税理士法人加美税理士事務所には、接骨院・整骨院の院長様から「経営や税金の悩みを相談したい」と多くの声が寄せられます。当税理士事務所はこれまで様々な業種の経営支援で培った知見を、接骨院・整骨院の先生方のニーズにも応用できるよう研鑽を重ねてきました。開業準備から分院展開、そして事業承継まで――院長先生のステージごとに異なるお悩みに対し、税務・会計の専門家としてどんなサポートができるのか。以下では、代表的な4つのケースに沿って院長先生が税理士に求めるサポート内容と、当税理士事務所が提供できる具体的な支援について解説いたします。

税理士法人加美税理士事務所は、これから開業を予定している接骨院・整骨院の院長様から、資金繰りや融資計画に関するご相談をよくお受けします。臨床経験は豊富でも、金融機関への融資交渉や事業計画書の作成に不安を抱える先生は少なくありません。実際、接骨院の開業には設備投資や物件取得などで通常1,000万円程度の資金が必要と言われ、さらに開業後の運転資金として6か月分程度の蓄えも用意できれば安心とされています。こうしたまとまった開業資金を準備するには、自己資金だけでなく金融機関からの融資を上手に活用することが不可欠です。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、開業準備中の院長様に対し資金計画の策定から融資申請のサポートまできめ細かく支援します。具体的には、銀行が求める事業計画書や収支予測の作成をお手伝いし、事業の将来性や収益見込みを的確に示すことで融資審査の通過率を高めます。事業計画書がしっかりしていれば銀行との交渉も有利に進むため、院長先生お一人では難しい財務計画の部分もプロの視点で万全の準備を行います。また、新規開業時に利用できる創業融資制度や各種補助金・助成金の情報も積極的に提供し、「知らずに損をする」ことがないようサポートいたします。必要に応じて中小企業診断士や社会保険労務士とも連携し、融資申込書類のブラッシュアップや助成金申請手続きまでワンストップで対応可能です。資金繰りに不安を感じる開業前の段階から、税理士が加わることで資金調達の選択肢が広がり、安心して開業準備を進めていただけます（開業支援もご参照ください）。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、開業したばかりの若手院長様から経理や税務処理に関するお悩みについてのご相談も多く承っています。開業直後は患者対応に追われ、記帳や請求事務にまで手が回らないというのが実情ではないでしょうか。従業員をまだ雇っておらず院長先生自ら事務作業を行うケースでは、領収書の整理や会計ソフトへの入力だけでも大きな負担です。特に、確定申告や決算の時期が近づくと「このまま自力で申告してミスはないか」「青色申告の特典を受けるにはどうすればいいか」と不安になる方も多いようです。実際、税務の専門知識がないまま試行錯誤で経理を進めると、時間ばかりかかって本業である施術に集中できず、せっかくの売上アップの機会を逃してしまう恐れがあります。

こうした状況に対し、税理士法人加美税理士事務所では開業直後の院長様向けに経理代行や記帳支援、税務申告サポートを柔軟に提供しています。先生の状況に合わせて、領収書や通帳コピーさえお預かりすれば丸ごと経理を代行することも可能ですし、逆に「経理は自分でやりたい」という方には自計化（ご自身で記帳）をサポートするプランもご用意しています。例えば、当税理士事務所は様々な会計ソフトに対応しており、特に弥生会計など業界でポピュラーなソフトの導入・操作支援も得意です。会計ソフトをまだ導入していない方には、クラウドツールの活用など丸投げより低コストで経理効率化を図る方法もご提案可能です。これらの支援により、煩雑な経理処理に費やす時間を大幅に削減し、院長先生は本来注力すべき患者対応や経営戦略に集中できます。また、毎月の試算表作成やキャッシュフロー分析を通じて、黒字化に向けた経営アドバイスも受けられるため、資金繰りの不安を解消し安定経営への軌道修正が可能です。「経理のことが心配で施術に集中できない…」というストレスから解放され、安心して本業に邁進できる環境を整えます。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、既存店舗が軌道に乗りさらなる分院展開を検討中の院長様から、法人化すべきかや節税対策に関するご相談も承っています。複数の院を運営する段階になると、売上規模や従業員数の拡大に伴い、個人事業主から法人への切り替え（法人成り）を真剣に検討する時期が訪れます。例えば、年間の課税売上高が1,000万円を超えると原則として消費税の納税義務が発生しますが、法人設立によってこのカウントをリセットし、設立後さらに2年間は消費税免税事業者になれる可能性があります。この制度を賢く活用すれば、新規分院の立ち上げ当初の資金繰りや経営安定に大きなメリットとなるでしょう。ただし、社会的な要請でインボイス発行事業者の登録をしている場合などは例外もありますので、自院の状況を正確に把握した上で最適なタイミングを判断する必要があります。加えて、接骨院・整骨院の事業が順調に伸びて院長先生個人の所得が約800万円を超える規模になると、将来的には個人の所得税率は累進課税で最大45%まで上がりる可能性があります。一方で法人税率は中小法人であれば所得800万円までは約15%、それ以上でも約23%程度に抑えられるため、利益が大きくなるほど法人化による節税メリットが鮮明になります。このため、一定以上の収益規模に成長したタイミングで法人化を検討することは、将来的な税負担軽減と経営の安定性の両面で理にかなっていると言えるでしょう。

こうした分院展開期の院長様に対し、税理士法人加美税理士事務所は法人成りに関する総合的なアドバイスを提供します。まず、現在の収益状況や将来計画を踏まえて法人化した場合の税金シミュレーションを行い、「法人にした方が手元に資金が残るか」「社会保険料の負担増も含めて有利かどうか」を丁寧に検証します。その上で、法人化する場合は最適なタイミングや会社設立時の資本金額の決め方についてもアドバイスいたします。さらに、法人化後に活用できる節税スキームについても幅広くご提案可能です。例えば、法人にすることで院長先生個人に役員報酬を支給できるようになり、給与所得控除の適用で個人の所得税負担を減らす効果が期待できます。また、配偶者やお子様を従業員として家族に給与を支払うことで所得分散を図ったり、役員退職金制度を設けて将来退職金を支給すれば法人の経費にできる上に個人側の税負担も大幅に軽減できます。加えて、法人が社長の自宅を社宅として借り上げれば家賃の一部を会社経費にできるため、個人事業主では難しかった住居費の経費化による節税も可能になります。これらは法人ならではの節税対策であり、当税理士事務所が培ったノウハウに基づき、お客様の状況に最適な組み合わせをご提案します。また、複数店舗を運営する際に問題となりがちな経費配分や人件費管理についても、会計帳簿の科目設定や管理会計の手法を用いて拠点間での収支バランスが一目で把握できる体制作りをお手伝いします。法人化すれば金融機関からの融資も受けやすくなり、信用力の向上により事業拡大の資金調達が円滑になります。また、法人は社会保険への加入が義務付けられるため従業員の福利厚生が手厚くなり、優秀なスタッフの採用・定着にも有利になるといったメリットもあります。以上のように、税務面・財務面から法人化によるメリットを最大限享受できるようサポートし、院長様の分院展開を力強く後押しします。また、分院展開自体の経営ノウハウや注意点についてもポイントをお伝えできますので、事業拡大をご検討の際はお気軽にご相談ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、長年接骨院・整骨院を経営してきたベテラン院長様から事業承継に関するご相談をいただくこともあります。後継者としてご子息やお弟子さんへの承継を検討しているものの、院の評価額をどう算定して公正に引き継げばよいか、また相続税・贈与税の負担をどのように抑えればよいかといった点で不安を感じるケースです。個人事業のまま院を承継する場合、院長先生がお亡くなりになると個人名義の預金口座や資産が凍結されてしまい、事業に支障を来たす恐れがあります。しかし法人化して事業用資産を会社名義にしておけば、万一院長先生に相続が発生しても事業資産は法人に属するため、院の運営自体は相続の影響を受けずに継続可能です。このように法人成りは事業承継対策として有効であり、後継者への円滑な引き継ぎを見据えて法人化を検討されるケースも増えています。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、事業承継を見据えた法人化や相続税対策についても専門的なサポートを提供できます。まず、現在の接骨院の事業価値の評価を丁寧に行い、設備や患者数、地域医療におけるポジションなどを総合的に勘案した適正な評価額の算出をサポートします。中小企業の株式評価は複雑ですが、税理士であれば非上場株式の評価計算も可能であり、適切な株価算定が事前に行えることで贈与や相続の対策も立てやすくなります。その上で、後継者様への引継ぎ方法について贈与と相続のどちらが有利か、株式の分散を防ぐ方法はあるかなど、税務面から最適なスキームを助言いたします。例えば、後継者が決まっている場合、計画的に贈与税の非課税枠を活用しつつ段階的に株式を移転する方法や、一定要件を満たせば贈与税・相続税の納税を猶予できる事業承継税制の適用も検討できます。税理士であれば、この事業承継税制の手続きや必要書類の準備についても相談可能です。さらに、実際■法人を設立して事業承継を行う場合には、当税理士事務所の提携司法書士と協力し会社設立登記から株式贈与契約書の作成までスムーズに進められる体制を整えています。加えて、事業承継に伴う各種届出（保健所や柔道整復師会への登録変更等）や、承継後の経営計画策定についてもフォローいたします。事業承継は単なる税金対策に留まらず、後継者への事業引継ぎ全般のコンサルティングが重要です。当税理士事務所では税務の専門知識に加え、必要に応じて弁護士や司法書士、社労士とも連携できるネットワークがありますので、法務・労務を含めたワンストップ支援が可能です。将来の不安を抱える院長先生も、専門家チームのサポートによって円滑なバトンタッチと安心の相続税対策を実現できます。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上、接骨院・整骨院の経営者様が直面しがちなステージ別のお悩みと、税理士法人加美税理士事務所が提供できるサポート内容をご紹介しました。当税理士事務所ではフルリモート対応により全国どちらのお客様でもご利用いただける体制を整え、また税務調査の立会い対応や柔軟な顧問契約など、接骨院・整骨院の先生方にとって心強いサービスを多数ご用意しております。次章では、接骨院・整骨院に特化した税理士法人加美税理士事務所に法人化サポートを依頼するメリットについて、さらに詳しく解説いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、接骨院・整骨院の先生方に対し、個人事業主からの法人成り（会社設立）を専門的にサポートしています。整骨院は、株式会社や合同会社として法人化することが可能です。その際に得られる節税効果や信用力向上、そして経営の安定など多くのメリットを、当税理士事務所では分かりやすくご説明し最適なプランをご提案いたします。以下では、接骨院・整骨院が法人化することによる主なメリットと、タイミングや資金計画のポイント、さらに法人ならではの節税策や会社設立の具体的な手順について解説いたします。

税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院の院長先生が法人化を検討する際、まず次のようなメリットが得られる点をお伝えしています。

1. 節税効果が期待できる – 個人事業のままでは所得が増えるほど所得税率（住民税と合わせて最大55％）が上がりますが、法人にすれば税率は中小法人で約15～23％程度（住民税等を合わせた実効税率は33％程度）に抑えられます。利益が大きくなるほど法人税の方が税負担を大幅に軽減できるため、接骨院・整骨院でも売上・所得が一定規模を超えれば法人成りによる節税メリットが非常に大きくなります。また、法人になると経費にできる範囲が広がるため、個人では落とせなかった住居費や出張手当、退職金積立なども計上でき、トータルの税負担軽減につながります（詳しい節税策は後述）。さらに法人化によって消費税の免税措置を受けられるケースもあり、タイミング次第では最長2年間は消費税の納税が免除される可能性があります（後述のタイミングの項で解説）。※ただし、すでにインボイス制度への登録をして課税事業者になっている場合は法人化しても免税措置を受けられない点に注意が必要です。
2. 社会的信用力が向上する – 法人化することで対外的な信用度が高まります。会社組織であれば法人番号が交付され登記情報も公開されるため、取引先や金融機関からの信頼が得やすく、銀行融資も個人事業より受けやすくなります。特に設備資金の借入や分院展開など事業拡大を図る際には、法人の方が信用力が高いことで有利に資金調達を進められるでしょう。また患者さんや地域から見ても、「法人〇〇整骨院」という形で運営していると経営基盤がしっかりしている印象を与え、接骨院・整骨院のブランド力向上にもつながります。
3. 経営の安定性が高まる – 法人化は税制面・信用面だけでなく、事業の継続性やリスク管理の面でもメリットがあります。まず、会社組織にすることで事業用資産と個人資産を明確に分離できるため、万一事業でトラブルや負債が生じても法人の有限責任の範囲内で処理でき、院長先生個人の資産を守りやすくなります。また、法人は組織として人材確保や福利厚生の充実もしやすく、社会保険加入が義務付けられることで従業員に安心感を与え、優秀なスタッフの定着や採用にもプラスになります。さらに法人にしておけば、院長先生に万一のことがあっても事業は法人名義で継続できます。個人事業主のままだと、相続発生時に銀行口座凍結などで事業継続が難しくなるケースがありますが、法人化しておけば事業承継も円滑です。このように、法人化によってリスクに強く将来を見据えた安定経営の土台を築くことができます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、接骨院・整骨院の法人化のタイミングについてご相談を受けた際、まず現在の売上規模や利益水準をヒアリングし、法人化すべき目安を一緒に考えます。一般的に、以下のようなタイミングが法人化の検討目安となります。

• 年間所得が約800万円を超えたとき – 接骨院・整骨院の利益（所得）が800万円前後に達したら、法人化による節税メリットが大きくなり始めます。実際の目安として、1日あたり20～30人規模の患者様を安定して診療している場合や、自費診療メニューを導入して客単価が高い場合には、この水準を超えている可能性があります。個人のままだと累進課税で税率がどんどん上がり税負担が重くなりますが、法人にすれば前述のように税率が抑えられるため、利益が大きくなる段階で法人成りを検討するのが有利です。
• 年間売上が1,000万円を超えたとき – 年間の課税売上高が1,000万円を超えると、個人事業主の場合は2年後から消費税の納税義務が原則発生します。しかしそのタイミングで法人を設立すれば、カウントがリセットされて設立後さらに最長2年間は消費税が免除される可能性があります。例えば「昨年度に売上1,000万円超→今年法人化」のケースでは、通常なら翌々年から課税事業者になるところを、法人化によって消費税納税をさらに2年間先送りできるわけです。この消費税の猶予措置を活用できれば、新規分院の立ち上げや設備投資の時期に資金繰りの余裕が生まれるなど、経営安定に大きく寄与します。ただし繰り返しになりますが、インボイス発行事業者として既に登録済みの場合は法人化しても免税猶予を受けられませんので注意してください。
• 事業拡大や分院展開を考えるとき – 既存の接骨院・整骨院が順調に軌道に乗り、2店舗目以降の出店を検討する段階では、法人化による信用力アップや資金調達力強化のメリットが特に活きてきます。法人の方が金融機関からの評価も高まり、大きな融資を受けやすくなるため、新規出店の資金繰りも計画的に進めやすくなります。また法人化によって店舗間の会計管理を体系立てて行えるようになり、複数店舗の収支バランスや人件費配分も明確になるメリットがあります。さらに将来的に分院展開を広げていく場合、組織体制を法人格で整えておいた方が対外的な信用も増し、人材採用の面でも有利になります。「ゆくゆくはチェーン展開したい」というビジョンがあるなら、早めに法人化して土台を作っておくと良いでしょう。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上が一般的な法人化検討の目安ですが、タイミングは院長先生それぞれの状況によります。利益がまだ少ない段階で無理に法人化すると、かえって社会保険料負担など固定費が増えてデメリットが上回る場合もあります。私たち税理士法人加美税理士事務所は法人化すべきか迷っている段階からご相談を歓迎しており、現在の収支状況を基に法人化による損益シミュレーションを行うなど、最適なタイミングを客観的な数字でアドバイスいたします。「今はまだ早い」「このタイミングなら有利」など、専門家の視点で判断材料をご提供しますのでご安心ください。

資金計画のポイント: 法人化を進める際は、資本金や設立費用を含めた資金計画も重要です。会社設立時には定款認証や登録免許税などで概ね株式会社なら20～25万円、合同会社なら10万円前後の法定費用がかかります。また設立後は社会保険加入による人件費負担増なども生じます。そこで当税理士事務所では、資金繰りに無理のない範囲で適切な資本金額の設定もアドバイスいたします。例えば、消費税免税の恩恵を受けたい場合は資本金を1,000万円未満に抑える、信用力を重視するなら設備資金も踏まえて適度な資本金を用意するなど、事業計画に沿った資金面の戦略を検討します。法人化後すぐに事業を軌道に乗せるためにも、事前の資金計画を綿密に立てておくことが成功のカギです。当税理士事務所は金融機関からの借入計画や補助金活用についても精通しておりますので、資金面の不安も含めトータルでご相談ください。

接骨院・整骨院を法人化すると、個人事業主のときにはできなかった多彩な節税スキームを活用できるようになります。税理士法人加美税理士事務所では院長先生のご家族構成や将来計画も伺った上で、法人ならではの節税対策についてもご提案しています。代表的なものをいくつかご紹介します。

• 所得分散（ご家族への給与支給） – 法人化後は院長先生ご自身を役員（社長）とし、奥様やお子様を社員として給与を支払うことが可能になります。こうして所得を家族に振り分けると、それぞれの所得税率が下がり一家全体の税負担を軽減できます。また、役員報酬として支払われた給与は法人の経費になりますので、法人側の利益圧縮（法人税の軽減）にもつながります。個人事業主のままでは家族への給与は原則経費と認められませんが、法人化によって家族従業員への給与を有効に活用した節税が可能となります。
• 社宅制度の活用 – 接骨院・整骨院の院長先生がご自宅を借りている場合、法人である会社がその住宅を社宅として借り上げ、会社名義で家賃を支払うことができます。会社が負担した家賃の大半を法人経費にできる一方で、院長先生個人はごく一部の負担（社宅規定に基づく低額な賃料）で住み続けることが可能です。要するに、住居費の大部分を会社負担に振り替えることで、個人の手出しを減らしつつ法人の経費計上を増やせるため双方に節税効果があります。個人事業では自宅家賃を経費にするのは難しいですが、法人なら社宅制度を整えることで住居費を有効に経費化できます。
• 役員退職金の積立・支給 – 法人化すると、院長先生が将来引退する際に役員退職金を支給するスキームを事前に準備できます。退職金の支払いは法人の経費になるため大きな節税になりますし、受け取る院長先生側も退職所得控除により大幅に優遇された税率で受け取ることが可能です。

これらの他にも、法人向けの生命保険を活用して保険料を経費化する、事業に使う自動車を社用車として経費計上する等、法人化によって可能になる節税策は多岐にわたります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、こうした接骨院・整骨院ならではの節税対策について豊富なノウハウがあります。先生の経営状況に応じて最適な節税プランの組み合わせをご提案し、合法的かつ効果的に税負担を軽減します。「攻めの節税」と「守りの備え」の両立を図りつつ、税務調査で指摘を受けない適正な手法で進めますので安心してご相談ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、「法人にしよう！」と決めた後の会社設立手続きもワンストップでサポートいたします。煩雑な書類作成や役所への届け出も専門家に任せればスムーズです。ここでは、一般的な株式会社設立の流れと必要書類について概要を押さえておきましょう（合同会社の場合も手順は概ね似ています）。

1. 定款の作成・認証 – 最初に会社の基本ルールを定めた定款を作成します。定款には会社名（商号）、本店所在地、事業目的、発行可能株式総数、資本金額、役員構成などを記載し、公証役場での認証を受けます。定款認証には公証人手数料（約5万円）や収入印紙代（紙定款なら4万円）がかかります。税理士法人加美税理士事務所では定款のひな形作成から認証手配までサポートしますので、先生が内容に目を通していただくだけで完了します。
2. 資本金の払い込み – 定款認証後、発起人（出資者）名義の銀行口座に資本金を入金します。例えば院長先生個人の銀行口座に資本金相当額を振り込み、その通帳コピーをもって払込証明とします（専門家に依頼すれば所定の払込証明書を作成してもらえます）。資本金は会社の運転資金となる大切なお金です。事前に決めた額をきちんと用意しておきましょう。なお現金ではなく現物（車両や備品等）を出資する「現物出資」を行う場合は評価手続きが必要になるため、専門家にご相談ください。
3. 法務局へ設立登記の申請 – 資本金の払込ができたら、会社の本店所在地を管轄する法務局で設立登記を申請します。ここでは以下のような必要書類を提出します。
   • 定款（認証済みのもの）
   • 資本金の払込証明書（通帳コピーに捺印したもの等）
   • 発起人決定書や取締役の就任承諾書・印鑑証明書（役員の本人確認書類として）
   • 登録免許税の納付領収書（株式会社設立の場合、資本金額の0.7%で最低15万円） etc.
     登記申請書類一式に不備がなければ受理され、登記が完了した日が会社の設立日となります。通常、申請から登記完了までは1週間程度です。当税理士事務所提携の司法書士が先生に代わって迅速に申請手続きを行いますので安心してお任せください。
4. 登記後の各種届け出・手続き – 法人設立登記が済んだら、速やかに以下のような後続手続きを行います。
   • 会社名義の銀行口座開設：法人用の預金口座を作成します。金融機関によっては登記事項証明書の提出や代表者の面談が必要です。法人口座があると事業用資金の管理が明確になり、融資も受けやすくなります。
   • 税務署等への設立届出：税務署には「法人設立届出書」や青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届などを提出します（設立日から2ヶ月以内が期限）。あわせて都道府県税事務所・市区町村役場にもそれぞれ法人設立の届出が必要です。当税理士事務所が書類作成を代行し、提出漏れのないようサポートします。
   • 社会保険・労働保険の加入：設立後は日本年金機構で健康保険・厚生年金の加入手続きを行い、従業員を雇用している場合は労働基準監督署で労災保険、ハローワークで雇用保険の加入手続きも行います。法人は従業員がいなくても社会保険加入が義務付けられる点に注意が必要です。
   • 許認可や各種登録の変更：接骨院・整骨院として開業する際に取得していた開設届出や柔道整復師会への登録等がある場合、法人化に伴い名義変更や再登録の手続きが必要になることがあります。行政への許認可手続きも当税理士事務所で提携の行政書士等と連携しサポート可能ですので、煩雑な役所対応もお任せください。

以上が会社設立までの大まかな流れです。専門用語が多く難しく感じるかもしれませんが、税理士法人加美税理士事務所の法人化サポートサービスでは、これら一連の手続きを丸ごとフォローいたします。先生には必要書類へのご捺印や本人確認書類のご用意など最低限のご協力をいただくだけで、煩雑な書類作成・提出はプロが代行します。「自分でやろうとしたけど書式が複雑で挫折した…」という声もよく耳にしますが、当税理士事務所が入れば最短・確実に会社設立が完了しますので安心してお任せください。

なお、法人化後の個人事業の廃業手続き（個人事業の開業届や青色申告の取りやめ届の提出など）も忘れず行う必要があります。この点も当税理士事務所がサポートし、法人へのスムーズな事業移行をお手伝いいたします。ここまで見てきたように、法人化には計画と準備が欠かせませんが、専門家の支援を受ければ決して難しいものではありません。

税理士法人加美税理士事務所の法人化サポートサービスは、接骨院・整骨院の先生方から支持されます。その理由として、当税理士事務所ならではの強みがいくつもあります。ここでは、当税理士事務所が提供するサポートが現場の先生に選ばれる主なポイントをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所は全国対応、かつ完全オンラインでのサポートを実現しています。東京・銀座に拠点を置きつつも、遠方の接骨院・整骨院の先生でもご安心ください。Zoomミーティングやメール、チャット等を駆使し、地方にお住まいの方でも来所不要でスムーズにご相談いただけます。実際に北海道から九州まで全国各地のクライアント様をサポートした実績があり、「自宅にいながら専門家に法人化の相談ができて助かった」とご好評を頂いております。オンラインで資料のやり取りや画面共有を行いながら進めるため、対面と遜色ないきめ細かな対応が可能です。忙しい院長先生も移動時間ゼロで相談できますので、業務の合間に気軽に打ち合わせができます。もちろん必要に応じて郵送等で原本書類のやり取りもサポートいたします。距離に関係なく全国どこでも同一クオリティの法人化支援を提供できるのが当税理士事務所の強みです。

私たち税理士法人加美税理士事務所には、接骨院・整骨院の業界事情に精通した経験豊富な税理士が在籍しています。これまで他業種を含め100以上の法人化支援や税務顧問を手掛けてきた実績があり、業界特有の経営課題や税務上のポイントを熟知しております。「保険診療収入は非課税」「自費施術には消費税がかかる」といった整骨院特有の税務知識や、柔道整復師ならではの開業・届出の留意点まで踏まえてアドバイスできる点は、汎用的な税理士事務所にはない強みです。実際■、接骨院・整骨院の法人化を成功させるには、業界の収益構造や保険請求の仕組みを理解した上で節税策や経理体制を構築することが重要です。当税理士事務所なら、そうした専門知識を持つ税理士チームが親身になってサポートいたします。初めての法人化で不安なことも多いかと思いますが、豊富な知見に裏打ちされた的確な助言で先生方をリードしますので、安心してお任せください。

税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応に強い事務所としても定評があります。法人化後も長く事業を続けていれば、いずれ税務署の調査が入る可能性があります。当税理士事務所では、もし税務調査が行われる際には担当税理士が調査当日の立会いはもちろん、事前準備から調査後のフォローまで万全にサポートします。「帳簿や領収書をきちんと整理していたつもりでも、調査となると心配…」という方も、税理士が同席して税務署との窓口になり、専門的なやり取りを代理しますのでご安心ください。遠隔地の場合でもオンライン会議システム等を活用してオンライン立会いが可能です。日頃から決算・申告を適切に行い、調査でチェックされやすいポイント（役員報酬の妥当性や経費計上の整合性など）についてアドバイスしているため、クライアントの先生方からは「常に備えてくれているので心強い」との声を頂いています。税務調査に関する不安も含めて当税理士事務所がバックアップいたしますので、もしもの時も慌てずに済みます。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、先生方が利用している各種会計ソフトに幅広く対応しています。例えば、整骨院・接骨院の経理でよく使われる弥生会計はもちろん、最近主流のクラウド会計ソフトであるfreeeやマネーフォワードクラウドにも精通したスタッフがおります。すでにご自身で会計ソフトを導入済みの場合はそのまま継続利用いただけますし、未導入の場合でも当税理士事務所がソフト選定から導入支援までサポート可能です。ソフトを使わず手書き帳簿で経理されている先生には、Excelや簡易会計ツールの活用をご提案するなど、現状のスキルやご要望に合わせて柔軟にサポートいたします。「専門ソフトの操作に自信がない」という方にも丁寧に使い方をレクチャーしますので、一緒に経理の効率化を進めていきましょう。もちろん「経理は全部プロに任せたい」という場合には、ソフトの有無に関係なく領収書整理から記帳代行まで丸ごと対応可能です。どんな環境からでも先生の負担を減らせるよう対応しますので安心してご相談ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、税理士だけでなく各種専門家とのネットワークを活かしたワンストップ支援を提供しています。法人化にあたって必要となる司法書士（会社設立登記の専門家）や、各種許認可の手続きが必要な場合の行政書士、社会保険や労務手続きをサポートする社会保険労務士（社労士）などと連携し、先生を総合的にバックアップいたします。例えば、会社設立時の定款作成や登記申請は提携司法書士が担当し、柔道整復師の施術所開設に関する保健所への届出変更など行政手続きがあれば行政書士が対応します。また、法人化後に必要となる社会保険・労働保険の加入や就業規則の整備については社労士と協力し、従業員を雇用している院長先生もスムーズに法人運営へ移行できるよう支援します。さらに、必要に応じて弁護士とも連携可能で、契約書のリーガルチェックやトラブル発生時の法的アドバイスも受けられる体制を整えています。これら専門家チームとの協働により、法人化に伴うあらゆる手続きをワンストップで完結できるのが当税理士事務所のサービスの強みです。先生は煩雑な各方面への連絡調整に悩むことなく、本業に集中していただけます。当税理士事務所一つにご相談いただくだけで、法人化に関する手続き全般がクリアできる安心感を提供いたします。

税理士法人加美税理士事務所は、法人化支援実績が豊富です。これまでに100社以上の法人設立をお手伝いしてきた実績があり、そうした経験から最短・確実な設立サポートノウハウを蓄積しております。初めて法人を立ち上げる際につまずきがちなポイントも熟知していますので、「何から手を付ければいい？」「自分で登記できるか不安…」といった疑問に的確にお答えできます。特に当税理士事務所では司法書士との強力な連携体制があります。前述の通り会社設立時の登記手続きは司法書士に依頼する必要がありますが、当税理士事務所経由でスムーズに手配し、低コスト・短期間で設立を完了させます。先生自身が法務局や公証役場に出向く手間もなく、「いつの間にか会社ができていた！」というほどスピーディーに進むのも当税理士事務所のサポートならではです。法人化支援の累積経験が多いからこそ可能なノウハウとフットワークで、接骨院・整骨院の先生の新たな一歩を力強く後押しします。

税理士法人加美税理士事務所のサービスは、料金面でも良心的です。オンライン活用による効率化や専門特化による業務熟練度の高さから、相場より低めの顧問料を実現しており、開業間もない院長先生にもご利用いただきやすい料金設定となっています。また契約内容も柔軟にカスタマイズ可能で、月次の顧問契約はもちろん、決算申告時だけのスポット依頼や会社設立手続きのみのサポートなど、ニーズに合わせたプランをご提案します。「最初は記帳だけお願いして、ゆくゆくは節税対策までフルサポートで頼みたい」といった段階的な利用も大歓迎ですので、遠慮なくご相談ください。さらに初回のご相談は無料で承っております。法人化すべきかどうかのお悩みや、具体的にどれくらい税金が変わるのか知りたいといった疑問にも、プロの視点で丁寧にお答えします。「接骨院 法人成り 税理士に相談してみたいけど費用が心配…」という方ほど、ぜひ一度無料相談をご利用ください。ヒアリングした上で今後の見通しやサポート内容、料金プランについても明瞭にご提示いたしますので、納得いただいてから正式にご依頼いただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、接骨院・整骨院専門の税務パートナーとして、先生方の法人化からその後の経営まで一貫してサポートいたします。専門性と親しみやすさを兼ね備えたサービスで、煩雑な税務・会計の心配を取り除き、先生が本業の治療に専念できる環境を整えるお手伝いをすることが当税理士事務所の使命です。「うちの整骨院は法人化した方が良いのだろうか？」と迷われている院長先生は、どうぞお気軽に初回無料相談にお申し込みください。当税理士事務所と一緒に、最適なタイミングと方法で法人成りを成功させ、接骨院・整骨院経営のさらなる飛躍を目指しましょう。