税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師および柔道整復院の先生方が経営に集中できるよう、青色申告を軸とした会計・税務サポートで経営面と節税面の両方を支えます。例えば、開業準備中の段階では、金融機関への融資申請に必要な事業計画書の作成や資金繰りシミュレーション、さらに個人事業で始めるか法人化するかといった重要な判断に不安を抱える方も多いでしょう。

また、開業直後の先生方は、日々の施術に追われるあまり経理作業に時間を割けず、記帳が滞ってしまうことや、売上が不安定な中で資金繰りに悩むケースも少なくありません。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、このような柔道整復師・柔道整復院特有の悩みに寄り添い、適切なアドバイスと実務サポートで解決へ導く準備を整えています。青色申告による最大65万円の特別控除などの節税メリットを活かしつつ、経営状況に応じた最適な税務戦略をご提案いたします。

全国対応のフルリモート体制を活用し、地域を問わずサポート可能ですので、地方で開業準備中の方や遠方にお住まいの方もぜひご相談ください。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

柔道整復師・柔道整復院の先生方が税理士に求めるサポートは、他業種と比べても少し特殊かもしれません。ここでは、日々の業務で直面しがちな会計・税務上の課題と、それに対して税理士に期待されるサポート内容を整理してみましょう。

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師の先生方が帳簿の作成や記帳に多大な時間と労力を費やしている現状をよく理解しています。レセプト（診療報酬明細書）の作成や保険請求業務でさえ忙しい中、日々の売上や経費の記帳まで手が回らず、経理業務の負担に頭を悩ませていないでしょうか。実際、開業1年目の方から「領収書が溜まって記帳が追いつかない」「本業の合間に帳簿付けするのが大変だ」という声を聞くことがあります。帳簿を適切につけていなければ、青色申告の特典を受けるための条件を満たせず節税メリットを逃してしまう恐れもあります。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、こうした記帳業務を丸ごと代行するサポート体制を用意し、先生方の負担を大幅に軽減します。会計ソフトをまだ導入していない場合でも心配ありません。弥生会計をはじめとする各種会計ソフトに精通した税理士が、経理体制ゼロからのスタートを丁寧にお手伝いします。必要に応じて領収書や請求書の整理から丸投げしていただくことも可能で、記帳の遅れを防止しつつ正確な帳簿を作成いたします。

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院の方々が初めて青色申告に臨む際の不安や、将来的な消費税申告への戸惑いも十分に承知しています。青色申告は節税上大きなメリットがありますが、帳簿の付け方から申告書の書き方まで複式簿記の知識が求められ、初めての方には「確定申告をきちんとやれるだろうか」という不安がつきものです。また、事業が軌道に乗り売上が増えてくると、消費税の納税義務が生じたり、2023年施行のインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応も必要になったりします。特に基準期間における課税売上高が1,000万円を超えると消費税の申告・納税が必要になるため、売上規模の拡大に伴う税務手続きの複雑化に不安を感じるでしょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、青色申告決算書の作成から確定申告書の提出まで丁寧にサポートし、税務署への申告漏れやミスを防ぎます。消費税についても、免税事業者から課税事業者への切り替え判断や、インボイス制度への対応方法について専門的なアドバイスを提供可能です。たとえば、「いつから消費税の届出が必要になるのか」「簡易課税制度を選択すべきか」といった疑問にも事前にお答えします。将来的に消費税申告が必要になった際も、当税理士事務所が継続してサポートいたしますので、安心して本業に専念してください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所には、「事業が軌道に乗ってきたが、このまま個人事業主で続けるべきか、それとも法人化すべきか悩んでいる」というご相談も見受けられます。柔道整復院を個人で開業するメリットは、設立費用がかからず開業しやすい反面、利益が拡大するにつれて税負担や社会保険の負担が大きくなる点です。実際、業界団体の情報によれば、開業当初は個人事業主として始め、事業拡大に伴って法人化するケースが多いとされています。目安として、年間売上が約500万円を超えると個人の所得税率が上がり始め、さらに1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じるため、これらが法人化検討のタイミングになると言われます。

法人化すれば法人税率の適用や経費計上の幅が広がる一方で、代表者に社会保険加入義務が発生するなどのコスト増もあり、判断は簡単ではありません。「法人は節税になるって聞くけど本当？」「社会的信用は高まるが手続きが大変そう…」といった疑問も出てくるでしょう。

税理士法人加美税理士事務所では、こうした法人化の可否についてシミュレーションを行い、役員報酬の設計や税額試算、社会保険料とのバランスまで含めた総合的な助言が可能です。これまで他業種の法人化支援で培った知見を踏まえ、柔道整復師の先生方にも応用できるノウハウを蓄積しています。法人化の決断には専門的な知識が必要ですが、税理士法人加美税理士事務所が会社設立の手続きに至るまでサポートいたしますので、将来的に法人化や分院展開をお考えの場合も安心してご相談ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所が、青色申告の基本的な仕組みと白色申告との違いについて解説します。青色申告とは、一定の要件を満たした個人事業主が税務署に「青色申告承認申請書」を提出することで受けられる確定申告の制度です。青色申告を利用する最大のメリットは、なんと言っても青色申告特別控除による税負担の軽減です。適正な帳簿を備えて青色申告決算書を作成すれば、所得から最大で65万円（電子申告を利用しない場合は55万円）の特別控除を受けることができます。さらに、青色申告には赤字の3年間繰越や、家族に支払った給与を必要経費にできる青色事業専従者給与の制度など、複数の税制上の特典があります。

一方、白色申告は事前の申請手続きが不要で比較的簡易な単式簿記での記帳でも申告できますが、青色申告のような税制上のメリットは一切ありません。実際、白色申告であっても日々の記帳や領収書の整理義務はあるのに、所得控除などの優遇措置は受けられないため、継続的に事業所得がある方にとって白色申告を選ぶメリットはほとんどないと言えるでしょう。

青色申告を選択するには、原則としてその年の3月15日までに申請書を提出する必要がありますが、手続き自体はそれほど難しくありません。当税理士事務所が申請書の作成から提出までサポートしますので、ご安心ください。基本的には、事業所得のある個人事業主であれば青色申告一択といっても過言ではありません。青色申告の特典である65万円控除を最大限に活用すれば、所得税・住民税・国民健康保険料まで含めてトータルの税負担を大きく減らすことができます。このように青色申告は柔道整復師の先生方にとって強力な節税対策となりますので、ぜひ前向きに活用しましょう。

もちろん、事業規模が拡大して法人化を検討する段階になっても、税理士法人加美税理士事務所が引き続き税務戦略のご提案をいたします。個人事業の段階では青色申告による節税効果を最大化し、将来的には法人化による更なるメリットも視野に入れることで、生涯にわたって無理のない形で税負担を最適化できます。当税理士事務所と一緒に、今後の成長を見据えた賢い税務プランを築いていきましょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所の青色申告サポートには、柔道整復師・柔道整復院の先生方に特化したきめ細かなメリットが数多くあります。プロによる記帳代行から全国対応の利便性、青色申告ならではの節税メリットの最大化まで、当税理士事務所にご依頼いただくことで得られる主なポイントを順にご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、柔道整復師・柔道整復院の経理事情を熟知した専門スタッフが、日々の帳簿作成や記帳を正確に代行いたします。施術や保険請求業務でお忙しい先生方に代わって、領収書・レセプト類の整理から帳簿付けまで一括してお任せいただけます。複式簿記の知識がなくても、当税理士事務所が要件を満たす適正な帳簿を整備しますので、青色申告特別控除など青色申告の特典を漏れなく受けることができます。経験豊富な税理士が帳簿内容を二重チェックし、申告漏れや記帳ミスも防止しますので、安心して本業に集中していただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所はフルリモート対応を実現しており、日本全国どこからでも青色申告サポートをご依頼いただけます。例えば地方で開業されている場合でも、都心の税理士事務所と同等の専門サポートを来所不要で受けられます。

Zoom等のオンライン面談ツールやクラウド会計ソフトなどを活用し、ご自宅や施術院に居ながらにして税務相談が可能です。お忙しい柔道整復師の先生方でも移動時間をかけず必要なときにすぐ相談できるため、本業のスケジュールを崩さずに済みます。遠方の方だけでなく日々の診療で時間のない方にとっても、オンライン完結のサポート体制は大きなメリットとなるでしょう。

税理士法人加美税理士事務所のサポートにより、青色申告特別控除による最大65万円の節税メリットを確実に享受できます。青色申告最大の魅力であるこの控除を適用すれば、所得税や住民税、国民健康保険料までトータルで数十万円規模の税負担軽減が期待できます。

当税理士事務所が複式簿記による適正な帳簿付けと期限内申告をしっかりサポートしますので、こうした大きな節税メリットを逃す心配はありません。なお、電子申告（e-Tax）を利用すれば控除額を最大65万円まで引き上げられるため、当税理士事務所が代理で電子申告を行うことによりその特典を享受していただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、税務だけでなく資金調達に関するご相談にも対応しております。例えば、新たに施術所を開設する際や設備資金が必要な場合、金融機関への融資申請に求められる事業計画書や資金繰りシミュレーションの作成もサポート可能です。柔道整復院の経営状況を踏まえた実現可能性の高い計画を一緒に立てることで、金融機関からの融資承認の可能性を高められます。

また、当税理士事務所が作成した正確な決算書類を銀行に提出すれば、適切な経営管理が行われている証拠となり信用力の向上につながります。日頃から青色申告で正確な帳簿を整えておくことは、融資面でもプラスに働くのです。資金面での不安もトータルにサポートしますので、将来の事業展開に向けても安心していただけます。

税理士法人加美税理士事務所は、個人事業から法人への移行まで一貫して税務サポートできる体制を整えています。施術院の事業規模拡大に伴い法人化を検討する段階になっても、担当税理士が変わることなく引き続きサポートいたします。一貫した支援により当税理士事務所は先生方の事業内容を深く把握していますので、法人化の手続きや法人設立後の会計業務への移行もスムーズに行えます。

法人設立後は、法人税の申告や給与計算、消費税申告なども当税理士事務所でまとめて対応可能です。新たに別の専門家を探す手間がかからず、個人の青色申告から法人の税務までワンストップでサポートできる点も当税理士事務所に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所の青色申告サポートが柔道整復師・柔道整復院の先生方に選ばれるのには理由があります。以下では、当税理士事務所ならではの専門性とサービス体制についてご紹介いたします。

税理士法人加美税理士事務所には、柔道整復師・柔道整復院に特化した専門的な知識とノウハウが蓄積されています。一般的な税理士事務所では見落としがちな業界特有の経理・税務ポイントも把握しております。例えば、保険診療分の売上計上方法や消費税の非課税・課税取引の区分など、柔道整復院ならではの論点も熟知しています。また、2023年施行のインボイス制度への対応など最新の税制改正についても業界視点で助言可能です。

こうした専門知識があるからこそ、先生方の実情に即した的確な経理アドバイスや節税策をご提案できます。「業界特有の事情をいちいち説明しなくても話が通じる」といったお声をいただくこともあり、専門に強い税理士が身近にいる安心感につながっています。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、会計ソフトをまだ導入していない方でもゼロから丁寧にサポートいたします。柔道整復院を開業したばかりで帳簿付けもこれからというケースや、これまでエクセル・手書きで簡易管理してきた方もご安心ください。当税理士事務所が基本から経理体制の構築をお手伝いしますので、経理初心者の方でもスムーズにスタートを切ることができます。

具体的には、先生方の事業規模やニーズに合わせて適切な会計ソフトの選定・導入を支援します。弥生会計やfreee（フリー）など主要ソフトに精通した税理士が設定から操作方法までフォローいたしますので、「経理は初めて…」という方でも戸惑う心配はありません。また、「ソフトの操作まで自分でやるのは不安」という場合でも、当税理士事務所に丸ごと記帳代行をご依頼いただければ、面倒なデータ入力作業自体をお任せいただけます。

ゼロからのスタートでも確実に帳簿を整備し、以降も遅れなく経理が回る体制を作りますので、現時点で経理体制が整っていなくても遠慮なくご相談ください。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、経験豊富な税理士が担当窓口となり、お客様の状況に応じて柔軟に対応いたします。例えば、毎月の経理サポートの頻度やご連絡方法についても、先生方のご都合に合わせて調整可能です。「診療が夜遅くまであるのでメールでやり取りしたい」「日中は電話に出られないのでチャットで連絡してほしい」など、それぞれのご希望に沿ったコミュニケーションを心がけています。

また、急な疑問やトラブルが生じた場合でも迅速に対処いたします。柔道整復院のクライアント様をサポートするために、状況に応じたベストな解決策をご提案できます。このような柔軟な対応力により、お客様から「こちらの事情を汲んでくれるので安心して任せられる」といったお声もいただいております。

税務署からの税務調査が入る際も、当税理士事務所がしっかりとサポートいたします。税務調査は初めて経験する方にとって大きな不安要素ですが、税理士法人加美税理士事務所が事前準備から当日の立会い対応までフォローしますのでご安心ください。日頃から適正に帳簿を付けているため指摘事項も最小限に抑えられますし、万一何か指摘があった場合でも税理士が間に入って丁寧に説明・交渉いたします。

当税理士事務所はこれまで数多くの税務調査対応実績があり、調査官がどのような点に注目するかも熟知しています。プロのサポートがあることで税務署とのやり取りを一人で抱える必要がなくなり、「もし税務調査になったらどうしよう…」という不安からも解放されるでしょう。税務調査に強い税理士が味方につく安心感も、当税理士事務所が選ばれる大きな理由の一つです。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

将来的な法人化や分院展開など事業の拡大計画についても、私たち税理士法人加美税理士事務所にご相談いただけます。事業拡大に伴って法人化を検討する際には、どのタイミングで会社設立すべきかシミュレーションを通じて最適な判断をサポートいたします。会社設立に必要な登記や税務署への届出手続きまで一貫してお手伝い可能です。

また、施術所の追加開設や分院展開をお考えの場合も、複数拠点の収支計画や人件費の見積もりなど経営戦略面から総合的に支援します。過去に他業種の多店舗展開をサポートした経験もあり、そのノウハウを柔道整復院のケースにも応用して適切なアドバイスを行います。

さらには、将来引退される際の事業承継（後継者への引き継ぎ）についても、事前の対策準備から実行段階までサポート可能です。事業用資産の円滑な承継や納税猶予制度の活用など、後継問題にも精通しておりますので、安心してご相談ください。このように、開業から成長、そしてその先の継承まで、生涯にわたって当税理士事務所がパートナーとして寄り添います。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では初回無料相談を実施していますので、まずはお気軽にお問い合わせいただけます。無料相談では、現在直面しているお悩みや状況についてじっくりヒアリングし、どのようなサポートプランが適切かをご提案いたします。もちろん、その場で料金が発生したり契約を強制されたりすることは一切ありませんので、安心してご相談ください。

また、正式に顧問契約をご依頼いただく場合の料金も、柔道整復院の一般的な規模感を踏まえてリーズナブルな料金設定としています。開業直後で資金に余裕がない時期でも利用しやすい価格帯に抑えることで、長期にわたり無理なく専門サポートを継続いただけるよう工夫しております。

このように、専門的な税務サービスを無理のないコストで開始できる点も当税理士事務所が選ばれる理由です。まずは初回無料相談で、柔道整復師の先生方が抱える青色申告や経理のお悩みをぜひお聞かせください。当税理士事務所が先生方の負担を軽減し、クリニック経営を力強くサポートする具体策をご提案いたします。