税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所では、日々多くの経営者様から事業承継に関するご相談をいただいております。例えば、創業から20年以上経営を続けてきたベテラン院長先生なら、「この先、院を子供や弟子に承継したいが、相続税や贈与税がどのくらいかかるのか分からない」「院の評価額を正しく算定して円滑に引き継ぎたいが、事業承継税制の活用方法や承継後の経営が不安だ」というお悩みがよくあります。また、複数院展開を検討中の院長先生からは、「既存店舗は安定しているが、今後分院を出す際に法人化や資金調達の方法が分からない」「拠点ごとの経費配分や人件費管理を最適化できず困っている」といった声も寄せられます。

このように、接骨院・整骨院の先生方にとって事業承継は大きな課題ですが、適切な準備と専門家のサポートによって解決できる問題でもあります。事業承継対策は早めの着手が肝心です。後継者の育成や税金対策には時間がかかるため、現役でお元気なうちから準備を始めておけば、いざという時に慌てずに済みます。当税理士事務所が伴走し、先生の不安を親身に解消いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

税理士法人加美税理士事務所は、接骨院・整骨院の院長先生が事業承継を進める際によく直面するお悩みや、事前に押さえておくべきポイントを熟知しています。ここからは、複数院展開時・事業承継時の主な課題や、事業承継に関わる税金の基礎知識、早期対策の重要性、さらに承継方法（親族内・親族外・第三者承継）ごとの留意点について詳しく解説いたします。先生ご自身の状況に照らし合わせながら、事業承継成功のヒントをつかんでください。

税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院を複数店舗運営する院長先生特有の課題にも対応できるノウハウを蓄積しています。分院を開設してチェーン展開する場合、以下のような経営課題が生じやすくなります。

• 法人スキームの検討：事業拡大に伴い法人成り（法人化）を検討するタイミングや、株式会社と合同会社のどちらが適しているかなど、適切な事業形態の選択に悩むケースがあります。法人化することで所得税より税率の低い法人税を適用できたり、社長である院長の給与を経費計上できたりと節税対策に有利な点がありますが、設立コストや運営負担との兼ね合いも考える必要があります。税理士法人加美税理士事務所では、先生の売上規模や今後の計画を踏まえ、最適な税務スキームをご提案いたします。
• 資金繰りと資金調達：新たに分院を出す際には開業資金や運転資金が必要です。しかし、自己資金だけで賄うのは難しく、金融機関からの融資を検討する院長先生も多いでしょう。私たち税理士法人加美税理士事務所は、事業計画書や収支シミュレーションの作成を通じて金融機関との融資交渉をサポートします。認定支援機関として制度融資や補助金の活用助言も可能です。適切な資金調達により、無理のない形で分院展開を進められるよう支援いたします。
• 拠点間の収支管理：複数店舗になると、各院ごとの試算表を作成して収支を把握し、損益分岐点を意識した経営が重要です。どの分院が黒字化しているか、共通経費をどう按分するか、人件費や広告費をどの程度配分するかなど、管理会計の視点が求められます。税理士法人加美税理士事務所では、拠点間の経費配分や人件費管理の最適化を支援し、各院の採算を見える化します。これにより、無駄なコストの発見や人員配置の見直しが可能となり、チェーン全体の安定経営につなげます。記帳代行や経理体制の整備支援も行っていますので、本業の施術に専念しながら複数院の経営管理が行えます。
• 税務リスクと手続き：事業拡大によって売上規模が大きくなると、今まで免税事業者だった場合でも消費税の納税義務が発生したり、税務署からの注目度も高まります。適切に申告・納税していないと、税務調査で指摘を受けるリスクもあります。税理士法人加美税理士事務所は、日々の経理処理から決算・申告まで正確に行い、税務調査対策も万全です。遠方の先生でもオンラインで調査立会いが可能なため安心してお任せいただけます。また、分院展開中でも適切な会計ソフト導入支援により、税務上有利な経理体制を整えるお手伝いをいたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、接骨院・整骨院の事業承継に関わる税金について分かりやすく解説し、最適な対策を講じます。特に親族内で事業承継を行う場合、代表的な税金として相続税と贈与税があります。基本的なポイントは以下の通りです。

• 相続税：院長先生がお亡くなりになった後、接骨院・整骨院を相続によって承継する場合、その遺産に対して相続税が課税されます。相続税には基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人の数）がありますが、接骨院の事業用資産（土地・建物・機器・営業権など）や会社株式の評価額がそれを超える部分について税率5～55%の累進課税がかかります。後継者が納税資金を用意できないと、最悪の場合せっかく引き継いだ院を売却して納税せざるを得なくなる恐れもあります。
• 贈与税：生前に事業を譲る（事業用資産を移転する、または株式を移転する）場合には贈与税が問題になります。贈与税は年間110万円までの基礎控除があるものの、それを超える贈与には最高55%の税率で課税されます。相続に比べ一般的に税負担が重くなりがちなため、事業承継でまとめて株式や財産を贈与すると多額の税金が発生するケースが多いです。ただし、一定の要件を満たす親子間であれば相続時精算課税制度を選択でき、2,500万円までの贈与なら一律20%の税率とし、将来の相続時に精算する方法もあります。適用すべきかどうかは慎重な検討が必要で、税理士が試算しアドバイスいたします。
• 事業承継税制の活用：中小企業の円滑な承継を促すため、一定の要件を満たせば事業承継時の相続税・贈与税の納税を猶予・免除できる特例制度があります。具体的には、都道府県から承継計画の認定を受け、後継者が株式の過半数を取得して5年間事業を継続するなどの条件を守れば、株式等にかかる相続税・贈与税の100%が猶予されます（将来的に免除も可能）。この事業承継税制を使えば税負担を大幅に軽減できますが、要件を満たせなくなった場合に猶予税額の即時納付と延滞税が発生するリスクもあります。税理士法人加美税理士事務所は、この特例適用のメリット・デメリットを丁寧に説明し、先生の状況で本当に活用すべきかを一緒に検討します。適用する場合は事前計画の策定から関係書類の作成・提出までフルサポートいたします。
• 株価・事業価値の評価：接骨院・整骨院を会社組織（法人）で運営している場合、事業承継ではその株式評価が重要になります。非上場株式の評価は純資産額や類似業種比準方式などで算定しますが専門知識が要ります。私たち税理士法人加美税理士事務所が適正な評価額を算出し、贈与税・相続税の見積りや対策立案に役立てます。一方、個人事業のまま承継する場合も、店舗のある土地建物や治療機器等の資産、お客様との関係性（営業権）など事業に関わるもの一式を後継者に譲る計画が必要です。いずれの場合も、事前に事業の価値を把握しておくことで、後継者への株式分散防止策や他の相続人への配慮（例：自宅不動産や現預金は別の相続人に配分する等）を講じやすくなります。

税金の知識は複雑ですが、税理士法人加美税理士事務所がサポートすれば心配いりません。贈与税・相続税の申告書作成や税務署との交渉まで一括してお任せいただけますし、必要に応じて弁護士や司法書士とも連携して遺言書の作成や株式承継手続きまでフォローします。事前対策から申告・納税までワンストップで対応できるのが、税務の専門家である税理士に相談する大きなメリットです。

税理士法人加美税理士事務所は、事業承継対策は早期に始めるほど選択肢が広がると考えています。事業承継の準備を早めに進めることで得られるメリットの主なものを挙げて説明します。

• 後継者育成に十分な時間が取れる：後継者がご子息やお弟子さんであれば、若いうちから経営や施術のノウハウを伝えることで、いざ継いだ後も安心です。例えば、分院の院長を任せて経営感覚を養ったり、資金繰りやスタッフ管理を徐々に経験させたりといった計画的な育成が可能です。時間的余裕があれば、後継者に必要な国家資格の取得を促すこともできます（資格がないと院を承継できないケースも多いため重要なポイントです）。
• 税負担を分散・軽減できる：早期に対策を始めれば、株式や財産の承継を数年に分けて段階的に実行することも可能です。毎年110万円以下の贈与で少しずつ株を譲るなど、暦年贈与の非課税枠を活用すれば、一度にまとめて譲るより税金を抑えられます。また、贈与税・相続税の納税資金を生命保険で準備するといった対策も計画的に行えます。さらに業績が好調で事業価値が上がりそうな場合、承継前に一部株式を後継者に移しておけば、将来の値上がり益に対する課税を低く抑えられるという効果もあります。要は、先手先手の対策で税の節税スキームを最大限活用できるのです。
• 承継のタイミングを柔軟に選べる：計画的に準備をしておけば、「院長先生が〇歳になるタイミングで世代交代」など理想的な時期に承継を実行できます。仮に院長先生の体調悪化など不測の事態が起きても、準備が整っていれば緊急時の承継も円滑です。反対に準備不足のままだと、突然引退や譲渡を迫られた際に慌ただしくなり、廃業や不本意な安値での売却に追い込まれるリスクがあります。早めの対策は、先生ご自身とご家族・従業員の将来の安心につながります。
• 関係者の合意形成が容易：事業承継には、家族・親族間の合意形成や従業員への周知など、対人調整も伴います。時間に余裕があれば、家族会議を開いて相続財産の分配を話し合ったり、主要な従業員に将来の方針を説明して不安を払拭したりと、丁寧なコミュニケーションが可能です。特に従業員は、突然経営者が変わることに「自分の雇用や待遇はどうなるのか？」と不安を抱きがちです。不安の解消策として、後継計画や経営体制、今後の院の成長性といった点について、事前に情報共有しておくことが望まれます。当税理士事務所も必要に応じて説明資料の作成などをお手伝いいたします。

以上のように、事業承継は「いつか考えればいい」ではなく「今から備える」ことが成功の鍵です。税理士法人加美税理士事務所とともに早期から準備を進め、万全の体制でバトンタッチの日を迎えましょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、親族内承継（院長先生のご家族・親族への事業承継）について検討する際のポイントを丁寧にご説明します。まずは一般的なメリット・デメリットを整理してみましょう。

〈親族内承継のメリット〉

• 経営理念や治療方針を継承しやすい：身内への承継であれば、院長先生が大事にしてきた経営理念や患者様への対応方針が引き継がれやすいです。例えば院長先生のお子様が後継者となる場合、小さい頃から院の様子を見て育っているため、院の雰囲気や地域患者様との付き合い方も自然と理解しています。
• 患者様や従業員からの信頼を得やすい：家族経営で代替わりする場合、患者様に「〇〇先生（先代）の息子さんが跡を継がれたのね」とすんなり受け入れてもらえるケースが多くあります。スタッフにとっても見知らぬ第三者がオーナーになるより、元から知っているご子息が院長となる方が安心感があるでしょう。このように対外的な信用を維持しやすい点は大きな利点です。
• 計画的な承継が可能：親族内承継であれば、在世中から少しずつ事業を譲っていく時間的な猶予が取りやすいです。例えば、院長先生が健在なうちに後継者を副院長に据えて経営実務を任せてみたり、徐々に株式を贈与して後継者の持株比率を高めたりといった段階的承継ができます。これにより、先代と後継者の二人三脚で患者様や取引先に引継ぎの挨拶をする期間を確保でき、スムーズなバトンタッチにつながります。

〈親族内承継のデメリット〉

• 税金負担が大きい：前述のとおり、親族に事業を譲る際は基本的に対価なし（贈与や相続）で財産を移転するため、受け取る側に多額の贈与税・相続税がかかる可能性があります。一方で譲る側である院長先生には事業売却益が入らないため、老後資金を確保しづらいという金銭面の問題もあります。こうした負担を和らげるには、先述の事業承継税制の活用や、生前贈与と遺言を組み合わせた相続対策が重要です。
• 後継者の適性に不安が残る場合がある：血縁者だからといって必ずしも院経営に向いているとは限りません。技術面では優れていても経営者としての資質は別物です。特にご子息がまだ若い場合、経営判断やスタッフ管理の面で試行錯誤が必要でしょう。親族だからこそ指導が遠慮がちになるケースもありえます。また、子供に継ぐ意思がなく他の道に進みたい場合は、無理に承継させると双方に不幸を生む結果にもなりかねません。
• 親族間での揉め事リスク：事業を特定の相続人（後継者）に集中させると、他のご家族との間で公平性に関する不満が出ることがあります。例えば長男が院を継ぐ代わりに、次男・長女には十分な財産が渡らないといったケースです。株式が複数の相続人に分散してしまうと後継者が経営権を握れなくなる恐れもあります。円満に承継するには、遺言書の作成や生命保険金の活用などでバランスを取る工夫が必要です。当税理士事務所は提携の司法書士・弁護士とともに、こうした相続全体のプランニングもサポート可能です。

〈親族内承継の注意点〉
親族内承継を成功させるためには、以上のメリット・デメリットを踏まえて慎重に準備を進めることが大切です。税理士法人加美税理士事務所では、後継者への株式集中策（持株会社の活用等）や相続税の試算、遺言書の税務面チェックなどを通じて万全の体制づくりをお手伝いします。また、承継後も当税理士事務所が税務顧問契約のもと継続サポートすることで、次世代の院長先生も安心して経営に専念できます。実際に顧問税理士がいれば事業承継の相談もしやすく、税制の特例活用についても専門的なアドバイスが受けられるため心強いでしょう。

税理士法人加美税理士事務所では、親族外承継として院内の従業員やお弟子さんに事業を引き継ぐケースについても綿密にサポートいたします。親族以外への承継、いわゆるMBO（マネジメント・バイアウト）やEBO（従業員買収）には以下のようなポイントがあります。

〈親族外承継のメリット〉

• 院のノウハウ・カルチャーが維持されやすい：長年一緒に働いてきた従業員や弟子が後継者になる場合、院長先生から直接学んだ治療ノウハウや経営スタイルを継続しやすいです。患者様も顔なじみのスタッフが新院長になれば安心感を持ちやすく、顧客・患者の引き継ぎも円滑に進むでしょう。また、従業員全体も「仲間の昇格」という形であれば心理的な抵抗が少なく、協力して院を盛り立ててくれる期待が持てます。
• 後継者候補を社内から選べる：親族に適任者がいなくても、社内で意欲と能力のある人材を見極めて育成することで後継者問題を解決できます。施術に必要な資格要件も満たしている人材であれば、ゼロから探すよりも確実です。最近は従業員承継を選択する中小企業も増えており、「社内に宝がいた」という例もあります。
• オーナーが譲渡益を得られる可能性：親族外承継の場合、基本的には事業の売買という形になるため、院長先生（オーナー）は後継者となる従業員に事業を有償譲渡できます。親族内承継のように無償で渡す必要はなく、適正な対価を得られればその資金を引退後の生活に充てることも可能です。譲渡対価については事業用資産の時価や収益力を踏まえて設定しますが、当税理士事務所が適正価格の算定をサポートいたします。

〈親族外承継のデメリット〉

• 買収資金のハードルが高い：中小規模の接骨院・整骨院とはいえ、事業全体を買い取るには従業員個人にとって相当額の資金が必要です。後継者候補が自己資金だけで賄えない場合、多くは金融機関からの融資等で資金調達を行います。しかし、個人が事業承継のために大口融資を受けるのは容易ではなく、銀行から追加の担保提供や先代院長の個人保証継続を求められるケースもあります。資金調達面の課題から、従業員承継を断念せざるを得ない例もあるのが実情です。
• 先代院長との関係変化：親族外承継では、先代院長と後継者が血縁ではない分、事業引継ぎ後に旧経営者が口出しし過ぎるといったトラブルも起こりえます。従業員だった後継者からすれば、承継後は独立した経営者ですから、必要以上に先代が経営に介入しない配慮が必要です。円滑にバトンタッチするため、一定期間の業務引継ぎ期間を設けた後は先代は経営に関与しない旨の取り決めを交わすなど、ルール作りも大切です。
• 人的信用の引継ぎ：患者様や取引先から見ると、親族ではない新院長に対して「本当に経営は大丈夫か？」という目が向けられることもあります。特に金融機関は、従業員承継によって代表者が交代する際に事業計画の妥当性や今後の返済能力を厳しくチェックします。場合によっては融資条件の見直しや追加保証の要求があり、新院長にとって重荷となる可能性もあります。こうした信用面の課題をクリアするため、当税理士事務所は綿密な事業計画策定や財務データの開示支援を行い、関係各所への説明をサポートします。

〈親族外承継の注意点〉
従業員や弟子への承継を検討する際は、まず社内に本当に経営を任せられる人材がいるか見極める必要があります。適任者がいる場合は、できるだけ早い段階から経営に関する情報共有や訓練を開始しましょう。また、事業用資産を法人化して株式譲渡で承継する方法も有効です。例えば、個人事業の院を一度会社設立してその株式を従業員に段階的に譲渡すれば、一度に多額の現金を用意せずとも徐々に承継できますし、贈与ではなく売買であれば贈与税も生じません。税理士法人加美税理士事務所は、こうしたスキーム設計や法人化手続きも含めてアドバイスいたします。

なお、親族外承継の場合でも税務上の論点は多々あります。事業を売却する際の譲渡益に対する所得税計算、株式譲渡の場合の株価評価、先代院長への譲渡対価支払いに伴う資金繰り計画など、専門的な検討が必要です。当税理士事務所が最後までこれらの手続きをサポートし、従業員承継の成功を支えてまいります。

税理士法人加美税理士事務所は、第三者への事業承継（M&Aによる院の売却）についても豊富な知見を活かしてサポートします。近年、接骨院・整骨院業界でも、大手企業による買収や同業チェーンへの売却といったM&Aが増えてきました。第三者承継を選択する場合の主なポイントを見ていきましょう。

〈第三者承継（M&A）のメリット〉

• 売却益を獲得でき、個人保証が解消される：第三者に事業を売却すると、院長先生は事業売却益という形でまとまった資金を得られます。これにより、引退後の資金に余裕が生まれ、退職金代わりとすることも可能です。また、金融機関からの借入金に院長先生が個人保証を提供している場合、売却に伴って買い手が債務を引き継ぐか返済してくれることが多く、個人保証の解除という大きなメリットがあります。いわば、経営リスクから完全に手を離してリタイアできる点が魅力です。
• 後継者不在問題の解決：ご家族や社内に適切な後継者がいないケースでは、M&Aによって外部から後継者（買い手）を見つけることができます。これにより、「後継者がいないので廃業するしかない」という事態を避け、せっかく築いた院の事業を存続させる道が開けます。特に近年は異業種からヘルスケア分野への参入ニーズもあり、好条件で買いたいという第三者が見つかる可能性もあります。
• 事業拡大による恩恵：買い手が業界大手企業や資金力のある医療グループであれば、買収後に院へ投資が行われたり、ノウハウ共有が進むことで事業基盤が強化されるメリットもあります。従業員にとっても大手傘下に入ることで待遇改善やキャリアアップの機会が生まれる場合があります。患者様にとっても、サービス向上や設備投資によるメリットが享受できる可能性があります。

〈第三者承継（M&A）のデメリット〉

• 買い手探しと交渉に専門知識が必要：中小規模の接骨院・整骨院を買いたい第三者を探すのは、院長先生個人では困難です。M&A仲介会社や業界ネットワークを活用する必要があり、その分仲介手数料等のコストもかかります。また、価格や契約条件の交渉には専門知識と経験が要求されます。希望通りの条件を引き出すには、財務資料の整備や説得力のある提案が欠かせません。当税理士事務所は、自院の強みを示す経営資料の作成や、提携するM&A仲介業者との連携を通じて、このプロセスを力強く支援します。
• 秘密保持と従業員対応：M&Aを進める際、交渉が公になると従業員や患者様に不安を与えてしまうため、基本的には極秘で進める必要があります。突然発表すれば従業員の動揺を招く可能性もあるため、売却が決まった際には雇用継続の方針や待遇維持について丁寧に説明し、不安を取り除く配慮が重要です。特に従業員は「新しいオーナーのもとで環境がどう変わってしまうのか？」という不安を持つことが多いので、買い手と協力して十分な説明を行う取り組みが求められます。当税理士事務所も、必要に応じて労務専門家（社会保険労務士）などとともに従業員説明の場をサポートいたします。
• 売却後の方針転換：第三者に事業譲渡した後は、院長先生の手を離れます。買い手によっては院名変更やサービス内容の変更、場合によっては統廃合など方針転換が行われることもあります。先生にとって愛着ある院が思い描いた形と変わってしまう可能性はデメリットと言えるでしょう。しかし、この点は契約交渉時に「院名ブランドを維持する」「従業員の雇用を○年間守る」などの条件を盛り込むことである程度コントロールできます。当税理士事務所は提携弁護士とともに契約内容のチェックもサポートし、先生のご意向ができるだけ反映されるよう尽力します。

〈第三者承継（M&A）の注意点〉
M&Aによる事業承継を成功させるには、まず適正な事業価値の把握が重要です。接骨院・整骨院の場合、直近期の業績だけでなく地域での評判やリピート率、スタッフの技量なども総合的に評価されます。当税理士事務所は財務データの整理はもちろん、非財務情報も含めた魅力の棚卸しをお手伝いし、適正価格で売却できるよう準備します。また、売却益にかかる税金についても注意が必要です。株式売却益は原則20.315%の譲渡所得税・住民税で済みますが、個人事業のまま事業譲渡した場合は高率の所得税が課される可能性があります。どのような手法で譲渡するかによって先生の手取り額が変わりますので、税理士法人加美税理士事務所がシミュレーションし最善策をご提案します。さらに、売却後の確定申告や法人の解散手続きなども最後までサポートいたします。

以上、接骨院・整骨院の事業承継に関する様々な観点からポイントを解説しました。事業承継は一度きりの大仕事ですが、当税理士事務所専門家の力を借りることでリスクを減らし、ベストな形で次のステージへバトンを渡すことができます。「まだ先の話」と思われるかもしれませんが、早めに準備を始めて損はありません。税理士法人加美税理士事務所は、開業から分院展開、日々の経理や確定申告、そして今回のテーマである事業承継まで、一貫して先生方をサポートする体制を整えています。ぜひ一度、無料相談にて現在のお悩みや将来のご不安をお聞かせください。先生の想いに寄り添い、最適な事業承継プランを一緒に描かせていただきます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、接骨院・整骨院の事業承継支援を得意としております。当税理士事務所に事業承継サポートを依頼することで、先生方は多くのメリットを享受できます。長年培った業界特化のノウハウを活かし、院長先生の大切な治療院を次世代へスムーズに引き継ぐお手伝いをトータルで行います。ここでは、当税理士事務所に事業承継サポートを依頼する主なメリットをご紹介いたします。

税理士法人加美税理士事務所は全国対応可能で、完全オンラインによる事業承継サポートを提供しています。Zoom等のWeb会議やクラウドストレージを活用し、来所いただかなくてもどこからでもご相談可能です。複数の分院を経営する若手院長先生で新たな地域への分院展開をお考えの場合でも、ご自宅や院から気軽に打ち合わせできるため、移動時間を気にせず専門の税理士に相談できます。忙しい施術業務の合間でも効率的にコミュニケーションが取れるとご好評いただいております。

また、対面での打ち合わせが難しい遠方のベテラン院長先生や、ご家族を交えての相談を希望される場合でも、オンラインなら全員が各自の場所から参加可能です。例えば後継者となるお子様が別地域にお住まいでも、同じオンライン会議に参加して承継計画を話し合えます。インターネット環境さえあれば、日本中どこにいても質の高いサポートを提供できますので、地域を問わず安心してお任せいただけます。

税理士法人加美税理士事務所では、税務の経験豊富な税理士（実務経験10年以上）が直接先生方を担当します。日々の経理処理のチェックから決算・申告書の作成まで正確に行い、万一の税務調査にも耐えうる万全の体制を整えています。事前に申告漏れや誤りのリスクを洗い出して対策を講じますので、事業承継時に思わぬ追徴課税（例えば承継に伴う相続税の指摘など）を受ける心配も軽減できます。

実際に税務署から調査の連絡があった際も、当税理士事務所が準備段階から税務調査立会いまで全面的にバックアップいたします。事業規模の拡大によって税務署からの注目が高まってきた若手経営者の先生でも、本業に集中しながら調査対応はすべて当税理士事務所にお任せいただけます。また、承継直後に帳簿や申告内容について税務署から問い合わせを受けた場合にも、経験豊富な専門家が間に入って丁寧に説明いたしますので、ベテラン院長先生もご安心ください。遠方の先生でもオンラインで調査に立ち会えるため、距離に関係なく万全のサポートが可能です。

事業承継支援において、私たち税理士法人加美税理士事務所は資金繰りから節税対策、各種補助金の活用まで幅広くサポートします。たとえば、複数院展開を目指す若手院長先生には、新規分院開設時の資金調達計画や事業計画書の作成支援を行い、有利な融資を引き出せるようお手伝いいたします。当税理士事務所は制度融資や補助金の情報にも精通しており、設備投資やIT導入等に使える助成金の申請サポートも可能です。こうした財務面のトータルサポートにより、拡大期でも健全な資金繰りを維持し、浮いた資金を次の成長投資に回すことができます。

一方、承継を控えたベテラン院長先生に対しては、後継者への円滑な財産移転と事業継続を見据えた資金面のアドバイスを行います。具体的には、後継者が承継時に必要となる資金（株式買取資金や相続税納税資金など）を確保できるよう、事前に蓄えや融資計画を検討します。また、事前の節税対策として自社株評価引下げ策の提案や、生前贈与の活用による相続税・贈与税負担軽減策を講じます。必要に応じて中小企業向けの事業承継補助金等もご案内し、専門家費用や設備更新費用の補助を受けられる可能性も追求します。税金面・資金面の両側から万全の準備を整えることで、事業承継の成功率を高め、承継後の経営基盤を安定させます。また、節税対策に関する詳しいノウハウは当サイト内の別ページでも解説していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継は実行して終わりではありません。私たち税理士法人加美税理士事務所は承継完了後も税務顧問として先生方に長期的に寄り添い続けます。新院長にとって、経験豊富な税理士が顧問についていることは大きな安心材料です。例えば、事業承継税制の特例適用を受けた場合でも、当税理士事務所が継続してフォローし、適用要件を満たし続けるための経営助言や必要書類の作成支援を行います。承継後に初めて税務申告や経理管理の責任を負う後継者の先生も、いつでも気軽にプロに相談できるため、不安を早期に解消できます。

また、引退された院長先生にとっても、承継後まで見据えた支援体制が整っていることで、ご自身の代で築いた大切な治療院が将来にわたって安心経営を続けられるというメリットがあります。事業承継後も当税理士事務所が旧オーナーと新オーナー両方の院長先生をサポートし、必要に応じて経営計画の見直しやさらなる節税対策の提案を行います。若い院長先生にとっては、開業当初から成長・承継まで一貫して相談できるパートナーがいることで、生涯にわたる経営ビジョンを共に描いていける安心感につながります。こうした長期的な伴走支援により、承継後も安心して治療院経営に専念していただけます。

では、私たち税理士法人加美税理士事務所の事業承継サポートが接骨院・整骨院の院長先生に選ばれるのはなぜか、その理由を具体的に見ていきましょう。

税理士法人加美税理士事務所は接骨院・整骨院に特化した専門知識とノウハウを蓄積しています。医療・ヘルスケア業界の会計慣行や柔道整復療養費の請求スキーム、治療院経営の収益構造など業界特有の事情を踏まえた税務・会計支援が可能です。例えば、保険収入と自費収入のバランス管理や施術スタッフの人件費計上など、接骨院経営ならではのポイントも理解した上で最適な経理体制を構築します。業界特有の経費科目や減価償却資産の扱いについても豊富な知見がありますので、「接骨院の経営に強い税理士」に任せたいというニーズに的確にお応えできます。

また、接骨院・整骨院について、業界内の経営指標や平均的な費用構造も把握しています。売上規模に応じた適正な経費率や地域ごとの標準的な施術単価などのデータを活用し、先生の院の現状を客観的に分析した上で改善策をご提案することが可能です。このように、業界に精通した税理士だからこそ提供できる実践的なアドバイスで、若手・ベテラン問わずあらゆるステージの院長先生を力強く支援いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、これまでに他業種を含めて100社以上の法人化支援実績があります。個人事業の治療院を株式会社や合同会社へ移行する際の各種手続きや、ベストな法人化タイミングのアドバイスなど、豊富な経験に基づいてスムーズに対応可能です。提携司法書士との連携により、会社設立の登記手続きもワンストップで代行いたしますので、煩雑な作業も安心してお任せいただけます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

また、事業承継支援についても豊富なノウハウあります。親族内承継から第三者への譲渡（M&A）まで様々なケースをお手伝いできます。後継者選定から事業承継計画の策定、相続税申告や株式譲渡契約時の税務アドバイスに至るまで、研究に裏打ちされたノウハウで的確にサポートいたします。同業種での豊富な事例を知っているからこそ、先生の状況に近いケースを踏まえた現実的な提案ができる点も強みです。初めての事業承継で何から手を付ければよいか分からないという場合でも、過去の成功事例を参考にしながら安心して準備を進められます。

事業承継には税務以外にも法律・登記など様々な専門手続きが伴いますが、税理士法人加美税理士事務所なら他士業との緊密な連携によりワンストップで対応できます。会社株式の譲渡や役員変更の登記手続きは提携の司法書士が迅速に対応し、契約書の作成や法的チェックが必要な際には弁護士と協力して進めます。必要に応じて行政書士やM&Aブローカー、社会保険労務士ともネットワークを築いており、承継に関連する許認可の届出や従業員の雇用契約の見直しまで一括してサポートすることも可能です。

これにより、先生ご自身が個別に専門家を探したり各所と調整したりする手間が省けます。特に、初めての事業承継で何から手配すべきかわからない場合でも、当税理士事務所が窓口となって全体の段取りをいたしますので安心です。例えば、ベテラン院長先生が親族への事業譲渡に際して遺言書の作成が必要な場合でも、信頼できる弁護士を紹介し税務と法務の両面から最適な形を検討します。また、若手院長先生が第三者承継として他院を買収するケースでも、M&A契約から従業員の処遇検討までワンストップで支援いたします。このように他士業との連携体制により、事業承継に伴うあらゆる手続きを滞りなく進めることができます。

専門特化の高品質なサービスでありながら、料金はリーズナブルな設定を心がけています。明瞭で分かりやすい料金体系を採用し、一般的な税理士報酬の相場と比べてもご負担になりにくい価格帯でご提供しています。「専門家に相談したいけど費用が心配…」という若手院長先生も、まずは料金面も含めて丁寧にご説明いたしますので安心してご相談ください。

さらに、初回無料相談も実施しておりますので、費用面で依頼を迷われているベテラン院長先生もお気軽にお問い合わせいただけます。無料相談では現在の状況やお悩みをじっくりお伺いし、必要なサポート内容や概算費用をご提示いたします。「まずは話を聞いてほしいが、正式依頼するかは分からない…」という段階でも、無料相談の場で不安を解消してからご検討いただけます。私たち税理士法人加美税理士事務所は先生方に寄り添った柔軟な対応を心掛けており、無理な勧誘や契約の強要は一切ありません。どうぞ安心して初回無料相談をご利用ください。