税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所には、動物病院・ペットクリニックの先生方から様々な税務相談が寄せられます。「開業準備中だが、融資や資金繰りが不安で税務のことまで手が回らない」「法人化すべきか個人事業のまま始めるべきか迷っている」といったご相談はもちろん、開業直後で経理に手が回らず初めての決算申告や消費税対応が心配というお悩みもよく耳にします。また、スタッフが増えて事業が軌道に乗ってきた中規模病院の院長先生からは、「トリミングやペットホテルも併設して収益が多角化したが、その分部門別の会計管理や消費税・社会保険負担への対応が難しくなってきた」との声もあります。さらに、複数の分院展開を進める法人クリニックの経営者からは、「各院の利益管理や役員報酬・退職金の設計をどう最適化すればいいか、将来の事業承継も見据えて長期的な税務戦略を立てたい」といった高度な税務相談も増えています。

これらの悩みに共通するのは、税金対策（節税）を適切に行い、手元資金を確保して経営を安定させたいという点です。動物病院経営では高額な医療機器の導入やスタッフ確保など資金ニーズが大きく、税負担を減らして資金繰りに余裕を持たせることが重要になります。一方で、税務の専門知識がないまま自己流で節税を図ろうとすると、かえって税務調査のリスクを高めてしまう恐れもあります。私たち税理士法人加美税理士事務所では、動物病院・ペットクリニックの経営特性に精通した税理士が先生方の状況を丁寧にヒアリングし、正しい節税対策をご提案します。開業準備から開業支援、運営中の毎月の経理・決算、さらには法人化や分院展開、事業承継に至るまで一貫してサポートできる体制を整えております。税金対策のお悩みはぜひ専門家にご相談ください。先生の病院に最適な節税プランで、税金の不安を解消し経営の安定と成長を後押しします。

税理士法人加美税理士事務所がご提供する節税対策サポートの最大の目的は、納税額を適正に抑えて手元資金を確保することです。税金はクリニックの利益から支払われるため、節税によって1円でも多く資金を院内に残せれば、設備投資や人材採用、運転資金に充てる余力が生まれます。適切な節税は経営の健全化につながり、資金繰りの不安を減らして本業に集中できる環境を整えます。実際、正しい節税対策を行えば「納税額を減らしつつ資金を残し、経営を安定させやすくなる」といわれています。例えば、年間で数十万円規模の節税ができれば、その分を新しい医療機器の導入費用やスタッフの教育費に回すことも可能です。節税で生まれたゆとり資金がクリニックのサービス向上や患者満足度アップにつながり、ひいては競争力強化・売上増加という好循環を生み出します。

ただし、節税対策は「お金をかけて無理に経費を増やすこと」ではありません。必要ない出費をして税金だけ減らそうとしても、手元資金が減っては本末転倒です。真の節税のメリットは、「適正な範囲で税負担を軽減し、かつ現金流出を極力抑えること」にあります。当税理士事務所は先生方の経営状況を分析し、無駄のない賢い節税によって実質的にキャッシュが残る方法をご提案します。結果として「税金を払ってしまって手元資金が不足する」という事態を防ぎ、必要なタイミングで必要な資金を使える柔軟な経営体制づくりをサポートします。

税理士法人加美税理士事務所では、経費計上の徹底による節税をまず重視しています。所得税や住民税・法人税といった税金は「収入 – 経費 = 利益（所得）」に課税されるため、経費をもれなく計上すれば課税所得が減り納税額も減少します。言い換えれば、必要な経費を賢く計上することが節税の基本です。特に動物病院は医薬品や医療材料、検査外注費、スタッフ給与など日々の出費が多岐にわたります。税務の素人判断で「これは経費にならないだろう」と見逃している支出がないか注意しましょう。

経費にできるものはすべて経費に計上する姿勢が重要です。例えば、動物病院の代表的な経費には医療機器の購入費、消耗品費、従業員のお給料がありますが、それ以外にも以下のような費用は経費算入が可能です。

• 広告宣伝費：病院のホームページ作成やリニューアル費用、WEB広告・チラシ配布など集客のための費用
• 研修・教育費：獣医師やスタッフのスキルアップ研修参加費、関連セミナー受講料
• 福利厚生費：従業員の制服貸与、親睦会費用などスタッフの福利厚生目的の支出
• 水道光熱費・通信費：院内で使用する電気代や水道代、業務用携帯電話・ネット回線費用（家庭と共用の場合は事業利用分を按分）
• 地代家賃：テナント料や住宅兼医院の場合の事業利用部分の家賃、共益費
• 租税公課：固定資産税、事業に関連する自動車税や印紙税（※所得税や住民税など個人にかかる税金は経費不可）

このように、クリニック運営に関連するさまざまな費用を計上することで結果的に税金を抑えることができます。特に広告費や人件費は将来の売上増加につながる「攻めの経費」ですので、惜しまず使いつつ税務上もきちんと処理しましょう。私たち税理士法人加美税理士事務所が顧問としてつく場合、日々の記帳代行や経費科目のチェックも代行いたします。「これって経費になるの？」という判断が難しい支出も、専門家が適切に仕訳するので安心です。会計ソフト未導入でも丸投げOK、領収書の山をそのままお預けいただいても構いません。経験豊富なスタッフがもれなく経費計上し、先生が払わなくて良い税金まで支払ってしまうことのないようサポートします。経費計上を徹底して賢く税負担を軽減し、クリニックの利益をしっかり確保しましょう。

開業当初は個人事業（自営業）としてスタートする獣医師の先生も多いでしょう。個人で動物病院を営む場合、まず青色申告という制度を最大限に活用することが節税の第一歩です。青色申告とは、一定の要件（複式簿記での帳簿付け等）を満たすことで所得から最大65万円の特別控除が受けられる申告制度です。対して白色申告（簡易な申告）では控除は10万円のみなので、その差は歴然です。控除額の差55万円はそのまま課税所得の差になりますから、青色申告を選択するだけで所得税・住民税の負担を大きく減らせます。さらに青色申告には、赤字の繰越控除（最大3年間）や30万円未満の少額減価償却資産の一括経費計上といった有利な特典もあります。例えば動物病院の開業時に購入したパソコン（20万円）や手術用照明（25万円）などは、本来数年に分けて減価償却しますが、青色申告ならその年の経費として一度に計上可能です。この特例を使えば利益が出た年の税負担をグッと圧縮できます。

また、家族への給与を経費にできるのも青色申告ならではのメリットです。例えば奥様が受付業務を手伝っている場合、適正額の給与を支給すればその金額を経費計上できます（青色事業専従者給与といいます）。白色申告では家族従業者に対する控除はごく僅か（上限86万円など）に限定されますが、青色なら実際に支払った給与を全額経費化できるため所得の分散による大きな節税効果が得られます。こうした特典を受けるには事前に所轄税務署への届出が必要ですが、当税理士事務所が申請手続きも含めてサポートしますので安心です。「青色申告って難しそう…」というご心配も、最近はクラウド会計ソフトや税理士の記帳代行サービスで簡単に乗り越えられます。当税理士事務所では会計ソフトの導入支援から運用フォローまで行っていますので、簿記が苦手な先生でも65万円控除をしっかり享受できるようにいたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

そして、事業規模が大きくなってきたら法人化（法人成り）の検討も重要です。所得が増えて税率が高くなる段階では、法人化することで税率を大幅に下げられる場合があります。日本の所得税・住民税は超過累進課税で、個人の所得が増えるほど最高で約55%もの税率になります。一方、法人税の実効税率は中小企業で約30%程度（所得800万円以下部分は15%の軽減税率あり）です。事業の利益水準によっては、個人より法人にした方がトータルの税負担を軽減できるケースが多いのです。例えば年間1,000万円以上の利益が安定して出るようなら、法人化によって手元に残るお金が増える可能性があります。

また、法人化には税金面以外のメリットもいくつかあります。一般に金融機関からの融資は個人事業主より法人の方が受けやすいことや、法人形態にしておけば将来お子様に株式を承継することでスムーズに事業を引き継げることなどが代表的です。実際、動物病院を法人化しておけば、相続税や贈与税の心配なく事業を引き継ぐことも可能です。さらに法人になれば経費として認められる範囲が広がり、先述の役員報酬の支給によって利益を調整するといった高度な節税策も使えるようになります（この点は次の項で詳しく説明します）。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

もっとも、法人化には考慮すべきデメリットもあります。社会保険料の事業主負担が発生するため人件費が実質増加しますし、毎月の給与計算や年末調整、決算公告など事務作業も増えます。それらを差し引いてもメリットが上回るかどうか、タイミングの見極めが肝心です。税理士法人加美税理士事務所では、法人化支援で培ったノウハウをもとに、先生のクリニックの状況に応じた法人化シミュレーションを行っています。「法人にした方が得なのか？」というご相談もお気軽にどうぞ。節税効果だけでなく社会保険や運営コストも踏まえて総合的にアドバイスし、最適な選択ができるようサポートいたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、すでに法人化して動物病院やペットクリニックを運営されている院長先生、また今後法人化を検討している先生向けに、法人だからこそ活用できる節税対策をご案内しています。特に「役員報酬の最適化」と「社宅制度の導入」は、法人税を軽減しつつ、経営の安定につながる有効な方法です。

まず注目すべきは役員報酬の最適化です。法人では、役員報酬を法人の損金（経費）として計上できるため、利益を圧縮し法人税を軽減できます。ただし、期首から3か月以内に定めた定期同額の報酬であることなど、税法上の要件を満たす必要があります。適切に設定することで、法人の利益を調整し、税率区分をコントロールすることが可能です。
さらに、配偶者やご家族を役員に据えて報酬を分散することで、世帯全体での所得税・住民税の負担を軽減できるケースがあります。例えば「院長1人で年収1,200万円を受け取る」場合と「夫婦で各600万円ずつに分ける」場合では、後者の方が所得税額が少なくなることがあり、二重の節税効果を期待できます。もっとも、役員報酬を増やしすぎると役員個人の所得税や社会保険料負担が増えるため、法人全体で最も有利になるバランスを見極めることが重要です。当税理士事務所では、役員報酬シミュレーションを通じて、税務上適正かつ最も得になる金額を一緒に検討いたします。

次にご紹介したいのが社宅制度の活用です。法人が役員や従業員に社宅を貸与する場合、法人が支払う家賃の多くを経費に算入でき、法人税の軽減効果があります。院長先生ご自身が社宅に住む場合でも、一定の計算方法で算定した「役員社宅の適正家賃」を本人から受け取れば、残りの家賃を法人が負担できます。結果として、役員個人の生活費を抑えつつ法人の損金を増やすことが可能です。法人が負担する分については、所得税と住民税の課税を受けないことも大きなメリットです。動物病院のように都市部で高額な家賃を支払っているケースでは特に効果が大きいでしょう。ただし、形式的な要件を満たさないと「経済的利益の給与課税」とみなされるリスクもあるため、正しい制度設計が欠かせません。

さらに、退職金制度や小規模企業共済、経営セーフティ共済といった法人向け制度と組み合わせることで、長期的な資金準備と節税を両立させることもできます。分院展開や事業承継を見据えた場合には、役員報酬・社宅制度・退職金の3本柱をバランスよく設計することが、持続的な経営に直結します。

以上のように、法人には役員報酬・社宅制度・共済・退職金制度の活用など多彩な節税スキームがあります。これらを組み合わせれば大幅な法人税軽減も可能ですが、どの策をどれだけ講じるかは病院の経営状況によって異なります。当税理士事務所は先生の法人の数字を詳細に分析し、最適な節税メニューの組み合わせをご提案します。法人向け節税策の実施にあたっても、必要な届出書類の作成提出や会計処理までフルサポートしますので安心してお任せください。

節税対策を語るうえで忘れてはならないのが、「適法かつ正しい方法」で行うことです。税理士法人加美税理士事務所では、税務調査の視点を常に念頭に置いた節税対策を心掛けています。というのも、世の中には一見「税金が大幅に安くなる魔法の方法」のように聞こえる節税策が存在しますが、中には税法の趣旨から逸脱したグレーな手法もあります。誤った節税は脱税と紙一重であり、最悪の場合は重いペナルティを科され経営継続が危ぶまれるリスクさえあります。

例えば、架空の経費計上は絶対にやってはいけない違法行為です。存在しない外注費の請求書だけ作って経費計上する、プライベートな旅行代を接待交際費に紛れ込ませる等は、税務調査で必ず発覚します。「請求書を偽造した架空計上」は事実の隠蔽・仮装として重加算税という重い罰則の対象となり、一度指摘されると以後の税務調査頻度が上がり厳しいチェックを受け続けることになります。また、売上除外（現金売上を帳簿につけない）や意図的な二重帳簿の作成なども論外で、発覚すれば追徴課税や刑事告発もあり得ます。「節税」と「脱税」は明確に違うという基本を肝に銘じ、合法的に認められた範囲内で税負担を減らすことが重要です。

さらに、税務調査官は節税策そのものの適否もチェックします。たとえば、先述の前払費用の経費算入は毎年継続することが条件ですが、「今年だけ資金に余裕があるからまとめ払いして経費に落とした、翌年はやめた」というのは認められません。不適切な適用は調査で否認され、本来の税額に加えて延滞税や加算税まで負担する羽目になりかねません。一時的な節税効果に飛びついて将来に禍根を残すことのないよう、長期的・一貫性のある対策を取る必要があります。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、日頃から「もし税務署に質問されても説明がつくか？」という視点で申告内容をチェックし、リスクの高い節税はおすすめしません。過去の税務調査事例や国税当局の通達なども踏まえ、安全かつ効果的な節税策だけを厳選してご提案します。万一、税務調査が入っても領収証や契約書類の整備状況まで含めてサポートしますので、先生方は落ち着いて日常業務を続けていただけます。税務調査の際は経験豊富な税理士がオンライン立会し、遠隔地からでもリアルタイムで調査に対応いたします。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

「適切に節税すること」と「税務リスクに備えること」は表裏一体です。当税理士事務所はこの両面から先生方をお支えし、安心して節税対策に取り組める万全の体制を提供します。「こんな節税は可能？」「税務署に否認されないか心配…」といった疑問もどうぞお気軽にご相談ください。税理士法人加美税理士事務所の節税対策サポートで、正しく賢く税金を減らし、健全なクリニック経営を実現しましょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニックの税金対策に強い税理士事務所です。動物病院の会計・税務には他業種にはない独特のポイントがあり、一般的な税理士では見落としがちな点も、業界特化の専門知識でしっかりカバーします。たとえば、動物医療ならではの高額な医療機器や薬品の仕入費用、トリミングやペットホテル併設の場合の売上・経費区分、消費税の扱いなど、獣医療業界特有の論点にも精通しております。当税理士事務所は動物病院・ペットクリニックの顧問税理士として、各院の状況に最適な節税プランをご提案可能です。

また、「無駄なく節税する」ことを何より重視しており、先生方が必要以上の税金を支払わなくて済むよう全力でサポートいたします。動物病院経営では日々の様々な支出がありますが、当税理士事務所がしっかり経費計上をチェックすることで使える経費の漏れを防ぎ、課税所得を可能な限り圧縮します。さらに、クリニックの規模や将来計画に応じて最適な節税策を組み合わせ、無理やリスクのない賢い税金対策を実現します。業界に精通した税理士の視点で「払いすぎの税金」を削減し、先生の病院により多くの資金を残します。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、開業準備から分院展開・事業承継まで一貫して税務サポートできる体制を整えています。クリニックのライフサイクル全体を通じてお手伝いできますので、成長の段階に応じて税理士を替える必要がありません。

• 開業準備中の先生：資金調達の方法や事業計画の策定、各種許認可手続きなど開業支援に関するアドバイスを提供します。開業前から税務の専門家が伴走することで、融資交渉や税務署への届出も含め開業プロセスを円滑にし、不安を軽減できます。
• 開業直後の先生：開院したばかりの頃は本業が忙しく、経理や申告に手が回らないものです。当税理士事務所が毎月の記帳代行や決算申告、必要に応じた消費税の届出・納税手続きまでサポートしますので、先生は安心して診療に専念できます。初めての確定申告や消費税対応もプロがついていれば心強く、ミスなく乗り切れます。
• 中規模病院の院長先生：スタッフや売上が増えて会計管理が複雑化してきてもご安心ください。例えばトリミングやペットホテル併設で部門別の収支管理が必要なケースや、従業員増加に伴う社会保険料負担・消費税課税への対応なども、専門家が適切にアドバイスします。経理体制の見直しや効率化も含め、クリニックの規模拡大に合わせた税務戦略を提案いたします。
• 分院展開を進める法人クリニック：複数院の利益管理や資金繰り、適正な役員報酬・退職金制度の設計など、法人ならではの論点も経験豊富な税理士がフォローします。将来の事業承継まで見据えた長期的な税務戦略の立案もお任せください。グループ全体を俯瞰した無駄のない納税計画で、さらなる発展を支援します。

さらに、事業の発展に応じて法人化（法人成り）のタイミング判断や設立手続きも包括的にサポートいたします。個人事業から法人クリニックへの移行もスムーズに対応可能です。このように、開業前から成長期、そして将来的な承継対策まで一つの税理士事務所で継続支援を受けられるため、常に先生の病院の状況を把握した上で最適な助言をお届けできます。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、動物病院・ペットクリニック分野で豊富なノウハウを持っています。小規模な個人クリニックから分院展開する大規模法人まで、それぞれのニーズに合わせたきめ細かな税務助言を提供しすることができますので、「こんな相談は初めてだから対応できないのでは？」と心配される必要はありません。

また、当税理士事務所は柔軟な対応力にも定評があります。先生方ごとに「どこまで税理士に任せたいか」「どのくらいの頻度で相談したいか」といったご要望は異なりますので、初回打ち合わせでしっかりヒアリングを行い、サービス内容をオーダーメイドで調整いたします。経理業務を丸ごと任せたいという場合は記帳代行からすべてお引き受けしますし、一方で「日々の経理は院内で行いチェックだけ依頼したい」といったご希望にも対応可能です。クラウド会計ソフトをお使いであればデータ共有によりリアルタイムで経営数値を把握しやすくなるなど、最新ツールも活用しながら先生にとって便利な方法でサポートいたします。

さらに、税制や経営環境の変化にも常にアンテナを張り、時代の変化にも的確に対応しています。税制改正や新制度の導入時には社内でいち早く研究を重ね、最新の知識をもってお客様対応に反映しています。例えば、2023年施行のインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応についても早期から情報提供と準備支援を行っており、お客様方が制度変更に戸惑うことのないよう万全のサポートを提供しました。このように、常にアップデートされた専門知識で時流に合った適切な助言をお約束します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、主要な会計ソフトに精通しています。弥生会計はもちろん、freee（フリー）やマネーフォワードクラウド会計など各種ソフトの操作・データ共有に対応可能です。先生がすでにお使いの会計ソフトがあれば、そのデータを活用してスムーズに引き継ぎます。また、クラウド会計をご利用中の場合は当税理士事務所ともリアルタイムで情報共有でき、タイムリーな経営アドバイス提供にも役立てています。

一方、会計ソフトをまだ導入されていない場合でも全く問題ありません。当税理士事務所が記帳代行を行いますので、先生が無理に新しいソフトを習得する必要はないです。日々の領収書や通帳の入出金記録をまとめてお預けいただければ、経験豊富なスタッフが正確にもれなく仕訳処理いたします。領収書の山をそのまま丸投げしていただいて構いませんので、経理担当者を置けない小規模院でも安心です。もちろん、当税理士事務所から会計ソフト導入のサポートを行うことも可能で、後々ソフトを使いたいという場合には選定から設定、操作方法のフォローまで対応いたします。ソフトの有無にかかわらず柔軟に対応し、先生のクリニックの会計データを適切に管理しますので、経費計上漏れによる税金の払いすぎを防ぎます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、全国対応・完全オンラインのサービスを提供しています。東京を拠点としていますが、遠方のクリニックでもインターネットを通じて同等のサポートを受けることが可能です。オンライン会議システムやメール、電話を駆使し、地理的な距離を感じさせないきめ細かな対応を実現しています。なお、送受信するデータのセキュリティにも十分配慮しており、資料共有には暗号化通信やパスワード保護を徹底していますので、情報漏洩の心配なくご利用いただけます。北海道から沖縄まで、日本全国の動物病院・ペットクリニックの先生にご利用いたくことが可能で、「近くに動物病院に強い税理士がいない」という場合でも当税理士事務所なら安心です。

また、完全オンラインでやり取りが完結するため、お忙しい先生でも相談しやすいのが大きなメリットです。ご来所いただく必要がないので、診療の合間や休憩時間などを使って気軽にご相談いただけます。移動時間ゼロで済み、資料の受け渡しもクラウドやメールで効率的に行えるため、日々時間に追われる院長先生にとって大きな負担軽減になります。「夜間しか時間が取れない」「急なトラブルで至急税理士に相談したい」といった場合でも、チャットやオンライン面談で迅速に対応可能です。場所と時間にとらわれない柔軟なサポート体制で、全国の先生方を力強くバックアップいたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査にも強い事務所です。日頃から申告内容を厳重にチェックし、税務署から指摘を受けやすいポイントを事前に潰しておくことで、調査リスクを抑える工夫をしています。万一、先生のクリニックに税務調査が入ることになっても、当税理士事務所が綿密な事前準備から当日の対応までフルサポートしますので安心です。過去に数多くの税務調査対応実績があり、調査官からどのような質問や資料提示を求められるかも熟知しています。書類の整理方法や応答の仕方までアドバイスいたしますので、初めての税務調査でも落ち着いて臨めるようになります。

さらに、当税理士事務所は遠隔地の顧問先に対してもオンライン立会で税務調査に対応可能です。例えば地方のクリニックで税務調査が行われる場合でも、Web会議システムを通じて税理士がリアルタイムに同席し、その場で調査官への説明や交渉を行います。全国対応・オンライン専門の強みを活かし、東京から離れた地域の動物病院の税務調査を乗り越えてることができます。「税務署が来ても税理士がそばにいてくれる」という安心感は大きく、先生方には本業に集中していただけます。調査のプレッシャーから解放され、万全の体制で経営に臨めるよう当税理士事務所がお守りいたします。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所の顧問料は相場より低めに設定しており、費用面でも安心してご利用いただけます。専門特化の高品質なサービスをできるだけリーズナブルな価格で提供することをモットーとしており、特に開業間もないクリニックや小規模病院の先生にもご負担少なくご依頼いただける料金体系です。「料金案内」ページで明確な料金例を公開していますが、一般的な動物病院の顧問料相場と比べても割安と言える水準に抑えております。毎月の顧問料以上に節税効果で納税額を減らせるケースも多く、結果的に「税理士に依頼した方がトクだった」と感じていただけるようなコストパフォーマンスを実現しています。

また、初回無料相談を実施していますので、まずは無料で当税理士事務所のサポート内容をお試しいただけます。オンライン会議やお電話にて、先生の現在のお悩みやクリニックの状況をヒアリングし、こちらから対応可能なサポート内容や大まかな節税のアドバイスをご提示します。（もちろん、この段階で正式依頼するかどうか決めていただく必要はありません。）実際にお話しいただくことで税理士の雰囲気や専門性を感じていただき、安心してご契約いただければと考えております。「ちょっと話を聞いてみたい」程度でも大歓迎ですので、ぜひお気軽に初回相談をご利用ください。費用面も含めて納得いただいた上で、動物病院専門の税務サポートをスタートしていただけます。