税理士法人
加美税理士事務所

現在、日本の診療所（クリニック）経営者の平均年齢は約60歳を超えており、団塊の世代が後期高齢者となる2025年前後にはさらに高齢化が進む見込みです。実際に、後継者がいないクリニックが年々増加しており、帝国データバンクの2021年調査によれば、病院・診療所の約70%で後継者不足が指摘されています。つまり、開業医の約7割以上が跡継ぎ不在という深刻な状況に陥っているのです。

開業医自身の高齢化に加え、若い医師の減少や、医師の子息が必ずしも跡を継がなくなったことも背景にあります。現代では子どもが医師であっても「自分のクリニックは継がせない」「子どもが継承を望まない」というケースも増えており、親族内で承継が完結しない例が多く見られます。また、医療を取り巻く環境変化（診療報酬の伸び悩みや医師の働き方改革など）により、クリニック経営の将来に不安を感じて開業を敬遠する若手医師もおり、こうした傾向が地方の後継者不足を一層深刻化させています。

この結果、後継者が見つからないままクリニックを閉院せざるを得ないケースも増加しています。厚生労働省の統計によれば、医療機関の休廃業・解散件数は年々増加傾向にあり、2021年には全国で471件もの診療所が閉院しました。医師の引退やクリニック閉院が相次ぐと、地域医療に空白が生じて患者さんが適切な医療を受けられなくなる恐れがあります。長年培った医療技術や患者さんとの信頼関係が途切れてしまうことは、院長先生ご本人にとっても地域社会にとっても大きな損失です。こうした現状から、クリニックの事業承継問題は医療業界全体の課題としてクローズアップされています。

クリニックを誰かに引き継いで存続させること（事業承継）には、次のようなメリットがあります。

• 地域医療が継続できる … 事業承継によりクリニックが存続すれば、これまでの患者さんは引き続き身近な場所で医療サービスを受けられます。地域の医療空白を避けられることは大きなメリットです。
• スタッフの雇用維持 … 閉院を回避できれば、看護師や受付事務などクリニックに貢献してきたスタッフの雇用を守れます。勤続スタッフの再就職先探しといった負担もなくなり、院長先生としても安心して引退できます。
• 資産・ノウハウの有効活用 … 医療機器やカルテ情報、培ってきた経営ノウハウや地域での信用といった資産を次世代に引き継げます。閉院してしまえばこれらの資産は失われますが、承継によりクリニックの価値を最大限活かすことができます。
• 院長のリタイアメントプラン実現 … 承継が成功すれば、院長先生は自身の引退後の生活設計を立てやすくなります。特に第三者承継（M&A）でクリニックを譲渡する場合、譲渡代金を退職金や老後資金として受け取ることも可能です。親族内承継の場合でも、愛着あるクリニックを誰かに引き継いでもらえることで精神的な安心感が得られるでしょう。

一方で、クリニックの事業承継を実現するにはいくつかの課題も存在します。

• 後継者の選定が難しい … 承継先となる適任の後継者を見つけること自体が大きな課題です。親族内に医師がいない場合は候補者探しから始める必要がありますし、候補者がいても専門分野の違いや地域医療への熱意などを見極めなければなりません。
• 税金・費用負担の問題 … 親族に承継する場合は相続税や贈与税の負担、第三者に売却する場合でも譲渡益に対する所得税（または法人税）など税負担の問題が生じます。また、M&Aで専門業者に仲介を依頼すれば手数料等の費用もかかります。承継後の事業資金や院長先生の生活資金を確保するためにも、資金面の綿密な計画が必要です。
• 手続き・調整の複雑さ … 事業承継のプロセスには、多岐にわたる手続きや調整事案があります。契約書の作成、許認可の変更手続き、医療法人であれば出資持分の譲渡や理事長交代の登記など、専門知識を要する作業が山積します。専門家のサポートなしに円滑に進めるのは難しいのが実情です。
• 患者・スタッフへの引き継ぎ … 院長交代に際し、患者さんやスタッフに不安を与えず円滑に引き継ぐことも課題です。患者さんに新院長を安心して受け入れてもらうための周知や、スタッフとの信頼関係のバトンタッチなど、いわゆるソフト面の準備も重要になります。

以上のように、事業承継には大きなメリットがある一方で、解決すべき課題も多く存在します。ポイントは早めに対策に着手することです。時間的な余裕があれば、承継相手探しから税負担の軽減策まで、一つひとつの課題に計画的に対応することができます。では具体的に、どのような承継方法があり、どんな手順で進めていくのかを見ていきましょう。

クリニックの事業承継方法としては、大きく分けて以下のパターンがあります。

• 親族内承継 … 子息やご親族の医師に院長職を引き継ぐ方法です。歴史的に最も一般的な承継形態ですが、近年は医師の子どもが必ずしも後を継がないため件数が減っています。親子間であれば患者さんにも受け入れられやすい一方、親族に医師がいない場合は選択できません。また、相続・贈与に伴う税金（相続税・贈与税）の対策が課題となります。
• 親族外承継（院内承継） … 親族以外の第三者にクリニックを引き継ぐ方法です。たとえば、勤務医や副院長などクリニック内の医師が後任となるケースや、地元で開業したい医師とマッチングして承継するケースがあります。院の方針や患者さんの引き継ぎという面ではメリットがありますが、信頼できる引き受け手を探す必要があります。契約による事業譲渡やクリニックの設備売買などの手続きが発生します。
• 第三者承継（医療M&A） … 親族内に候補がいない場合などに、まったく別の第三者にクリニックを譲渡する方法です。近年はクリニックのM&A市場も活発化しており、専門の仲介会社が間に入って買い手（後継ぎになってくれる医師）を探すケースも増えています。クリニックの譲渡契約を結び、現院長が引退して新院長に経営をバトンタッチします。適切な相手と条件で合意するために、事前の情報開示や交渉、契約実務において専門家のサポートが不可欠です。

※承継相手がどうしても見つからない場合、最終的にはクリニックを閉院（廃業）する選択肢もあり得ます。しかし閉院は患者さんやスタッフへの影響が大きいため、本記事ではできる限り事業を存続させる方向での承継方法に焦点を当てています。

事業承継を進める際は、事前準備から契約・引き継ぎ完了までいくつかのステップがあります。また同時に、税務面で注意すべきポイントも押さえておく必要があります。ここでは、一般的な手続きの流れと税務上の留意点について解説します。

＜事業承継の一般的な手続きフロー＞

1. 承継計画の策定 … まずは「誰に・いつ承継するか」という大まかな事業承継計画を立てます。現在の経営状況の把握やクリニックの評価（価値算定）、後継者候補との打ち合わせを行い、無理のないスケジュールで引き継ぎ時期を検討します。想定外の事態（院長の急病など）も踏まえ、早め早めの計画づくりが重要です。
2. 承継方法・スキームの決定 … 親族内承継にするのか第三者への譲渡にするのか、承継方法と具体的なスキームを決定します。親族に引き継ぐ場合は贈与や遺言の活用、第三者承継の場合は事業譲渡かそれ以外かといった具合に手法を選択します。また現在個人で開業している場合、タイミングを見て医療法人化（法人設立）するかどうかも検討し、最適な形を模索します。法人化について詳しくは「法人化の特集ページ」をご覧ください。
3. 具体的手続きの実行 … 決定した方法に従って具体的な承継手続きを進めます。承継契約の締結、必要資産・持分の譲渡、関係官公庁への届出などを行います。たとえば個人開業の院長が第三者に事業譲渡する場合は、自院を廃業届出した上で、後継者が新規にクリニック開設届を提出する必要があります。医療法人の場合は理事長交代の登記や定款変更なども伴います。いずれの場合も法務手続きや契約書作成には専門家（弁護士や司法書士）と連携しながら進めます。
4. 引き継ぎと周知・フォロー … 承継手続きが完了したら、新院長への実務引き継ぎと関係者への周知を行います。患者さんには案内文書やホームページ等で院長交代を知らせ、引き続き受診いただけるよう配慮します。スタッフや取引業者にも経営体制の変更を説明し、必要に応じて新院長と旧院長が一緒に挨拶する場を設けると良いでしょう。承継後しばらくは旧院長が相談役としてサポートし、経営が安定するまでフォローするケースもあります。

＜税務上のポイント＞

• 親族内承継の税金対策 … 親族にクリニックを承継する場合、相続税・贈与税の負担が大きな問題となります。クリニックの事業価値（医療法人の持分や医療機器・患者層の営業権など）が高いほど相続税額も多額になります。また、事前に計画的な贈与や資産分散を行うことで税額を抑える節税対策も重要です。節税対策について詳しくは「節税対策の特集ページ」をご覧ください。
• 第三者承継の税金とスキーム … 第三者への譲渡（クリニックM&A）を行う場合、譲渡側の院長先生には譲渡益（いわゆる売却益）に対して所得税が課税されます。個人事業のまま高額譲渡を行うと超過累進税率により大きな税負担が生じるケースがありますが、事前に法人化して譲渡する形にしてあれば約20%の分離課税で済む場合もあります。また、承継スキームによっては医療機器の売買等で消費税が発生することもあるため、こうした取引を含めた総合的な税コストの試算・対策が必要です。消費税について詳しくは「消費税の特集ページ」をご覧ください。
• 承継後の税務手続き … 事業承継後も新院長がスムーズに経営を引き継げるよう、税務上の届出や申告もしっかり引き継ぐ必要があります。個人開業から個人開業に承継した場合、新院長側で青色申告の承認申請を改めて行うなどの手続きが求められます。また、承継年度の所得税申告や消費税の事業者区分の変更など細かな手続きも発生します。専門の税理士が関与していれば、こうした諸手続きも漏れなく実施し、承継後の税務リスクを最小限に抑えることができます。青色申告について詳しくは「青色申告の特集ページ」をご覧ください。

税務面の検討は事業承継計画の初期段階から並行して行うことが望ましいでしょう。適切なスキーム選択と税対策によって、承継時の税負担を大きく減らすことも可能です。専門家の助言を得ながら、最適な形で承継を進めていきましょう。

事業承継の進め方や課題は、クリニックの状況や院長先生ご自身の立場によって異なります。そこで、以下では4つのケース別に事業承継支援のポイントを解説します。それぞれの状況に応じた対策や、当事務所が提供できるサポート内容をご紹介します。

これからクリニックを開業しようとしている医師や、開業して間もない若手院長の場合、事業承継はまだずっと先の話に感じられるかもしれません。しかし、開業時から将来の出口戦略を意識しておくことで、長期的に見たクリニック経営の安定性が高まります。実際に開業直後から承継の具体策を講じる必要はありませんが、「いずれ誰かにバトンタッチする可能性がある」という視点で経営基盤を整えておくことが大切です。

若手のうちは日々の診療や経営に手一杯かもしれませんが、税務・財務面のパートナーとして税理士を付けておけば、将来的な承継に向けた土台作りをサポートしてもらえます。例えば、開業当初から適切な会計処理と青色申告による申告を行い、信用力を積み上げておくことは将来の承継交渉でもプラスになります。また、事業計画の段階で「何年後に黒字化し、どのくらいの規模に成長させるか」というビジョンを明確にし、その計画に沿って経営を進めることで、クリニックの価値を着実に高めていくことができます。こうした経営計画の策定や進捗管理も、税理士が財務面からアドバイスいたします。

新規開業を検討中の若手医師の中には、ゼロから開業するだけでなく先輩医師のクリニックを引き継いで開業（承継開業）する選択肢を考える方もいるでしょう。その場合、譲り受けるクリニックの財務状況や評価額を適切に見極める必要があります。当事務所では、承継開業に際しての財務調査（デューデリジェンス）や開業資金計画の策定もサポートできますので、譲受側の立場で不明点があればご相談いただけます。譲受後の経理体制整備や税務申告についてもスムーズに引き継ぎ、新院長として円滑にスタートが切れるよう支援いたします。

税理士法人加美税理士事務所では、開業準備段階からのトータルサポートも行っています。資金調達や事業計画書作成、開業後の経理指導まで包括的にお手伝いしますので、開業支援についてもお気軽にご相談ください。開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

若手のうちから信頼できる税理士と付き合っておくことで、日々の経営はもちろん将来の承継時にも大きな安心材料となるでしょう。

開業して1～3年程度のクリニックでは、経営がようやく軌道に乗り始める時期です。まだ引退は意識する年代ではなくとも、開業数年後から中長期の経営戦略を見直すことで将来の事業承継に備えることができます。実際、この時期に行った選択が後々の承継を左右する場合があります。例えば、開業後数年で利益が出始めたら、医療法人への法人化を検討するケースがあります。法人化すれば所得分散による節税や事業承継時に法人で引き継げるメリットがありますが、一方で法人維持コストもかかります。当事務所では、現在の収益規模や将来計画を踏まえて法人化のメリット・デメリットをシミュレーションし、ベストなタイミングをアドバイスいたします。

また、開業から数年が経過すると税務面でも新たな局面を迎えます。開業直後は赤字や設備投資減税の影響で税負担が軽くても、黒字化してくると所得税・住民税の負担が増し、消費税の納税が始まるケースもあります。こうしたタイミングで適切な節税対策を講じておくことが、クリニックに資金を残しつつ事業を成長させるポイントです。経費計上の見直しや役員報酬の最適化、必要な設備投資の計画など、税理士が関与していればタイムリーに対策を検討できます。特に2期目以降は税務署による税務調査が入る可能性もありますが、日頃から帳簿を正確に整備し専門家のチェックを受けていれば慌てる必要はありません。経営が安定するこの時期にこそ、将来に向けた内部管理体制をしっかり固めておきましょう。

承継という観点では、開業数年の段階で具体的な後継者を決める必要はありませんが、「いずれ自分のクリニックをどうするか」という長期ビジョンは描いておいて損はありません。例えば、「子どもが医師になったら継がせたい」「10～15年後にクリニックを売却しリタイアしたい」など、大まかな方針があれば、それに合わせた経営戦略を取ることができます。後継者候補がいる場合は早めに意思を確認し、いない場合でも地域の医療ネットワークを広げておくことで承継の選択肢を増やせます。当事務所では、月次決算や予実管理を通じてクリニックの経営相談に継続的に乗り、院長先生の将来計画に沿った経営アドバイスを提供いたします。事業承継だけでなく、分院展開や新規設備投資など事業拡大のタイミングについても財務面からサポートいたしますので、気になることがあればご相談ください。

すでにクリニックを医療法人化している場合（院長先生が医療法人の理事長を務めているケース）、事業承継は主に出資持分の承継と理事長交代の手続きという形になります。医療法人は一般企業と異なり、出資持分を他者に譲渡する際にも医療法上のルールや定款の規定を遵守する必要があります。また、出資持分のない「持分なし医療法人」の場合は持分が存在しないため、第三者への売却はできず、新しい医師に理事長職を引き継いでもらう形で承継することになります。それぞれ手続きが複雑なため、専門家の支援の下で計画を進めることが重要です。

まず、親族内で医療法人の後継者（後継理事長）となる医師がいる場合は、承継計画を立てます。生前贈与で段階的に資産を移す方法や、相続が発生する場合に備えて遺言書を作成しておくことも有効です。医療法人の出資持分は評価額が高額になるケースが多く、相続時に多額の相続税負担が発生する可能性があります。事前に譲渡価値評価を行い、納税資金を準備したり、上記の事業承継税制の適用可否を検討したりすることが大切です。また、「持分なし医療法人」へ移行して相続税負担を無くす方法もありますが、その場合は将来ご自身が出資持分を回収できなくなるため、役員退職金の計画などでバランスを取る必要があります。こうした制度選択も含め、後継者が親族内にいる場合は早めに準備を進めましょう。

一方、親族外で承継する場合（後継となる医師が自院の勤務医や外部の医師など）の支援も重要です。信頼できる医師にクリニックを託すため、候補者探しから始まり、条件交渉や出資持分の譲渡契約、関係各所への届出まで一連のプロセスを踏む必要があります。医療法人の譲渡では、地域の医師会や行政との調整も発生し得ます。当事務所では、提携する専門機関と連携しながら医療法人承継のスムーズな実行をサポートいたします。譲渡価格の算定、税務デューデリジェンスの実施、譲渡契約時の税務条項の確認など、税理士法人としての専門性を活かし、公平で円滑な承継をお手伝いいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、医療法人の会計・税務に精通した税理士が対応する事務所です。医療法人特有の繰越欠損金や準備金、交際費損金制限といった論点から、理事長交代時の税務届出、役員退職金の最適額設定までトータルでアドバイスいたします。顧問税理士として日々の決算・申告を適切に行うことで、いざ事業承継という段階でも財務内容がクリアな状態を維持し、後継者への引き継ぎをスムーズにします。また、医療法人は税務署による税務調査が定期的に行われる傾向がありますが、当事務所が間に入って対応することで院長先生のご負担を軽減いたします。税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

医療法人特有の論点を研究し、制度対応力を高めている当事務所ならではのノウハウで、理事長先生の円滑なバトンタッチを全面的にバックアップいたします。

分院展開や診療科目の拡大など、事業拡大に積極的に取り組んでいる院長先生の場合、日々の経営に加えて将来の事業承継戦略も早めに描いておく必要があります。事業規模が大きくなるほど承継時の調整事項も増えるため、計画的な体制づくりが重要です。現在事業拡大中の院長先生は、「いつ・誰にこのクリニックグループを引き継ぐのか」という視点で組織づくりを見直してみましょう。例えば、分院が増えている場合には各院を統括できる人材を育成し、将来的にその者に経営を任せる体制を作ることも選択肢です。ご自身のご子息やお弟子さんなど、将来の経営を担える人材が身近にいれば、早期から役職や資産を分散して参画してもらうことでモチベーションを高め、スムーズな事業承継につなげることができます。

複数の医院を経営するようになると、財務面でも一段と綿密な計画が求められます。新規分院の開設には多額の設備投資や人件費が伴うため、本院の利益をどう振り向けるか、資金調達をどう行うかといった資金繰り計画が欠かせません。同時に、将来どのタイミングで事業承継を実行するのか、その際にクリニックグループ全体を第三者に譲渡するのか、一部の医院だけを残すのか、といった出口戦略も視野に入れておく必要があります。当事務所では、事業拡大期の院長先生に対し、予算策定や資金調達支援、分院ごとの収支管理体制の構築などをお手伝いします。拡大のスピードと収益バランスを見極めつつ、最終的に経営を次世代に引き継ぐための準備を進められるようサポートいたします。

また、事業拡大中の先生方からは「将来は大手医療グループに事業を譲渡してもよいと考えている」「後継者がいないのでいずれ医療M&Aでクリニックを売却したい」というご相談もあります。事業規模が大きいクリニックほど譲渡価値も高まる傾向にありますが、その反面、譲渡条件の調整やデューデリジェンス項目も増えるため専門家の関与が不可欠です。当事務所はクリニックの医療M&A支援にもノウハウがありますので、譲渡を検討する場合だけでなく他院を譲り受けて事業拡大する場合の財務アドバイスも可能です。グループ全体の持分の整理、適正な譲渡価値評価、譲渡スキームの節税策立案など、税務・財務のプロの視点から最適解をご提案いたします。さらに、新たな分院展開時の損益シミュレーションや資金計画策定についてもご相談ください。分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

将来の承継も見据え、事業拡大と事業承継を両立させる経営戦略を一緒に考えてまいります。

税理士法人加美税理士事務所は、開業医・クリニック経営者専門の税理士事務所として、クリニックの開業から成長、承継まで一貫してサポートできる体制を整えています。当事務所の主なサポート内容・強みは次のとおりです。

• 医療業界に特化した専門知識 … 医療機関（診療所・病院・歯科など）の会計・税務に精通した税理士が担当します。診療報酬の消費税非課税や医療法人特有の会計処理など、業界特有の知識を踏まえた的確なアドバイスが可能です。医療業界に明るい税理士が顧問につくことで、煩雑な経理・税務を安心してお任せいただけます。
• 豊富な支援実績と経験 … 当事務所は全国のクリニック開業医・医療法人に対応できるよう、制度理解と支援体制を整備してあります。創業支援から事業承継支援まで蓄積されたノウハウをもとにケースごとに最適な助言を行います。経験豊富な税理士がチームでバックアップしますので、初めてのご相談でも安心です。
• クリニック経営のトータルサポート … 単なる記帳代行・申告代行に留まらず、クリニック経営の相談窓口として幅広くご活用いただけます。毎月の経営数値のご報告や分析提案はもちろん、資金繰り改善、分院展開のタイミング分析、法人化や医療M&Aのご相談、節税対策の立案など、経営に関するあらゆるテーマを税務・財務のプロの立場からサポートいたします。将来の事業承継まで見据え、長期的な視点でクリニックの発展に寄与いたします。
• 税務調査対応も万全 … 万一クリニックに税務調査の連絡があってもご安心ください。日頃から適正な申告と納税を行うのはもちろんのこと、税務調査に際しては担当税理士が事前対策のアドバイスから当日の立ち会い、追徴税額の交渉まで一貫してサポートします。医療機関の調査対応経験も豊富ですので、スムーズに調査を乗り切れるよう尽力いたします。
• 全国オンライン対応・柔軟なサポート … 当事務所は全国どの地域のクリニックでもオンライン（メール・お電話・Web会議等）で対応可能です。地方の開業医の先生方にもご利用いただけます。ご希望に応じて訪問によるサポートも行っており、柔軟な体制で先生方を支えます。
• 明瞭で良心的な料金設定 … クリニックの規模やニーズに合わせ、無理のない料金プランをご提案します。高品質なサービスをコスト面でもご納得いただける価格で提供している点も当事務所の強みです。初回のご相談は無料ですので、費用面がご心配な場合もまずはお気軽にお問い合わせください。

このように、税理士法人加美税理士事務所ではクリニック経営に関するワンストップ支援を実現しています。税務・会計のプロフェッショナルとして、先生方が本業の医療に専念できるようバックオフィスを全面サポートするとともに、将来の事業承継まで見据えた長期的なお付き合いをお約束します。

高齢化や後継者不足が深刻化する中、クリニックの事業承継は待ったなしの課題です。事業承継を円滑に成功させるためには、できるだけ早い段階から準備に着手することが重要となります。具体的な後継者が決まっていなくても、時間に余裕があれば親族内承継・第三者承継それぞれの選択肢を比較検討したり、クリニックの経営改善によって将来の承継に備えたりすることができます。逆に、準備不足のまま院長先生の体調悪化など緊急事態に陥ると、廃業以外に選択肢がなくなってしまうリスクもあります。そうならないためにも、「まだ早い」と思わず事業承継は前倒しで準備することを強くお勧めします。

事業承継の準備を進める過程では、税務・法務・労務など様々な専門知識が必要になりますが、信頼できる専門家と二人三脚で進めれば心強いでしょう。特にクリニックの財務・税務に関しては、早期に税理士へ相談することで節税策や適切な承継スキームの提案を受けられます。また、公的制度の活用や補助金情報なども専門家を通じて入手できます。事業承継は院長先生お一人で抱え込まず、周囲の専門家を上手に巻き込みながら進めることが成功の秘訣です。

クリニックの事業承継についてお悩みの方は、ぜひ税理士法人加美税理士事務所にお任せください。私たちはクリニック事業承継に強い税理士として、開業医の先生方の良きパートナーとなり、専門性と経験に基づいた最適な解決策をご提案いたします。事業承継はもちろん、日々の会計・税務からクリニック経営のご相談まで幅広く対応し、先生の大切なクリニックの繁栄と円滑なバトンタッチを全力でサポートいたします。初回相談は無料ですので、「少し先の話だけど…」という段階でも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。院長先生の未来設計を、当事務所が誠心誠意お手伝いいたします。

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