税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所には、動物病院・ペットクリニックの先生方から消費税にまつわる様々なお悩みが寄せられます。開業直後はもちろん、開業準備段階から「これってどうするの？」と感じる場面が多いのが消費税の特徴です。例えば、先生ご自身に次のような疑問や不安はありませんか？

税理士法人加美税理士事務所では、新規開業した動物病院・ペットクリニックの消費税の納税義務判定について丁寧にアドバイスしています。原則として、動物病院を開業した初年度・2年度目は前々年（基準期間）の課税売上高が存在しないため消費税の免税事業者となり、消費税の申告・納付義務は生じません。つまり、開業1年目で売上がそれほど大きくなければ、基本的には消費税申告は不要です。ですが「絶対に申告不要」と油断するのは禁物です。通常は前々年が基準となりますが、例外として特定期間（※通常は個人事業者の場合は前年1月1日〜6月30日）の状況によっては2年目から課税事業者となる場合があります。例えば、開業初年度の前半で課税売上高が大きく伸び、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合などは、基準期間にかかわらず消費税の納税義務が発生するケースがあります。また、最近話題のインボイス発行事業者の登録を行った場合は、その時点から課税事業者となり、たとえ設立1年目でも消費税の申告・納税が必要になります。当税理士事務所が先生の事業規模や売上見込みをしっかり確認し、「免税事業者でいられるか」「いつから消費税を納める必要が出てくるか」を正確に判定いたします。課税事業者か免税事業者かの判断は今後の経営計画にも直結しますので、専門家の視点で早めに把握しておくことが大切です。

税理士法人加美税理士事務所には、「なぜ動物病院の診療には消費税が課税されるのか」というご質問も多く寄せられます。人間の医療行為（健康保険適用の診療）は法律上消費税非課税ですが、これは公的医療保険制度に基づく社会政策的な配慮による特例です。一方でペットの診療は保険の利かない自由診療のため、法律上は通常のサービス提供と同じく課税取引に該当します。その結果、動物病院での診察・手術・投薬などの医療行為はすべて消費税の課税対象です（※盲導犬など身体障害者補助犬に対する診療のみ例外的に非課税）。開業当初、この違いを知らずに誤って非課税扱いで経理処理してしまうケースも見受けられますので注意が必要です。当税理士事務所は、獣医療業界の専門知識を備えているため、診療収入やフード・サプリの物販収入まで含め適切に課税・非課税を区分して記帳する方法をアドバイスできます。たとえば、ワクチン接種や検査料、ペットフードや医薬品の販売、トリミングやペットホテルの料金に至るまで、それぞれ正しく消費税の対象として計上しなければなりません。開業間もない先生でも混乱しないよう、何が課税で何が非課税なのか一つ一つ具体例を挙げてレクチャーしますので、安心して日々の会計処理を進められます。

税理士法人加美税理士事務所では、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応についても最新の情報を踏まえてサポートしています。インボイス制度とは、仕入税額控除（支払った消費税を納税額から差し引くこと）の適用を受けるために、取引先から発行される請求書に「適格請求書（インボイス）」の要件を満たす情報が必要になる新しい制度です。令和5年（2023年）10月に開始され、インボイス発行には税務署への適格請求書発行事業者の登録（インボイス登録番号の取得）が必要となりました。動物病院・ペットクリニックがこの登録をすべきかどうかは、先生の取引先（顧客層）の状況によって判断が分かれます。一般的に、顧客がペットの飼い主様（個人）中心の場合、相手は消費税の仕入控除をする立場ではないため「領収書にインボイスがなくても困らない」ことがほとんどです。したがって年商1,000万円以下であれば、あえてインボイス登録をせず免税事業者のまま様子を見る選択肢もあります。一方で、保険会社からの治療費請求やペットフード卸・動物関連企業との取引など、取引先が法人の場合にはインボイス発行事業者の登録が求められる場合があります。たとえば、どうしても「請求書にインボイス番号がないと取引できない」といった要請があるケースです。このように動物病院でもインボイス登録が全く不要とは言い切れません。当税理士事務所が先生のビジネスモデルを詳しくヒアリングし、「誰に売上計上しているか」を踏まえて登録の必要性を判断するお手伝いをいたします。また、インボイス未登録を維持する場合と登録する場合のメリット・デメリットもしっかりご説明します。登録すれば取引上の信用向上や自院が支払う仕入れの消費税控除が可能になりますが、同時に消費税の申告・納税義務が発生します。逆に登録しなければ、免税事業者として納税負担はありませんが、一部法人取引で不利になる可能性があります。税理士法人加美税理士事務所では、こうした判断ポイントを分かりやすく整理しつつ、インボイス制度への実務対応（請求書様式の変更やインボイス対応レジ・会計ソフトの設定など）もトータルでサポートいたします。新制度への対応が不安な先生も、どうぞ安心してご相談ください。

税理士法人加美税理士事務所は、開業時の消費税還付についても専門知識に基づきアドバイスを行っています。開業直後は院内の医療機器や内装工事など、大きな設備投資に伴って多額の消費税を業者に支払うケースが少なくありません。通常、免税事業者であれば支払った消費税をそのままコストとして負担しますが、課税事業者として消費税申告を行えば、支払った消費税（仕入税額）の還付を受けられる可能性があります。具体的には、開業初年度に支払った消費税額（仕入税額）の方が、患者様から預かった消費税額（売上にかかる消費税額）よりも多い場合、その差額は税務署から還付してもらえるのです。例えば、高額なレントゲン機器を購入したり大規模な内装工事を行った年は、売上が少なく支出が多いため消費税がマイナス計算となり、還付申請によって資金繰りの助けになることがあります。この「消費税還付」を受けるためには、敢えて課税事業者を選択する届出を出して開業初年度から消費税申告をする方法があります（届出を出さなければ還付を受けられない点に注意）。もっとも、還付を受けた場合でも翌年以降も課税事業者として申告義務が続くため、単年度では得をしてもトータルではどうか？という視点が重要です。当税理士事務所は、今後3〜4年間の消費税負担をシミュレーションし、還付を受けた方が有利か、それとも免税事業者のままにしておいた方が良いかを比較検討いたします。煩雑な申請書類の作成から税務署対応まで、還付手続きをスムーズに進めるお手伝いも万全です。開業時の資金繰り対策として消費税還付を検討されている方は、ぜひ専門家である税理士法人加美税理士事務所にご相談ください。

税理士法人加美税理士事務所は、小規模事業者向けの消費税対策として簡易課税制度の活用についてもアドバイス可能です。簡易課税制度とは、売上に対する一定割合（みなし仕入率）で仕入税額控除額を計算できる簡便な制度で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。動物病院・ペットクリニックの場合、診療収入は第五種事業（サービス業）に該当し、みなし仕入率は原則50%になります。そのため、実際の経費や仕入れが売上の半分以下であれば、簡易課税を使うことで納付税額を抑えられる可能性があります。たとえば、スタッフ人件費など非課税の支出が多く、課税仕入（薬品やフードの仕入れ等）がそれほど多くない医院であれば、簡易課税の方が消費税負担が軽くなるケースもあります。一方で、開業初年度に高額設備を購入したり、仕入れが売上に対して多い場合は本則課税（実額計算）の方が有利となり得ます。簡易課税を選択するかどうかはケースバイケースであり、専門家によるシミュレーションが欠かせません。当税理士事務所は、先生の病院の売上構成（診療収入と物販売上の割合など）や経費構造を分析し、簡易課税と本則課税のどちらがメリットが大きいかを分かりやすくお示しします。その上で、簡易課税を利用した方が有利と判断すれば、所定の期限までに簡易課税選択の届出を提出する手続きも漏れなく対応いたします（※適用を受けようとする課税期間初日の前日までの届出が必要です）。小規模事業者なりの賢い消費税対策として、簡易課税制度の活用は重要なポイントです。税理士法人加美税理士事務所が先生に最適な節税プランを一緒に検討いたしますので、「どちらが得か分からない」と悩まれたらぜひご相談ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、消費税の経理処理・記帳方法についても動物病院向けにわかりやすくサポートしています。開業後は日々の診療に追われ、経理や記帳は後回しになりがちですが、消費税については正確な帳簿付けがとても重要です。会計ソフトにただ数字を入力するだけでは、課税・非課税取引の区分やインボイス対応など細かな設定までカバーできていない場合があります。例えば、診療収入とフード販売収入を区別して記帳する、消費税区分を管理する、経費の中で非課税のもの（人件費や家賃等）と課税仕入を分けて入力する…といった作業が必要ですが、事務スタッフの方だけで対応するのは負担が大きいでしょう。当税理士事務所が記帳方法を丁寧に指導するほか、記帳代行（丸投げ）も柔軟にお引き受けしています。たとえ会計ソフトを導入していなくても大丈夫です。領収書や請求書の整理から仕訳入力まで、すべて当税理士事務所にお任せいただける体制を整えていますし、弥生会計など各種ソフトにも精通していますので、必要に応じて先生の環境に合わせて対応可能です。もちろん、青色申告で適切に経理を行いたい方へのサポートも万全です。消費税の経理処理では、インボイス制度開始後は適格請求書の保存要件も満たす必要がありますが、どの書類をどう保管すべきかといった内部管理体制の構築についてもアドバイスいたします。また、万一税務調査になった際にも領収書や帳簿がきちんとしていれば安心ですし、税理士法人加美税理士事務所が調査対応までサポートします。先生は本業に集中しつつも帳簿はプロの目でチェックされているという安心感を得ることができます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、法人化と消費税の関係についてもご相談が可能です。結論から言えば、新たに法人を設立した場合、原則として設立初年度と翌年度の2期間は消費税の納税義務が免除されるケースがあるというのは本当です。これは法人を新設すると前々事業年度（基準期間）が存在しないためで、資本金1,000万円未満で設立した場合など一定の条件下で適用されます。例えば、個人事業主として事業が軌道に乗り課税売上高が1,000万円を超え課税事業者となるタイミングで法人化することで、再び消費税の免税事業者としてスタートできるという節税メリットが生まれる場合があります。ただし、法人化には消費税以外にも所得税と法人税の税率差や社会保険の負担、事業承継のしやすさなど総合的な検討事項があります。消費税の2年間免除だけに注目して判断するのは危険です。当税理士事務所は、先生の現在の売上規模や利益、水面下での将来計画（例えば将来的な分院展開や事業拡大の予定）も踏まえ、法人化すべきタイミングについてアドバイスいたします。また、法人化をご希望の場合は、これまで培ってきた法人化支援のノウハウを活かし、円滑に会社設立ができるよう準備をお手伝いします。司法書士など提携専門家との連携により、煩雑な設立手続きもスムーズかつ低コストで進められます。法人化後の消費税についても、前述の通り当初2年間は免税でも課税売上高の水準によっては3年目以降は課税が始まります。その際には簡易課税の選択や節税策の見直しが必要になるため、引き続き当税理士事務所が継続してサポートいたします。個人事業と法人のどちらが良いか迷われたら、消費税のみならずトータルな視点でアドバイスできる専門家に相談するのが安心です。当税理士事務所では初回無料相談で先生の状況とご希望をじっくり伺い、最適な選択肢をご提案いたします。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所に消費税サポートをご依頼いただくことで、動物病院・ペットクリニックの先生方には様々なメリットがあります。主なポイントを順にご紹介いたします。

税理士法人加美税理士事務所は東京・銀座にオフィスを構えておりますが、サービス提供は日本全国対応が可能です。遠方の動物病院・ペットクリニックの院長先生でも、ご来所いただく必要は一切ありません。フルリモート体制を整えており、初回のご相談から日々の打ち合わせまでオンラインで完結できます。具体的には、ZoomやMicrosoft Teamsを使ったオンライン面談で直接お顔を合わせてヒアリングを行い、資料のやり取りもクラウドストレージやメールを活用してスピーディーに行います。「地方で近くに動物病院に詳しい税理士がいない」「忙しくて事務所に行く時間が取れない」という先生でも、インターネット環境さえあれば全国どこからでも高品質な税務サポートを受けられます。

もちろん、フルリモート対応とはいえコミュニケーション面の不安はありません。担当税理士がチャットツールやメールで常に相談に応じられる体制を敷いており、ちょっとした疑問にも迅速に回答いたします。「資料を郵送する手間が省けて助かった」「夜間でもオンラインで相談できたので心強かった」といったお声もいただいております。必要に応じて画面共有で会計ソフトの操作状況を確認しながらアドバイスすることも可能です。地理的なハンデを感じさせない密なサポート体制で、遠方の先生からも信頼をお寄せいただいています。

さらに、必要があれば現地への訪問や対面でのご説明にも対応いたします（※地域によってはオンライン対応が中心となる場合があります）。まずはオンラインの初回無料相談で、当税理士事務所のリモートサービスの便利さをぜひ実感してみてください。

消費税に関しては、獣医療業界の専門知識を持つ税理士法人加美税理士事務所にお任せください。人の医療とは異なりペットの診療は基本的にすべて課税取引となることや、診療収入・物販収入・サービス収入（トリミングやペットホテル等）の税区分など、動物病院特有の事情まで当税理士事務所は熟知しています。開業当初によくある「本当は課税なのに非課税で処理してしまった」といったケアレスミスも専門家のサポートによって防ぐことができますし、課税売上高がいつ基準額に達して消費税の納税義務が生じるか、そのタイミングや適用すべき制度についても的確にアドバイス可能です。

例えば、新規開業後しばらくは免税事業者でも、早期に売上が伸びれば消費税の簡易課税制度を利用した方が有利になるのか、それとも本則課税（原則課税）のままの方が良いか、あるいは開業時の大きな設備投資に合わせて消費税還付を受けた方が資金繰り上有利になるか…といった点はケースバイケースです。私たち税理士法人加美税理士事務所が綿密にシミュレーションを行い、先生の医院に最適な消費税対策プランをご提案いたします。業界知識が豊富だからこそ可能なこうした的確な消費税対策により、将来の納税リスクを減らし先生の不安を解消いたします。

「会計ソフトを導入していないけど大丈夫かな…」と不安な先生もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所では、会計ソフト未導入の動物病院様にも対応できる記帳代行サービスをご用意しています。領収書や請求書、通帳のコピーなど毎月の資料をご提供いただければ、当税理士事務所のスタッフが日々の仕訳入力から月次試算表の作成まで一貫して代行いたします。経理の専門スタッフを置いていないクリニックでも、経理業務を丸ごとアウトソーシングすることで「経理に時間を取られて本業に集中できない」という事態を防ぎ、院長先生は獣医療に専念することができます。

また、先生が既に会計ソフトをご利用中の場合でも心配ありません。もちろん、弥生会計をはじめ、freee（フリー）やマネーフォワードクラウドなど各種会計ソフトに精通しておりますので、先生の環境に合わせて完全対応が可能です。「今使っているソフトのデータを専門家にチェックしてほしい」「経理スタッフが入力しているが正しくできているか確認してほしい」といったご要望にも柔軟にお応えしますし、「ソフトの使い方が分からない」という場合には操作方法をレクチャーすることも可能です。先生のご希望や体制に合わせ、もっとも負担の少ない形で経理サポートを提供いたします。

正確な帳簿を整備し、毎月の数字を把握することで、青色申告の65万円控除など税制上のメリットも確実に享受できます。また、月次で帳簿をきちんと付けておけば、先述した課税売上高の管理が容易になり、いざ消費税申告が必要となった場合もスムーズです。もちろん、領収書の整理方法から当税理士事務所がフォローしますので、経理初心者の先生でも安心して経理をお任せいただけます。

「経理は全部プロに丸投げしたい」「領収書の山をどう整理したら良いか分からない」といったお悩みに対しても、税理士法人加美税理士事務所が親身に対応いたします。記帳から決算・申告書の作成準備までフルサポートし、必要に応じて税務顧問として日常的な経営相談にも乗りますので、院長先生は本来の診療に安心して集中してください。さらに、帳簿・証憑類がきちんと整っていれば万一税務調査になった際も安心ですし、当税理士事務所が調査対応までサポートいたします。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、経験豊富な税理士が先生の担当となり、責任を持ってサポートいたします。動物病院・クリニックの税務支援について、蓄積されたノウハウを活かしてどんなご相談にも的確にお答えします。また、税制や社会の変化に伴う新しい制度にも常に柔軟に対応しています。

令和5年10月に開始されたインボイス制度への対応はもちろん、2024年施行の電子取引データ保存義務化など最新のルールにも精通しています。例えば、インボイス制度については、動物病院が適格請求書発行事業者の登録をすべきかどうかの判断から、請求書様式の変更やインボイス対応のレジ・会計ソフト設定に至るまで実務面をトータルでサポートいたします。電子帳簿保存法への対応についてもまとめて支援可能です。領収書や請求書を電子データで保存する場合の社内ルール整備やスキャナ保存要件への対応など、煩雑なバックオフィス業務を一括してお手伝いいたします。これにより法令に沿った形でデータ保存ができるようになり、将来の税務調査でも書類不備を指摘されるリスクを抑えられます。インボイス制度や電子帳簿保存法といった新しい制度への対応も当税理士事務所がまとめてフォローいたしますので、先生は煩雑な事務に悩まされることなく本業に専念でき安心です。

税理士法人加美税理士事務所は、動物病院の開業支援から法人化・分院展開に至るまで、経営全般をトータルにサポートいたします。事業が順調に軌道に乗った後、「法人を設立して会社組織に移行すべきか？」「今後の節税策はどうするべきか？」といった経営上のご相談もお任せください。当税理士事務所は動物病院の法人化支援や事業拡大に関する税務アドバイスについても豊富なノウハウがあります。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

個人事業から法人への移行を検討する際には、消費税と法人税の両面でメリット・デメリットを比較することが重要です。当税理士事務所は院長先生の現在の売上規模や将来計画を詳しく伺いながら、「いつ法人化するのがベストか」といった疑問に丁寧にお答えします。法人化のタイミングによっては、設立初年度と翌年度の2期間が消費税免税となる制度を活用できる場合もあります。こうした消費税面での有利・不利も踏まえつつ、先生に最適な法人化プランをご提案いたします。法人化後の税務についても引き続き当税理士事務所がサポートし、消費税の免税期間終了後に向けた節税策の見直しなど長期的な視点で助言いたします。

分院展開についても、税務上の重要ポイントをしっかり押さえて支援します。複数の病院を経営する場合には、本院・分院の一括消費税申告の手続きが必要になったり、事業所ごとに地方税（事業税・住民税）の申告が求められることがあります。当税理士事務所はそうした複雑な税務手続きも漏れなく代行し、拠点数が増えても納税や帳簿管理が行き届くよう体制を整えます。また、新規の分院開設時には設備投資計画に応じた減価償却の戦略や、追加スタッフを雇用する際の給与設計（社会保険料も含めたコスト管理）など、法人税・消費税双方の視点からアドバイスすることも可能です。拡大後も安心して経営に臨めるよう、税務面で全面的にバックアップいたします。

さらに、節税対策全般についても先生のニーズに合わせて最適なプランを一緒に検討いたします。消費税だけでなく所得税・法人税も含めたトータルな視点で、無理のない節税方法をご提案可能です。必要に応じて司法書士や社会保険労務士など提携専門家と連携し、法人設立の手続き代行から労務管理、事業承継対策まで幅広くサポートできます。税務以外の領域も含めワンストップで経営全般を支援いたしますので、「こんなことも相談していいのかな？」という内容でも遠慮なくご相談ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

それでは、数ある税理士事務所の中で税理士法人加美税理士事務所の消費税サポートサービスが動物病院・ペットクリニックの先生方に選ばれる理由について、さらに詳しく見ていきましょう。

税理士法人加美税理士事務所には、動物病院に特化して蓄積してきた豊富な業界知識があります。獣医療業界特有の会計・税務上の論点を研究・分析してきた専門家集団であり、それぞれの動物病院が直面する課題や業界のトレンドも把握しています。そのため「他の病院ではどんな節税対策をしているの？」「うちの経費や利益率は適正だろうか？」といった疑問にも、客観的な視点で的確にアドバイスすることが可能です。

消費税対応ひとつ取っても、動物病院ならではの診療収入と物販売上の混在に伴う税区分の処理や、スタッフ人件費など非課税経費が多い場合の対策など、細かな点で専門知識が要求されます。当税理士事務所の税理士は医療業界、それも動物病院専門の税務に精通しておりますので、一般的な税理士には分からないような細かな点も安心してご相談いただけます。また、動物病院は保険診療収入がない分、売上が伸びるほど消費税や所得税・法人税など税金負担が経営に与える影響も大きくなります。経費の計上次第で大きく節税効果が変わったり、高額設備の導入タイミングによって消費税の還付が得られるケースがあるなど、他業種とは異なる留意点も多々あります。こうした業界に精通した税理士だからこそ提供できる高度な専門性と安心感が、当税理士事務所のサービスが選ばれる理由の一つです。

規模が大きく利益率の高い動物病院は、税務署から税務調査が入りやすいとも言われます。当税理士事務所には過去に税務調査の立会いを数多く経験してきた税理士がおりますので、万一調査が入った場合もしっかりフォローいたします。調査官への事前対応策や書類準備のポイントも熟知しておりますので、「調査が怖い」「何を提出すればいいか不安」といった心配も含めてお任せください。遠隔地の医院であっても、オンライン会議システム等を活用した税務調査のオンライン立会いが可能です。

もちろん、日頃から領収書や帳簿類を正しく整備しておくことで調査リスクは格段に減らせます。当税理士事務所ではその点についても適切にアドバイスを行い、先生の医院が税務調査リスクを軽減できる体制づくりを支援します。いざ調査となっても、担当税理士が先生の心強い味方として前面に立ち対応いたしますので安心です。税務調査の通知が来たときに一人で悩む必要はありません。準備段階から調査当日、事後対応まで、経験豊富な税理士が徹底サポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、先生方お一人おひとりのニーズに合わせた柔軟かつ親身な対応を心がけています。たとえば「経理業務は任せたいが日々の売上管理は自分で把握していたい」「できることは自分でやってみたい」といったご要望があれば、その意向を尊重しながら無理のないサポート範囲をご提案いたします。逆に「全部プロに任せて本業に集中したい」という場合は、記帳代行を含めフルパッケージで対応するなど、先生のスタイルに合わせてサービス内容をカスタマイズ可能です。

また、専門用語ばかりを使った一方的な説明は行いません。できる限り噛み砕いた平易な言葉でご説明し、税務が初めての先生にもご理解いただけるまで丁寧にお教えしますので、些細なことでも遠慮なくご質問ください。「こんな初歩的なことを聞いていいのかな？」という内容でも大歓迎です。チャットやメール、電話などでの問い合わせにも迅速に対応し、常に身近で相談しやすいパートナーでありたいと考えております。

当税理士事務所は常に先生の立場に寄り添いながら物事を考え、親身になってサポートします。開業直後の不安や日々の経営のお悩みを一つひとつ解消し、税務面で先生を力強く支える存在となることをお約束します。

専門特化した高品質な税務サービスを提供する一方で、私たち税理士法人加美税理士事務所の顧問料はリーズナブルな水準に設定されています。開業したばかりで資金に余裕のない若手獣医師の先生でも、無理なく依頼・継続いただける料金体系です。フルリモート対応による業務効率化などでコストを最適化し、その分を料金にも反映させているため、専門性の高いサポートを適正価格で受けられる点も当税理士事務所の強みです。

「動物病院に強い税理士に頼みたいけれど費用が心配…」という方もご安心ください。大手事務所に依頼すると高額になりがちな税務顧問料ですが、税理士法人加美税理士事務所なら中小規模の動物病院にもご負担の少ない価格でサービスをご提供可能です。もちろん契約前にはお見積りを提示し、内容と費用にご納得いただいた上ではじめて正式契約となります。明朗会計を徹底しておりますので、「知らないうちに追加料金が発生していた」というような心配もありません。

費用面のハードルが低いからこそ、長期的なお付き合いを前提に安心して顧問契約をご検討いただけます。専門性の高さと料金のバランスが取れたサービスであることも、当税理士事務所が多くの動物病院に選ばれる理由の一つとなっています。

税理士法人加美税理士事務所は、目先の申告業務をこなすだけでなく将来まで見据えた長期的サポートを行っている点も特徴です。先生の動物病院の5年後・10年後を見据え、税務戦略を長期プランで考えることで、将来起こり得るイベントにも備えておくことができます。

例えば、事業が順調に成長した際には分院展開（多店舗展開）を検討する先生もいらっしゃるでしょう。当税理士事務所はそうした将来的な拡大計画についても税務上の最適解を一緒に考え、複数医院体制での納税スキームや収益管理までサポートします。新規の分院開設時には、税務署への一括届出手続きや追加設備投資に伴う減価償却計画の策定なども含めてバックアップ可能です。「将来は分院を出したい」とお考えの方も、ぜひご相談ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに、院長先生ご自身のライフプランまで視野に入れた事業承継のサポートも可能です。いずれ後進の獣医師に医院を引き継いだり、第三者に事業売却するといったケースまで見据えて、早い段階から節税策や準備を進めておくことが望ましいです。当税理士事務所では、事業承継対策として譲渡益にかかる税金や売却時の消費税の扱いなど事前に知っておくべきポイントを専門家の視点でアドバイスいたします。必要に応じて弁護士や公認会計士、M&A仲介会社とも連携し、先生の大切なクリニックのスムーズな承継をサポートいたします。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

このように、開業から成長期、そして事業承継に至る次のステージまで一貫してサポートできるため、長いお付き合いの中で先生のビジョンに沿ったきめ細かな税務プランニングが可能になります。同じ税理士事務所が継続して関わることで情報共有もスムーズですし、先生の経営方針や価値観を深く理解した上で助言できる強みも生まれます。「開業して終わり」ではなく「開業後の発展まで見据えた支援」が受けられる点も、税理士法人加美税理士事務所が動物病院の先生方から信頼いただいている理由です。

まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。税理士法人加美税理士事務所では、開業準備中の先生や開業直後の院長先生向けに消費税を含む税務全般についての無料相談を実施しております。初回のご相談では、現在の経理・申告体制でお困りの点や不安な点をじっくりとヒアリングし、専門家の視点で問題点の洗い出しと改善提案を行います。「消費税の申告を自己流でやっているけど合っているか心配」「インボイス制度にまだ対応できていない」「記帳方法がこれで正しいのか知りたい」といった内容を何でもお話しください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、相談時に伺った内容をもとにクリニックの税務チェックを行い、潜在的なリスクや見逃している節税チャンスを洗い出します。「このままだと仕入税額控除を十分に活用できていません」といった具合に、現状の課題を明確化してお伝えいたします。もちろん、その場で無理に契約を勧めることは一切ございません。あくまで先生の現状を客観的に分析し、有益なアドバイスを提供することが目的です。「無料なのに具体的なアドバイスまで聞けて驚いた」「自分では気付かなかった改善点を指摘してもらえた」とご好評をいただいております。

無料相談後、当税理士事務所のサポート内容や料金にご納得いただけましたら正式にご依頼ください。契約前提ではなく相談だけでも大歓迎ですので、「ちょっと話を聞いてみたい」程度のお気持ちでも遠慮なくお問い合わせいただければ幸いです。私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生の心強いパートナーとして消費税対応から日々の税務顧問まで全力でサポートいたします。ぜひ一度、プロの視点による経営と税務のチェックを受けてみてください。初回無料相談のお申し込みを心よりお待ちしております。

疑問や不安を解消し、安心して税務をプロに任せる一歩としてご活用いただければと思います。もし少しでも気になることがありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。先生の動物病院経営が末長く発展していくよう、私たち税理士法人加美税理士事務所が全力で支えてまいります。