税理士法人加美税理士事務所

不動産投資を行っていると、税務や会計面で次のような悩みに直面しがちです。心当たりはありませんか？

私たち税理士法人加美税理士事務所には、副業として賃貸用不動産を運用するサラリーマン大家の方から、「どうやって帳簿を付ければいいかわからない」「確定申告をちゃんとできるか不安だ」というご相談が寄せられます。本業の傍らで複式簿記や経理処理を行うのは大変で、必要経費の判断（どこまで経費にできるのか）や減価償却の計算など専門知識が求められます。また、副業として不動産収入を得ることに会社の副業制限がないか就業規則確認が必要なケースもあり、何から手を付ければよいか戸惑うでしょう。

さらに、節税や事業拡大のために「資産管理会社を作った方が有利なのか？」と悩む方もいます。不動産管理法人（自分の不動産を管理するための会社）の設立に興味はあるものの、設立形態や手続き、メリット・デメリットが分からず踏み切れないというご相談も多いです。本業が忙しい中で税務まで手が回らず、税理士相談を検討されるサラリーマン大家の方は少なくありません。

一方で、不動産管理会社を設立して法人化したものの、思ったように節税効果が感じられないという声もあります。私たち税理士法人加美税理士事務所にも、「会社にしたけれど、結局どの程度得になっているのかわからない」「本業の給与所得と不動産会社の利益をどう調整すれば良いのか悩んでいる」といったご相談が寄せられています。

サラリーマンとしての給与収入と、法人から自分が得る報酬や配当とのバランスを適切に設計しなければ、個人と法人トータルでの節税メリットを最大化できません。しかし専門知識がなければ役員報酬の適正化も難しく、気づかないうちに個人でも法人でも余計な税負担をしてしまうケースもあります。また、法人の経理処理や決算申告にも時間と手間がかかり、会計ソフトへの入力や経費精算に追われて本業に支障をきたす恐れもあります。「専門の税理士に任せて楽にしたいが、誰に相談すれば…」と迷われる方も多いでしょう。

本業の会社を経営しつつ、別法人で不動産を所有・運用されている経営者の方からもご相談が増えています。税理士法人加美税理士事務所には、「本業の会社と不動産管理会社で顧問税理士が別々なので、グループ全体での税務戦略が一貫していない気がする」「両法人間の取引をどう最適化すれば節税できるのかアドバイスしてほしい」というお悩みが寄せられています。

事業会社と不動産賃貸業の会社をそれぞれ別の税理士に任せている場合、両社をまたいだタックスプランニングが手薄になりがちです。本業側で利益が出ている一方、不動産会社で赤字が出ていても、お互いに損益を融通する連結納税やグループ通算制度の活用が検討されていなかったり、法人間取引（例えば親会社が子会社に支払う管理料や賃料）の設定が適正か見直されていなかったりするケースもあります。また、オーナー社長ご本人が両社の役員兼任をしている場合、報酬の配分や貸付金のやり取り（法人間ローン）、共通経費の按分など総合的な視点で最適化する必要があります。こうしたグループ全体を見据えたアドバイスができる専門家を求めて、顧問税理士変更を検討される方もいらっしゃいます。

長年にわたり不動産賃貸業を営んできた高齢のオーナー様からは、事業承継に関するご相談が寄せられています。税理士法人加美税理士事務所には、「日々の管理や経理は息子や配偶者に任せているが、自分の代で築いた不動産法人をどのように次世代に引き継げばよいか不安だ」「法人を使って節税には取り組んできたが、いざ相続となったとき株式の評価額が高くなりすぎて相続税負担が心配」というお悩みが寄せられています。

不動産を法人で保有している場合、個人所有とは異なる形で資産が次世代に引き継がれます。法人株式の評価は、不動産の含み益や内部留保によって高額になる場合があり、個人で不動産を持つ場合の相続税評価額（小規模宅地等の特例など適用時）と比べて不利になるケースもあります。早めに対策を講じ、後継者への株式評価引下げや贈与税の活用を検討することが大切です。また、ご高齢のオーナー様は生前対策として家族信託や遺言書作成による財産承継の準備も検討すべきでしょう。

さらに、相続発生後のことも見据えておく必要があります。例えば、複数の相続人がいる場合の株式分割や、相続税の納税資金をどう確保するか、事業承継税制の適用は可能かなど、総合的な視点でプランを立てることが求められます。「自分に万一のことがあっても家族が困らないようにしておきたい」という高齢オーナー様の想いに応えるべく、専門家としてしっかりサポートすることが重要です。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産投資家の皆様が安心して本業に専念できるよう、税務面で幅広いサポートを提供しています。当税理士事務所に税務顧問を依頼するメリットとして、以下のような充実したサービスが挙げられます。

税理士法人加美税理士事務所では、不動産賃貸業を始める際の開業支援をトータルで行っています。個人事業として開業するか法人を設立するかといった事業形態の選択から、各種手続きまでしっかりサポートいたします。

• 事業形態のご提案：お客様の物件数や収支見込みに応じて、まずは個人事業で始めるか、いきなり資産管理会社などの法人を設立するか、メリット・デメリットを比較し最適な形態をご提案します。副業として始める場合には副業規定の確認やリスクも踏まえアドバイスいたします。
• 各種届出・設立手続き：個人事業でスタートする場合は、税務署への開業届や青色申告承認申請書の作成・提出方法をサポートします。法人設立を選択された場合は、定款の準備や設立目的の設定（不動産賃貸業を明記）、必要書類のご案内など、司法書士とも連携しながらスムーズな会社設立をお手伝いいたします。
• 資金調達支援：物件購入資金のための不動産投資ローンに関する相談や、必要に応じて創業融資（日本政策金融公庫等）への申込みサポートも行っています。開業時に利用可能な補助金・助成金の情報提供や申請サポートも可能な範囲で対応いたします。

初めて不動産投資を始める方でも、税務面・資金面でつまずくことのないよう、私たち税理士法人加美税理士事務所が伴走いたします。開業段階から専門家の支援を受けることで、後々の税務最適化やトラブル防止につながります。

税理士法人加美税理士事務所では、不動産投資を始めた個人オーナーの方には、ぜひ青色申告の活用をお勧めしています。青色申告とは、帳簿をきちんとつけて所定の申請を行うことで受けられる税制上の特典で、不動産所得の場合でも条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を所得から差し引くことができます。私たち税理士法人加美税理士事務所が帳簿の作成から申告書の作成まで丁寧にサポートし、この控除を含めた節税メリットを最大限享受できるようにいたします。

青色申告を行うことで、仮に不動産所得が赤字になった場合でも、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことが可能です。例えば、減価償却費や修繕費が嵩んで赤字となった年の損失を翌年以降の黒字と損益通算でき、結果として所得税や住民税の負担を軽減できます。また、一定規模以上（一般にアパートなら10室以上など）の賃貸経営であれば事業的規模とみなされ、青色申告特別控除65万円フル額の適用や、家族従業員への給与を必要経費にできるなど、更なる節税効果が得られます。

税理士法人加美税理士事務所は、お客様が青色申告のメリットを十分に活かせるよう、日々の記帳から決算書作成までサポートいたします。将来的に物件数が増えて事業規模が拡大してきた際には、タイミングを見て法人化を検討することも有効です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、個人事業の段階から将来の法人化まで視野に入れたアドバイスを行い、無理なく段階的に所得分散・課税所得抑制を図れるようサポートいたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産賃貸業に関わる消費税についても万全にサポートいたします。賃貸住宅の家賃収入は非課税売上となるため、普段は消費税を意識しない不動産オーナーの方も多いですが、物件の購入や駐車場収入・テナント賃料など状況によっては消費税の申告が必要になる場合があります。以下のようなポイントについて専門的にフォローいたします。

• 課税事業者判定のサポート：消費税を納める必要があるかどうかは、原則として基準期間（前々年など）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで決まります（1,000万円以下なら免税事業者）。基準期間がない設立初年度などは別途判定が必要です。また、特定期間（個人事業主の場合は前年1月1日～6月30日）の課税売上高及び支払給与の合計額がともに1,000万円超である場合は、その翌年から課税事業者となります（※いずれか一方のみ1,000万円超の場合には直ちに課税事業者とはならないケースがあります）。こうした消費税の納税義務も、税理士法人加美税理士事務所が正確に判定し、事前にお知らせします。
• インボイス制度への対応：2023年開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）にも対応しています。課税事業者となった場合や、自ら適用を受けたい場合は適格請求書発行事業者の登録が必要です。とくに法人でオフィス・店舗などのテナント賃料収入がある場合、取引先のテナント企業からインボイス発行を求められるケースがあります。登録手続きから帳簿整備まで丁寧にサポートいたしますので、税務署対応も安心です。
• 消費税還付のサポート：多額の設備投資や物件購入を行った際、その購入にかかった消費税分の還付を受けられる可能性があります。消費税還付を検討する際には、適用要件の確認や有利不利の試算、届出書類の作成まで一貫してサポートします。ただし税制改正等により要件が変わる可能性もあるため、最新の制度に基づき慎重にご提案いたします。
• 簡易課税制度の活用：基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者であれば、本則課税ではなく簡易課税制度を選択でき、計算と事務負担を大幅に軽減できます。私たち税理士法人加美税理士事務所がシミュレーションを行い、簡易課税の方が有利と判断される場合には適用開始期の前日までに簡易課税を選択する旨の届出書を提出するお手伝いをします。消費税の記帳方法（税抜経理・税込経理）についてもお客様に最適な方法で対応いたします。

消費税は法改正も頻繁で複雑ですが、税理士法人加美税理士事務所が最新の知識で対応いたしますので安心です。物件購入時や売上規模の変化時など、タイミングを逃さず最適な手続きを進めることで、不動産投資における消費税負担を最小限に抑えることが可能です。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

不動産投資で得た利益を最大限手元に残すためには、適切な節税対策が不可欠です。税理士法人加美税理士事務所は、法律の範囲内で活用できるあらゆる節税スキームについて知見を蓄えており、お客様それぞれの状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。ただし、節税ありきで無理なスキームを濫用すると税務調査リスクが高まるため、当税理士事務所はリスクとメリットのバランスを重視した節税対策を行っています。主なポイントは次のとおりです。

• 必要経費の計上徹底：まず基本となるのは、賃貸経営に関わるあらゆる支出を漏れなく必要経費として計上することです。物件の取得時に支払った不動産登記費用、毎年の固定資産税、ローン金利、管理会社への委託料、修繕費など、経費算入できるものは確実に計上します。ただし、資本的支出と修繕費の区分など専門的判断が必要な場面もありますので、専門家が適切にアドバイスいたします。領収書の整理や経費精算のフローについてもサポートし、領収書の保存に関する税法上のルールも遵守します。
• 減価償却の活用：建物や設備の減価償却費は、不動産所得・法人所得を圧縮する大きな武器です。中古物件を取得すれば残存耐用年数が短いため、短期間で大きな償却費を計上でき節税効果が高まります。また、小規模な設備投資でも一括償却や少額減価償却資産の特例を活用して即時費用化できる場合があります。適切な償却計画を立てることで、毎期の課税所得をコントロールし、キャッシュフローを滑らかにします。
• 所得分散スキームの活用：個人の高額所得に偏らないよう、所得を分散する節税策も有効です。例えば、サブリーススキームと呼ばれる方法では、オーナー個人が所有する物件をオーナー自身が代表を務める法人に一括転貸（マスターリース）します。オーナー個人は法人からの一括貸付料を受け取り、法人側は第三者の入居者から賃料収入を得る仕組みです。個人の家賃収入の一部を法人に移すことで、個人側の所得税を抑えつつ法人税率の低さを活用できます。また、オーナーと生計を一にするご家族に物件管理を手伝ってもらい、その方に報酬を支払う形で所得を分散させることも考えられます（青色申告なら親族への給与も経費計上可能）。
• 不動産の法人への売却（法個売買）：オーナー個人が所有する物件を自らの法人に売却する「法個売買」というスキームもあります。個人から法人へ不動産を売ることで、個人側では譲渡所得が発生しますが、譲渡益が少ない場合や損失が出る場合には個人の所得圧縮につながります。一方、購入した法人側では新たに取得した不動産の減価償却費を計上できるため、法人税の軽減につながります。売買に伴う諸費用や資金繰りも考慮しつつ、この手法が適切かどうか専門家の視点で判断いたします。
• 法人ならではの節税策：不動産管理法人を活用されている場合は、法人特有の節税策も検討します。例えば、役員であるオーナー様に社宅として物件を提供する社宅スキームでは、法人が物件を用意しその一部を役員に貸与することで、法人は賃貸料や維持費を経費計上し、役員個人は一定額の低廉な使用料負担で住居を利用できます。また、将来オーナー様が退職する際に退職金を支給すれば、その支給額は法人の損金となり、受け取る個人側では退職所得控除や優遇税率の適用によって税負担を抑えられます。さらに、毎年の役員報酬の設定を見直し、法人利益と個人所得のバランスを調整することも重要です。これらを総合的にプランニングし、無理のない形で実行できるようサポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、単なる節税アイデアの提示にとどまらず、実行時の税務処理や証拠資料の残し方まで丁寧にフォローします。節税対策はメリットがある反面、過度に行えば税務署から目を付けられるリスクも伴いますが、当税理士事務所では長年培ってきた税務知識に基づき、“ここまでは認められるが、これを超えると危険”というラインを見極めながら、安全かつ効果的な節税をお手伝いいたします。

サブリーススキームについて詳しくは下記のページをご覧ください。

法個売買スキームについて詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

不動産投資における法人化は、大きな節税メリットをもたらす可能性がありますが、実施すべきタイミングの見極めが重要です。税理士法人加美税理士事務所では、お客様の収支状況や将来計画を踏まえ、法人化のメリットとデメリットを丁寧に説明し、最適なタイミングをご提案いたします。

法人化する最大のメリットは、所得規模が大きくなった際に個人より法人税率の方が低く抑えられる点です。個人の不動産所得は累進課税で最大55%（所得税45%+住民税10%）にもなり得ますが、法人税等は中小法人で実効税率約30%（年800万円以下の部分は約20%）に収まります。例えば毎年の不動産所得が数百万円を超え将来的にも増える見込みなら、法人化によりトータルの税負担を大きく減らせる可能性があります。

また、法人にすることで経費計上の幅も広がります。役員報酬や役員車両の費用、従業員（家族を含む）への給与、交際費等、法人名義にすることで経費にできる範囲が増え、経費精算のスキームを構築しやすくなります。さらに法人に利益を留保すれば、個人に分配しない限り高税率での課税が繰り延べられるため、内部留保資金をもとに次の物件取得に回すなど資産分散・事業拡大がしやすくなります。社会的な信用度が増し金融機関からの融資を受けやすくなるケースや、事業承継の際に株式として資産を分割しやすい利点もあります。

ただし法人化には、設立や維持にコストがかかる点や、赤字でも毎年法人住民税均等割（地方税）の支払いが生じる点など注意すべき点もあります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、これまで培った知識をもとに「いつ法人化すべきか」「法人化しない方が良いケースか」を冷静に判断しアドバイスいたします。また、いざ法人化となった際には、会社設立の具体的な手続きもフルサポートします。提携の司法書士と連携し定款の準備から法人成立の登記申請までお手伝いできるため、煩雑な書類作成に悩む必要はありません。設立後の各種税務署への届け出や、事業開始後の会計・税務体制構築まで一貫して支援いたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

不動産賃貸業における事業承継も、税理士法人加美税理士事務所が力を入れてサポートしている分野です。オーナー様の高齢化に伴い、保有する資産や不動産管理法人を円滑に次世代へ引き継ぐためには、早め早めの対策が肝心です。特に、自社株評価の引下げや相続発生時の納税対策など、相続税対策は事前に計画を立てておくことで効果が大きく変わります。

親族内承継の場合、後継者となるお子様やご親族への株式・資産の移転を円滑に進める必要があります。生前に贈与税の非課税枠（年間110万円までの計画的な生前贈与）を活用して少しずつ株式を移転したり、事業承継時に利用できる各種特例の適用を検討したりします。また、経営権の安定のために、後継者以外の親族への財産配分は遺言や生命保険の活用で調整し、家族全体が納得できる承継プランを立案します。必要に応じて家族信託の活用や遺言書作成支援について、提携の司法書士・弁護士とも連携して対応可能です。

親族外承継の場合（親族以外の社員や知人への引継ぎなど）でも、株式譲渡や経営権移転のスキームを検討し、贈与なのか売却なのかで異なる税負担をシミュレーションしながら最適解を導きます。後継者となる方が円滑に事業を引き継げるよう、必要であれば後継者教育の期間を設けることも検討します。

そして、後継者候補がいない場合には第三者承継（M&A）も視野に入れます。不動産管理会社自体を第三者に売却するケースでは、株式譲渡による売却益に対する譲渡所得税や、会社清算時の残余財産に対する課税など、様々な税務上の論点があります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、事前にキャッシュフローシミュレーションを行い、売却のタイミングや方法による税負担の違いをわかりやすく比較検討します。その上で、買い手候補との条件交渉に向けた決算書類の整備や、会社分割など必要に応じた組織再編のアドバイスも可能です。

いずれの承継方法を取るにせよ、納税資金の確保や相続税評価額の圧縮策（例えば法人に資産を集約しグループ通算制度で損益通算を図る等）、オーナー様ご自身のリタイアメントプランの検討など、総合的な視点で支援いたします。早めに着手することで選択肢が広がり、納税も含めた円満な世代交代が実現できます。事業承継は「まだ先の話」と思わずに、一度専門家にご相談いただくことをおすすめします。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

不動産投資における税務は専門的な知識を要する分野であり、信頼できる税理士のサポートが不可欠です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産賃貸業に特化した税務顧問サービスを展開し、その専門性と柔軟な対応力で全国の不動産投資家の皆様から選ばれています。サラリーマンの副業大家として初めて賃貸経営を始めた方から、不動産管理会社を設立して運営している方、複数の法人を経営するオーナー社長、高齢で事業承継を見据えたオーナー様まで、幅広いお客様のニーズに寄り添ったサポート体制を整えているのが当税理士事務所の強みです。

以下では、当税理士事務所が不動産投資専門の税務顧問として選ばれる主な理由を項目別にご紹介いたします。専門性の高さはもちろん、全国対応や価格面まで含めたトータルな魅力を知っていただき、税務パートナー選びの参考にしていただければ幸いです。

不動産投資専門として、私たち税理士法人加美税理士事務所は不動産賃貸業に関する税務・会計実務に精通しています。他業種とは異なる不動産特有のルールや論点について、日々研究・研鑽を重ねて豊富なノウハウを蓄えてきました。不動産オーナーの皆様が直面しがちな減価償却（建物の価値を年数で按分して経費計上すること）や必要経費の範囲判断、青色申告の適用要件など、専門知識が要求されるテーマも安心してお任せいただけます。

また、当税理士事務所は、不動産投資家のライフサイクル全体を見据えたトータルサポートを心がけています。日々の記帳や帳簿づけから年次の確定申告までの基本業務はもちろん、節税対策のアドバイスや法人化の適切なタイミングのご提案、さらには将来の相続・事業承継対策まで、一貫してサポート可能です。不動産所得に関わるあらゆる税務ニーズにワンストップで対応できる専門家として、お客様の大切な資産運用を税務面から力強く支えてまいります。

税理士法人加美税理士事務所は全国対応のフルリモート体制を整えており、日本全国どちらにお住まいの不動産投資家の方でもスムーズに税務顧問サービスをご利用いただけます。メールやお電話、ビデオ会議システムを活用したオンライン面談で密にコミュニケーションを図り、物理的な距離を感じさせないサポートを実現しています。遠方にお住まいの場合でも、わざわざ事務所に足を運んでいただく必要はありません。日々のやり取りから申告書類の受け渡し、税務相談まで、非対面でもきめ細かな対応が可能です。

全国対応のメリットは、地方にお住まいで「近くに不動産に強い税理士がいない」という方にも専門サービスを提供できる点です。不動産投資の物件が全国各地に分散しているケースでも、一つの税理士事務所で一括して対応できます。クラウド会計ソフトやファイル共有システムを活用し、お客様のデータを安全かつ効率的にお預かりして処理いたしますので、距離に関係なく安心してお任せください。忙しいサラリーマン大家の方でも、ご自宅や職場からオンラインで相談できるため時間の有効活用につながります。

不動産投資を行っていると、税務調査（税務署による帳簿や申告内容のチェック）が入る可能性もゼロではありません。私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応に豊富な知識と経験を有しており、万一お客様が調査を受ける際には徹底的にサポートいたします。事前に調査対象となりやすいポイント（例えば不動産所得の計上漏れや経費の妥当性など）を入念にチェックし、必要な帳簿書類を適切に整備しておくことで、調査への備えを万全にします。

実際に税務調査が行われる際も、たとえお客様が遠方にお住まいでもご安心ください。ビデオ会議システム等を活用したオンライン立会いにより、当税理士事務所の税理士がお客様とともに調査官への対応を行います。直接対面での立会いが難しい場合でも、画面越しにその場に同席し、調査官からの質問に専門家として適切に回答・説明いたします。また、調査後の是正勧告や追徴課税の対応が必要になった場合でも、最後までフォローいたします。税務調査は初めて経験する方にとって不安なものですが、当税理士事務所が強力な味方となり、お客様の権利と利益を守ります。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

不動産投資家のお客様一人ひとりで、置かれている状況や求めるサポート内容は異なります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、その柔軟な対応力で定評があります。画一的なサービス提供ではなく、お客様のニーズに耳を傾け、個々のケースに最適なサポートをカスタマイズいたします。

例えば、日々の経理業務はご自身で行いたいという方には、決算前の内容チェックや節税アドバイスを中心にサポートします。一方で、本業が忙しく経理に手が回らないという方には、記帳代行や領収書整理も含めたフルサポートで対応可能です。また、連絡方法や頻度についてもご希望に合わせます。メール中心で進めたい方、チャットツールでリアルタイムに質問したい方、定期的にオンライン面談で進捗確認をしたい方など、それぞれのスタイルに合わせて柔軟に対応いたします。

さらに、不動産投資を取り巻く状況はお客様ごとに異なります。本業の会社と不動産管理会社をお持ちでグループ全体で節税戦略を練りたいケース、高齢のオーナー様でご家族と一緒に今後の相続対策プランを検討したいケースなど、当税理士事務所はこれまで多様なご相談に対応してきました。当税理士事務所は常にお客様の声に耳を傾け、「この人に任せて良かった」と感じていただけるきめ細かなサービス提供を心がけています。

税制は毎年のように改正があり、不動産投資を取り巻く税法もアップデートされ続けています。私たち税理士法人加美税理士事務所は、こうした税制改正の動向を常にウォッチし、最新の知識を取り入れながらお客様に最適なアドバイスを行っています。新しい制度や特例措置が導入された際には、そのメリットを最大限活用できるようご提案し、逆に法改正によって今まで使えていた節税策が使えなくなる場合には代替策を講じるなど、柔軟に対応します。

例えば、近年話題となったインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応もその一例です。不動産賃貸業では住宅の賃料収入は非課税売上となるケースが多いため、今まで消費税を意識してこなかったオーナー様も多いでしょう。しかし2023年のインボイス制度開始により、テナントへの課税賃料が発生する場合や物件売却時の消費税還付を検討する場合など、新たな対応が必要となりました。当税理士事務所では制度開始当初から情報収集と研鑽を積み、適格請求書発行事業者の登録手続きから帳簿の整備方法まで丁寧にサポートしています。

さらに、電子帳簿保存法の改正や相続税・法人税の特例改正など、不動産オーナーに影響を及ぼす最新のトピックにも精通しています。お客様ご自身が常に税制の変更を追うのは困難ですが、当税理士事務所がプロとしてアンテナを張りめぐらせていますので安心です。常に最新の情報に基づいた提案を行い、不利益を被ることがないよう、また有利な制度を見逃すことがないよう、万全の体制でサポートいたします。

不動産投資家の皆様が使用している会計ソフトについても、ご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所は弥生会計をはじめ、様々な会計ソフトに精通しており、お客様が普段お使いのソフトウェアやシステムに合わせて対応できます。たとえば、クラウド型のfreee（フリー）やマネーフォワードクラウド会計、あるいは従来型の会計ソフトである弥生会計や勘定奉行など、多岐にわたるソフトに対応可能です。

お客様がすでに会計ソフトで入力したデータをお預かりしてチェック・修正したり、ソフトの操作方法についてご質問に答えたりすることも可能です。また、これから会計ソフトを導入したいという方には、不動産賃貸業の規模やニーズに合わせたソフト選びについてアドバイスすることもできます。当税理士事務所自身も日々最新のソフトウェアやITツールを活用し、効率的かつ正確な業務を心がけておりますので、デジタル面でも安心してお任せいただけます。

「経理はすべてプロに任せてしまいたい」という不動産オーナーの方もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所では、記帳代行をはじめとした経理作業のアウトソーシングにも対応しています。領収書や請求書、通帳の記録などを丸ごとお預かりし、仕訳入力から帳簿作成まで当税理士事務所で代行いたします。お客様には月次の報告や必要な確認事項のみご対応いただければ、日々の面倒な入力作業から解放され、本業や物件管理に集中していただけます。

具体的には、以下のような経理業務を当税理士事務所でお引き受け可能です。

• 領収書整理・管理：紙の領収書やレシート類をお預かりし、日付や勘定科目ごとに整理・ファイリングします。電子データの場合も適切に分類保存し、電子帳簿保存法に沿った管理を行います。
• 記帳代行（仕訳入力）：銀行明細や領収書の内容から貸借対照表・損益計算書に必要な仕訳を起票し、会計ソフトへ正確に入力します。科目の選択や経費計上漏れがないようチェックを徹底します。
• 月次報告書の作成：毎月の収支をとりまとめた報告書を作成し、お客様にご提供します。物件ごとの収益状況や費用内訳が一目で分かる資料をお渡しすることで、ご自身の経営状況を把握していただけます。

このように、経理周りを丸ごとお任せいただくことで、煩雑な事務作業に取られる時間を大幅に削減できます。また、プロが処理することでミスの防止や法令遵守の面でも安心感が得られるでしょう。「経理が苦手」「時間がないので経理まで手が回らない」という方には、当税理士事務所の丸投げサービスが心強い味方となります。

不動産投資の法人化（資産管理会社の設立）は、節税や資産保全の面で大きなメリットが得られる一方、設立手続きやランニングコストなどハードルも存在します。税理士法人加美税理士事務所では、これまでに100社以上の法人設立をサポートしてきた知見を活かし、お客様に最適な法人化プランをご提案いたします。ただ闇雲に法人化を勧めるのではなく、まずは現在の所得規模や将来計画を伺った上で、「本当に法人化すべきか」「するならどのタイミングか」を冷静に判断しアドバイスいたします。

いざ法人を設立する際には、当税理士事務所が全面的に支援します。提携している経験豊富な司法書士の先生と連携し、定款の作成から設立登記の手続きまでスムーズに進めます。資本金額の設定や事業目的への不動産賃貸業の記載、設立後の税務署への各種届出（青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設届出など）に至るまで、専門家が伴走しますので煩雑な手続きに悩む必要はありません。

さらに、提携司法書士の協力により低コストで会社設立が可能な点もメリットです。電子定款の活用による収入印紙代の節約や、必要最低限の費用で設立できるプランをご提案します。例えば、資産管理会社の設立時に必要な登録免許税や定款認証費用を抑える方法についてもアドバイス可能です。もちろん、設立後の会計・税務体制の構築や決算申告まで、当税理士事務所が一貫してサポートいたします。「法人化に踏み切りたいが何から始めれば…」という方は、ぜひご相談ください。

専門特化した高品質なサービスを、低料金でご提供できるのも私たち税理士法人加美税理士事務所の大きな強みです。不動産投資に強い税理士に依頼したいけれど、「費用が高そう」というイメージをお持ちの方も多いでしょう。税理士法人加美税理士事務所では、効率的な業務体制とオンライン対応の活用によってコストを削減し、相場よりも低価格な顧問料プランを実現しています。

例えば、物件数や年間取引件数が少ないオーナー様向けには、必要最低限のサポートに絞ったリーズナブルなプランをご用意しています。逆に、法人化されて取引ボリュームが多い場合でも、一律に高額な報酬を請求するのではなく、公正な基準で適正料金を算出いたします。毎月の顧問料が投資収益を圧迫しないよう配慮しつつも、節税提案や税務相談には丁寧に対応し、価格以上の価値を感じていただけるサービス提供に努めています。

また、料金体系については事前にしっかりご説明し、追加料金が発生しそうな場合も早めにお知らせする透明性を確保しています。「安かろう悪かろう」ではなく、適正価格で高品質な専門サービスを受けられる点がお客様にご好評をいただいております。初めて税理士契約を検討する方にも利用しやすい料金設定ですので、費用面の不安を理由に相談をためらっている方は、ぜひ一度当税理士事務所の無料相談でお見積りをご確認ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、初回無料相談を実施しております。不動産投資に関する税金のお悩みや、顧問税理士を検討する際の疑問点など、まずは無料のご相談でお話をお聞かせください。オンライン（ビデオ会議）での面談を基本としておりますので、ご自宅やオフィスにいながら専門家と直接対話できます。遠方の方やお忙しい方でも移動時間を気にせずご相談いただけますし、ご希望があれば対面での面談にも対応いたします。

無料相談では、お客様の現在の状況やお悩みを丁寧にヒアリングし、考えられる解決策や当税理士事務所で提供できるサポート内容について分かりやすくご説明いたします。例えば、「副業で賃貸経営を始めたが経理の進め方に不安」「そろそろ法人化すべきか悩んでいる」「相続税対策を今から準備すべきか知りたい」といった具体的なご相談でも構いません。専門用語もできるだけかみ砕いてお伝えしますので、税務の知識に自信がない方でも安心してお話しいただけます。

契約の強制は一切ありませんのでご安心ください。無料相談を通じて、当税理士事務所の雰囲気や対応方針を感じ取っていただき、その上で「任せる価値がある」とご判断いただければご契約へと進んでいただければ結構です。もちろん相談した結果、「もう少し自分で頑張ってみる」「他の専門家の意見も聞いてみたい」と思われれば、そのまま終了していただいて問題ございません。まずはお気軽に、私たち税理士法人加美税理士事務所の無料相談をお試しください。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

私たち税理士法人加美税理士事務所は不動産投資に強い税理士として、投資規模やステージに応じた幅広い税務・会計サポートを全国に提供しています。本業が忙しいサラリーマン大家の方や、不動産管理法人を設立して節税に取り組む方、企業経営者として資産運用を行う方、または相続を見据えた高齢オーナー様など、様々なケースに応じた支援が可能です。また、当税理士事務所は全国対応しており、オンライン完結にも対応可能ですので、地域を問わずご利用いただけます。お客様の状況に合わせ、以下のようなサポートをご提供いたします。

物件を取得して賃貸経営を開始すると、毎月の経理や税金計算が発生します。税理士法人加美税理士事務所と税務顧問契約を締結いただくことで、日々の帳簿付けから決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げすることが可能です。具体的には、家賃収入や管理費等の入出金管理、領収書の整理・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整や法人税等/所得税の確定申告書の作成・提出まで対応いたします。不動産賃貸業は物件数が増えるほど取引が複雑になりがちですが、専門の税理士がいれば煩雑な会計処理を代行しつつ適切なアドバイスを受けられます。本業がお忙しいオーナー様も、経理の手間を省き本業や物件管理に専念することができます。

また、月次で収支をチェックし節税対策やキャッシュフロー改善の提案を行うほか、必要に応じて経営全般の相談にも対応します。「他のオーナーと比べてうちの経費率は適正か？」といったご相談も、当税理士事務所は多数の不動産オーナー様を顧問しているため客観的データに基づき回答可能です。不動産投資特有の会計処理や税制にも精通しており、一般的な税理士では難しい専門的な助言も提供できます。例えば、減価償却費の計上方法や青色申告の特典適用なども的確にサポートいたします。適切な経理と戦略的な節税プランニングで、お客様の資産運用効率を最大化します。

個人での不動産賃貸収入が一定以上に増えてくると、資産管理法人（法人成り）による節税メリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税等の超過累進課税（最大55%）から法人税等（約33%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に軽減できる可能性があります。一方で、法人化には設立費用や事務手続きの負担増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。私たち税理士法人加美税理士事務所では法人化シミュレーションを行い、現在の収支や将来見通しを踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。

法人化を決断された場合には、定款作成や各種届出書類の準備など会社設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士との連携により、煩雑な書類作成もスムーズに進めますので安心です。不動産管理会社設立支援の実績も豊富で、過去の事例に基づく的確な助言が可能です。法人化後も、引き続き税務顧問として決算・申告や経理支援を継続し、法人運営をバックアップいたします。社会保険・労務に関しても提携の社労士と連携し、トータルなサポートが可能です。

毎年の確定申告時期には、不動産所得のある方やは申告書の作成・提出が必要です。「自分で帳簿を付けているが申告だけプロに任せたい」「物件を売却した年だけ依頼したい」といったニーズにも対応可能です。税理士法人加美税理士事務所では、必要資料のヒアリングから申告書作成、税務署への電子申告まで一括対応いたします。例えば、複数物件を所有している場合の減価償却費の計算や、青色申告特別控除（最大65万円）の適用要件チェックなど、専門知識が要求される場面でも税理士が適切にサポートします。申告漏れや誤りを防ぎ、合法的に節税できる申告書提出をお約束します。

記帳はご自身で行っているケースでも、申告書作成のみのスポット依頼が可能です。一般的には、確定申告代行のみを税理士に依頼する場合、内容にもよりますが10万円～20万円程度の費用がかかります。当税理士事務所でも初回無料相談にて状況をお伺いし、お客様に最適なプランと見積額をご提案いたしますので、ご安心ください。

長年運用してきた不動産を次世代に引き継ぐ際には、資産評価や相続税対策など専門的な対応が必要となります。私たち税理士法人加美税理士事務所には相続・事業承継支援に精通した税理士がおり、承継時の不動産評価や相続税申告、円滑な資産移転のためのスキーム構築を支援します。親から子への物件承継や遺産分割の進め方、相続税の節税策についてもお気軽にご相談ください。例えば、生前贈与や家族信託の活用、あるいは資産管理法人を用いた承継プラン策定など、状況に応じた最適な提案が可能です。

事業承継は単なる資産の引き継ぎではなく「第二の開業」とも言われますが、税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代の資産運用が軌道に乗るようお手伝いいたします。将来の物件売却やポートフォリオ再編を視野に入れたご相談にも対応可能です。提携の弁護士や司法書士とも連携し、遺言書作成や不動産の名義変更手続きまで含めた総合支援も提供いたします。

「不動産オーナーには数年ごとに税務調査が入る」とも言われます。実際、売買の頻度が高かったり多額の経費計上を行っているケースでは、税務署から税務調査の連絡が来る可能性があります。万一調査の通知が来てもご安心ください。税務調査対応の実績が豊富な税理士が、事前対策のアドバイスから当日の立会いまでサポートします。

税理士は税務調査の立会いを行うことが認められており、調査官への説明や追加資料の提出も代理可能です。税理士法人加美税理士事務所では遠隔地のオーナー様にも対応できるようオンラインでの立会い（Web会議システム等の活用）にも対応しています。全国対応の強みを活かし、対面せずとも調査対応を円滑に進めることが可能です。

このように万全の体制で不動産オーナー様の重要な局面を支援し、本業や資産運用に集中できるようサポートいたします。物件購入・売却時のスポット相談など、節目のご相談も随時承ります。

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、不動産投資専門税務顧問の料金相場を踏まえてリーズナブルな価格設定を行っています。一般的な不動産オーナー向け税理士顧問料は所有物件数や業務量、面談頻度によって様々ですが、下表では一例として相場と私たち税理士法人加美税理士事務所の目安を示しています（※記帳代行料・決算申告料を含む場合は別途お見積り）。実際の料金は物件数や年間家賃収入、作業ボリューム等によってお見積りいたしますので、参考としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安（税抜価格）です。所有物件数や年間賃料収入、取引量によって顧問料は増減します（年間賃料収入1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次報告書の作成、年末調整、各種税務申告書作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料、相続税申告サポートなども承りますので、お気軽にご相談ください。