様それぞれのニーズに柔軟に対応することを大切にしています。動物病院・ペットクリニックと一口に言っても、開業したばかりで経理体制がこれからという医院もあれば、スタッフが10名以上いる中規模病院で部門別に帳簿を管理しているケース、あるいは複数の分院を抱えるクリニックまで様々です。当税理士事務所では画一的な対応ではなく、各院の状況に応じたサポートプランをご提案しています。

例えば、「会計ソフトをまだ導入していないのだけれど…」という開業直後の先生もご安心ください。当税理士事務所は様々な会計ソフトに精通しており、弥生会計やFreee、マネーフォワードといった主要ソフトはもちろん、ソフト未導入の場合でもエクセル等を活用した簡便な経理方法を提案可能です。経理のやり方が整っていない状態からでも帳簿を一から整備し、税務調査に耐えうる適切な記録を作り上げるお手伝いをいたします。また、「経理を全部プロに任せたい」というご要望にもお応えします。当税理士事務所は記帳代行（経理の丸投げ）にも対応しておりますので、先生は診療に専念しつつ正確な帳簿管理を維持できます。

一方で、既に会計ソフトを使いこなしている事務スタッフさんがいる病院の場合は、当税理士事務所がセカンドチェック役として関与し、日々の記帳内容にエラーや抜け漏れがないか確認・指導するスタイルも可能です。現在顧問税理士がいる場合でも、動物病院に特化したセカンドオピニオンとしてスポットで税務調査対策のみご依頼いただくこともできます。「税務調査のときだけ立ち会ってほしい」「今の税理士はいるけれど調査対応が不安なのでサポートしてほしい」など柔軟にご相談ください。会計ソフトの有無や契約形態を問わず、それぞれのクリニックにベストな形でサービスをご提供いたします。

数ある税理士事務所の中で、私たち税理士法人加美税理士事務所が動物病院・ペットクリニックの院長先生方に税務調査サポートのパートナーとして選ばれるのには理由があります。専門分野に特化した高い専門性はもちろんのこと、クリニック経営に寄り添う姿勢や信頼感、きめ細かな対応力など、総合力でご評価いただいていると自負しております。ここでは、当税理士事務所が動物病院・ペットクリニックの先生方に選ばれる主な理由をご紹介いたします。

税理士法人加美税理士事務所には動物病院・ペットクリニック専門ならではの深い税務知識とノウハウがあります。当税理士事務所は日頃から多数の動物病院の決算書や帳簿類をチェックし、業界特有の経理・税務事情を熟知しているため、先生のクリニックの状況をすぐに理解し最適な対応策を提案できます。他業種の税理士にはピンと来ないような獣医療業界特有のポイントも、専門の税理士ならではの視点で漏らさずサポートできるのが強みです。

動物病院経営においては、人間の医療とは異なる税務上の留意点が多々存在します。例えば、ペットの診療行為やフード販売、トリミング料金には消費税が課税される点がその一つです。このため開業当初に消費税の知識が乏しいままだと、売上に対する消費税計算を失念してしまったり、逆に課税事業者でないのに誤って請求してしまったりといったミスにつながりかねません。当税理士事務所はこうした動物病院ならではの税務知識を蓄積しており、消費税の扱いから収益区分ごとの適切な計上方法まで丁寧に指導・サポート可能です。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

また、動物病院は収入源が多岐にわたる点にも特徴があります。診療収入以外にも、フードやサプリの物販収入、トリミングやペットホテルのサービス収入、提携先からの紹介料など、副収入が複数存在するケースが一般的です。それぞれ売上計上や経費処理の方法が異なるため、経理が複雑になりがちですが、当税理士事務所はこうした一つひとつの項目に精通しています。例えば、トリミング料やホテル預かり料は即日現金精算が多いためレジ管理を徹底すべきこと、ペットフード販売では仕入と在庫の管理がポイントになること、紹介料収入は契約書や領収証がない場合でも正確に記録を残す必要があること等、業界特有の経営管理上の注意点を熟知しています。これらを踏まえて日頃から帳簿チェックや指導を行うため、「知らないうちに税務署に目を付けられるような処理をしてしまっていた…」という事態を防ぐことができます。

さらに、専門用語の多い難しい税務の話でも、当税理士事務所はかみ砕いて平易にご説明しますので、「専門的すぎて税理士に何を聞けばいいかわからない…」という心配も無用です。業界に強い税理士による安心感と、丁寧でわかりやすいコミュニケーション――これこそが動物病院・ペットクリニック専門の税理士事務所だからこそ提供できる価値だと考えています。

税理士法人加美税理士事務所の強みは、税務調査対応だけに留まらずクリニックの開業から成長、そして事業承継まで長期にわたって経営を支えるトータルサポートを提供できる点にあります。若手獣医師の先生がこれから動物病院を開業しようとする段階から、開業後数年経って患者様も増え分院展開を検討するようなフェーズ、そして院長先生が引退を見据えて後継者への事業承継を準備する段階まで――当税理士事務所はすべてのステージで寄り添えるパートナーです。

開業準備中の先生には、創業融資を成功させるための事業計画書・資金繰り計画の作成支援や、個人開業か法人設立（法人化）かの判断について税務上のメリット・デメリットを踏まえたアドバイスを行います。また、開業初年度から適用できる青色申告の制度活用による節税策なども丁寧にご案内し、スタートダッシュを税務面からバックアップします。開業前後の時期は何かと不安が多いものですが、税務・会計のプロが伴走することで安心して本業に打ち込んでいただけます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

開業後、事業が軌道に乗り中規模以上に成長した医院に対しては、内部管理体制の強化や将来を見据えた戦略立案の面でサポートいたします。例えば、トリミングやペットホテルなど複数部門を運営する病院では、事業ごとの部門別会計を導入してどの部門が利益を生み出しているか明確に把握できるよう支援します。売上規模が拡大してくれば消費税計算方法の選択（簡易課税制度を使うべきか本則課税で仕入控除を取るべきか）や役員報酬の適正額設定といった高度な論点も出てきますが、当税理士事務所が節税対策も含めてトータルにアドバイスいたします。「将来、分院を出してクリニックをチェーン展開したい」「このまま個人事業でよいか、会社にした方が良いか迷っている」といったお悩みに対しても、税務だけでなく融資や財務計画まで含めた総合的な視点でご相談に乗ります。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに、将来の事業承継や引退を見据えたご相談にも対応可能です。動物病院は院長先生ご自身が長年培った信用とノウハウによって成り立っている面が大きいため、スムーズな事業承継には入念な準備が欠かせません。当税理士事務所は税務調査対応で終わりではなく、事業承継対策まで含めて先生の長期的なビジョンをサポートいたします。例えば、後継者への株式・事業譲渡の最適な方法やタイミングの検討、事業承継時の税負担を軽減する対策の助言など、専門家ならではの支援が可能です。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

このように、私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査を乗り切るだけでなく、その先のクリニックの成長戦略や将来計画まで視野に入れた包括的なサポートを提供できる点が評価されています。「経理と税金のことはすべて任せて、本業の獣医療に集中したい」という先生にとって、長期で信頼できる経営パートナーとなり、攻めと守りの両面から医院の発展に貢献いたします。

動物病院・ペットクリニックの院長先生にとって、専門的な税務サポートを依頼する際に費用面の不安はつきものです。税理士法人加美税理士事務所では、その点もご安心いただけるよう明確でわかりやすい料金体系を採用しています。事前にサービス内容と料金をご提示し、「お願いしてみたら想像以上に高額な請求が来た…」というような不透明さは一切ありません。当税理士事務所のサービス料金は、同業の医療・動物業界特化税理士の相場よりも抑えた水準に設定しており、詳細は公式ホームページの料金案内ページでも透明性高く公開しております。

また、全国対応・オンライン対応を徹底しているため、遠方のお客様でも余計な出張費用がかからない分、結果的にリーズナブルな費用で質の高いサポートを受けていただけます。「動物病院に強い税理士にお願いしたいけど費用が高そう」というイメージをお持ちの先生も、まずは一度ご相談ください。当税理士事務所では初回相談は無料で承っており、その際に大まかなサポート内容と料金プランもご説明いたします。費用面の不安を解消し、納得と信頼の上でサービスをご利用いただけるよう努めておりますので、安心して専門家の力を活用してください。

「税務署から電話が来たらどうしよう」「帳簿に自信がないけれど今さら聞けない」――そんな不安を抱えている動物病院・ペットクリニックの先生は、まず私たち税理士法人加美税理士事務所の初回無料相談をご利用ください。初めてお問い合わせいただく際には、こちらから現在の経理・税務状況や過去の申告内容についてじっくりヒアリングさせていただきます。売上規模や経費の内訳、経理体制（自計化の状況や会計ソフトの使用有無など）を把握したうえで、「どのような点が税務署にチェックされやすいか」「もし近い将来税務調査が来るとしたら、どんなところが指摘されそうか」といったポイントをプロの視点で洗い出します。いわば税務リスクの診断を無料で受けていただくイメージです。

このヒアリングと診断によって、院長先生ご自身でも気付いていなかった盲点が明確になり、早めに対策を講じることができます。例えば、「現金売上の管理方法に少し不安がある」「交際費の使い方が適切と言えるか確認したい」など、漠然と感じていた不安が具体的な論点として整理されていくでしょう。また無料相談では、リスクの指摘だけでなく具体的にどのような準備をすべきかまで丁寧にアドバイスいたします。「この領収書ファイルはすぐに提出できるよう整えておきましょう」「カルテ記録と売上データの突合を定期的に見直しましょう」といった形で、税務調査に向けて今後整えるべきポイントを一つひとつご案内します。

初めて税理士に相談する方でも安心してください。専門家として客観的な診断結果をお伝えしますが、決して難しい言葉や高圧的な物言いはいたしません。先生の不安に寄り添いながら、解決策を一緒に考える親身な相談スタイルを大切にしています。無料相談を終える頃には「自分のクリニックのどこにリスクがあり、何をすれば良いのか」がクリアになり、多くの院長先生は「相談して良かった」「モヤモヤが解消された」とホッとされます。もちろん、ご相談後に正式にサポートをご依頼いただくかどうかは先生のご自由ですので、「ひとまず専門家の意見を聞いてみたい」という気軽な気持ちでお声がけください。

税務調査の通知への対応策から日頃の経理のお悩み、将来的な病院経営の展望まで、どんなことでも構いません。「税務の不安をまずは専門家に相談」することで道が開けます。私たち税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニックの先生方が抱える税務・会計の不安を安心に変えることをお約束いたします。まずはお気軽に初回無料相談で、専門特化ならではの手厚いサポートを体感してみてください。