税理士法人
加美税理士事務所

美容室を開業するには、物件取得費や内装設備費、美容器具の購入費、運転資金など多額の資金が必要です。一般的に美容室の平均的な開業資金は約1,000万円と言われ、そのうち自己資金だけで賄うのは難しいため、多くの場合は融資で不足分を調達します。当税理士事務所では、この開業資金調達の段階からオーナー様を強力にバックアップします。

• 日本政策金融公庫の創業融資：新規開業者向けの代表的な融資制度で、無担保・無保証人で利用できるケースもある心強い味方です。実際、新規開業する美容室の7～8割程度が日本政策金融公庫の創業融資制度を利用しているとも言われています。民間銀行に比べ、事業実績のない創業者にも積極的に貸付けを検討してくれ、金利も比較的低め（新創業融資制度の利率は2～2.5%程度が目安）といったメリットがあります。当税理士事務所では、日本政策金融公庫からの融資を引き出すための事業計画書作成を丁寧にサポートいたします。特に美容業界は開業数が年1万件以上と多く競争が激しいため、融資審査では「なぜその立地なのか」「競合との差別化」「具体的な集客方法」「無理のない収支計画」などを示す説得力のある計画書が求められます。私たちは綿密な市場調査に基づいた事業計画づくりをお手伝いし、金融機関担当者に伝わる資料作成を行います。

開業資金の計画策定は融資審査の要です。当税理士事務所では事前準備から書類作成まで伴走し、創業融資獲得をサポートします。

• 自治体の制度融資・銀行融資：日本政策金融公庫以外にも、各自治体と金融機関・信用保証協会が連携した制度融資や、民間銀行・信用金庫からのプロパー融資・保証協会付き融資など選択肢があります。制度融資は自治体が利子補給等を行うため非常に低金利で借りられるケースもあり（例：東京都某区の制度融資では実質金利0.1%という例もあります）、創業者の資金負担を大きく軽減できます。一方で各制度で条件が異なるため、開業地域の詳細確認が必要です。当税理士事務所ではこうした制度融資の情報提供や申込手続きについてもアドバイスいたします。また、銀行融資についても信用保証協会の活用などにより創業時でも利用しやすい方法があります。いずれの場合も自己資金の額が重要で、日本政策金融公庫では「総投資額の1/10以上を自己資金で用意すること」が要件とされています。実際には総投資額の20～25%程度は自己資金で出せる状態が望ましく、自己資金ゼロで融資を受けるのは難しいのが現実です。私たちはお客様の自己資金計画についてもアドバイスし、金融機関からの信頼を得られる資金計画策定をお手伝いいたします。

当税理士事務所の創業融資サポートでは、事前相談から融資申込書類のチェック、創業計画書（事業計画）の作成支援、さらには面談で問われそうなポイントの対策まで一貫対応します。特に初めて融資を受ける方は不安が大きいと思いますが、資金調達のプロである税理士がついていれば心強いはずです。豊富な経験にもとづき「融資の通りやすい事業計画」のコツを伝授し、開業資金の調達成功を二人三脚で目指します。

開業後の経理・帳簿管理に不安を感じる美容室オーナーも多いでしょう。日々の売上管理や経費精算、領収書の整理など、最初は何から手を付けていいか戸惑うものです。当税理士事務所では、経理初心者の方でも安心してスタートできるよう帳簿のつけ方や経費処理の基本から丁寧にサポートいたします。

まず、青色申告のメリットを活用することを強くおすすめしています。個人事業主が青色申告を選択すると、最大65万円（電子申告等の要件を満たさない場合は55万円、簡易帳簿の場合10万円）の青色申告特別控除が受けられるうえ、赤字が出た場合に最長3年間の繰越控除が可能になるなど節税効果が大きいです。青色申告を行うには日々の取引を複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成する必要がありますが、当税理士事務所が導入支援いたしますのでご安心ください。「会計なんてチンプンカンプン…」という方でも、クラウド会計ソフトの設定や使い方を一からご説明し、経理体制の立ち上げをお手伝いいたします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

経費処理の基本ポイントも押さえておきましょう。美容室経営では以下のような経費が経営に直結します。

• 消耗品費：ハサミやブラシ、ドライヤーなどの美容器具、シャンプーやカラー剤などの美容材料は事業に不可欠な消耗品として経費計上できます。取得価額が10万円未満の備品であれば基本的に消耗品費として全額を当期費用にできます。小さな支出も積み重なると大きな額になりますので、必ず領収書を保管して漏れなく記録しましょう。
• 地代家賃・水道光熱費：店舗の家賃や電気・ガス・水道代といった固定費も忘れず経費計上します。特にテナント家賃は毎月の大きな出費ですので、きちんと帳簿に付けておきます。自宅兼店舗の場合は事業利用部分に応じて按分計算し、合理的な割合で経費計上する必要があります。
• 広告宣伝費：新規オープン時のチラシ印刷費用や看板制作費、ホットペッパーなど美容室検索サイトへの掲載料、SNS広告費なども広告宣伝費として経費算入できます。開業当初は集客が経営の肝となるため、これらの費用も計画的に使い、漏れなく経費にしましょう。
• 研修・講習費（技術研究費）：美容師として技術向上のための講習会参加費やセミナー代、業界誌・専門書の購入費、さらにそれらに伴う交通費・宿泊費も経費にできます。人材育成費用も将来の売上増加に繋がる重要な投資です。

その他にも、スタッフの給料や外注費、お客様に出すドリンクの材料費（福利厚生費扱い）、業務用スマホの通信費、車両を使う場合のガソリン代や駐車場代など、美容室運営に関連する支出は幅広く経費計上可能です。ポイントは「事業に必要な支出であることを明確にする」こと。プライベートな出費と事業経費をきちんと分け、領収書やレシートは内容を書き留めて保存しておきましょう。私たち税理士がチェックすれば「これは経費になります／なりません」といった判断もすぐにつきますので、日々の疑問はすぐにご相談いただけます。

なお、「開業時の支出」の扱いにも注意が必要です。開業準備の段階で発生した物件取得費や内装工事代（固定資産として計上すべきものは除く）、美容所開設のための手数料などは、開業前でも事業開始に直接要した費用として開業日以降の経費にできます。ただし、開業日より前の支出については科目区分など扱いが通常の経費と異なる場合がありますので、こちらも税務顧問に相談しながら適切に処理しましょう。

経理初心者の方には「毎日コツコツ記帳」はハードルが高いかもしれません。最初のうちは領収書を箱に入れておくだけでも構いませんので、まずは記録を残すことを意識してください。それをもとにご希望があれば月次で当税理士事務所が記帳代行・指導を行い、試算表（損益の集計表）を作成します。「数字が苦手…」というオーナー様にも、私たちが噛み砕いて経営状況を解説しますので安心です。経理を丸投げしたい場合は記帳代行サービスも提供可能ですし、「自分で挑戦したい」という方には会計ソフトの導入支援から丁寧にフォローいたします。

適切な帳簿管理は節税の基本であると同時に、税務調査（税務署のチェック）対策にもなります。日頃からきっちり経理をして領収書類も整理しておけば、万一税務署から問い合わせが来ても慌てる必要はありません。当税理士事務所は税務調査対応の実績も豊富ですので、将来的な不安がある方もぜひ相談ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

「何とか自己流でやれるだろう」と思われがちですが、開業前の段階で税理士に相談しておくメリットは非常に大きいです。開業後に「知らなかった…もっと早く相談すれば良かった…」とならないよう、以下のポイントについては是非事前にご相談ください。

1. 開業時の各種届出：個人事業の開業時には税務署へ「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出する必要があります。また先述の青色申告を利用するなら、開業日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。こうした重要書類の提出漏れがあると後々大きな損をします。当税理士事務所では届出書の書き方や提出タイミングも含め丁寧に案内いたします（ご希望があれば書類作成代行も対応可能です）。
2. 経理体制の構築：開業後の忙しい時期に経理まで手が回らない…という事態を防ぐため、事前に会計ソフトや経理ルールを決めておくことが重要です。例えば「売上は毎日営業後に集計して記録する」「レジ締めと現金預金の管理方法」「領収書は科目別にファイルする」などルールを決め、スタッフにも共有しておくとスムーズです。当税理士事務所と顧問契約いただければ、開業初月からスピーディーに経理が回るよう事前準備をサポートします。
3. 資金繰り計画の相談：開業直後は何かと出費がかさみ、黒字化まで時間がかかるケースも少なくありません。開業後1年目の資金繰り計画について税理士と一緒にシミュレーションしておくことで、「いつ資金が底を突きそうか」「追加融資や補助金の活用は必要か」といった判断が早めにできます。特に消費税の納税義務開始時期（後述）や、所得税の予定納税が発生するタイミングなど、税金面での資金需要も見越してアドバイスいたします。
4. 節税対策の事前準備：決算直前に慌てて節税策を探すより、開業当初から節税を意識した経営設計をする方が効果的です。例えば青色申告の活用や、家族をご従業員として給与支給する場合の届出（専従者給与の届出）など、早めに準備すべき節税策があります。また経費計上ルールを正しく理解して無駄な税金を払わない工夫も大切です。当税理士事務所は美容室オーナー向けのさまざまな節税ノウハウを持っていますので、開業前からお気軽にご相談ください。

上記以外にも、「個人事業と法人、どちらで始めるべき？」といった事業形態の相談や、「将来的に多店舗展開したいが、どの段階で法人化すべき？」といった経営ビジョンに関する相談も承ります。開業はゴールではなくスタートです。長期的な視点で税務戦略を描いておくことで、数年先の法人化や事業承継まで見据えた計画を立てることも可能になります。当税理士事務所はお客様の将来像をヒアリングし、今後の展望まで踏まえたアドバイスを心がけています。

昨今、SNSや副業で収入を得ている美容室オーナーも増えています。例えばインスタグラム等でインフルエンサー活動を行い広告収入を得ている、YouTubeで美容チャンネルを運営している、あるいはヘアメイク講師としてセミナー収入がある等、本業の美容室経営以外にも複数の収入源を持つケースです。こうした副業収入がある場合の税務も、当税理士事務所にお任せください。美容室の本業と副業収入を両立させながら、適切に帳簿管理・確定申告を行うポイントを解説しつつ、私たちのサポート内容をご紹介します。

本業の美容室収入に加え、副業として得た収入がある場合、その所得区分や申告方法に注意が必要です。副業の内容によって、「事業所得」として本業とまとめて申告した方が有利な場合と、「雑所得」として分けて申告する場合があります。

例えば、美容室オーナーがSNSインフルエンサーとして企業タイアップやアフィリエイト報酬を得ている場合、継続的かつ営利性が認められれば事業所得として計上し、本業の美容業と合わせて青色申告の対象とすることが可能です。一方、単発の広告収入や趣味程度の不定期な副収入であれば雑所得として申告する方が適切なケースもあります。所得区分によって認められる経費範囲や赤字の扱いが異なるため（事業所得なら経費計上範囲が広く赤字繰越可、雑所得は赤字でも他所得と通算不可など）、最適な処理方法を判断することが重要です。当税理士事務所ではお客様の副業実態をヒアリングし、最も有利かつ適切な所得区分を提案いたします。

また、副業収入に関連する経費もしっかり把握しましょう。例えばYouTube発信であれば撮影機材や編集ソフト代、インターネット通信費、自宅一部をスタジオに使っているならその水道光熱費の按分など、副業にも経費計上できる費用があるはずです。インフルエンサー活動における経費（SNS運用のための美容商品の購入費用や撮影用衣装代など）は、業務関連性が認められれば美容室の経費とは別に必要経費として落とせる可能性があります。私たちが副業の内容まで詳しく伺ったうえで、「これは経費になりますよ」「こちらは難しいですね」といった形でアドバイスいたします。

副業が本業と異なる業種の場合、帳簿上は本業と分けて記帳した方が管理しやすいです。本業：美容業、副業：インフルエンサー業というように部門別に帳簿を分けておくと、それぞれの収支が一目で把握できます。当税理士事務所では会計ソフト上で部門別管理やプロジェクト別管理の機能を活用し、複数事業の収支を整理する方法もご提案可能です。もちろん最終的にはひとつの確定申告書にまとめますが、内部管理上は分けておくことで副業が黒字か赤字か、本業にどの程度貢献しているかなど分析しやすくなります。

本業と副業、二足のわらじで活躍されている美容室オーナーは、とにかく毎日がお忙しいことでしょう。本業と副業を両立する上での帳簿管理のポイントを押さえておくことで、後から慌てずに済みます。以下に主なポイントをまとめます。

• 収入ごとに通帳や口座を分ける：可能であれば、美容室の売上は美容室用の銀行口座、副業の収入は個人用口座といった具合に資金の流れを分けて管理しましょう。こうすることで後から通帳を見返した際にどちらの事業の入出金か区別がつきやすくなります。難しい場合も、メモを付けるなどして用途を記録してください。
• 経費も事業ごとに分類：美容室の経費と副業の経費が混在すると管理が煩雑になります。領収書の段階で「美容室関連」「副業関連」とマーキングしておく、ファイルを分けるなど事前分類が効果的です。最終的には税務上ひとまとめにする場合でも、内部で分類しておくことで計算ミスを減らせます。
• 時間配分と記帳タイミングの工夫：本業の営業後や定休日に、副業のコンテンツ制作やSNS対応を行う方も多いでしょう。どうしても経理は後回しになりがちですが、週に一度は記帳・経費整理の日を設けることを推奨します。「毎週月曜午前は経理タイム」のようにルーチン化すれば、忙しい中でも帳簿をため込まずに済みます。当税理士事務所も月次で記帳内容をチェックしフィードバックしますので、「ため込みゼロ経理」を一緒に目指しましょう。

上記のような工夫に加え、クラウド会計ソフトの活用も強くおすすめします。銀行明細やクレジットカード明細を自動取り込みすれば、本業・副業双方の収支を一括で管理できて便利です。例えばマネーフォワードやfreeeといったソフトでは、口座ごとに科目ルールを設定しておけば、自動的に本業売上や副業収入として振り分けて記帳してくれます。「副業まで手が回らない」という方こそ、テクノロジーと専門家をうまく使って効率化していきましょう。

本業＋副業など複数の収入源がある場合、確定申告書での所得計算や税金計算も複雑化します。当税理士事務所ではそうした複数収入をお持ちの美容室オーナー向けに、確定申告書の作成から納税までトータルでサポートしています。

まず知っておきたいのは、所得税の確定申告が必要かどうかの基準です。給与所得者が副業で収入を得ている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。美容室オーナーの場合は元々確定申告義務がありますが、副業収入についても忘れず申告しなければなりません。副業が黒字で利益が出ている場合、当然ながら本業の所得と合算して所得税・住民税の課税対象になります。一方、副業が赤字で本業の利益を圧迫している場合、事業所得であれば本業の黒字と相殺（損益通算）できる可能性があります。そうした有利不利の判断も含め、私たち専門家にお任せください。

当税理士事務所の確定申告サポートでは、事前に本業・副業それぞれの収入・経費状況をヒアリングし、最適な申告方法を検討します。必要書類のご案内から、領収書の整理方法、申告書類一式の作成代行、提出代行（電子申告）までワンストップで対応可能です。「副業の税金計算が複雑で手に負えない」というオーナー様でも、丸ごと任せていただければ確定申告のストレスから解放されるでしょう。

さらに、確定申告で算出された所得税・消費税についての納税手続きもサポートいたします。複数事業の所得を合算すると思わぬ高額納税になるケースもありますが、当税理士事務所では事前に概算税額をシミュレーションし、必要資金を確保できるようアドバイスします。納税自体もe-Taxで電子納税したり、口座振替の手続きをご案内したりできますので、税金の支払い忘れを防止します。

本業と副業の両立で頑張る美容室オーナーの皆様が本業に専念できる環境を整えることも、税務顧問である私たちの大事な役割だと考えています。煩雑な経理・申告業務はぜひプロに任せていただき、空いた時間と労力をサロン経営や副業の更なる発展に向けてお使いください。

個人事業の美容室経営が順調に軌道に乗ってくると、次のステップとして法人化（会社設立）を検討したり、新たに店舗を増やして多店舗展開を目指すオーナーもいらっしゃるでしょう。そうしたステージでは、税務戦略も個人事業の頃からアップデートする必要があります。当税理士事務所は法人化支援から法人税務、複数店舗の経理管理、役員報酬の設計まで、ワンランク上の税務サポートを提供いたします。美容室業界に特化した税理士ならではの視点で、成長フェーズに応じた最適な節税策・経営アドバイスをご提案します。

「法人化すべきか？」は繁盛してきた美容室オーナーにとって大きなテーマです。法人化には様々なメリットがありますが、個人事業主には無い義務や負担も生じます。そのため、メリットとデメリットを理解しつつ適切なタイミングで法人化することが重要です。当税理士事務所ではこれまで他業種を含む100社以上の法人化支援実績があり、お客様からのご相談も数多く承ってまいりました。まずは主なメリットを確認しましょう。

• 税負担の軽減（節税効果）：所得が増えてくると、個人事業のままでは税率が高くなり税負担が重くなります。個人の所得税は累進課税で最高税率45%（住民税を含めると最大55%程度）にも達しますが、法人税なら中小法人の場合実効税率は上限で約33%程度です。さらに法人化すれば、オーナーである自分に役員報酬という形で給与を支給でき、その給与は法人の経費になります。つまり法人の利益を適度に減らしつつ、自分個人の所得として分散させることで、トータルの税率を下げることが可能です。一般に、年間の事業利益（所得）が約500～900万円を超えたあたりから法人化による節税メリットが大きくなると言われています。実際に所得900万円を超えると法人化で納税額が有利になるケースが多く、当税理士事務所でもそのタイミングで法人化を検討するようアドバイスしています。
• 社会的信用の向上と融資面の利点：法人（会社）になると、法務局に会社情報が登記されるため信用度が増します。金融機関からの評価も個人事業より高くなり、大きな融資を受けやすくなる傾向があります。美容室の多店舗展開や設備投資のために追加融資を受けたい場合、法人の方がスムーズに資金調達できる可能性が高まります。また、取引先やオーナー同士のビジネスネットワークにおいても、法人格があることで信頼を得やすくなるメリットがあります。
• 経費計上の幅が広がる：法人になると、役員報酬や役員賞与の活用、退職金制度の導入など法人ならではの経費計上策が使えるようになります。家族を役員や従業員にして適正額の給与を支給すれば、その給与は全額法人経費です（個人事業の専従者給与より柔軟に支給額を決められます）。また法人ならではの制度として、中小企業倒産防止共済（セーフティ共済）や小規模企業共済への加入による節税、交際費の一部損金算入（中小法人は年800万円まで全額損金可能）など、法人化することで新たに使える節税策も多く存在します。事業規模が大きくなるほど、法人ならではの経費戦略が有効に働きます。
• 有限責任によるリスク分散：法人は「有限責任」です。万一会社として負債を抱えても、原則として会社資産の範囲内で責任を負い、オーナー個人の資産までは及びません（※金融借入で個人保証をつけた場合などは除きます）。特に多店舗経営などリスクも増えるフェーズでは、法人化によってオーナー個人のリスクを限定できる意義は大きいです。

以上のようなメリットがある一方で、法人化のデメリット・留意点も把握しておきましょう。まず、法人にすると毎年決算申告が必要となり事務負担が増えます（当税理士事務所が関与すれば負担軽減できますが、ご自身でも経理書類の確認などに時間が割かれます）。また、たとえ赤字でも毎年均等割（法人住民税の最低額）として約7万円程度の税金が発生します。さらに社会保険への加入が法人は原則必須となり、厚生年金・健康保険の事業主負担が生じます。これらは「会社としてきちんと運営していくためのコスト」ですので、法人化による節税メリットと天秤にかけて判断する必要があります。

法人化のタイミングについては個々の状況によりますが、前述したように利益ベースで年500～900万円超が一つの目安です。また年間売上が1,000万円を超えてくるタイミングも検討ポイントです。課税売上高が1,000万円超となると個人事業主の場合2年後に消費税の納税義務が発生しますが、その前に法人化すれば消費税課税事業者になる時期をリセットできるからです（※新設法人も一定条件下で2期目までは消費税免税可）。美容室はお客様が一般消費者メインのBtoC業態のため、インボイス制度の下でも免税事業者でいる選択が比較的取りやすい業種です。したがって「売上1,000万円超で翌々年から消費税発生」という段階で法人化を検討し、もう2年免税期間を延長するという戦略も考えられます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

当税理士事務所の法人化支援サービスでは、こうしたメリット・デメリットを踏まえてベストなタイミングを一緒に考え、会社設立手続きを全面サポートします。提携司法書士との連携により会社設立の登記手続きもリーズナブルに対応可能です。定款作成や各種届出もワンストップでお任せいただけますので、「法人化に興味はあるけど難しそう…」という美容室オーナー様も安心してご相談ください。法人化後の税務顧問も引き続き当税理士事務所が担当し、個人事業から法人へのスムーズな移行を実現いたします。

晴れて会社（法人）を設立した後は、個人事業時代とは経理・税務のルールが色々と変わります。法人化後の経理・税務処理の基本について、押さえておくべきポイントを解説します。

まず、会計年度と帳簿管理です。個人事業の場合、1～12月が事業年度でしたが、法人は任意の会計期間を設定できます（多くは4月～3月や1月～12月など）。法人では複式簿記による記帳が必須で、決算期末には貸借対照表・損益計算書などを作成して法人税の申告を行います。経理処理自体は個人事業の青色申告と大きく変わりませんが、勘定科目や処理基準が法人向けに細分化されます。例えば、個人事業主ではプライベートと事業の区別で悩んでいた支出も、法人になれば会社経費か役員のプライベート費用（役員貸付等）か明確に区別する必要があります。当税理士事務所では、法人化後の会計ソフト初期設定や勘定科目の整備、経理ルールの策定も支援しますので、移行期につまずかないようフォローいたします。

次に税務申告ですが、法人になると法人税・地方法人税、法人住民税、法人事業税などを毎年申告納付する義務が生じます。法人税の税率区分は所得金額により異なり、中小法人だと年800万円までの所得に15%（令和7年度現在の軽減税率）、超過部分に23.2%などがかかります。個人事業の所得税とは税率体系が異なるため、利益計画もそれに合わせて見直す必要があります。また、決算期から2ヶ月以内に申告が必要（延長申請しない限り）など、タイトなスケジュールになる点も注意です。当税理士事務所は決算月の数ヶ月前から打ち合わせを行い、節税対策も踏まえつつ余裕をもって申告書を作成いたします。

消費税への対応も法人化後の重要テーマです。個人事業の場合、前々年（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えた年のみ課税事業者となりましたが、法人の場合、新設法人でも資本金1,000万円以上で設立すると初年度から課税事業者となります。また資本金1,000万円未満でも、多店舗展開などで人件費が多い場合、設立2期目に特定期間の判定で課税事業者になるケースもあります。加えて2023年開始のインボイス制度（適格請求書制度）の下では、たとえ売上1,000万円以下でも自社が発行する請求書に適格番号が必要な取引がある場合、あえて課税事業者を選択登録することもあります。幸い美容室業はお客様が消費者主体なので、当面は免税事業者のままでも影響は小さいですが、もし将来的に企業相手のヘアメイク事業などBtoB取引を行う場合はインボイス発行事業者になる検討も必要です。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

当税理士事務所では、法人化後の消費税についても適切なタイミングで課税事業者選択届出や簡易課税制度選択届出を行うなど、最も有利な方法をご提案します。消費税は売上に10%上乗せして預かった分を納税する税ですが、思いのほか手元に残らないことも多いので、預り金である消費税相当額を別口座で管理するといった資金繰り面のアドバイスもいたします。複数店舗を運営している場合、店舗ごとに売上規模が大きく異なると消費税の計算も本則・簡易どちらが有利か店舗単位で検討する余地があります。そういった細かな検討もプロに任せていただければ、常にベストな税務対応を選択可能です。

美容室を複数店舗展開すると、経理・帳簿管理も一段とスケールアップします。店舗ごとの売上管理、人件費の集計、経費の振り分けなど、シングル店舗時代には無かった管理事項が生まれます。当税理士事務所では多店舗経営のクライアントも多数サポートしており、その経験から複数店舗の帳簿管理ポイントを以下にまとめました。

• 店舗別に損益を把握する：まず基本は店舗ごとの損益を明確にすることです。会計ソフト上で店舗別の部門設定を行い、売上・経費を店舗単位で記帳します。これにより「A店は黒字だがB店は赤字」といった状況も一目瞭然となり、経営判断に役立ちます。店舗間で従業員のヘルプ移動や在庫融通がある場合でも、それぞれの店舗に按分計上して実態を把握できるようにしましょう。当税理士事務所は部門別損益計算の導入をサポートし、店舗ごとの収益力の見える化を実現します。
• 共通経費の配分：複数店舗経営では、本部共通の経費（本社家賃や本社人件費、広告費など）を各店舗にどう配分するかも課題になります。税務上はどの店舗の経費にしても問題ありませんが、経営管理上は合理的な配分を決めておくと良いでしょう。例えば本部費用を売上高比率で按分する、従業員数で按分する等の方法があります。当税理士事務所と相談のうえ、自社の実態に合った配分基準を設定いたします。
• 在庫・原価の管理：店舗ごとにシャンプー剤やカラー剤等の消耗品在庫を抱える場合、棚卸と原価管理が必要です。期末ごとに在庫棚卸を行い、各店舗の売上原価を適切に計上します。放置すると店舗間で材料費のばらつきが利益を圧迫する原因にもなるため、定期的な在庫チェック体制を整えましょう。税理士顧問契約をいただければ、決算前の棚卸方法についてもアドバイスし、適正在庫の把握をサポートします。

店舗展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上のように、多店舗展開時には管理会計の視点が求められます。当税理士事務所は単なる記帳代行にとどまらず、店舗別の財務分析や利益改善の提案も行います。例えば「この店舗は家賃比率が高いので交渉を検討しましょう」「スタッフ人件費率が他店より◯ポイント高いのでシフトを見直すと良いかもしれません」といった具体的な改善案まで踏み込んでサポートいたします。複数店舗を束ねるオーナー様が数字に基づいた経営判断を下せるよう、頼れる経営パートナーとして寄り添います。

法人化し事業が拡大してくると、代表取締役（オーナー）自身の役員報酬の設定も重要な経営戦略になります。役員報酬は毎期初めに定期同額の金額を決める必要があり、後から自由に変更できません。しかしこの金額の決め方次第で、法人と個人双方の税負担が大きく変わってきます。当税理士事務所では、オーナー様の役員報酬額の適正水準や、家族を役員にする場合の給与配分などについてもアドバイスを行っています。

ポイントは、法人の利益と役員個人の所得をバランス良く配分してトータルの税金を最小化することです。一般的には、役員報酬を法人の経費として支払うほど法人税は減りますが、その分個人の所得税・住民税がかかります。逆に役員報酬を低く抑えれば法人に利益が残り法人税がかかりますが、個人の税金は軽くなります。このバランスはオーナーごとに異なり、家族構成や他の所得、社会保険の状況なども考慮する必要があります。当税理士事務所ではシミュレーションを行い、「報酬◯◯万円なら法人税と所得税の合計はいくら」といった試算を提示し、最適な報酬額を一緒に検討します。特に所得が高額になる場合は累進課税で個人の負担が一気に増えますので、役員報酬として分散するメリットは大きいです。

また、ご家族への給与支給も節税策の一つです。法人であれば配偶者やお子様を役員あるいは従業員として適正な給与を支払い、その給与を法人経費にできます。ご家族に所得を分散することで世帯全体の税率を下げつつ、将来の年金受給額にも反映されるなどメリットがあります（社会保険の適用等は要検討）。当税理士事務所では家族従業員への給与設定に関する社会保険労務士等との連携も可能です。

さらに、決算前の節税対策としても幅広くサポートしています。例えば設備投資を計画的に行い即時償却や特別償却を活用する、倒産防止共済や小規模企業共済への加入で損金算入する、一定の範囲での生命保険加入による準備金計上など、美容室法人に適した節税メニューをご提案可能です。無論、「節税ありき」で不必要な支出を増やすのは本末転倒ですから、将来の投資につながる有益な支出を選んで節税する方針を大切にしています。当税理士事務所は数字だけでなくオーナー様の将来ビジョンも踏まえ、「この節税策は今後○○に役立ちます」といった観点でアドバイスいたします。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

役員報酬や節税策の検討は難解に思えるかもしれませんが、税務のプロがついていれば心配無用です。私たちは毎期の決算前にオーナー様と打ち合わせの機会を設け、ベストな納税プランを一緒に考えています。「知らないうちに税金を払い過ぎていた…」という事態を防ぎ、合法的に手元に資金を残すサポートをするのも税理士顧問の重要な役割です。複数店舗を率いる経営者として、ぜひ賢く税務戦略を講じていただきたいと思います。

美容室オーナーの皆様に向けた開業支援・税務サポートについて、資金調達から日々の経理、確定申告、法人化支援まで幅広くご紹介してきました。当税理士事務所は「気軽に相談できる税理士」をモットーに、美容室業界に特化した税務顧問サービスを全国に提供しています。個人事業主から法人経営者まで、経営ステージや収入形態に合わせたきめ細かな支援を行っており、記帳代行・決算申告はもちろん、経営計画の策定や節税対策の提案、税務調査対応までワンストップで対応可能です。

「経理や税金のことを相談できる相手が欲しい」「融資や補助金の情報も教えてほしい」「将来の事業承継も見据えて長く付き合える専門家を探している」――そのようなご要望に、美容室専門の税理士としてお応えします。当税理士事務所には美容業のお客様を支援するためのノウハウが豊富にあり、業界特有の勘所を押さえたアドバイスには定評があります。「美容室の経営に強い税理士が見つからない」とお悩みでしたら、ぜひ一度私たちにお声がけください。

初回のご相談は無料で承っております。オンライン会議（Zoom等）にも対応しておりますので、ご多忙なサロン経営の合間でも全国どこからでもご相談いただけます。税理士法人加美税理士事務所は、経営者様の良きパートナーとして美容室ビジネスの成功を全力でサポートいたします。税務顧問契約のご相談やサービス内容の詳細については、お電話・お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。私たちと一緒に、安心して本業に専念できる経営環境を築いていきましょう！

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