税理士法人加美税理士事務所

柔道整復師としていよいよ独立開業を目指す際、施術以外の部分で様々な不安に直面しがちです。開業前の資金調達や手続き面の心配から、開業直後の経理・税務対応まで、次のようなお悩みに思い当たることはないでしょうか。

開業準備段階では、資金面と手続き面で戸惑うことが多いものです。例えば、金融機関から開業資金の融資を受けたいと考えていても、融資審査用の事業計画書をどう作れば良いか分からず悩んでいませんか？創業融資では売上や利益の見通しを数字で示す必要がありますが、普段は施術が専門の柔道整復師にとって、収支計画の立案や銀行担当者への説明は初めての経験でしょう。日本政策金融公庫などへの融資申請準備では何をどこまで書けば良いのか、不安に感じるのは当然です。

また、開業形態を個人事業にするか法人設立（法人成り）するかの判断にも頭を悩ませるところです。それぞれにメリット・デメリットがあるため慎重な検討が必要ですが、自分だけで最適な選択を判断するのは簡単ではありません。法人化すれば節税効果や消費税免除など税務上の恩恵が得られる一方、社会保険への加入義務が発生したり赤字でも税金負担が生じるなどのデメリットもあります。特に法人化後は、従業員の有無にかかわらず社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務化され、役員報酬に応じて保険料の負担が大きくなります。一方で法人税率は個人の所得税率より低く、高利益なら税負担を軽減できる可能性があります。このように社会保険料負担と税負担のバランスをシミュレーションしながら、法人化すべきか検討する必要がありますが、専門知識なしに判断するのは難しいでしょう。

開業直後には、施術業務に加えてさまざまな事務作業が発生し、想像以上に忙しくなります。柔道整復院では毎月レセプト（療養費請求）業務があり、保険請求の書類作成と提出に追われているうちに会計ソフトへの記帳まで手が回らなくなることがよくあります。領収証や経費の整理が後回しになり、帳簿付けが滞りがちになると、現在の経営状況を正確に把握できず不安が募ります。

さらに、開業当初は売上が安定しないケースも多く、毎月の支払いに必要な資金繰りに頭を悩ませがちです。収入が読みにくい中で家賃や人件費を賄っていけるか、常にヒヤヒヤしながら運営していませんか。また、年度末には青色申告決算を行わなければなりませんが、複式簿記による帳簿作成や決算書類の準備に戸惑い、正しく申告できるか不安に感じるでしょう。売上規模によっては消費税の対応（インボイス制度への対応も含む）が必要になる場合があり、税務手続きの負担が一層増す懸念もあります。こうした経理・税務面の心配を抱えたままでは、本業の施術に集中できずストレスになってしまいます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

このように、開業準備中から開業直後にかけて直面する課題は少なくありません。しかしご安心ください。柔道整復師・柔道整復院の開業支援に強い税理士に依頼すれば、これらの悩みを解決しながらスムーズに開業・経営することが可能です。

税理士法人加美税理士事務所に開業支援を依頼することで、前述のような不安要素を取り除き、安心して本業に専念できる環境を整えられます。私たち税理士法人加美税理士事務所は柔道整復師・柔道整復院向けの税務顧問ノウハウを蓄積しており、業界に精通した総合サポートを提供可能です。ここからは、当税理士事務所がお客様に提供する具体的なメリットをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所は全国対応でサービスを提供しており、打ち合わせから資料の受け渡しまでフルリモートで完結可能です。インターネット環境さえあれば、東京を含む日本全国どこからでもご利用いただけます。オンライン会議システムやメール、チャットツールを活用し、来所いただく手間なくスピーディーにコミュニケーションを図ります。遠方の柔道整復師の方やお忙しい開業準備中の方でも、移動時間を気にせず気軽に相談できるのが大きな利点です。

また、営業時間外の対応や連絡方法の柔軟さもリモート対応ならではのメリットです。例えば日中は施術で手が離せない場合でも、夜間にメールで質問を送っていただければ担当税理士が確認し回答いたします。初回の無料相談もオンラインで承っておりますので、疑問や不安をお持ちの方はぜひ一度ご相談ください。全国どこからでもご利用可能な当税理士事務所のリモート開業支援サービスで、安心して新規開業のスタートを切りましょう。

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院の業界特有の会計処理に関する知識とノウハウを備えています。他業種とは異なる柔道整復院ならではの経理・税務上のポイントもしっかり押さえているため、専門的な処理も安心して任せられます。

例えば、柔道整復院の収入構造は一般の小売業などと異なり、患者様から窓口で受け取る自己負担金と後日保険者から振り込まれる療養費の二本立てになっています。このため、保険診療収入は施術を行った月の売上として計上し、実際の入金時期に関係なく処理する必要があります。また、消費税の扱いにも注意が必要です。社会保険診療報酬や労災保険診療は非課税ですが、自由診療収入や物品販売は課税対象となります。当税理士事務所はこうした医療業界特有の会計ルールを熟知しており、保険診療と自費診療の収益区分を正確に経理処理します。消費税申告が発生する場合でも、非課税売上と課税売上を明確に区分して計算漏れや誤りがないよう対応します。

さらに、業界団体や行政から発表される療養費の改定情報や制度変更（例えば新たなインボイス制度の導入）についてもアンテナを張り、最新の情報を踏まえたアドバイスを心がけています。専門的な知見に基づくサポートにより、他の税理士では対応が難しい業界特有の処理も安心してお任せいただけます。業界に精通したプロの税務顧問がバックにつくことで、税務調査の際にも的確に対処でき、長期的な経営の信頼性向上にもつながるでしょう。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

柔道整復師として開業資金をどのように確保するかは、開業準備における最大の課題の一つです。税理士法人加美税理士事務所では、銀行融資から各種補助金まで資金調達面でのバックアップを行っています。

まず、創業融資については、日本政策金融公庫や民間金融機関への融資申請時に必要となる事業計画書や資金繰り表の作成支援を行います。金融機関から融資を受けるには、開業後の収支見通しを具体的な数字で示すことが求められます。そこで、売上予測や費用計画を綿密に立てた事業計画書を一緒に作成し、データに基づいた説得力のある計画書を準備します。初めて事業計画書を作る方でも心配いりません。必要な項目の洗い出しから文章の書き方まで丁寧にサポートし、金融機関担当者にしっかり伝わる資料作りをお手伝いいたします。

また、融資実行後も無理のない返済計画を立てられるよう、借入金の返済シミュレーションも支援します。自己資金（頭金）をどの程度用意すべきかなどについてもアドバイスし、計画的な資金繰りをサポートします。「銀行で何を聞かれるのか」「どんな準備をすれば良いか」といった不安がある場合も、事前に想定問答や必要書類のチェックリストをご提供することで、万全の態勢で融資面談に臨めるようにいたします。

さらに、国や自治体の補助金・助成金の活用支援も行っています。例えば、新規開業支援の補助金や小規模事業者持続化補助金、自治体独自の開業助成金など、該当し得る制度の情報提供から申請書類の作成サポートまで対応可能です。補助金・助成金は要件の確認や期限管理が重要ですが、当税理士事務所がサポートすることで取りこぼしなく資金獲得のチャンスを広げることができます。

このように、融資と補助金の両面から資金調達をバックアップし、自己資金が不足していても開業の夢を実現できるよう全力でサポートいたします。

柔道整復師が開業する際には、税務上の手続きだけでなく行政への各種届出や許認可手続きが必要になります。その数は多岐にわたり、提出先も所管庁によって様々です。例えば柔道整復施術所の開設届は所轄の保健所や厚生局への提出が必要ですし、保険者から療養費の受領委任を受けるための申請も行わなければなりません。労災保険を取り扱う場合は管轄の労働局への届出が必要になるなど、複数の官公庁に対して開業時に手続きを行う必要があります。

こうした行政手続きは数が多く複雑なため、初めて開業する方にとって漏れなく対応するのは大きな負担です。税務署への個人事業の開業届提出や青色申告承認申請の提出も忘れずに行わなければなりません。青色申告をすれば最大65万円の特別控除や赤字の繰越控除など大きなメリットが得られるため、開業と同時に申請しておくことが重要です。税理士法人加美税理士事務所では、これら煩雑な届出・許認可手続きを提携専門家と連携してサポートいたします。

具体的には、行政書士や社会保険労務士といった各分野の専門家と協力し、お客様に代わって必要書類の作成・提出代行を行います。施術所開設の許可申請や受領委任の届出手続き、労災保険の指定申請、さらには税務署や都道府県税事務所への各種届出（開業届、青色申告申請、事業開始等申告書）まで、幅広くフォローします。ご自身で役所を回って手続きを調べる手間を省き、ワンストップで必要な届出を完了させることで、開業準備に専念できる環境を整えます。

書類の提出期限管理や役所とのやり取りも当税理士事務所が行いますので、手続き漏れの心配もありません。柔道整復師として本来の施術準備に注力していただくために、煩雑な許認可手続きはプロにお任せください。

開業後も税理士法人加美税理士事務所が継続して経理・税務面をサポートいたします。開業当初は軌道に乗せることに精一杯で、どうしても経理業務は後回しになりがちです。そこで当税理士事務所は、お客様の状況に合わせて無理なく続けられる経理体制の構築をお手伝いします。

例えば、毎日の売上や経費を記録する方法についてアドバイスし、会計ソフトやクラウド会計の導入支援も行います。レジ締めの結果やレセプト請求額を効率的に会計データに取り込む仕組みを整え、月次で数字を把握できるようサポートします。経理未経験の方でも続けられるよう、入力方法から運用ルールまで丁寧にご案内します。

それでも日々の記帳まで手が回らないという場合は、領収書や通帳コピーなど資料をご提供いただければ記帳代行サービスで対応可能です。プロの税理士・会計スタッフが代わりに帳簿を作成し、正確な月次試算表をタイムリーにご報告します。帳簿が常に整っていることで、売上の推移や経費の内訳をいつでも確認でき、キャッシュフローの管理や経営判断に役立てることができます。資金繰りに不安がある場合も、定期的に損益状況を把握することで早め早めの対策が打てるようになります。

さらに、決算書の作成や確定申告書の提出といった年次業務も私たち税理士法人加美税理士事務所にお任せください。個人事業の場合は青色申告決算書の作成から所得税の確定申告まで、法人の場合も決算書類の作成から法人税・消費税申告まで、すべて税理士が責任を持って対応します。期限内に正確な申告を行うのはもちろん、青色申告特別控除をはじめ受けられる控除・節税策は漏れなく適用し、税負担の軽減を図ります。将来的に売上拡大によって消費税の納税義務が生じた場合の対応や、インボイス制度への対策についても柔軟にサポート可能です。

このように、開業後の日常経理から決算・申告までトータルサポートしますので、「帳簿の付け方が分からない」「申告書の作り方に自信がない」といった心配も不要です。当税理士事務所がバックオフィス業務をしっかり支えることで、先生方には本業の施術と経営に集中していただけます。

税理士法人加美税理士事務所には、経験豊富な税理士が在籍しています。培ってきた知識とノウハウを活かし、お客様一人ひとりの状況やご要望に応じて柔軟にサービスをカスタマイズできるのが強みです。当税理士事務所は画一的な支援ではなく、開業される柔道整復師の先生のお考えや重視されるポイントを丁寧にヒアリングした上で最適な支援プランをご提案します。

「経理はなるべく自分でやりたいのでチェックやアドバイスだけしてほしい」「本業に専念したいから全部任せたい」など、お客様によって求めるサポートの範囲はさまざまです。当税理士事務所では、そのニーズに合わせて関与の度合いを調整いたします。毎月の訪問やミーティングの頻度も、状況に応じて決められるため負担になりません。

コミュニケーション手段についても、お客様がやりやすい方法を重視します。メールやチャットのみで手軽にやり取りすることも可能ですし、必要に応じてオンライン面談や電話でじっくりご説明することもできます。もちろん「直接会って相談したい」というご希望にもお応えし、対面での打ち合わせもセッティングいたします。フルリモート対応を基本としながらも、お客様の安心感につながる形で柔軟に対応する姿勢を貫いています。

また、親身なサポートも当税理士事務所のモットーです。初めての開業で分からないことだらけなのは当然ですから、どんな些細な質問でも遠慮なくお尋ねください。専門用語についてもできるだけかみ砕いて分かりやすく説明し、不安が解消するまで寄り添います。税理士というと「厳しい指摘をされるのでは」と心配になる方もいるかもしれませんが、当税理士事務所は経営のパートナーとして二人三脚で伴走するスタンスです。お客様の成長と成功を自分ごとのように考え、柔道整復院の健全経営を陰ながら支えていきます。

会計ソフトの利用状況に関わらず、税理士法人加美税理士事務所ならスムーズに対応できます。すでに何らかの会計ソフトを使って経理をされている場合は、そのソフトに合わせてデータの受け渡しや設定支援を行います。弥生会計をはじめ、freee（フリー）やマネーフォワードクラウドなど主要な会計ソフトに精通していますので、これまで入力したデータを引き継ぎながら顧問契約を開始することが可能です。クラウド会計ソフトの場合は閲覧権限を共有いただければ、リアルタイムで数字を確認してアドバイスすることもできます。

一方、まだ会計ソフトを導入していない方や、経理にあまり時間を割けない方でも心配はいりません。領収書や通帳のコピーなど必要資料をご用意いただければ、記帳代行により経理を丸ごとお任せいただけます。ソフトへの入力作業はこちらで対応しますので、お客様が会計ソフトの使い方を一から覚える必要はありません。経理未経験の方でもストレスなく正確な帳簿を維持できるよう、プロがサポートいたします。

もちろん「将来的には自分で経理をやりたい」という方には、ソフト選びのアドバイスから導入方法のレクチャーまで親切丁寧に対応します。例えば、柔道整復院の業務に合った会計ソフトの選定、初期設定の方法、日々の入力手順などをマンツーマンで指導し、自立して経理を回せるようになるまで伴走します。最初は丸投げして徐々に内製化していく、といった段階的なサポートも柔軟に対応可能です。

当税理士事務所の目的は、先生方の経理負担を極力軽減し、本来の治療業務に集中していただくことです。会計ソフトの有無にかかわらず、その時々で最適な形のサポートを提供しますので、「経理が苦手だけど大丈夫だろうか」という方も安心してご依頼ください。

法人化をご検討中の方も、私たち税理士法人加美税理士事務所にお任せください。当税理士事務所では、これまでに100社以上の法人設立支援に携わってきた実績とノウハウがあります（※柔道整復師以外の他業種での支援実績を含みます）。その経験を活かし、柔道整復院の開業における会社設立手続きもスムーズにサポート可能です。

提携している司法書士との連携により、定款の作成や法人登記の申請といった煩雑な手続きを専門家が代行します。電子定款の認証手続きから法務局への設立登記申請までワンストップで対応できるため、依頼者様ご自身で法務局に出向いたり書類を作成したりする必要がありません。専門家チームが対応することで設立にかかる時間と手間を大幅に削減し、最短の日程で法人設立を実現いたします。

また、提携司法書士による割引制度もご利用いただける場合があります。通常、株式会社設立には定款認証費用や登録免許税など合計で20万円前後の費用がかかりますが、提携先を通じて依頼することで一部費用の減額が可能になるケースもございます。費用面でも安心して法人化に踏み切れるよう配慮しています。

法人を設立した後の各種届出についても漏れなくサポートします。法人設立後は、税務署に対して法人設立届出書や青色申告承認申請書、都道府県・市区町村への事業開始申告、社会保険・労働保険の新規適用手続きなど、個人開業時とは異なる届出が必要です。税理士法人加美税理士事務所がこれらの手続きをしっかりフォローしますので、法人化初年度から適切な税務・労務管理体制を構築できます。

「まずは個人事業で始めて、ゆくゆく法人化したい」という方に対しても、最適な法人化のタイミングや法人化による節税効果についてアドバイス可能です。事業の成長に応じて柔軟に戦略を練り、分院展開（複数拠点展開）を見据えた組織づくりの相談にも乗ります。実際、将来的に分院を増やす計画がある場合、早めに法人化しておくことで事業を拡大しやすくなるメリットがあります。当税理士事務所は他業種での豊富な法人化支援ノウハウを柔道整復師の皆様にも提供し、事業のステージアップを全力でサポートいたします。法人化で迷われた際も、どうぞお気軽に専門家にご相談ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

柔道整復師の方が開業を目指す際や、開業直後の柔道整復院経営には、業界を熟知したサポートが欠かせません。税理士法人加美税理士事務所の開業支援サービスは、そうしたニーズに特化した専門性と手厚いサポート体制により、柔道整復師・柔道整復院の方々に選ばれます。本サービスを利用することで、施術に専念できる環境を整え、経営面での不安を解消することが可能です。以下では、柔道整復師・柔道整復院の皆様に当サービスが支持される主要な理由をご紹介します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は柔道整復師・柔道整復院の顧問税理士として蓄積した豊富な支援ノウハウがあります。柔道整復院の経営には、保険請求や各種届出など業界特有の手続きや会計処理が伴いますが、当税理士事務所はそれらに精通しているため、ご安心いただけます。例えば、施術所開設時の保健所への許可申請や厚生局への受領委任の届出、労災保険の指定申請、さらに税務署や自治体への開業届・青色申告承認申請といった一般の事業とは異なるポイントも熟知しています。

これまでに数多くの開業・運営支援実績持ち、初めて開業する方がつまずきがちなポイントも先回りしてフォロー可能です。「何を相談すればいいかわからない」という場合でも、経験豊富な税理士が丁寧にヒアリングを行い、必要な手続きを漏れなくご案内します。柔道整復師専門のノウハウが豊富だからこそ、税務・経理面での不安を取り除き、安心して本業に専念できる環境を提供いたします。

開業手続きから将来的な分院展開まで、当サービスは一貫してサポートいたします。開業時には、保健所への施術所開設許可申請や厚生局への受領委任の届出、労災保険の指定申請、税務署・自治体への開業届や青色申告承認申請など、煩雑な手続きが数多く発生します。税理士法人加美税理士事務所では、提携する行政書士や社会保険労務士と連携し、こうした書類の作成・提出をワンストップで代行いたします。お客様ご自身が役所を回る負担を軽減し、必要な許認可・届出をまとめて確実に完了させることで、開業準備に専念していただけます。

さらに、開業後も継続的に伴走しますので、もし新たに分院を開設したり事業を拡大する際もスムーズに対応可能です。例えば、二院目を開設する際の行政への届出や、本院と分院の経理体制構築なども引き続きお任せいただけます。途中で顧問税理士を変更したり、別々の専門家に相談し直す必要はありません。一貫したサポート体制により、事業の成長段階で生じる煩雑な業務も丸ごと引き受け、柔道整復師の皆様が本来の施術や経営判断に集中できるようバックアップいたします。

なお、将来的に分院の開設や法人化を検討されている場合でも、早期から最適なタイミングや手順をご提案し、計画的な事業拡大を支援します。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

単に税務申告を代行するだけでなく、節税対策や資金繰りの改善策についても積極的にアドバイスします。例えば、個人事業の方であれば青色申告特別控除など利用可能な控除を漏れなく適用し、必要な経費計上も適切に行うことで税負担の軽減を図ります。法人の場合も、役員報酬の設定や設備投資のタイミングなど、利益の圧縮策を検討し、合法的な範囲で納税額を抑えるサポートを行います。また、売上規模に応じた法人化による節税メリットについても助言可能です。

さらに、毎月の試算表や資金繰り表をもとに、資金繰りの改善にも取り組みます。柔道整復院では、健康保険の請求から入金までタイムラグがあるため、開業当初は現金繰りに苦労しがちです。私たち税理士法人加美税理士事務所はそうした業界特有の資金サイクルも踏まえ、無理のない支出計画や融資活用の助言を行い、潤滑なキャッシュフローを確保できるようサポートします。例えば、創業融資の返済計画を一緒に見直したり、必要に応じて追加の資金調達（補助金・助成金の活用など）を提案することも可能です。数字の専門家が経営面をバックアップすることで、資金面の不安を軽減し、施術に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税制や会計ルールは毎年のように改正されますが、当サービスでは最新の制度変更にも迅速に対応しています。特に、2023年に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）など、開業後に押さえておくべき新制度にも精通しているためご安心いただけます。柔道整復院の事業規模や売上構成によっては、適格請求書発行事業者への登録を検討する必要がありますが、私たち税理士法人加美税理士事務所が適切な判断をサポートし、申請手続きまで代行いたします。

また、電子帳簿保存法への対応や、消費税の免税事業者制度の改正動向など、時代の変化に合わせた必要な助言・対策をタイムリーに提供します。常にアップデートされた知識を持つ税理士がバックについていることで、複雑な法改正に戸惑うことなく、本業に集中していただけます。

事業を行う以上、将来的に税務調査（税務署によるチェック）を受ける可能性はゼロではありません。しかし、私たち税理士法人加美税理士事務所なら万が一調査が入った場合でも、税理士が全面サポートいたします。調査当日は、オンライン立会いにも対応可能です。例えば税務署職員が貴院を訪問する際、担当税理士がZoom等のWeb会議システムを通じて同席し、その場で質疑応答や追加資料の説明を代行します。遠方の柔道整復院であっても、物理的な距離を問わずサポートできる体制が整っているためご安心いただけます。

税務調査では専門的なやり取りが発生しますが、当税理士事務所が窓口となって対応することで、院長先生の負担を軽減します。調査前には対象期間の帳簿や領収書類を入念にチェックし、問題点があれば早めに修正・対策するなど事前準備も万全に行います。調査官との交渉や説明はプロに任せて余計な追徴課税を防ぐことで、長期的な経営の安心につなげます。万が一の場面でも「任せてよかった」と感じていただけるような手厚い対応をお約束します。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、料金設定も、柔道整復師・整骨院の先生方にご利用いただきやすいよう業界平均より低めに抑えています。開業直後は何かと出費がかさむものですが、顧問税理士の費用が重荷にならないよう、適正で良心的な価格でサービスを提供しています。
また、初回の無料相談もご用意しておりますので、「税理士に依頼すべきか迷っている」「具体的にどんなサポートが受けられるのか知りたい」といった場合でも、費用を気にせずお気軽にご相談いただけます。無料相談では現在の状況やお悩みを丁寧にヒアリングし、お客様に最適な支援プランとお見積りをご提案します。実際に「思っていたより料金がリーズナブルで助かった」というお声も多く、安心して長くお付き合いいただける料金体系を実現しています。費用面の不安を解消し、必要なサポートを気軽に受けられる点も、当サービスが選ばれる大きな理由となっています。ぜひお気軽にお問い合わせください。