税理士法人加美税理士事務所

まずは、分院展開を検討する先生方によくあるお悩みを整理してみましょう。新たに病院を増やす際、次のような不安や課題を感じていませんか？

• 何から手を付ければいい？ 分院開設にあたってどんなステップや手続きが必要なのか分からず不安…
• お金のやりくりは大丈夫？ 分院展開に向けた設備投資や運転資金など、資金計画・資金繰りに悩んでいる…
• 個人事業のままで平気？ 現在は個人で動物病院を経営しているが、このまま2院目を出してよいのか、法人化すべきか迷っている…
• 内部管理が追いつかない？ 複数の院を運営してスタッフも増える中、これまでのやり方でちゃんと管理できるか心配…
• 本院と分院の収益が見えない… 本院と分院それぞれの採算が把握できず、どちらがどのくらい儲かっているのか分からない…
• 税負担が増えそう… 分院を出して利益が増えた場合、法人税や消費税など税金面の負担がどれくらいになるか不安だ…
• 将来の見通しは？ 分院展開後の院長自身の役員報酬や退職金、事業承継まで長期的にどう計画すればよいか分からない…

いかがでしょうか。もしひとつでも当てはまるお悩みがあれば、ぜひ専門家のサポートをご検討ください。税理士法人加美税理士事務所は、これらの不安を解消し、先生方が本業に専念できるような体制づくりをお手伝いします。動物病院・ペットクリニックの分院展開にまつわる経営課題を熟知した税理士が、先生の良きパートナーとなり、二人三脚で経営の発展をサポートいたします。

分院を成功させるためには、乗り越えるべき経営課題がいくつも存在します。そして、これらの課題に対して的確な助言や対策を講じる上で、税理士に求められるサポートも多岐にわたります。私たち税理士法人加美税理士事務所では、動物病院・ペットクリニックの分院展開におけるこうした課題に対応できる体制を整えています。以下では、分院展開時によく直面する主要な課題と、それぞれに対して当税理士事務所がお手伝いできるポイントを順番に見ていきましょう。

税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニックの分院開設に必要な各種ステップについてトータルにサポートできます。分院開設は一種の「新規開業」とも言え、その準備には多くのプロセスがあります。一般的な流れを整理すると、次のようなステップが必要になります。

1. 事業計画の策定: 分院を開く目的やビジョンを明確にし、提供する診療サービスやターゲットエリアを定めます。本院との役割分担や差別化ポイントも検討します。あわせて売上目標や収支計画など事業計画書を作成します。税理士法人加美税理士事務所では、収支シミュレーションや事業計画書の作成支援も行っています。専門家の視点で計画の妥当性をチェックすることで、分院展開の成功可能性を事前に診断できます。
2. 資金調達と予算立て: 分院開設に必要な資金（物件取得費、内装工事費、医療機器購入費、運転資金など）を洗い出し、その調達方法を検討します。自己資金だけでなく金融機関からの融資も選択肢となるでしょう。創業融資制度の活用や、日本政策金融公庫・銀行からの借入のための事業計画策定も重要です。税理士法人加美税理士事務所は、適切な資金計画立案や金融機関向け書類作成をサポートし、スムーズな融資実行をバックアップします。また、開院後の返済計画やキャッシュフロー予測も一緒に立てることで、資金繰りが逼迫しないよう事前対策できます。
3. 物件選定と開業準備: 分院を構える場所の選定は、経営の成否を大きく左右します。競合の有無や周辺の需要（ペット数や飼い主属性）など診療圏の調査も重要です。適切な物件が見つかったら賃貸契約や工事発注を行い、内装レイアウトや必要機器の手配を進めます。また、分院を任せる獣医師やスタッフの採用計画・研修も並行して進めます。人材確保は獣医業界でも課題となっており、早めの求人活動が肝心です。税理士法人加美税理士事務所は提携する人材ネットワークや社労士とも連携し、人材面のアドバイスも可能です。設備投資については税制上の優遇措置（後述）も考慮し、効率的な予算配分を検討します。
4. 各種行政手続き: 分院を開設する際には、法律に基づく各種届出を漏れなく行う必要があります。例えば、獣医療法に基づく「飼育動物診療施設開設届出書」の提出、X線装置設置の届出、法人の場合の定款写し提出、税務署への新規事業所の開設届出、保健所や県税事務所、労働保険・社会保険の加入手続きなどが必要です。税理士法人加美税理士事務所では、こうした煩雑な行政手続きを専門家と連携しながらサポートいたします。司法書士や行政書士とも提携しておりますので、法人設立登記や各種許認可申請もワンストップでお任せいただけます。
5. 会計・管理体制の構築: 分院を新たに開設した後、円滑に複数院を運営するためには、会計システムや管理体制を整備することも欠かせません。本院・分院それぞれの業績を把握できるよう会計帳簿を部門別に設定したり、経理担当者への研修を行ったりします。また、院内ルールや業務フローの整備、情報共有の仕組みづくり（定期ミーティングの開催など）も重要です。これらの点については後述する各項目で詳しく解説しますが、税理士法人加美税理士事務所では分院開設後の運営面も見据えて準備段階から助言いたします。必要に応じて他の専門家（社会保険労務士や経営コンサルタント）とも連携し、多方面から開業支援を行います。開業後も安心して経営できるよう、総合的なサポートをご提供します。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

上記はあくまでも一般的な流れですが、個々の状況によって必要な対応は異なります。税理士法人加美税理士事務所では、先生方の状況を丁寧にヒアリングし、それぞれの分院開設プランに合わせたオーダーメイドの支援を行います。豊富な業務知見に基づき、行政手続きから資金繰り、開業後の運営に至るまで一貫してサポートいたしますので、「何から始めればいいか分からない」という場合でも安心してご相談ください。

税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニックの分院展開に必要な資金計画の立案や開設後の資金繰り管理についてもプロの視点からサポートします。分院を出す際には、多額の初期投資と開業後しばらくの運転資金が必要となるため、綿密な資金計画なしに突き進むのは大変危険です。資金面の不安を取り除くため、以下のポイントに着目しましょう。

• メイン病院の経営安定が大前提: 分院に投資するタイミングとして、まず本院の収益が安定していることが絶対条件と言えます。本院の業績が不安定な状態で分院に資金や人員を割けば、両院とも業績悪化に陥るリスクが高まります。逆に、本院で十分な内部留保（蓄え）があり、借入に頼らず自己資金である程度まかなえるタイミングであれば、新規借入の負担を抑えられます。例えば、「借金をせずに分院を出せるほど内部留保が潤っている」状態であれば、仮に分院経営が思うように伸びなくても借金が残らず再起を図りやすくなります。このように、本院の安定があってこその分院展開だという視点を持ちましょう。
• 詳細な資金繰り表の作成: 分院開設前には、初期費用と開業後の予想収支を織り込んだ資金繰り表を作成することが重要です。開業から軌道に乗るまで数ヶ月〜1年程度は赤字を想定し、手元資金がショートしないようシミュレーションします。家賃、人件費、ローン返済、税金など毎月の固定費に加え、医薬品やペットフードなどの変動費も見込みます。特に消費税は、基準期間（通常は前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合には課税事業者として納税義務が発生し、時期によっては思わぬ資金流出要因となります（例えば設備投資で大きな仕入税額控除がある初年度を除き、収入に対して10%の納税が必要になります）。税理士法人加美税理士事務所では、こうした納税も織り込んでキャッシュフローを予測し、いつ・何に・いくらお金が必要かを見える化します。「開業後半年で運転資金が底をついた…」という事態を避けるためにも、事前のシミュレーションで資金繰りの不安を潰しておきましょう。
• 融資戦略と返済計画: 分院展開では多くの場合、金融機関からの融資を利用します。日本政策金融公庫の新規開業資金、制度融資、銀行融資など、利用可能な資金調達策を比較検討しましょう。自己資金割合を高めに設定できれば融資審査も通りやすくなりますが、無理なく返済できる借入額の範囲に留めることが大切です。税理士法人加美税理士事務所では、金融機関向けの事業計画書作成や面談対策についてもアドバイスいたします。創業融資に精通した税理士が、融資実行に向けて先生方をサポートします。また、借入後は返済計画に沿って資金繰りを管理し、繰上返済のタイミング検討や追加融資の必要性判断などもお手伝いします。
• コスト管理と利益確保: 分院開設後は、本院と合わせてコスト構造が大きく変化します。院全体で見ると家賃や人件費など固定費が増加するため、売上が計画通りに伸びないと利益圧迫要因になります。そこで、開設前から収支の損益分岐点（最低限どのくらい売上があればトントンか）を算出し、目標とする患者数や単価を具体化しておきます。また、複数院経営になると社会保険への加入義務も発生します。個人事業では常勤スタッフ5人未満なら社保加入が任意でしたが、法人化すればスタッフ数に関わらず健康保険・厚生年金への加入が強制されます。その分、従業員福利厚生は充実しますが、病院側の負担も増えるため資金計画に織り込んでおく必要があります。こうしたコスト増要因も考慮した上で、分院全体で採算が取れる体制を構築することが大切です。当税理士事務所は、経費削減のポイントや収益性向上策についても財務データに基づき提案いたします。

以上のように、資金面の綿密な計画は分院展開の土台となります。資金繰りに余裕を持たせておけば、本院の経営が多少落ち込んだ場合でも分院の売上でカバーでき、経営全体の安定感が増します。反対に、無計画に借入を重ねると返済負担で身動きが取れなくなりかねません。税理士法人加美税理士事務所が資金面での安心を支えますので、「お金の面で失敗したらどうしよう…」という不安をぜひご相談ください。健全な資金計画の下で、先生の分院展開が力強くスタートできるよう全力でサポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所では、現在個人事業として動物病院を経営されている先生に対して、分院展開のタイミングで法人化（会社設立）を検討することも積極的にご提案しています。個人事業から法人（例：株式会社など）へ移行することで、複数院経営における税務・経営上のメリットが数多く期待できるためです。人間のクリニック業界では「開業して数年経ち軌道に乗ったら、税金対策や事業拡大（分院展開）を目的に法人化を検討する院長先生が多い」ことが知られています。動物病院においても、法的な義務こそありませんが、分院展開を機に法人化を選択するケースが増えています。

では、法人化することによって具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。主なポイントをいくつか挙げてみます。

• 税率の最適化と節税効果: 個人事業では事業所得がそのまま院長先生個人の所得となり、所得が大きくなるほど累進課税で高率の所得税・住民税が課されます。一方、法人化して法人税主体に移行すれば、中小法人である限り年800万円までの所得に軽減税率が適用され（800万円超部分も一般的な法人税率）、個人の高額累進税率と比べて税負担を抑えやすくなります。法人に利益を蓄積して内部留保すれば将来の投資原資にもできますし、利益を役員報酬という形で院長に振り分けて所得分散を図ることも可能です。さらに、法人で分院開設に伴う設備投資を行えば、中小企業向けの特別償却や税額控除など各種の節税策を講じることができます。例えば一定の医療機器を導入した場合に即時償却や税額控除の制度を活用すれば、法人全体の税負担を軽減しキャッシュフローに余裕をもたせることができます。このように、法人化することで税務戦略の幅が広がり、分院展開後の利益に対しても柔軟な節税対策が可能となります。
• 社会保険・人件費面の留意点: 法人化すると院長自身や従業員は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。個人事業で従業員5人未満の場合、国民健康保険・国民年金で運用していたケースも、法人では強制的に厚生年金等への加入となります。その結果、会社負担分の社会保険料が新たに発生し、人件費負担は増えますが、一方で従業員にとっては福利厚生が充実し人材定着率向上のメリットがあります。社保加入に伴うコスト増も分院展開の投資の一部と考え、資金計画に織り込む必要があります。当税理士事務所では、社会保険料負担も見据えた上で役員報酬額のシミュレーション等を行い、税負担と社保負担のバランスを考慮した最適な経営プラン策定を支援します。
• 信用力の向上と事業の永続性: 株式会社などの法人形態になることで、金融機関からの信用力が増し融資を受けやすくなる傾向があります。「法人の方がちゃんと組織立って経営している」という印象を与えるためです。また、法人化すれば事業そのものに永続性が生まれ、院長個人に万一のことがあっても事業を引き継ぎやすくなります。これは後述する事業承継の場面でも大きな利点です。動物病院を将来的に第三者へ譲渡したり、後継者（ご家族や従業員）に引き継いだりする際も、法人であれば株式の譲渡という形でスムーズに行えます。個人事業のままだと事業用資産や負債を一つひとつ承継する必要があり手続きが煩雑ですが、法人化しておけば株の売買・贈与で事業全体を一括承継できます。こうした出口戦略の柔軟性も法人化のメリットと言えるでしょう。
• 経理・管理の効率化: 法人化すると、会計帳簿の整備や決算申告が必要になるなど経理業務は増えますが、その反面、明確な組織体制を敷くことで経営の見える化が進みます。法人では決算ごとに貸借対照表や損益計算書を作成するため、本院・分院を含めた全体の財務状況を客観的に把握できます。また、法人名義の銀行口座を開設し本院・各分院の収支を一元管理することで、公私の区別が明確になり不正や漏れを防止できます。税理士法人加美税理士事務所では、法人化後の会計体制構築もサポートしており、会計ソフト導入や記帳代行によって先生方の経理負担を軽減します。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上のように、分院展開を見据えて法人化することのメリットは多岐にわたります。ただし、法人化には設立登記や諸届出など初期手続きが必要であり、また法人維持には毎期の決算申告や税務対応といったコストも発生します。このため、一概に「必ず法人化すべき」とは言えず、現在の規模や将来計画に照らして判断することが重要です。税理士法人加美税理士事務所では、先生方の状況を踏まえた法人化シミュレーションを行い、ベストなタイミング・形態をご提案します。提携司法書士の協力により設立手続きも低コストでスピーディーに進めることが可能です。「法人化すると具体的にいくら税金が変わる？」「設立手続きは大変そう…」といった疑問もお気軽にご相談ください。なお、個人事業で節税のために青色申告を活用している場合でも、更なる発展には法人化が有力な選択肢となります。私たち税理士法人加美税理士事務所が先生のステップアップを全力でサポートいたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニックの先生方が分院展開する際に直面する内部管理体制の整備についても、専門的な見地からサポートいたします。1院だけを運営していたときには院長先生の目が行き届き「ワンマン経営」でも成り立っていたものが、複数院になるとそうはいきません。組織規模が拡大すれば、これまでの属人的な管理から組織的なマネジメントへと脱皮し、内部統制を強化する必要が生じます。

あるクリニックでは開業15年で分院2軒・スタッフ40名規模に拡大した結果、院長の目が全体に行き届かなくなり、院内ルールの不統一や医師間のコミュニケーション不足から現場に不満が蓄積する事態に陥っていました。さらに、分院長の給与・評価制度が整備されておらず待遇面で不満が生じるなど、多院経営ならではの問題が噴出していたのです。このケースでは、常勤マネージャーの配置、複数院横断の勤務シフト導入、定例ミーティング開催、各施設別の損益計算制度と医師評価制度の導入等の施策により、属人的統制から組織的統制へ移行することができました。結果として、情報報告ルートの確立とオペレーションの標準化が進み、現場の課題に迅速に対処できるようになったのです。

上記は人間のクリニックの事例ですが、動物病院・ペットクリニックの分院展開でも教訓は同じです。内部管理体制を強化する際の主なポイントを整理すると、以下のようになります。

• 明確な役割分担と権限委譲: 院長が全ての現場判断を行うのは物理的に限界があります。分院ごとに院長代理となる獣医師（分院長）や看護師長など責任者を置き、意思決定の一部を委譲しましょう。誰が何を決裁できるのかを明確に定めることで、院長不在時でも現場が円滑に回るようになります。また、本院には全体を統括するマネージャー的ポジションを設け、各院からの情報を集約して院長に報告する体制を整えると良いでしょう。
• 院内ルール・マニュアルの標準化: 複数院それぞれで独自のやり方をしていると非効率です。診療の流れや事務処理手順、サービス提供の水準など、基本的なルールを統一しましょう。「○○院ではカルテ入力はスタッフ任せだけど、別の院では先生がやっている」といったローカルルールの発生は、組織全体の足並みを乱しがちです。オペレーションを標準化し、スタッフ間の異動があっても混乱がないようにします。税理士法人加美税理士事務所でも、経理ルールの統一（伝票起票のしかた、経費精算方法など）について助言し、属人的なやり方を排して誰でも分かる仕組み作りを支援します。
• コミュニケーションの仕組み: 分院が増えると、院長と全スタッフが顔を合わせる機会が減り、方針の共有や情報伝達が疎かになる恐れがあります。これを防ぐには、定期的な経営会議やミーティングの場を設けることが有効です。例えば月1回、本院と分院の責任者がオンライン会議で集まり売上報告や課題共有を行う、スタッフ全員向けに院報やSNSで経営理念・目標を発信するなどの工夫が考えられます。税理士法人加美税理士事務所では、数値管理資料の作成支援や会議運営のアドバイスも行っています。コミュニケーション活性化によって組織として一体感を醸成し、現場の士気向上につなげましょう。
• 会計・経理の内部統制: 複数院の会計処理を適切に行うには、経理体制の整備が欠かせません。本院と分院の収支を分けて管理し、経費も科目ごとに正しく記帳するなど、複数院に対応した会計フローを確立します。例えば、本院・分院ごとに別部門として会計ソフト上で登録し、売上や費用を院別に集計できるようにします。また、小口現金の管理ルールや入出金の承認フローを整え、現金の過不足や私的流用が起こらないよう内部統制を効かせます。公私の混同を避け、経理ミスや申告漏れが起こらないようにすることが大前提です。税理士法人加美税理士事務所は、こうしたマルチ拠点の会計管理ノウハウを有しており、先生方と一緒に経理ルールを策定・運用していきます。日々の帳簿付けについても、必要に応じて当税理士事務所がチェックや入力代行（記帳代行）を行い、経理担当者をフォローします。会計ソフトをお持ちでない場合でもご安心ください。当税理士事務所では様々な会計ソフトに対応可能で、中でも導入例の多い弥生会計には精通しています。ソフトが無くても弊所側でデータ管理し、先生にはレポートだけお渡しする「経理丸投げ」の形にも柔軟に対応します。
• 人事・労務管理の強化: スタッフ数が増えると労務管理の手間も増大します。勤怠管理、給与計算、有給休暇の付与、人事評価など、従業員を適切にマネジメントする仕組みが必要です。特に人材確保と定着は多院展開において死活問題となりますので、働きやすい職場環境づくりにも配慮しましょう。社労士等とも連携し、人事制度面でのアドバイスも提供可能です。また、万一トラブルが発生した際のために顧問弁護士等とのネットワークも構築しておくと安心です。税理士法人加美税理士事務所は、他士業との提携ネットワークがありますので、労務や法務の専門家紹介を含めワンストップでご相談いただけます。

以上のように、分院展開に際して内部管理体制を強化することは避けて通れない課題です。最初は手間に感じられるかもしれませんが、体制整備が進めばむしろ院長先生自身が楽になり、本来の診療や経営戦略に注力できる時間が増えます。「スタッフが増えて管理が大変…」という悲鳴を上げる前に、ぜひ専門家の知恵を活用してください。税理士法人加美税理士事務所は会計税務の面から内部管理体制の整備をお手伝いし、先生の多院展開が強固な組織基盤のもとで発展するよう支援いたします。

分院を展開した後に経営を安定させるには、本院と各分院それぞれの収支状況を正確に把握することが欠かせません。闇雲に全体の売上規模だけ追いかけても、どの院が黒字でどの院が赤字なのか分からなければ適切な経営判断はできません。そこで有効なのが、部門別会計（セグメント会計）による収支の「見える化」です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、この部門別会計の導入について豊富なノウハウを持ち、複数院の数値管理体制構築を強力にサポートします。

部門別会計とは？
ここで言う部門別会計とは、会計上で事業をいくつかの部門（セグメント）に分けて収支を記録・集計する手法です。動物病院のケースでは、典型的には本院と各分院を別部門として設定し、それぞれの売上・費用・利益を独立して算出できるようにします。さらに必要に応じて、診療サービスの種類ごと（例えば一般診療部門、トリミング部門、ペットホテル部門など）に損益を区分することも可能です。細かくデータを分析することで、どの事業がどれだけ貢献しているかを客観的に評価できます。

部門別会計導入のメリット:
部門別会計を導入すれば、本院・各分院ごとの損益やキャッシュフローを一目で比較できるようになります。例えば、本院は黒字だけれど新設のA分院は赤字、B分院はかろうじてトントン、といった状況が数字ではっきり示されます。これにより、経営者は問題点を早期に発見して対策を講じることができます。赤字の分院があれば早めにテコ入れ（集患施策の強化や経費削減）を検討できますし、逆に好調な分院があればその成功要因を分析して他院へ展開することもできます。また、部門別の損益を定期的にスタッフと共有すれば、院ごとの目標意識や責任感の醸成にも役立ちます。分院長や従業員が「自分の医院は自分たちで黒字にするんだ」という当事者意識を持つことで、組織全体の士気向上・効率改善につながるでしょう。

当税理士事務所のサポート:
私たち税理士法人加美税理士事務所では、本院・分院ごとの部門別損益管理がスムーズに行えるよう、会計システムの設定から運用まで幅広く支援します。具体的には、クリニックで導入例の多い会計ソフト（弥生会計等）を活用し、科目体系のカスタマイズや部門登録を行います。動物病院特有の費用科目（例：薬品仕入や検査キット費用、トリミング用品費など）にも精通した体制でサポートしますので、業界特有の経費も正確に部門按分いたします。現場の経理担当者には初期設定から入力ルールまで丁寧にレクチャーし、適切な会計管理を一緒に構築していきます。担当者が不足している場合や日々の細かな経理作業に手が回らない場合は、弊所が記帳代行でサポートすることも可能です。例えば、領収書や請求書など日々発生する細かな医療消耗品費の記帳も丸ごと当税理士事務所にお任せいただければ、院長先生は診療に専念できるでしょう。このように、経理の丸投げにも柔軟に対応しますので、「会計ソフトなんて使ったことがない」「事務員に高度な経理は任せられない」という場合でもご安心ください。会計ソフトが無い状態からでも導入・運用までフルサポートし、本院・分院の数字をタイムリーに把握できる体制を整えます。

部門別会計によって得られた各院のデータは、経営戦略の羅針盤となります。例えば、「分院Aは新規患者数が伸び悩んでいる」「トリミング部門の利益率が低い」といった課題を定量的に捉えられますので、対策を講じやすくなります。経営会議で各院の数字を比較検討すれば、良い意味での院間競争意識も芽生えます。誰が見ても納得できる客観的な指標があることで、感情ではなくデータに基づいた経営判断が可能になります。当税理士事務所では、毎月の月次決算資料の作成や業績モニタリング支援も行っており、各分院の利益状況や効率を把握するお手伝いをしています。必要に応じて経営会議への参加（オンライン）やレポートのご提供も可能です。「複数院になったら数字の管理が複雑そう…」という不安をお持ちでしたら、ぜひ部門別会計の導入をご検討ください。税理士法人加美税理士事務所がノウハウを総動員し、経営の見える化による安定運営を全力でサポートいたします。

ここでは、私たち税理士法人加美税理士事務所に動物病院・ペットクリニックの分院展開サポートをご依頼いただくメリットをご紹介します。当税理士事務所ならではの強みを活かした支援によって先生の負担を軽減し、分院展開の成功率を高めることができます。先生の多院展開を強力にバックアップするポイントを順番に見ていきましょう。

税理士法人加美税理士事務所では、全国対応のフルリモート支援体制を整え、どこからでも動物病院・ペットクリニックの多院展開をバックアップしています。北海道から沖縄まで、地方の動物病院 税理士をお探しの先生でもご安心ください。お打ち合わせは基本的にZoomなどオンラインで実施し、メールやチャットツールで日々のご相談にも迅速に対応します。さらに、急なご相談やトラブル発生時にもオンラインですぐにつながるため、迅速な対応が可能です。資料の共有もクラウドや電子データで安全かつスピーディーに行えますので、遠隔地同士でも問題ありません。これにより、忙しい院長先生も移動時間を取られることなく効率的にコミュニケーションでき、離れた地域にある本院と分院を一括してサポート可能です。全国対応の利点を活かし、地域差を気にせず多店舗展開にチャレンジしていただけます（必要に応じて対面でのご相談にも柔軟に対応いたします）。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニック専門の税務支援を掲げており、この業界特有の経営・会計事情に精通しています。動物病院やペットクリニックの収益構造（診療収入やトリミング収入、ペットホテル等の副収入）や、医療機器購入費・薬品仕入など独自の費用項目もしっかり理解しています。また、院内でペットフードやサプリメント販売等を行っている場合の売上計上や消費税の扱いについても豊富な経験があり、適切にアドバイス可能です。業界に特化した知見があるので、先生方はゼロから業界説明をする手間がなく、スムーズに専門的なアドバイスを受けられます。また、多店舗展開の成功事例や注意点についても豊富なノウハウを有しており、「動物病院 分院」の開設・運営に関する疑問にも的確にお答えできます。さらに、動物病院・クリニックをサポートするにあたって、業界平均やベンチマークとなるデータも蓄積しています。例えば、人件費率や薬品仕入コストの水準など、同業他院との比較に基づいた助言も可能です。こうした業界知識に裏打ちされた税務支援により、初めての分院展開でも安心して経営に臨んでいただけるでしょう。

税理士法人加美税理士事務所では、税務・会計だけでなく資金繰り改善や融資支援など経営面のサポートにも徹底して取り組んでいます。分院展開には多額の初期投資や運転資金が必要となるため、綿密な資金計画なしに踏み出すのは危険です。当税理士事務所は事前に事業計画や収支シミュレーションを作成し、資金調達がスムーズに進むよう金融機関向けの書類作成もお手伝いします。日本政策金融公庫の新規開業融資や自治体の制度融資など、利用可能な融資制度の活用もサポートし、必要な資金を無理なく確保できるようバックアップします。必要に応じて補助金・助成金の情報提供や申請支援も行い、資金調達手段の多角化を図ります。また、開院後も返済計画に沿ったキャッシュフロー管理を継続支援し、先生の動物病院 分院経営が資金面で行き詰まらないよう二人三脚でフォローします。さらに、分院開設後の経営についても定期的に資金繰りをモニタリングし、必要に応じて計画の見直しや追加融資の検討もサポートします。支出項目の見直しや収益力向上のアドバイスを通じて、継続的に資金繰りの改善に取り組みます。資金繰りに余裕が生まれることで、本業である診療に専念でき、分院展開の成功確率も高まるでしょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所に経理業務を丸ごとお任せいただくことも可能です。先生の病院内に経理担当者がいない場合や、日々の記帳・帳簿付けまで手が回らないという場合でもご安心ください。当税理士事務所が記帳代行を含めた経理サポートを提供し、領収書や請求書の整理から試算表の作成まで丁寧に代行します。たとえ会計ソフトを導入していなくてもフルサポートできますので、「会計ソフトがないけど大丈夫？」という心配も不要です（もちろん、既に弥生会計などをお使いの場合は当税理士事務所がしっかり対応いたします）。複数院の会計も部門別に整理・記帳しますので、本院と各分院それぞれの収支を明確に把握することが可能です。経理を丸投げいただくことで院長先生は本業に集中でき、煩雑な経理処理に時間を取られることなく複数院の経営管理が行えます。毎月の試算表や経営レポートも分かりやすくフィードバックしますので、各院の収支状況を把握しながら安心して多院展開を進められます。もちろん、税理士が内容をチェックした正確な帳簿を作成しますので、万一税務調査が入った場合でも適切に対応できる安心感があります。

税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・クリニックの法人化支援にも豊富なノウハウがあり、提携する司法書士と連携して会社設立をサポートしています。分院展開を機に個人事業から法人への移行を検討される先生も多くいらっしゃいますが、当税理士事務所なら設立手続きから税務上の届出までワンストップでお任せいただけます。提携司法書士によるスピーディーな登記手続きが可能なうえ、設立費用も通常より割安に抑えられるメリットがあります。電子定款の活用で定款印紙代を節約するなど、細かな工夫によってコスト面でも有利に法人化を実現します。また、法人設立に伴う税務署や各種役所への届出手続きも当税理士事務所がサポートし、先生が煩雑な事務に悩まされることなく新体制へ移行できるようにいたします。さらに、法人化後の会計体制の構築（会計ソフト導入や経理ルール整備）まで含めて支援できる体制を整えておりますので、法人設立後もスムーズに複数院経営へ移行できます。税務戦略の幅が広がり、法人ならではの節税策や資金調達手段も活用しやすくなるため、分院展開を契機に法人化を検討する価値は大いにあります。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

最後に、税理士法人加美税理士事務所の分院展開サポートサービスが動物病院・ペットクリニックの先生方に選ばれる理由を5つのポイントで解説します。日頃の税務対応から長期的な経営支援までカバーする当税理士事務所ならではの強みを知っていただき、ぜひ先生のパートナー選びの参考にしてください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、日々の記帳や決算・申告といった基本的な税務会計業務から、多院展開を見据えた事業計画・経営戦略の策定支援までトータルサポートいたします。月次の試算表作成や年次決算・法人税申告はもちろんのこと、分院の損益シミュレーションや出店計画の立案など経営コンサルティング的な役割もワンストップで担える点が特徴です。例えば、新規分院の開設可否を判断するためのシミュレーションや、各院の業績比較資料の作成、さらには事業承継を見据えた長期計画のアドバイスまで、幅広いニーズに対応可能です。専門家を別途探すことなく、当税理士事務所だけで経営面まで相談できるため効率的です。また、定期的な経営会議への同席や経営指標のモニタリングも行い、問題点があれば早期に対策を提案いたします。税務顧問としての「守り」の支援だけでなく、経営パートナーとして「攻め」の提案も行い、先生の動物病院経営を総合的にサポートします。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、税務調査対応の実績が豊富で万一の調査にも強い安心感があります。動物病院・クリニックの現場を熟知した税理士が帳簿のチェックポイントや業界特有の留意点を事前に指導し、日頃から適正な申告を行うことで調査リスクを軽減します。また、実際に税務調査が入った際には税理士が立会い、調査官への説明・交渉にも同席して対応しますので、初めて調査を受ける先生も心強いでしょう。なお、調査時に指摘されやすいポイント（現金売上の計上漏れや過大な経費計上など）について事前にチェックを行いリスクヘッジするなど、平時から税務調査を意識した経理体制づくりを支援しています。さらに、常に節税対策を万全に講じ、合法的に税負担を最小限に抑える工夫を凝らしています。複数院の損益バランスを活かした利益圧縮策や、設備投資に伴う特別償却の適用、役員報酬や退職金の戦略的な活用など、状況に応じた最適な節税プランをご提案します。毎期、先生のクリニックの状況に合わせて実行可能な節税策を洗い出し、決算前の最終チェックまで綿密にフォローします。こうした税務面の綿密な計画により、「もっと早く対策しておけばよかった…」という後悔を防ぎ、浮いた資金をさらなる医院の発展に充てることが可能です。このように、税務調査への備えと節税策の両輪でクリニックの財務健全性と利益最大化を両立します。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生のクリニックの規模やご要望に応じて良心的な料金設定と柔軟なサービスプランをご用意しています。例えば、分院が増えてもできる限り顧問料が急増しないよう配慮し、本院＋分院という複数院体制に合わせた料金プランを提案いたします。また、必要なサービスだけを選択できる仕組みを整え、無駄のないコストで専門サポートを受けていただけます。毎月の関与頻度や面談回数なども、先生のお忙しさやニーズに合わせて調整可能ですので、「うちは小規模だから最低限のサポートだけお願いしたい」「成長に応じてサポート範囲を拡大してほしい」といったご希望にも柔軟に対応いたします。料金体系は明瞭に設定しており、追加業務が発生する場合も事前にお見積りを提示してご了承いただいてから対応いたします。「いつの間にか費用が膨らんでいた」といった心配も不要です。なお、契約期間の縛りは設けておりませんので、状況が変わった際にはご契約内容を柔軟に見直していただけます。料金面でも安心して長くお付き合いいただけるパートナーであることを目指し、相場より低価格ながら質の高いサービス提供に努めています。

税理士法人加美税理士事務所では、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など他士業との強力な提携ネットワークを築いており、ワンストップで問題解決できる体制を整えています。分院展開に伴い発生する様々な手続きや課題にも一括対応が可能です。たとえば、会社設立や分院の開設にあたっては提携司法書士が登記関連業務を担当し、スタッフ雇用や労務管理については提携社労士がサポートします。さらに、分院開設時の各種許認可申請についても提携行政書士がフォローしますので、行政手続きに戸惑うこともありません。将来的な事業承継や相続対策が必要になった際には弁護士や税理士が連携してトータルに支援いたします。先生は窓口を一つに集約できるため、各方面の専門家を個別に探す手間がかかりません。当税理士事務所がハブとなってチームを編成しますので、分院展開に関するあらゆる課題をスムーズにクリアできます。ワンストップ対応により、税務以外の問題が生じても治療に専念しながら解決策を進められる環境が整っています。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、毎月の顧問料もできる限りリーズナブルに設定し、先生方の負担軽減に努めています。業界専門特化による効率的な業務体制やオンライン活用でコストを抑え、その分を料金に反映しておりますので、「動物病院 税理士は費用が高いのでは？」という心配も不要です。さらに、現在初回無料相談も実施しておりますので、分院展開を検討中の段階からお気軽にご相談いただけます。無料相談はオンライン面談やお電話にて約1時間ほど承っており、その場で大まかな顧問料のお見積りやサポート内容のご提案も可能です。具体的な支援イメージを掴んでいただけるため、「まずは話を聞いてみたい」という段階でも歓迎いたします。もちろん、強引な勧誘や契約の強制は一切行いません。他の税理士事務所と比較検討された上で、当税理士事務所をお選びいただければ幸いです。まずはお気軽にお問い合わせください。先生の大切な動物病院・ペットクリニックの成長発展に向け、私たち税理士法人加美税理士事務所が全力でサポートいたします。