税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院の皆さまが抱える税金や経営の不安を解消するノウハウを蓄積しています。開業から日々の経理、さらには法人化や分院展開まで、業種特有の悩みに専門的に対応できる体制を整えています。

例えば、柔道整復師・柔道整復院の先生方には次のようなお悩みがよくあります。

• 開業準備中（資金調達段階）：臨床経験は豊富でも、金融機関への融資申請に必要な事業計画書や資金繰り表の作成方法がわからない。個人事業で始めるか法人化すべきか判断に迷っている。
• 開業直後（顧客獲得と資金繰り）：施術に専念したいのに経理・会計に時間を取られがちで、レセプト請求以外の記帳が遅れがち。売上が不安定で資金繰りに不安があり、青色申告や消費税（インボイス制度）の対応にも自信がない。
• 法人化検討段階：事業が成長し課税所得が大きくなる中、個人事業のままでは税負担が重いと感じている。法人化による節税メリット（所得分散や法人税率の低減など）を活かしたいが、役員報酬の設計や社会保険料増加のシミュレーションができず判断できない。
• 分院展開（複数拠点化）：経営拡大に意欲的だが、複数拠点の資金管理や経理体制の構築に不安。スタッフ配置や給与体系、院ごとの利益管理をどう最適化すべきか悩んでいる。

上記のような柔道整復師・柔道整復院特有のお悩みに対し、税理士法人加美税理士事務所が寄り添いサポートします。当税理士事務所では、他業種で培った知見を柔道整復師の先生方の支援にも応用できるよう研鑽を重ねており、会計・税務面での万全の支援体制を整えています。具体的には次のようなサポートが可能です。

• 融資獲得に必要な事業計画書や資金繰り表の作成支援（銀行への説明資料も含めてアドバイス）
• 開業支援として、開業時の各種届出代行や経理体制構築のサポート（※個人事業の開業手続きも代行可能です）
• 日々の記帳代行・経理代行やクラウド会計導入支援による経理業務負担の軽減（会計ソフト未導入でも大丈夫です）
• 売上や経費の管理方法についての経営アドバイス（キャッシュフロー管理や資金繰り改善策の提案）
• 青色申告や消費税申告、インボイス制度への対応サポート（正しい申告方法を指導）
• 課税所得や社会保険負担のシミュレーションに基づく法人化のタイミングや役員報酬設計のアドバイス
• 分院設立支援として、複数院の経理分離やスタッフ給与体系・利益管理の仕組み作りをサポート
• 税務調査対策として、日頃からの帳簿チェックや事前準備の指導、さらに調査当日の立会い・交渉支援（全国どこでもオンライン対応可能）

このように、税理士法人加美税理士事務所は柔道整復師・柔道整復院の先生方に寄り添い、開業から法人化、さらには複数拠点展開までワンストップでサポートする準備を整えています。「税理士に何を相談したらいいかわからない」という段階からでもお気軽にご相談ください。私たち税理士法人加美税理士事務所が、専門知識にもとづく的確な節税対策と経営支援で、先生方の不安を解消し本業に集中できる環境を作ります。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院の先生方に「正しい節税」による経営メリットを提供します。適切に節税対策を行うことは、単に税金を減らすだけでなく事業経営に多くの利点をもたらします。

最大のメリットは手元資金の確保です。節税により本来税金で支払うはずだったお金を自院に残すことで、日々の運転資金に余裕が生まれます。資金繰りが安定すれば、突然の設備故障や経営環境の変化にも柔軟に対応でき、患者様へのサービス品質も維持しやすくなります。

また、余剰資金を将来の投資に充てられる点も見逃せません。節税で確保した資金を使って最新の治療機器を導入したり、新たなスタッフを雇用したり、あるいは将来の分院開設のための準備資金とすることも可能です。こうした再投資によって事業の競争力が高まり、長期的な成長と経営の安定につながります。

さらに、精神的な安心感も大きなメリットです。税金や資金繰りの不安が軽減されれば、本業である治療や院の運営に専念できるでしょう。「税金対策は万全だ」という安心感は経営者にとって大きな支えとなります。私たち税理士法人加美税理士事務所のサポートにより、先生方は安心して施術や患者対応に集中できます。

ただし重要なのは、これらのメリットを得るためには正しい知識に基づいた節税対策が必要だということです。誤った節税は一時的に税金を減らせても、後々のペナルティや資金不足につながりかねません。次章から、具体的に安全で効果的な節税対策について解説します。しっかりと税金のルールを理解し、正しい節税によって手元資金を厚くし、経営の安定化を図りましょう。

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院の個人事業主の方々に対して、すぐに実践できる様々な節税対策をアドバイスしています。個人事業の段階で押さえておくべき節税のポイントを見ていきましょう。

まず経費計上です。節税の基本は「課税所得＝売上－経費－所得控除」を小さくすることですから、日々の業務で発生する経費を漏らさず計上することが重要です。柔道整復院の業務では、治療用ベッドや施術器具、消耗品、ユニフォーム代、院の家賃、光熱費、通信費、院内で使用する車両のガソリン代やメンテナンス費用など事業運営に必要な支出はすべて経費になります。プライベートな支出と事業の支出をしっかり区分し、領収書は日付順・項目別に整理して保管しましょう。私たち税理士法人加美税理士事務所が経費計上のポイントをアドバイスし、経費の漏れを防ぐお手伝いをします。経費を適正に計上すれば、その分課税所得が減少し納める税金も減らせます。

個人事業主であれば青色申告のメリットを最大限に活用しましょう。青色申告を行うと、条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。これは課税所得を直接65万円減らせる強力な節税効果です。加えて、青色申告には事業専従者給与の経費算入（家族が事業に従事する場合の給与を必要経費にできる）や赤字の3年間繰越控除など、白色申告にはない優遇が多数あります。例えば、家族に受付や事務を手伝ってもらっている場合は専従者給与として適正な給与を支給し経費に計上すれば、所得の分散によって世帯全体の所得税負担を減らすことができます。青色申告をするためには事前届出と日々の正確な帳簿付けが必要ですが、税理士法人加美税理士事務所が帳簿作成も含めてサポートしますのでご安心ください。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

所得税には様々な所得控除の制度があり、個人事業主として積極的に活用すべきです。代表的なものに小規模企業共済への加入があります。小規模企業共済は個人事業主が退職金代わりの積立を行う国の共済制度で、掛金は全額が所得控除になります。月1,000円から掛けられ、年額最大84万円まで控除可能で、将来の備えをしながら現在の節税にも役立つため、多くの個人事業主が利用しています。

また、取引先の倒産に備える経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）も節税とリスクヘッジを兼ねた制度です。こちらも掛金の全額が経費計上でき、年間最大240万円を損金算入できます。収入が多い年に加入すれば大幅な所得圧縮となり、いざというときは解約して資金を受け取ることも可能です。

さらに、生命保険料控除や地震保険料控除など、プライベートでも支払っている費用の一部が所得控除になるケースもあります。特に生命保険料控除では、一般・介護医療・個人年金の各区分ごとに最大4万円（合計で最大12万円）の所得控除を受けることができます。必要な保障を備えつつ節税にもなるため、上手に活用すると良いでしょう。

将来の年金に備える国民年金基金や、老後資金を自分で積み立てるiDeCo（個人型確定拠出年金）も全額所得控除となるため、資金に余裕が出てきたら検討してください。特にiDeCoは運用益も非課税となり、将来受け取る年金にも有利な制度です。

このように、税理士法人加美税理士事務所では柔道整復師の先生方に適した控除制度の活用方法をご提案します。個人事業主として利用できる制度をフル活用することで、年間の所得税・住民税負担を大きく軽減でき、手元資金にゆとりが生まれます。

個人事業で順調に事業が拡大し課税所得が大きくなってきたら、法人化（法人成り）を検討しましょう。一般に所得税は超過累進課税で所得が多いほど税率も上がります。例えば課税所得が900万円を超えると所得税率は33%（住民税含まず）にも達しますが、法人化して法人税を適用すれば原則23.2%（年800万円超部分、2024年現在）と税率が低く抑えられます。実際、柔道整復院を法人化すると、一定以上の利益では税負担が軽減されるケースが多いのです。

法人化すれば、経営者自身は会社から役員報酬を受け取る形となり、その役員報酬は法人の経費にできます。個人事業のときには利益＝ご自身の所得でしたが、法人にすれば利益の一部を給与として経費化でき、法人の利益を圧縮できます。さらに、法人だけが活用できる節税策や控除も存在するため、適切に活用すれば個人では実現できない大幅な節税効果を得られるでしょう。

一方で、法人化には社会保険への加入義務や赤字でも最低限の法人住民税がかかる等のデメリットもあります。法人化した場合は経営者自身も厚生年金・健康保険に加入するため社会保険料負担は増えますが、その分将来受け取れる年金額が増えるメリットもあります。重要なのは、税金面のメリットと社会保険料等のコストを総合的にシミュレーションし、メリットが上回るタイミングで法人化することです。私たち税理士法人加美税理士事務所では、役員報酬と法人利益・税負担のバランスを計算し、先生方にとって最適な法人化のタイミングをアドバイスいたします。

なお、法人化による節税メリットの一つに消費税の免税措置があります。個人事業主の場合、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円超だと課税事業者として消費税納税義務が生じますが、新たに法人を設立すれば設立1期目は原則消費税が免除されます（資本金1,000万円未満の場合）。条件を満たせば最長2期間の免税が可能であり、個人事業で消費税の納税義務が発生しそうな場合には法人化によって消費税負担を一時的に回避できるメリットがあります。ただし注意点として、法人設立後1期目の前半6ヶ月で課税売上高が1,000万円を超えると2期目は課税対象になること、またインボイス発行事業者の登録を受ける場合は免税措置が適用されないことにも留意が必要です。こうした消費税の特例も含め、税理士法人加美税理士事務所が有利な制度活用をアドバイスします。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

このように、個人事業の段階から適切な節税策を講じ、必要に応じて法人化へ移行することで、税負担を抑えつつ事業拡大を図ることができます。税理士法人加美税理士事務所は柔道整復師・柔道整復院の先生方に寄り添い、節税と経営成長の両立を全面的にサポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復院を法人化した後も引き続き経営者の視点に立った節税対策をご提案します。法人ならではの節税方法を活用し、さらなる税負担軽減と事業の安定を目指しましょう。

法人化すると、個人事業主時代とは異なるアプローチで節税が可能になります。以下に、法人経営者が活用できる主な節税対策を挙げます。

法人では、配偶者やお子様（一定の要件を満たす場合）を役員や従業員として雇用し給与を支給することで、所得の分散を図ることができます。個人事業の時にも専従者給与という形で家族への給与を経費にできましたが、法人の方が給与額や対象者の柔軟性が高まります。家族に給与を支払えば、その分会社の利益が減り法人税が減少しますし、給与を受け取ったご家族側でも基礎控除等があるため、一人に利益が集中して高額所得となるよりも世帯全体の税負担を軽減できる可能性があります。ただし、実態のない給与は認められませんので、家族にも実際に院の業務を分担してもらい、税理士法人加美税理士事務所が適正な給与額や手続きについて助言いたします。

法人経営では、院長である柔道整復師の先生ご自身の役員報酬（給与）をいくらに設定するかが重要な節税ポイントです。役員報酬は法人の経費になる一方、役員個人の所得にもなります。そのため、高すぎる報酬を取ると個人側の所得税・住民税負担が大きくなり、一方で低すぎると法人に利益が残り法人税負担が増えます。トータルで最も税負担が少なくなるバランスを見極める必要があります。例えば、「役員報酬を年間○○万円に抑え、残りの利益は法人に留保する」「役員報酬を高めに設定して法人利益を減らす代わりに社会保険料負担も考慮する」など、ケースによって最適解は異なります。税理士法人加美税理士事務所では役員報酬額のシミュレーションを行い、法人税と所得税・社会保険料の合計負担が軽くなる報酬設定を一緒に検討いたします。

中長期的な節税策として有効なのが役員退職金制度の活用です。法人では役員（社長である柔道整復師の先生）が退職する際に役員退職金を支給できます。退職金は高額になりがちですが、法人にとっては支給した退職金全額が損金（経費）となり、支給年度の法人税を大幅に減らすことができます。一方、受け取る個人側も退職所得控除という大きな非課税枠があり、退職金の所得税は通常の給与所得より優遇された税率で計算されます。つまり、現役中に毎年給与として受け取るよりも、退職時にまとめて支給した方がトータルの税負担を抑えられる可能性があるのです。役員退職金をスムーズに活用するには、事前に就業規則や株主総会決議で退職金規定を整備しておく必要があります。税理士法人加美税理士事務所は退職金制度の設計をサポートいたします。将来の引退時に備えた制度づくりを今から準備しつつ、節税も図りましょう。

法人だからこそできる節税策に社宅制度があります。例えば、院長先生がお住まいの住宅を法人名義で借り上げ役員社宅とすることで、家賃の大部分を法人の経費として計上できます。役員である先生には社宅規定に基づいた一定額の家賃を負担していただきますが、その負担額は比較的小さく抑えられるため、実質的に個人で家賃を支払うよりも有利になります。社宅家賃として会社が支払った分は損金となり法人税が減少し、先生個人の手取りも増えるという二重のメリットが得られます。ただし、社宅家賃の設定には税法上の細かいルール（役員から徴収すべき最低家賃の計算式など）があるため、私たち税理士法人加美税理士事務所が適切な運用方法をアドバイスいたします。社宅制度を活用することで、居住費を法人経費化しつつ給与課税を抑えることが可能です。

この他にも、法人だからこそ利用できる各種の特典や制度があります。例えば、一定の設備投資を行った場合の特別償却・税額控除、中小企業向けの交際費等の損金算入枠の拡大、法人契約の生命保険を活用した利益繰延べ策など、多岐にわたります。業界特有のものではありませんが、私たち税理士法人加美税理士事務所はこれまで100社以上の法人設立支援から得たノウハウを活かし、適切かつ最新の節税策をご提案可能です。制度は時々刻々と変化しますが、当税理士事務所では税制改正にもアンテナを張り、柔道整復院の先生方に有利な制度は積極的に取り入れていきます。節税と一言で言っても、将来の発展を見据えて単年度だけでなく数年先までトータルで最適となるよう計画的に実行することが大切です。当税理士事務所が長期的な視点で節税計画をサポートいたします。

法人化後は経営の規模も大きくなり、節税の選択肢も増えます。だからこそ税理士法人加美税理士事務所の専門サポートを受け、節税余地を余すところなく活用しましょう。税負担の最適化により生じた余裕資金を、さらなるサービス向上や新規出店など将来の成長戦略に振り向けることで、柔道整復院経営の発展に繋げていただければ幸いです。

税理士法人加美税理士事務所は、節税対策において「適法性」と「安全性」を何より重視しています。どんなに税負担を減らせても、リスクの高い手法では将来の税務調査で否認・追徴を受けたり、経営に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。節税はあくまで税法のルールに従って適切に行うことが大前提です。

注意すべきは、「節税」と「脱税」を混同しないことです。【適切な節税】とは法律の範囲内で税負担を減らすことであり、【脱税】は法律に反して納税を免れる行為です。当税理士事務所では当然ながら脱税行為は一切認めず、将来的に税務調査が来ても問題とならない合法的な節税策のみをご提案します。例えば、プライベートな支出まで経費に入れてしまったり、売上を意図的に計上しないといった行為は絶対に避けなければなりません。それらは一時的に税金を少なくできても、発覚すれば重加算税など厳しいペナルティの対象となります。また税務調査で信用を失えば、今後の経営にも支障が出かねません。

さらに、過度な節税の弊害についても知っておきましょう。よくある誤解に「利益を出すと税金を取られるから、無駄な物でも買って経費にしよう」というものがあります。しかし、必要のない支出まで増やしてしまうと手元資金が減少して資金繰りが苦しくなる恐れがあります。特に開業間もない時期や分院展開時など、新たな投資や運転資金が必要な局面で現金が足りなくなっては本末転倒です。節税のために無理に支出を増やすのではなく、将来の事業成長に役立つ支出かどうかも考慮する必要があります。当税理士事務所では「経営にプラスになる支出は積極的に経費計上し、無駄な出費は避ける」というメリハリのある節税を推奨しています。

また、申告漏れやミスにも注意が必要です。どんなに節税策を講じても、申告書自体に誤りや提出漏れがあればペナルティの対象となります。特に所得税の確定申告書や消費税の申告書は計算項目も多く複雑です。期限間際に慌てて作成するとミスが生じがちなので、余裕を持った申告準備を心がけましょう。税理士法人加美税理士事務所が顧問税理士としてサポートさせていただく場合、日頃から帳簿や証憑類をチェックし、期限前に正確な申告書を作成する体制を整えます。

税務調査は正しく申告・納税していれば怖がる必要はありません。実際に調査が入るケースとしては、「利益が出ているのに申告をしていない」「経費割合が異常に高い」「開業後数年経過して申告状況を確認する時期」「赤字から黒字に転換した直後」「個人事業から法人成りした直後」などが挙げられます。仮に税務署から調査の連絡が来ても、私たち税理士法人加美税理士事務所が事前準備のポイントを指南し、必要に応じて調査当日に立ち会うことで、先生方に余計な心配をさせません。領収書や帳簿類を整理整頓し、質問には適切に回答できるようにしておけばスムーズに調査は終わりますし、税理士が交渉窓口となることで精神的な負担も大きく軽減できます。

要は、「きちんと記帳し、正しく申告し、堂々と節税する」ことが大切なのです。ルールに従った節税こそが長期的に見て事業の安定につながります。税理士法人加美税理士事務所では、このポリシーのもと先生方の節税対策を全面的にバックアップします。

万一税務調査になっても、当税理士事務所が最後まで伴走し適切に対応しますのでご安心ください。遠方の場合でもオンライン会議システムを通じた立会い・やり取りが可能です。「税務調査なんて怖くない」と胸を張って言えるよう、日頃から安全性の高い節税と正確な会計処理を心がけていきましょう。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

正しい節税対策によって生み出された余裕資金は、柔道整復院の未来への投資や予備資金として大いに役立ちます。そして何より、「税金のことは税理士に任せてある」という安心感が先生方の心の余裕につながり、本業である治療院経営に好循環をもたらすでしょう。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、柔道整復師・柔道整復院専門の税務ノウハウを駆使し、先生方の節税対策と経営安定を全力でサポートいたします。節税対策サポートサービスにご興味がありましたら、ぜひ一度無料相談をお申込みください。次の章では、当税理士事務所にご依頼いただく具体的なメリットについてご紹介しますので、引き続きご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所に節税対策サポートを依頼することで、柔道整復師・柔道整復院の先生方は多くのメリットを得られます。面倒な税務・会計業務を専門家に任せることで本業である施術に専念でき、税金面の不安を大きく減らせるのです。ここでは当税理士事務所にご依頼いただく主なメリットを項目別にご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所は日本全国の柔道整復師・柔道整復院に対応可能です。遠方の先生でもオンライン会議システム（Zoom等）やメール、クラウドストレージを活用し、対面と遜色ないサポートを提供します。初回のヒアリングから資料の受け渡し、月次報告まですべてオンラインで完結できます。そのため、ご来所いただく必要はなく移動の時間やコストも節約できます。お忙しい先生方でも診療の合間に気軽に相談でき、どの地域にいても質の高い税務支援を受けられるので安心です。

また、当税理士事務所は初回無料相談にもオンラインで対応しております。地方で「近くに柔道整復師に強い税理士がいない…」という場合でもご安心ください。全国対応のフルリモート体制によって、開業前の資金計画のご相談から日々の経理サポートまで、地域を問わずスピーディーにサポートいたします。遠隔地のお客様とも長年の顧問実績がありますので、オンライン上であっても円滑なコミュニケーションで不安を解消いたします。

業界に精通した経験豊富な税理士が、柔道整復師の節税対策を徹底的にサポートします。税理士法人加美税理士事務所は柔道整復師・柔道整復院専門の税務ノウハウを蓄積しており、業界特有の会計処理や節税策にも精通しています。他業種の一般的な税理士では見落としがちなポイントも、専門特化している当税理士事務所なら適切に対応可能です。「整骨院業界特有の事情に詳しく、同業の顧問先を多く抱える税理士を選ぶべき」とも指摘されているように、業種に特化した専門家だからこそ提供できる最適な節税策があります。

たとえば、柔道整復院の収益構造に応じた税負担の最適化プランをご提案します。保険診療が中心の場合と自費診療（自由診療）が多い場合とでは、消費税や所得税の対策も変わってきます。当税理士事務所はその違いを踏まえ、最適な節税策を検討します。実際、柔道整復院では保険診療収入は消費税の対象外ですが、自費治療や物品販売などの収入は課税対象となります。売上規模が大きくなれば消費税申告やインボイス制度への対応も必要ですが、当税理士事務所なら年間課税売上高1,000万円超えのタイミングを正確に判定し、適切な申告準備と節税対策まで万全にサポートできます。例えば利益が増えて税負担が重く感じられる場合には、法人化して税率を抑える、ご家族に役員給与を支給して所得分散を図るなど、中長期的視点での節税プランもご提案可能です。このように豊富な事例経験に基づき、先生方それぞれの状況に合った最適な節税策を専門家の立場からアドバイスいたします。

当税理士事務所に依頼すれば会計ソフトがなくても大丈夫です。経理や帳簿付けに不慣れな先生方でも安心していただけるよう、私たち税理士法人加美税理士事務所が記帳代行や経理支援を行います。日々の売上・経費の記録方法について簡単に実践できる仕組みをご提案し、先生方はレシートや請求書をまとめてお渡しいただくだけで経理が完結する体制を整えます。「会計ソフトを導入すれば税理士はいらないのでは？」と考える方もいらっしゃいますが、実際には会計ソフトだけで全てが解決するわけではありません。ソフトを正しく使いこなすには簿記や税法の知識が不可欠ですし、ソフト自体は便利なツールでも税務調査対応や高度な節税策の判断まではしてくれません。当税理士事務所のサポートをご利用いただければ、先生方が煩雑な会計ソフトの操作方法を一から学ぶ必要はありません。

さらに、当税理士事務所が日々の帳簿チェックから決算書作成まで責任を持って対応いたしますので、申告直前になって数字が合わず慌てる心配もありません。どんなに優れた会計ソフトも入力ミスや知識不足による誤りは防げないため、専門家によるダブルチェックが欠かせません。青色申告の確定申告書や消費税申告書は項目も多く複雑で、期限間際の自己流対応ではミスが生じがちです。当税理士事務所が帳簿作成も含めてサポートしますので、経理が苦手な方もご安心ください。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

万一税務調査（税務署の税務チェック）が入った場合でも、税理士法人加美税理士事務所が先生方を最後まで伴走サポートいたします。当税理士事務所は日頃から帳簿や証憑類の整備についてアドバイスを行い、調査の際には事前準備のポイントを丁寧に指南します。実際に税務署から調査の連絡が来た際には、必要に応じて調査当日の立ち会いも行い、税務署担当者とのやり取りや交渉はすべて税理士が窓口となって対応します。税務調査は経営者にとって大きなストレスになりがちですが、税理士が同席することで心強い味方となり、税務当局とのコミュニケーションがスムーズになります。専門知識を持つ税理士が適切に対応方法を知っているため、調査も円滑に進み、万一指摘事項があっても適切な対処策を提案できます。

このように、税務調査になっても当税理士事務所が最後まで責任を持って対応しますのでご安心ください。日頃から正確な申告と万全の準備を行っておけば税務調査は決して怖いものではありません。当税理士事務所が先生方に代わって税務署と折衝し、煩雑な手続きを引き受けることで、精神的な負担も大幅に軽減されます。遠方の場合でもオンライン会議システムを通じた立会い・サポートが可能ですので、所在地に関係なく万全の調査対応が受けられます。「税務調査なんて怖くない」と胸を張って言えるよう、当税理士事務所が徹底サポートいたします。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所の節税対策サポートが柔道整復師・柔道整復院の先生方に選ばれるのには理由があります。ここでは、当税理士事務所が支持される主な理由を順にご紹介いたします。

柔道整復師・柔道整復院に特化した税務ノウハウを持っている点が、税理士法人加美税理士事務所が選ばれる大きな理由です。柔道整復院業界は近年大きく市場が拡大し、施術所数がコンビニエンスストアと肩を並べる規模になりました。参入しやすい反面、競争も激化しており、院長先生自身が経営や税務まで手が回らないケースも少なくありません。「競合対策や会計・税務まで自分で行う余裕がないので、本業の施術に集中したい」というのが多くの先生方の本音でしょう。そうした業界事情を踏まえ、柔道整復院専門の税理士によるサポートが求められているのです。

当税理士事務所はまさにそのニーズに応える存在として、柔道整復師・整骨院業界に特有の税務知識と経験を培ってきました。他の一般業種とは異なるポイントも熟知していますので、安心してお任せいただけます。たとえば、柔道整復院では保険請求のサイクルやレセプト業務など特殊な業務フローがありますが、当税理士事務所はそれらも含めて経営全体を把握した上で税務アドバイスを行います。また、施術所の規模や地域による経営傾向の違い、保険診療と自費診療の比率による収益構造の差異など、業界特有の課題を理解した専門家ならではの的確な助言が可能です。柔道整復師・柔道整復院専門の税務ノウハウを持つ当税理士事務所だからこそ、先生方一人ひとりの状況に合わせたきめ細かなサポートを提供できるのです。

税務調査対応への万全なサポート体制も、私たち税理士法人加美税理士事務所が選ばれる理由の一つです。柔道整復師の先生方にとって、税務署の調査連絡は不安が大きいものですが、当税理士事務所は税務調査に強い税理士が在籍しており、日頃から調査を見据えた帳簿指導と対策を講じています。いざ調査となれば税理士が経営者の代理人として同席・対応し、的確に税務署と交渉しますので、先生方ご自身が直接厳しい質問攻めにあう心配はありません。税務調査では会計処理の正確性だけでなく税法の解釈や適用の妥当性も詳細にチェックされますが、そうした専門的な判断には税理士の知識と経験が不可欠です。対応を誤れば追徴課税や加算税といったペナルティに繋がるリスクもありますが、当税理士事務所のサポートがあれば適切な準備と交渉でリスクを最小限に抑えることが可能です。

これまでにも数多くの税務調査立ち会い実績があり、培ったノウハウを活かしてどのような調査でも冷静かつ迅速に対処いたします。「税務調査に強い税理士にお願いしたい」という柔道整復師の先生方から当税理士事務所が選ばれるのは、こうした万全の伴走サポート体制への信頼によるものです。万一の際にも最後まで責任を持ってサポートいたしますので、安心して本業に集中していただけます。

会社設立支援100社以上という豊富な実績も、私たち税理士法人加美税理士事務所が頼りにされる理由です。柔道整復院を個人事業で開業された先生が事業拡大に伴い法人化（会社設立）を検討されるケースは少なくありません。当税理士事務所ではこれまでに100社を超える法人設立をサポートしてきた実績があり、その経験から最適な法人化のタイミングや手続きをアドバイスできます。事業の成長に伴い、「いつ法人化すべきか」「法人化すると税金や社会保険はどう変わるか」といった悩みが出てきた際には、当税理士事務所が蓄積したデータとノウハウに基づきシミュレーションを行い最善策をご提案します。

法人設立時には、定款作成や法務局への登記、税務署への届出など多岐にわたる手続きが必要ですが、当税理士事務所にご依頼いただければ面倒な書類作成や役所対応もすべて代行可能です。必要に応じて司法書士や行政書士、社会保険労務士とも連携しながら手続きを進めますので、先生方が各分野の専門家を一から探す手間もかかりません。法人設立後の会計体制の構築や役員報酬の設計、社会保険の加入手続きまで含めてトータルでサポートできるため、初めての法人化でも安心してお任せいただけます。「法人化は難しそう」「専門知識がないので不安」という場合でも、当税理士事務所が親身になって支援いたしますので心配はいりません。会社設立の支援実績100社超という数字が、そのまま当税理士事務所の信頼と専門性の証と言えるでしょう。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

開業準備から日々の経理、そして法人化まで、すべて税理士法人加美税理士事務所でワンストップ支援できる点も選ばれる理由です。柔道整復師の先生方のキャリアには、開業前の準備段階、個人事業での開業直後の運営、事業拡大に伴う法人化検討、さらに将来的な分院展開など、いくつかのステージがあります。当税理士事務所はそのあらゆるステージに一貫して対応できる体制を整えています。開業計画の策定から資金調達サポート、開業時の各種届出代行、日々の記帳指導、決算・確定申告、法人化手続きまで、必要な業務を別々の専門家に依頼することなく当税理士事務所だけで完結できます。先生方が各分野の相談先を探し回る手間やコストを省けるのは大きなメリットですし、ワンストップで一貫支援することで経営方針もブレずに済みます。

また、当税理士事務所では先生方の将来ビジョンに沿った長期的な経営支援を心がけています。開業時には開業届や青色申告承認申請などを漏れなく行い、軌道に乗ってきたら節税対策や法人化のメリットを検討、さらに複数院経営に進む際には分院設立の資金計画や行政手続きまで、それぞれの段階で必要となる専門的サポートを提供します。一貫してお任せいただくことで、情報共有もスムーズになり細かな要望にも対応しやすくなります。「開業からその先の発展までずっと寄り添ってくれる存在」として、多くの柔道整復師の先生方に当税理士事務所をご信頼いただいております。もし分院展開（多店舗経営）をお考えの場合も、当税理士事務所が万全にサポートいたしますのでご相談ください。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

初回のご相談は無料で承っております。開業前の資金計画や節税のお悩み、現在抱えている経理・税務の課題などについて、まずはお気軽にご相談ください。専門家に相談するのが初めてという先生方にもリラックスしてお話しいただけるよう、丁寧にヒアリングいたします。無料相談を通じて「税理士に任せると具体的に何がどう良くなるのか」を実感していただけるはずです。

その上で、私たち税理士法人加美税理士事務所とご契約いただく場合も料金体系は明瞭かつリーズナブルに設定しております。当税理士事務所では柔道整復院の規模やニーズに応じて無理のない価格設定を心がけています。開業直後の売上規模が小さいうちは必要最低限のプランで月額顧問料1万円台から対応可能ですし、成長に合わせて段階的にサポート内容を拡充することもできます。また、「決算申告だけお願いしたい」「記帳代行は自分でやるので顧問料を抑えたい」など個別のご要望にも柔軟に対応いたします。先生方の負担にならない良心的な料金で、高品質な税務サポートを提供する――それが当税理士事務所のモットーです。詳しい料金プランやサービス内容についてはお気軽にお問い合わせください。

以上、税理士法人加美税理士事務所に節税対策サポートをご依頼いただくメリットと選ばれる理由をご紹介しました。専門性の高さと親身な対応で、柔道整復師・柔道整復院の先生方の経営を税務面から力強くバックアップいたします。当税理士事務所と一緒に、税金の不安を解消し本業に集中できる理想の環境を実現しましょう。ぜひ一度、無料相談にて皆さまのお話をお聞かせください。お問い合わせを心よりお待ちしております。