税理士法人加美税理士事務所

当税理士事務所は不動産業専門の税務顧問として、賃貸仲介業者、売買仲介業者、サブリース業者、建売業者のすべてをバランスよくサポートできる体制を整えています。分野ごとに異なる税務上の課題を丁寧に洗い出し、法人税申告や消費税申告などの基本業務から、節税対策・資金繰り改善のアドバイスに至るまで一貫対応いたします。不動産業に特有の税務処理や節税スキームに精通した税理士が担当しますので、日々の記帳や決算・申告の不安はすべてお任せください。不動産業界に特化しているからこそできるきめ細かな専門サポートで、皆様の事業発展を税務面から後押しいたします。

不動産業に携わる法人が直面しがちな税務・会計の悩みをピックアップし、その解決策についてご紹介します。「経理に不慣れで決算申告が心配」「社内の経理ミスを減らしたい」「サブリース事業の利益が見えにくい」「建売プロジェクトの収支管理や融資交渉に自信がない」──こうした課題を抱える経営者の方も、不動産業界に強い税理士がいれば安心です。それぞれのケースで専門家に期待できるサポート内容を詳しく見ていきましょう。

創業1年目で経理に不慣れな賃貸仲介業の経営者様には、当税理士事務所が税務面の心強いパートナーとなります。会社設立後初めて迎える決算では、「何から手を付ければよいか分からない」「申告漏れがないか不安」といった戸惑いがあるでしょう。当税理士事務所では法人税の申告書作成から決算対策まで徹底的にサポートし、創業初年度の不安を解消します。具体的には、会計ソフトの導入支援や初期設定、日々の仕訳方法の指導から始まり、試算表のチェック、決算書類の作成、申告書提出まで一貫してお手伝いします。

また、新設法人で見落としがちな青色申告の承認申請についても万全です。法人も個人事業主と同様に青色申告の適用を受けることで、欠損金の繰越控除（赤字の繰越控除）や少額減価償却の特例など様々な税制上のメリットを享受できます。ただし適用を受けるには所定の期限内に申請書を提出する必要があり（設立から3ヶ月以内が目安）、手続きを怠ると初年度からの青色申告はできなくなってしまいます。当税理士事務所ではこうした重要な届出や手続きも含めてきめ細かくフォローしますので、経理初心者の経営者様もどうぞ安心してお任せください。帳簿の付け方や領収書の整理方法など、基本からていねいにご説明し、「分からないことが分からない」状態もしっかりサポートいたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

「経理担当者による仕訳ミスや計算ミスが多く、決算時に苦労している」という不動産会社には、税務顧問契約によるバックオフィス強化がおすすめです。会計処理のミスが頻発すると、余計な税金を支払っていたり、経営成績を正しく把握できなかったりするリスクがあります。また、記帳の誤りは税務調査の指摘事項にもなりかねません。こうした事態を防ぐには、プロの税理士による定期的なチェックと指導が効果的です。当税理士事務所が税務顧問として関与することで、経理体制の問題点を洗い出し、正確で効率的な業務フローへと改善していきます。

具体的には、以下のようなバックオフィス強化策を講じます：

• 会計ソフトの導入・最適化：弥生会計などクライアントに適した会計ソフトへの移行や初期設定を支援し、日々の入力ミスを減らします（当税理士事務所は弥生会計にも精通しています）。
• 月次決算の実施とレビュー：毎月または四半期ごとに試算表を作成し、税理士がチェックします。不自然な数値や科目の誤用を早期に発見し、修正することで決算期の修羅場を防ぎます。
• 経理担当者の研修：不動産業に特有の経理処理（例：預り金・敷金の扱い、売買契約時の諸経費計上など）のポイントを指導し、担当者のスキルアップを図ります。必要に応じて記帳代行も併用しつつ、将来的には社内で正確に処理できる体制を整えます。

このように税務顧問が継続的にサポートすることで、「経理のミスを恐れて本業に集中できない」という状況を改善できます。実際、当税理士事務所が関与してから経理ミスが激減し、バックオフィス業務の効率化と正確性向上を実感されるクライアントも多くいらっしゃいます。さらに、近年施行されたインボイス制度（適格請求書保存方式）や電子帳簿保存法への対応など、新たな制度変革にも随時対応アドバイス可能です。社内体制では対応しきれない煩雑な変更点も、専門家のサポートがあればスムーズに乗り切れるでしょう。税務のプロが後ろ盾になることで、経営者の皆様は本業の不動産ビジネスに専念していただけます。

サブリース（不動産の一括借上げ転貸）事業を営む会社にとって、収支構造の把握は極めて重要です。オーナーから物件を借り上げて入居者に又貸しするサブリースでは、入居率によって収入と支出が大きく変動し、粗利益の把握が難しくなりがちです。例えば、4戸のアパートを家賃保証80％でサブリースしている場合、満室時の家賃収入28万円に対しオーナーへの保証賃料は22万円になります。しかし2戸しか埋まらなければ収入14万円に対し支払いは同じ22万円であり、サブリース会社は8万円の赤字を抱える計算です。このように空室が増えると損失が出る構造ですが、管理物件が多くなると物件ごとの損益把握が難しく、「気付かないうちに赤字案件を抱えていた」というケースも起こり得ます。

そこで当税理士事務所では、サブリース事業者向けに粗利管理による利益の見える化を支援します。具体的には、物件ごとの収入とオーナーへの支払（原価）をきちんと対応付けて記帳し、物件別・契約別の粗利率を算出できる仕組みを導入します。会計上、サブリースの家賃収入と支払家賃を単に総額で計上するのではなく、物件IDや契約IDごとにデータを整理・分析することで、どの物件が黒字でどの物件が赤字か一目で分かるレポートを作成できます。これにより、利益を圧迫している要因を経営者が正しく把握でき、オーナーとの契約条件の見直しや経費削減など、適切な経営判断に役立ちます。

また、サブリース特有の消費税の扱いについてもアドバイス可能です。基本的に居住用物件の家賃収入は消費税非課税ですが、テナント・事務所等の事業用物件では賃料に消費税がかかります。インボイス制度の開始後は、事業用物件のオーナーが適格請求書発行事業者として登録していないと、借主（テナント）は仕入税額控除を受けられず不利益を被るため、契約更新時に賃料減額交渉や移転のリスクも生じます。こうした事情を踏まえ、当税理士事務所では課税売上と非課税売上の区分管理やインボイス対応についても適切に助言し、サブリース事業の収支全体をトータルでサポートします。複雑になりやすいサブリースの収支計算も、税務のプロと一緒に行えば安心です。

建売業（不動産分譲業）を営む企業では、「プロジェクトごとの原価管理が難しい」「銀行融資を受ける際の数字の説明に苦労している」といった声がよく聞かれます。建売ビジネスは用地取得から建築、販売まで長期間にわたることが多く、プロジェクトが複数並行すると各案件の収支を正確に把握するのは容易ではありません。土地代や建築費など多額の費用が先行して計上され、売上（物件販売収入）は案件完了時まで発生しないため、年度途中では損益が偏り資金繰りもタイトになります。また、不動産業特有の工事進行基準や在庫（未成工事支出金）の会計処理など、専門的な原価計算も必要です。その結果、経理担当者にとって建設・建売業の原価管理は「難解な業務の一つ」と言われ、膨大な伝票を前に途方に暮れるケースもあります。しかし原価管理の精度は財務諸表に大きく影響し、銀行からの信頼にも直結します。数字の信頼性を確保するためにも、専門家のサポートによる適正な原価管理が欠かせません。

当税理士事務所では、建売業のクライアントに対しプロジェクト収支の見える化と資金調達面でのバックアップを提供しています。まず、案件ごとに予算と実績を対比できるよう会計システムを整備します。建設業会計にならい、土地代・造成費・建築費・販売経費などを科目別かつ現場別に集計し、プロジェクト単位の損益を算出します。これにより「この分譲案件は当初予算に対し何％の利益が出たか」「どの工程でコスト超過したか」といった分析が可能となり、今後の事業計画にフィードバックできます。

さらに、融資交渉に強い税理士として金融機関対策も万全です。建売業は用地取得や建築資金のために銀行融資を活用する場面が多いですが、金融機関は融資判断の際に決算書や事業計画の内容を厳しくチェックします。当税理士事務所が顧問についていれば、融資申請に必要な書類をプロの目線で事前点検し、銀行が納得しやすい試算表や資金繰り表を準備するお手伝いが可能です。また、必要に応じて金融機関との面談に税理士が同席し、専門的な質問にも的確に回答いたします。実際、税理士など専門家のサポートを受けることで創業融資の審査通過率が50～60％から90％程度にアップすると言われています。日頃から適切な財務管理を行い、決算書類の信頼性を高めておくことは、融資を引き出す上で大きな強みとなります。税理士との顧問契約は、銀行からの信用力向上にも寄与し得る効果的な対策です。

以上のように、建売業の原価管理や融資対策でお悩みの場合も、当税理士事務所がプロジェクト収支の管理体制整備から金融機関対応までワンストップでサポートいたします。「原価管理なんて税理士任せにしていいの？」と思われるかもしれませんが、もちろん最終的な経営判断は経営者様にあります。ただ、数字の専門家が入ることで劇的に管理精度が上がり、ひいては事業計画の達成度向上や資金繰りの安定につながるのは事実です。当税理士事務所と二人三脚で収支管理を強化し、安心して事業拡大に取り組んでいただければ幸いです。

不動産会社にとって税理士は欠かせないパートナーですが、「誰に依頼するか」で得られるメリットは大きく変わります。とりわけ不動産業界に強い専門税理士に依頼すると、業界特有の複雑な税制にも精通しているため安心感が違います。不動産税務への高い専門性を持つ税理士を選ぶことが、税務リスクを回避しつつ事業を効率的に進めるポイントです。ここでは、不動産業者が専門家に税務を依頼することで得られる代表的なメリットを3つご紹介します。

日本の税制は年々改正が繰り返されており、特に不動産業に関わる税法は複雑かつ専門的です。例えば消費税一つ取っても、不動産業では課税・非課税の入り混じった取引が発生します。住宅の賃貸料は非課税ですが、事業用物件の賃料や不動産売買の仲介手数料は課税対象です。また、土地の譲渡は非課税、建物の譲渡は課税など取引内容によって消費税の扱いが異なり、課税事業者・免税事業者の選択や仕入税額控除の計算には高度な知識が求められます。2023年10月からスタートしたインボイス制度（適格請求書保存方式）により、適格請求書の発行・保存が仕入税額控除の要件となったため、不動産業者も事業用賃貸に関しては発行事務が発生しています。こうした煩雑な消費税実務も、専門の税理士に任せれば安心です。適用すべき特例制度の有無や有利・不利判定まで含め、プロが最適解を導きます。

さらに、いざ税務調査となった場合でも専門家がついていれば万全です。不動産業は高額な取引や損失計上が絡むことも多く、状況によっては税務署から調査が入る可能性もあります。特に「前期は大きな黒字だったのに当期は多額の赤字になった」といった激しい所得変動があるケースでは調査対象になりやすいと言われます。しかし、日頃から税理士とともに適切な税務対策を行い帳簿や証憑を整備しておけば、突然の調査にも落ち着いて対応できます。顧問税理士がいれば税務署とのやり取りも基本は税理士が窓口となりますので、調査の事前通知が来た段階から速やかに対応方針を相談できます。実際、「不動産に詳しい税理士と顧問契約しておく」ことが不動産投資家にとって有効な税務調査対策の一つだと指摘されています。専門家が資料の準備から当日の立会いまでサポートしますので、経営者様ご自身は平常通り業務に集中することができます。消費税対応から税務調査まで、あらゆる局面でプロの知識と交渉力を発揮できるのが専門税理士に依頼する大きなメリットです。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税金は企業の利益を圧迫する大きなコストですが、適切な節税対策によりその負担を軽減することが可能です。税理士に依頼すれば、最新の税制を踏まえた節税スキームを活用して、会社に資金が残るようサポートしてもらえます。例えば不動産業の場合、減価償却の方法ひとつで毎期の損益や税額が変わります。建物や設備の耐用年数を考慮した減価償却費の計画的な計上、修繕費と資本的支出の適切な判定など、プロならではの視点で節税を図ります。また、必要に応じて法人化の検討や不動産管理会社の活用といった事業スキーム面でのアドバイスも受けられます。業績が好調な年は所得拡大促進税制等の各種税額控除を適用できないか検討し、逆に利益が少ない年や赤字の年は将来の黒字と相殺できるよう欠損金の繰越控除を確実に活用します。このように税理士は会社の状況に応じた最適な節税策を提案し、長期的に税負担を平準化・最小化できるようサポートするのです。

専門家に任せる最大のメリットは、節税によって生まれた余剰資金を有効活用できる点にあります。税理士の適切なアドバイスにより税負担が軽減されると、その分のキャッシュが会社に残ります。その資金を設備投資や人材採用、広告宣伝など事業拡大に再投資することで、更なる成長が見込めます。また、手元資金が厚くなることで金融機関からの信用力も増し、資金繰りが安定する効果も期待できます。「税理士に依頼する＝顧問料などコストがかかる」と思われるかもしれませんが、トータルで見れば節税効果により十分ペイできるケースがほとんどです。実際、不動産仲介業に強い税理士に依頼することで経営が大きく安定し、節税効果も最大限に確保できるようになるとの指摘もあります。税理士は単に数字を合わせるだけでなく、「いかに税金を減らして会社にお金を残すか」という視点で経営者をサポートします。浮いた資金でさらなる収益機会を掴み、資金繰りの悩みを減らせるのは、専門家に依頼する大きな利点と言えるでしょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士は税金の専門家であると同時に、財務のプロフェッショナルでもあります。財務諸表の読み解き方から資金計画の立て方まで精通していますので、経営全般に関する良きアドバイザーとなってくれます。特に金融機関からの融資を検討する際、税理士のバックアップがあるか否かで心強さが格段に違います。融資の審査では決算書や事業計画、資金繰り表など様々な資料提出が求められますが、それらの準備も税理士に任せればスムーズです。銀行が重要視するポイントを押さえた資料作成により、融資審査の心証も良くなります。さらに、税理士は他の企業の融資支援経験から生の融資審査情報を蓄積しています。自社だけでは得られないノウハウを教えてもらえるため、融資が通りやすくなる可能性が高まります。

税理士による融資支援の具体的なメリットは次のとおりです：

• 書類準備の代行：融資申込に必要な決算書・事業計画書・資金繰り表などの作成をサポートし、不備なく整えます。経営者自ら書類集めや回答準備に追われる負担が大幅に軽減し、しかも資料の正確性が高まります。
• 審査ポイントの事前対策：税理士は過去多数の融資審査を見てきているため、銀行が注目する指標（自己資本比率や返済負担率など）について改善策をアドバイスできます。また、融資審査で質問されがちな事項についても事前にリストアップし、回答を一緒に準備することで万全の態勢を整えます。
• 融資面談への同行：希望があれば融資面談の場に税理士が同行し、金融機関担当者からの専門的な質問にもその場で対応します。事前に想定問答のシミュレーションも行いますので、経営者様は過度に緊張することなく面談に臨めるでしょう。

このように、税理士は資金調達の心強いサポーターとなります。実際、専門家の助言を受けることで融資審査の通過率が向上するケースは多々ありますし、何より経営者にとって精神的な安心感が違います。さらに、日頃から税理士と二人三脚で経営数値を管理している会社は、金融機関から見ても信頼度が高まります。「この会社は顧問税理士が付いてしっかり財務管理している」と評価され、融資審査でも好印象を与えるでしょう。税理士との顧問契約は会社の財務面を総合支援してもらうことに等しく、資金繰りに余裕が生まれるだけでなく経営判断の質も向上します。単なる「税金計算の外注」ではなく、財務戦略のパートナーとして税理士を活用できる点こそ、専門家に依頼する大きなメリットと言えます。

税理士法人加美税理士事務所は、不動産業界に特化した専門知識と、経営者に寄り添う親身な対応を併せ持つ不動産税務のエキスパートです。これまで培ってきた豊富な実績とノウハウにより、賃貸仲介業・売買仲介業・サブリース業・建売業の各分野で生じるあらゆる税務ニーズに対応できます。さらに、オンラインを活用した全国対応や土日・夜間の相談受付など、クライアントにとって利用しやすい柔軟なサポート体制も当税理士事務所の強みです。ここでは当税理士事務所が選ばれる理由を3つの観点からご紹介します。

当税理士事務所は不動産分野における税務サポート実績が非常に豊富です。クライアントの多くが不動産オーナー個人または不動産関連法人で占められており、賃貸不動産の税務顧問や申告業務に日々取り組んでいます。実際、サラリーマン大家さんが副業で経営している賃貸不動産法人の顧問も数多く務めており、不動産賃貸業に特有の税務相談を数多く解決してきました。こうした経験の積み重ねにより、不動産賃貸業の減価償却や融資サポート、売買仲介手数料の消費税実務、サブリースの収支計算、建売業の原価管理といった各領域で高度なノウハウを蓄積しています。

賃貸仲介・管理から開発・分譲に至るまで、不動産業界の一連のビジネスモデルを深く理解しているのが当税理士事務所の強みです。例えば賃貸オーナー向けには不動産所得の確定申告や節税対策のシミュレーションを提供し、売買仲介会社向けには法人税・消費税申告と日々の経理支援を行っています。サブリース業者に対しては上記のような粗利管理の指導や消費税の適切な処理について助言し、建売業者に対しては工事進行基準の適用や決算対策まで踏み込んだサポートを提供しています。賃貸仲介から建売業まで幅広い不動産業のお客様を支援してきた実績があるからこそ、業界全体を俯瞰した総合的なアドバイスが可能なのです。

さらに、当税理士事務所の代表税理士・加美（かみ）は日本の税理士資格に加え米国税理士資格（Enrolled Agent）も有しており、海外不動産をお持ちのオーナー様の国際税務も対応できる体制です。例えば「アメリカに不動産投資をしていて、日本と米国双方の税務申告が必要」というケースでも、当税理士事務所ならワンストップでサポート可能です。こうした専門知識と対応力の広さは、不動産税務に特化した当税理士事務所ならではの強みと言えるでしょう。

当税理士事務所では、不動産業に関わる税務・会計業務をワンストップで請け負います。煩雑な日常経理の相談から決算書・申告書の作成、さらには税務調査の立会対応まで、すべて一括してお任せいただけます。「日々の記帳は自社で行っているけど、月次決算や申告は専門家にチェックしてほしい」「消費税の経理処理に不安がある」「もし税務調査になったら対応できるか心配」といった場合でも、当税理士事務所がトータルサポートするので安心です。

特に消費税申告や税務調査対応といった専門性の高い業務は、経験豊富な税理士に任せることでリスクを最小化できます。当税理士事務所では前述のとおり不動産業の消費税実務に通じたスタッフが揃っており、課税・非課税売上の振り分けや仕入税額控除の計算、インボイス発行業者への対応なども適切に行います。「住宅の家賃収入には消費税がかからない」「土地売買も非課税だが建物売買は課税」「新設法人は資本金次第で消費税が免除される場合がある」等のポイントも踏まえ、最適な消費税戦略を提案いたします。また、万一税務調査の連絡が来ても、税理士が窓口となり的確に対応しますのでご安心ください。事前に想定問答を準備し、必要資料も漏れなく揃えますので、調査官への説明もスムーズです。実際、当税理士事務所と顧問契約を締結して以降に税務調査が入ったお客様からは、「税理士の先生がしっかり対応してくれたおかげで追徴課税もなく短期間で調査が終わった」との声を頂戴しています。日常の会計からイレギュラーな税務対応まで一貫して任せられるのが、当税理士事務所のワンストップサービスの魅力です。

また、会計ソフトの記帳方法についての質問や、資金繰りに関するお悩みなど、税金以外の経営相談にも総合的に対応しています。必要に応じて弁護士・司法書士・社労士など他士業とも連携し、ワンストップで問題解決できるネットワークがありますので、税務以外の課題もお気軽にご相談ください。お客様は「困ったときはまず当税理士事務所に相談すれば解決策が見つかる」という安心感を持って本業に専念していただけます。

当税理士事務所が何より大切にしているのは、経営者様に寄り添った親身な対応です。税務の専門家として正確な仕事をするのはもちろんのこと、「話しやすく親切」「こちらの事情をよく理解して提案してくれる」という点でご好評をいただいています。初回の無料相談から信頼関係をしっかり構築し、どんな悩みや質問にも責任を持って丁寧に回答することをお約束します。無料相談だからといって適当な対応は決してせず、具体的なアドバイスや今後の見通しまできちんとお伝えしますので、初めて税理士に相談するという方も安心です。

また、当税理士事務所は土日祝日や夜間のご相談にも対応しております。平日昼間は本業で手一杯の経営者様やサラリーマン大家様でも、仕事帰りの夜間や週末にじっくり相談いただけます。「昼間は忙しくて税理士との打ち合わせ時間が取れない」という方にも喜ばれている柔軟な体制です。オンライン会議やメールでのやり取りにも対応可能で、遠方の方やご多忙な方でもスムーズにコミュニケーションが取れます。東京・銀座の事務所へお越しいただくのが難しい場合でも、どうぞ全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。

当税理士事務所の税務顧問サービスは、節税対策から法人化支援、事業承継対策まで幅広いテーマをカバーしています。「もっと節税できる方法はないか？」「そろそろ事業が軌道に乗ってきたので法人成りを検討したい」「将来、子どもに事業を引き継ぎたいが相続税対策はどうすれば…」といったご相談にも、専門家として的確にお答えします。例えば、副業で不動産所得を得ている個人オーナー様には法人化による節税メリットをシミュレーションし、最適なタイミングでの会社設立をサポートします。実際、「節税のために不動産管理会社を設立したい！自分で作るより専門家に頼んだ方が早く設立できる」といったケースにも対応してきました。また、親族内での事業承継を見据えた相続税・贈与税対策についても、不動産に強い当税理士事務所ならではのノウハウがあります。不動産の有効活用を通じた資産承継や、株式・不動産評価の引き下げ策など、将来を見据えた総合的なコンサルティングで経営者様の不安を解消いたします。「子供のために不動産で安定した財産を残したい」「将来の不安をなくしたい」という想いにも寄り添い、具体策を提案します。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに、料金面でもご安心いただける設定を心掛けています。当税理士事務所は「明瞭な料金表で安心！」をモットーにしており、事前にお見積もりを提示しご納得いただいてから契約となります。不動産オーナー様向けのサービス費用は業界でもリーズナブルな水準で、ご予算に応じて柔軟にサービス内容を調整可能です。オンライン・電話相談はもちろん無料、初回面談も無料ですので、「ちょっと話を聞いてみたい」という段階でも遠慮なくお問い合わせください。

税理士法人加美税理士事務所は、不動産業界に特化した専門知識と経営者目線に立った親身なサポートで、お客様の事業発展に貢献します。不動産会社の皆様に「税務の不安から解放され、本業に集中できる安心感」を提供することが当税理士事務所の使命です。法人の税務顧問から各種申告代行、相続・事業承継相談まで、どうぞ私たちプロにお任せください。無料相談は随時受付中です。あなたの不動産ビジネスの心強いパートナーとして、税理士法人加美税理士事務所がお力になります！お気軽にご連絡ください。

税理士法人加美税理士事務所では、不動産業を営む法人様向けに包括的な税務顧問サービスを提供しています。不動産業に精通した税理士が担当し、専門的なサポートをわかりやすくご提供します。経理や税務が初めての方でも安心してご利用いただけるよう、専門用語もかみ砕いて丁寧に説明いたします。「不動産 税理士」「不動産会社 税務顧問」をお探しの企業様に最適なパートナーとして、御社の経営を下支えします。

当税理士事務所が提供する主なサポート内容：

• 税務顧問（税務・会計相談）: 日々の経理処理や税金に関するご相談に随時対応。法人税・消費税から不動産特有の税務まで、疑問があればいつでも税理士に相談できます。経営改善のアドバイスや節税対策の提案も行い、御社の財務面を継続的にサポートします。
• 記帳代行・経理代行: 領収書や請求書の整理から会計ソフトへの入力まで、経理業務をまるごと代行します。経理担当者がいない場合や丸投げしたい場合でも対応可能です。経理未経験でも心配いりません。正確な帳簿作成により、貴社の帳簿管理の不安を解消します。
• 決算・申告対応: 決算書類の作成から法人税・消費税の確定申告書作成・提出まで一括してサポートします。複雑な不動産取引に伴う原価計算や減価償却なども税理士が丁寧に対応。過去の申告ミスがある場合の修正申告や、財務内容の見直しによる体質強化のアドバイスも行います。
• 税務調査対応: 万一、税務調査（国税局・税務署の調査）が入ってもご安心ください。事前の対策アドバイスから税務調査時の立会いまで税理士がしっかりフォローします。調査官への説明や追加書類の準備もサポートし、調査をスムーズに乗り切れるよう支援いたします。日頃から適正な帳簿付けを行うことで“調査に強い”体制づくりもサポートします。
• 資金繰り支援: 資金繰りに不安のある企業様には、現状の収支分析や資金繰り表の作成支援を行います。毎月の資金状況を把握し、税金の支払予定も見据えたアドバイスで資金ショートの防止をサポート。創業融資や追加融資が必要な場合には、事業計画書の作成支援や金融機関への提出資料作成もお手伝いします。税理士が金融機関対応にも精通していますので、融資交渉や財務内容の説明も安心です。
• 会計ソフト・オンライン対応: 御社で利用中の会計ソフトに合わせて対応可能（freeeやマネーフォワードクラウドなど主要クラウド会計ソフトに対応）。もちろん、会計ソフト未導入でもOKです。当税理士事務所側でデータ入力・管理を行います。また、電子メール・チャット・Web会議等を活用したオンライン対応により、遠方の不動産会社様やご多忙な経営者様でもスムーズにご依頼いただけます。書類の受け渡しもクラウドストレージ等で効率良く行い、全国どこからでも質の高いサポートをご提供します。

上記のように、不動産業に強い税理士による幅広いサポートで、経理業務や税務申告の負担を軽減しつつ、御社の成長をバックアップいたします。特に以下のような様々な規模・業態の不動産会社様からご相談をいただいており、それぞれのニーズに合わせた柔軟な支援が可能です。

1. 創業1年未満の賃貸仲介業: 経理未経験で日々の記帳もままならず、資金繰りが不安定な創業まもない賃貸仲介会社様。領収書の整理方法から丁寧にレクチャーし、記帳代行によって経理を丸ごとサポートします。毎月の試算表をわかりやすく解説し、税金の納付スケジュールや資金繰り計画の立案もお手伝い。経理に手が回らない状況でも、当税理士事務所がバックオフィス機能を担うことで本業に専念いただけます。創業初年度特有の各種届出（設立時の税務署提出書類）についても漏れなく対応します。
2. 従業員10名規模の売買仲介業: 社員数約10名で経理担当者は1名のみ、日々の帳簿管理や税務調査対応に不安を抱える不動産売買仲介会社様。月次の帳簿データを税理士がチェックし、ミスや抜け漏れを早期発見・修正することで正確な決算書作成をサポートします。経理担当者へのフォローアップ研修や、社内経理体制の整備に関するアドバイスも実施。万一の税務調査に備えて、日頃から必要書類の整理や適切な処理を指導します。調査の際には税理士が立ち会い、スムーズな対応で経営者様の不安を軽減します。
3. サブリース事業法人: オーナーから借り上げた物件を転貸するサブリース業では、収支構造が複雑で過去の決算に誤りが生じていたケースも。複数物件の入出金管理やオーナーへの支払・テナントからの預り金管理など煩雑な経理業務を整理し、正確な会計処理に立て直します。過年度の決算修正や科目整理も税務のプロが対応するため安心です。財務分析により無駄なコストを洗い出し、適切な収益管理で財務体質の強化をサポート。将来の拡大に向け、経営計画の策定支援や節税戦略の見直し提案も行います。
4. 建売業者: 土地仕入から建築・販売まで手掛ける建売業者様では、案件ごとの原価管理や粗利管理が複雑になります。また金融機関対応に強い税理士を求める声も多くあります。当税理士事務所ではプロジェクト別の損益管理ができる帳簿フォーマットの導入支援や、適正在庫（販売用不動産）の評価方法のアドバイスなど業界特有の課題に対応。銀行提出用の決算書類や事業計画書の作成支援も行い、融資審査に通りやすい財務体制づくりをサポートします。経験豊富な税理士が同行し、金融機関との面談で求められるポイントを的確に押さえた説明を行うことで、スムーズな資金調達と信用力向上に貢献します。

以上のように、会社の規模や事業内容に応じてオーダーメイドのサポートを提供できるのが当税理士事務所の強みです。「経理も税務も丸投げしたい」「オンラインで気軽に相談したい」「不動産業に詳しい税理士に任せたい」――そのようなご要望にお応えし、貴社の心強いパートナーとなります。

サービス内容や事業規模に応じて選べる料金プランをご用意しています（表示金額は税抜かつ目安です）。記帳代行の有無や年間取引件数などによって実際の顧問料は変動しますが、下記は一例としての目安です。不動産業 税理士として豊富な実績を持つ当税理士事務所ならではの適正価格で、高品質な税務サポートを提供いたします。

※上記料金は目安です。貴社の業態・取引量・依頼内容に応じて正式なお見積りをいたします。また、記帳代行なしで自社経理を行う場合は顧問料を調整可能です。表示金額は税抜価格で、別途消費税がかかります。

初めて顧問税理士をお探しの方も、現在の税務顧問の見直しをご検討中の方も、まずはお気軽にご相談ください。不動産業界に強い税務顧問として、税理士法人加美税理士事務所が御社の心強いサポーターになります。経理・税務のお悩みをすべてお任せいただき、本業の不動産ビジネスに専念できる体制づくりを全力でサポートいたします。必要に応じて個別のプラン調整も柔軟に対応いたしますので、ぜひ一度お問い合わせください。