税理士法人
加美税理士事務所

クリニックの開業を成功させるためには、開業前の綿密な準備が欠かせません。「どこに開業するのか」「必要な資金はいくらか」「どんな計画で進めるか」──検討すべき項目は山ほどあります。例えば物件選び一つ取っても、立地条件や競合状況、賃料など総合的な判断が必要ですし、資金面では開業資金の調達先や返済計画まで視野に入れなければなりません。当事務所では、開業前のあらゆる不安や疑問に対して判断材料となる正確な情報を調査・提供し、ドクターが安心して一歩を踏み出せるようサポートいたします。

クリニック開業の第一歩として、事業計画書・資金計画書の策定を丁寧にお手伝いいたします。明確なビジョンを持ち数字に落とし込んだ事業計画は、開業の成功に向けた羅針盤となります。経営理念や診療方針をヒアリングし、予想患者数や診療単価、診療日数などの前提条件を設定して収入計画を立案します。保険診療収入は「1日あたりの外来患者数 × 平均単価 × 診療日数/月」で算定でき、これにより月次の予測売上を算出します。一方、支出計画では人件費、家賃、医薬品・備品費、広告宣伝費、融資返済額など開業後に発生するあらゆる費用を洗い出し、収支計画（損益計画）を作成します。

加えて開業に際して必要な初期投資も計算に含めます。物件取得・内装工事費、医療機器や電子カルテ等の設備投資、医師会入会金やホームページ作成費用など、開業までにかかる一時的費用も資金計画に織り込みます。例えば、テナント開業の場合は内装工事費や保証金、医療機器ではレセプトコンピュータなどの購入費用、広告費では看板設置やWebサイト制作費などが挙げられます。これら必要資金の全体像を把握した上で、自己資金と融資のバランスを検討します。「どの医療機器を購入すべきか」「内装工事にどの程度かけるか」「総額いくらの資金が必要か」「そのうちいくらを銀行から借りるべきか」といった漠然としたイメージを、私たちと一緒に具体的な数字に落とし込んでいきます。

事業計画は最初から完璧である必要はありません。開業を考え始めた段階から一度作成してみて、見えてきた課題に応じ何度でもブラッシュアップすれば良いのです。自ら手を動かして作った計画書は、開業地や設備投資の意思決定の指針ともなる貴重な資料となります。さらに、この事業計画書は金融機関への融資交渉にも不可欠なものです。私たちは金融機関が重視するポイントを踏まえて計画書のクオリティを高めるお手伝いをし、先生方が自信を持って融資担当者にプレゼンできるようサポートします。

「どの場所で開業するか」はクリニックの将来を左右する非常に重要なポイントです。当事務所では、専門のネットワークを活用して診療圏調査（開業予定地の市場調査）を実施し、客観的なデータに基づく立地選定を支援します。診療圏調査では、予定地周辺の人口動態（年齢層や世帯数）、競合医療機関の数と診療科目、交通アクセスなどを分析します。それにより「地域の需要に合った診療科目か」「患者層のボリュームは十分か」「競合との棲み分けは可能か」といった観点から開業適地かどうかを評価します。

加えて、不動産業者や医療モール開発企業とも連携し、具体的な物件情報の提供や紹介も行っています。近年は「ビルテナントでの開業」「医療モール入居」など開業形態も多様化しており、戸建て開業が必ずしも唯一の選択肢ではありません。それぞれにメリット・デメリットがありますので、先生の自己資金の状況や目指す医療内容に合わせて最適な物件タイプを助言します。また、物件ごとの賃貸条件の確認や契約交渉についても税務的視点を交えながらサポートします。例えば、テナント契約時の契約金・保証金の会計処理や、将来的な更新料の負担など、見落としがちな点も専門家としてチェックいたします。

なお、具体的な物件が未定の場合でもご安心ください。当事務所は、「開業候補地探し」から二人三脚でお手伝いします。「このエリアで開業したいが適当な物件が見つからない」といった場合もぜひご相談いただければ、豊富な情報網を駆使して開業地のご紹介も可能です。

開業には多額の初期費用が必要なため、自己資金だけでなく金融機関からの融資を受けるケースがほとんどです。物件取得費用、内装工事費、医療機器購入費、開業までの運転資金などを合わせると、その額は数千万円規模になることも珍しくありません。当事務所では、先生方の状況に応じた最適な資金調達プランを一緒に考え、有利な条件で融資を受けられるよう徹底サポートいたします。

まず、事業計画書・資金計画書を用いて金融機関に提出する融資申込資料を万全に整えます。公的融資（日本政策金融公庫など）から民間銀行まで、それぞれの融資制度の特徴や審査ポイントを踏まえ、希望額を無理なく借りられるようシミュレーションします。金融機関ごとに金利や担保・保証人の条件は様々ですので、当事務所が中立的な立場から複数の融資候補先を比較検討し、ご希望に合った借入先選びをお手伝いします。融資先は一行に絞らず複数行をあたってみることも重要であり、それぞれの提示条件や立地相性、安全性を慎重に見極めるようアドバイスしています。

金融機関との事前交渉にも専門家として同席・支援可能です。融資審査では事業計画のヒアリングや質疑応答の場が設けられることが多いため、面談で問われやすい事項（収支計画の根拠、自己資金割合、将来展望など）について事前にリハーサルし、自信を持って回答できるよう準備します。また、融資条件の交渉（例：金利引下げや据置期間の設定など）が必要な場合も、交渉のポイントを助言しながら金融機関担当者との話し合いをサポートします。当事務所は特定の金融機関に偏らない独立した立場で先生方の利益を第一に考え交渉に臨みますので、安心してお任せください。

さらに、契約段階での融資条件書の確認や、融資実行時の諸手続きについても丁寧にフォローします。融資が決まった後も、返済計画に無理がないかをともに検証し、開業後の資金繰りに支障が出ないようアドバイスいたします。「できるだけ好条件で資金を借りたい」「どの金融機関を選ぶべきか分からない」といったお悩みがあっても、当事務所では金融機関対応に関するノウハウを蓄積しているため、交渉時の助言も可能です。

クリニック開業には、各種行政への届出・許認可手続きが伴います。医療法や関連法規に則った開設準備を進め、所定の手続きを漏れなく行うことが重要です。当事務所では、面倒な書類作成や役所対応も含めて開業手続きをサポートし、先生方が診療の準備に集中できるよう環境を整えます。

具体的には、保健所への医療機関開設届の提出、厚生局への診療報酬の算定に係る届出（保険医療機関指定申請）など、開業時に必要な行政手続きを網羅的にご案内します。これらの申請には、施設の間取り図や医師免許証の写しなど多数の書類が必要となり、手続きの期限も決まっています。当事務所が事前に必要書類リストを提示し、抜け漏れなく準備できるようリードします。また、各種許認可（例えば放射線を扱う場合のX線装置備付届、採血や点滴のための検体検査登録など）についても該当するものを確認し、該当する場合は適切に手続きを進めます。

さらに、税務署や年金事務所等への開業届も忘れてはなりません。個人で開業する場合は税務署への開業届出書や青色申告承認申請書の提出、社会保険の新規適用手続きが必要ですし、法人を設立する場合は法務局への法人設立登記、税務署等への法人設立届出、給与支払事務所の開設届などが必要となります。当事務所ではこうした税務・社会保険関連の届出も一括してサポートいたします。司法書士や社会保険労務士とも提携していますので、法人設立登記や労働保険の手続き等、税理士の範囲外の業務も含めワンストップで対応可能です。

医療法規に関しては、医療広告ガイドラインや診療所の構造設備基準など、開業時に知っておくべきルールも丁寧に説明します。例えば、クリニックの看板やウェブサイトで表現できる内容の制限、待合室や診療室の面積・設備要件、院内感染対策や廃棄物処理の契約など、初めて開業される先生には馴染みの薄い事項も多いでしょう。当事務所の税理士がこれまで培った知識に基づき、遵守すべきポイントを具体的にアドバイスします。法令順守は安全な医療提供の土台であり、後々のトラブルを防ぐことにもつながりますので、専門家のサポートを受けながら万全の体制で開業の日を迎えましょう。

万一、開業後に税務調査など行政からの問い合わせが入った場合にも、当事務所が窓口となり対応をサポートいたします。税務調査対応についての詳しい内容は別ページ「税務調査」にて解説しておりますので、必要に応じてご参照ください。

いよいよ開業の日を迎え、患者さんが来院し始めた後も、当事務所のサポートは続きます。開業医として独立すると、医師であると同時に経営者でもあります。開業直後は診療に全力を尽くす一方で、経営者としてクリニックの経営管理にも取り組まなければなりません。しかし、多くの先生にとって経営管理は初めての経験であり、「資金繰りがうまく回るか」「帳簿をどう付ければいいか」「税金はいつ、いくら納めるのか」「スタッフの給与計算や社会保険はどうするのか」等、不安や疑問も多いことでしょう。

当事務所は、開業直後の不安定な時期からクリニック経営が軌道に乗るまで、伴走者として支援します。以下では、開業直後から特に重要となる経営管理のポイントについて、当事務所がお手伝いできる内容を詳しくご紹介します。資金繰りや会計体制、税務対策、人事労務管理といった初期経営の勘所を押さえておけば、将来のトラブルを未然に防ぎ、安定したクリニック運営につなげることができます。

クリニック開業直後の経営でまず肝心なのは、資金繰り（キャッシュフロー）の管理です。医療機関の主な収入源である保険診療報酬は、診療を行ってから実際に入金されるまでに最長2〜3ヶ月のタイムラグがあることをご存知でしょうか。たとえば4月に診療した保険診療分の収入は、審査支払機関での審査を経て6月頃に振り込まれる仕組みです。その間にも家賃やリース料、スタッフ給与など毎月の支払いは発生しますので、黒字経営であっても手元資金が不足すれば「黒字倒産」のリスクすらあります。

こうした事態を避けるため、当事務所では開業直後から月次の資金繰り表を作成し、入出金予定を見える化して経営者である先生と共有します。毎月の診療報酬見込み額と固定費・変動費の支出予定を一覧にすることで、「○月は資金が潤沢だが、○月は手元資金が減りそうだ」といったキャッシュフローの山谷が事前に把握できます。万一、資金不足の可能性が見えてきた場合には、早めに対策を講じることが重要です。当事務所では、金融機関からの短期借入や既存融資のリスケジュールなど資金繰り改善策についてもアドバイスします。「診療報酬ファクタリング」（将来入金される診療報酬を早期に現金化するサービス）の活用など、場合によっては資金調達手段の検討も支援します。

また、資金繰りを健全に保つには適切な運転資金の確保も欠かせません。開業時に調達した融資の使途について、できるだけ運転資金部分を厚く取っておくよう助言いたします。例えば、内装や機器に予算をかけすぎて運転資金が不足しないようバランスを調整します。特に開業直後1〜2ヶ月は患者数が想定より伸びず収入面で苦しい場合もありますので、運転資金は余裕を持った設定を推奨しています。

当事務所では毎月の資金繰り状況をオンライン会議等で一緒に確認し、「このままだと○月末に預金残高がいくらになりそうだ」「賞与支給月に向けて今から○円積み立てよう」といった具体的な資金管理のアドバイスを行っています。資金繰り表と月次決算を照らし合わせ、経営が安定して黒字化するまでは特に慎重にキャッシュフローを見守ります。こうした継続的サポートにより、先生方が資金面の不安なく診療に集中できる環境を整えることが当事務所の使命です。

開業後すぐに取り掛かるべきなのが、会計帳簿の管理体制づくりです。毎日の売上・支出を正確に記録し、月次で損益を把握する仕組みを早期に整えておくことで、クリニック経営の現状を適切に把握できます。当事務所では、弥生会計などの会計ソフト導入支援から日々の記帳代行まで、先生のニーズに合わせた会計サポートを提供しています。

「経理のことがわからない」「帳簿なんて付けたことがない」という先生もご安心ください。当事務所がお客様専用の帳簿フォーマットを用意し、領収書やレセプト控えをまとめて送るだけで帳簿が完成するような丸投げサービスにも対応しています。もちろんクリニック側で会計ソフトを用意いただくことも可能で、その場合は当事務所が初期設定から操作方法のレクチャーまでサポートします。弥生会計に精通したスタッフがいますので、科目設定や仕訳のルールなども医療業界に合わせてカスタマイズいたします。「会計ソフトは使わずエクセルで管理したい」といったご希望にも対応可能です。

帳簿管理体制の構築にあたっては、日々の業務フローに組み込む形で無理なく記帳できる仕組みを目指します。例えば、受付スタッフが会計業務を兼務する場合には、現金収入の管理方法やレジ締め手順、領収書の保管方法などをマニュアル化し、スタッフに研修を行います。在庫管理が発生する看護師スタッフには、医薬品の発注・使用記録の付け方なども含め、経理に直結する部分を整理して指導します。このようにクリニックの実態に合った経理体制を構築することで、スタッフの方々が混乱なく日々の業務を行えるようになります。

また、月次決算とレポーティングも重要です。当事務所ではご希望があれば毎月の試算表を作成し、売上や経費の科目ごとの増減を分析したレポートを提供します。これは、先生ご自身がクリニックの経営状況を把握し、適切な経営判断を下すために欠かせないものです。報告内容についてはオンライン打ち合わせや訪問にて丁寧にご説明し、「このままだと年間でこれくらい利益が出そう」「人件費がやや多いので来月から勤務シフトを調整してはどうか」といった具体的な改善提案も行います。税理士は決算申告だけでなく経営パートナーとして伴走する存在ですので、ぜひ積極的にこうした月次報告サービスをご活用ください。

初めての確定申告や決算も、当事務所が責任を持って対応します。開業初年度は減価償却費の計上や開業費の繰延処理など、特有の会計処理がありますが、それらも漏れなく処理いたします。加えて、適切な帳簿管理は税務調査対策にもつながります。領収書の保存や証憑の整理についても指導しますので、日頃からきちんと準備しておけば万一調査が入っても慌てる心配はありません。帳簿管理において不明点が生じた場合は、電話・メールですぐ相談できる体制を整えておりますので、些細なことでも遠慮なくお問い合わせください。

クリニックを経営していく上で、税務に関する適切な対策は利益を守り将来に備えるために重要です。当事務所は医療業界の税務に精通した税理士法人として、開業初期から中長期にわたる税務戦略をご提案します。まず大前提として、税務申告や各種届出を期限内に正確に行うことを重視しています。所得税（または法人税）や消費税、個人事業税など、クリニックに関係する税金について漏れなく申告・納付するのはもちろん、医療費控除の証明発行や償却資産申告といった業務もサポートし、税務コンプライアンスの面で安心いただけるよう努めます。

その上で、合法的に納税額を抑える節税対策も積極的にご提案します。例えば、開業初年度は設備投資が多く発生するため、一定の要件を満たせば特別償却や税額控除などの税制優遇を受けられる場合があります。また、個人開業医の場合は概算経費控除の特例（医師・歯科医師に認められた簡便な経費計上制度）を活用し、記帳負担を軽減しつつ節税を図ることも可能です。当事務所はこうした医療業界特有の税制にも通じていますので、最適な方法を選択できるようアドバイスいたします。

消費税への対応も重要なテーマです。原則として、開業当初のクリニック（個人事業または出資金1,000万円未満の法人）は消費税の免税事業者となり、消費税を納めずに済みます。しかし、自由診療収入など課税売上高が年間1,000万円を超えると2年目以降は消費税の納税義務が生じる場合があります。保険診療が中心のクリニックでは、収入自体は非課税でも一定以上規模が大きくなると課税事業者となり得る点に注意が必要です。当事務所では、消費税課税事業者になるタイミングを見据えた対策についてもアドバイスします。場合によっては、医療法人化の時期をコントロールして消費税の免税期間を延長するといった高度な節税策も検討可能です。これらは専門的な判断が求められる領域ですので、ぜひ税務のプロにご相談ください。

その他、役員報酬の設定やご家族への給与支給による所得分散、生命保険等を活用した将来の備えと節税の両立策など、クリニックの状況に応じた節税プランをご提案します。ただし節税ありきでお勧めするのではなく、まずは将来の資金繰りや経営計画を優先しつつ、その中で可能な限り税負担を和らげるというスタンスでアドバイスいたします。適切な節税はクリニックの発展に資しますが、行き過ぎた節税はかえってキャッシュアウトを増やす場合もあります。当事務所では税務のプロとして長期的視点からベストな判断ができるようサポートします。

なお、クリニックの節税対策や消費税対応について詳しく知りたい方は、別ページで解説している「節税対策」および「消費税」のコンテンツもぜひご参照ください。具体的な制度の紹介や当事務所のサポート内容を詳述しております。
節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニック経営においてスタッフの採用・労務管理も大きな課題となります。医師以外のスタッフ（看護師、医療事務、受付スタッフなど）の働き如何で、クリニックの雰囲気や患者様対応の質が大きく左右されるため、適切な人材の確保と労務管理は経営者として避けて通れません。当事務所では、提携する人事・労務の専門家（社会保険労務士）と連携し、初めてスタッフを雇用する先生もしっかりサポートいたします。

まず、スタッフ採用の段階では求人計画の策定からお手伝いします。どの職種を何名採用するか、給与水準や勤務条件をどう設定するかといった基本計画を先生と一緒に立てます。その上で、求人票の作成や応募者の書類選考方法についてもアドバイスします。「どんな応募者に来てほしいか」をヒアリングし、地域の特性や対象とする年齢層にマッチした求人媒体（求人サイト、ハローワーク、専門誌など）の選定も支援します。履歴書の受付対応や面接日程の調整等でお困りの場合は、当事務所が事務局的な役割を担い、応募者とのやりとりを代行することも可能です。

面接の実施においては、ご希望があれば税理士または当事務所提携の社会保険労務士が同席し、面接官の一人としてサポートいたします。応募者に質問すべきポイントや、クリニックの魅力を伝えるコツなど事前に打ち合わせた上で面接に臨みますので、初めての採用面接でも安心です。採用内定後の雇用契約書や労働条件通知書の作成も、ひな形の提供から内容チェックまで対応します。就業規則が必要な場合には、専門家と連携してクリニックの方針に沿った規則作成を支援し、所轄の労基署への届出も行います。

次に、人事労務管理の面では、給与計算や社会保険手続きといった毎月発生する業務をサポートします。給与計算については当事務所が代行し、毎月のタイムカード集計や残業代計算、源泉所得税の控除まで正確に行います。算定基礎届や年末調整、労働保険年度更新といった年次業務も含め、面倒な手続きをアウトソーシングすることで先生方の事務負担を軽減します。また、社会保険労務士と連携して社会保険・労働保険の新規適用手続きや従業員の入退社時の届出なども代行いたします。

スタッフが気持ちよく働ける職場環境づくりも重要です。労働時間や有給休暇の管理、ハラスメント防止研修の実施など、健全な職場づくりに欠かせない取り組みについても助言します。万一スタッフとの間でトラブルが生じた場合（例えば労働条件に対する不満や人間関係の問題など）、早期に対処できるよう相談に乗ります。必要に応じて専門の弁護士や産業医とも連携し、円満な解決を図るお手伝いをいたします。人は財産とはよく言われますが、クリニックにおいても例外ではありません。採用から定着まで一貫してサポートすることで、患者さんにもスタッフにも愛されるクリニックの実現を目指してまいります。

開業から数年が経ちクリニック経営が安定してくると、次のステップとして医療法人化（法人成り）や分院開設・自費診療の拡大といった経営拡大を検討される先生も多いでしょう。事業が順調に成長するのは喜ばしいことですが、その一方で組織形態や経営戦略を見直すタイミングでもあります。当事務所では、開業後の発展段階に応じた専門支援を行っています。個人経営から法人経営への移行メリットの最大化、複数クリニック展開時の経営管理手法、自由診療の導入による収益力強化など、幅広いテーマについて豊富な知識でサポートいたします。

医療法人化とは、クリニックを法人形態（医療法人）に移行することを指します。法人化の主なメリットとしては、税負担の軽減と事業承継の円滑化が挙げられます。個人開業医の所得に対する税率は累進課税で最高55%にも達しますが、法人にすれば法人税率は概ね30%前後（所得金額によります）で頭打ちとなり、高所得層ほど節税効果が期待できるのです。例えば、年間利益が数千万円規模に達するようであれば、法人化によって数百万円単位で税負担を圧縮できるケースもあります。また、法人にすることで配偶者やご家族を役員・従業員として適正に給与支給すれば、所得を分散して一家全体の手取りを増やすことも可能です。

さらに消費税の面でも法人化のタイミングは重要です。前述の通り、個人クリニックは開業後しばらく免税事業者ですが、時間の経過とともに課税事業者になる可能性があります。一方で、医療法人を新規に設立した場合、原則として設立第1期・第2期は出資額（拠出金）が1,000万円未満であれば消費税が免除される制度があります（※条件により異なります）。このルールを上手に活用し、課税事業者になる前に法人化して消費税免除期間を延長することができれば、大きな節税につながります。実際に「開業◯年目で法人化すると有利」という目安はクリニックの収入構造によって異なりますが、当事務所が収支データを詳細に分析した上でベストな時期を助言いたします。

もちろん、法人化にはメリットだけでなく留意点もあります。法人設立・維持には登記費用や法人住民税均等割、事務手続きの増加などコストがかかりますし、医療法人の場合は剰余金の配当禁止など一般企業とは異なるルールも存在します。したがって、十分な利益が出てから法人化する方がよい場合もあります。当事務所では「今すぐ法人化すべきか、それとも時期尚早か」を客観的に判断し、先生にとって本当にメリットが出るタイミングを一緒に検討します。法人化ありきで話を進めるのではなく、現状維持も含めた選択肢の中から最適解を導き出すことを心がけています。

実際に医療法人設立となった場合もご安心ください。提携司法書士との連携により、法人設立の登記手続きから定款作成、各種許可申請までスムーズに進めます。医療法人の設立認可申請（都道府県知事の許可）に必要な書類作成も包括的にサポートし、煩雑な行政対応を当事務所がリードします。設立後の税務署や関係各所への届出も漏れなく対応し、新法人での会計・給与計算体制構築も引き続きサポートいたします。法人化後は決算書類の公告義務など新たな業務も生じますが、それらも含めて継続支援しますので、先生方は安心して新たなステージに踏み出してください。法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

1院目が軌道に乗ると、分院の開設（2院目以降の新規開業）を検討される先生もいらっしゃいます。分院展開は患者層の拡大や経営規模の拡大につながる一方、経営資源の分散や管理体制の複雑化といった課題も伴います。当事務所では、分院開設にあたっての事業計画策定から資金調達、複数院の会計管理手法までトータルに支援し、先生の経営ビジョン実現をサポートします。

まず、分院を開設する目的・戦略を明確化します。「本院が手狭になったので近隣に移転拡張する」「新たな地域ニーズに応えるため異なるエリアに出店する」「本院とは別の診療科目で分院展開する」などケースによって狙いは様々です。戦略が定まったら、本院と分院それぞれの収支シミュレーションを行い、トータルで黒字を維持できるか検証します。分院開設には本院開業時と同等かそれ以上の初期投資がかかる場合がありますので、無理のない投資計画か慎重に判断します。資金調達も改めて必要となるケースが多いため、本院運営実績を踏まえた融資交渉を行います。金融機関に対しては、「本院はこれだけ安定収益があるので分院も十分成功可能」というエビデンスを示すことが有効です。当事務所が過去の決算書や患者数データを分析し、説得力のある資料作成をお手伝いします。

分院を出す際にしばしば問題となるのが、人材の確保と管理体制の整備です。医師である院長先生がお一人で複数院の診療を行うことは現実的に難しいため、分院には信頼できる勤務医の先生を迎えたり、あるいは本院の経験豊富なスタッフに分院を任せるなどの体制構築が必要です。当事務所は、複数院の人事体制や組織づくりについてもアドバイスいたします。給与体系や評価制度を全院で統一するのか、それぞれ独自にするのか、院間のスタッフ異動はどうするのか、といった実務面の取り決めも一緒に検討します。会計面では、院ごとの損益状況が分かるようセグメント別会計の導入を支援します。例えば会計ソフト上で本院と分院の売上・経費を科目内訳で分けて入力することで、「分院だけの収支」を常に把握できるようにします。このように管理面の工夫を凝らし、分院を含めたクリニック全体の健康状態を常にモニタリングできる体制を築きます。

また、自費診療の展開も近年多くのクリニックで注目されています。保険診療だけでなく美容皮膚科や自由診療の内科サービス（予防医療、ED治療など）、先進医療機器を用いた検査や治療など、保険外収入を得るメニューを導入することで収益性を高める戦略です。自費診療は患者様にとって自由選択であり高額になるケースもありますが、その分クリニック側にとっては利益率が高い傾向にあります。ただし、自費診療を始めるとその売上は消費税の課税対象となるため、消費税面での対策も考慮しなければなりません（基準期間における課税売上高が年間1,000万円を超えると課税事業者となります）。必要に応じて、保険診療部門と自費診療部門を別法人に分けるといった組織再編も視野に入れ、トータルで最適な税務戦略を検討します。

自費診療メニューの設定については、その採算性分析も当事務所でサポートします。導入にあたり高額な医療機器の購入が必要な場合、その減価償却費やランニングコストを考慮して、何人の患者利用があれば元が取れるかといったシミュレーションを行います。市場価格や競合調査も踏まえ、適切な価格設定のアドバイスも可能です。また、自由診療はマーケティングも重要になりますので、提携する医療コンサルタントと連携し集患のための販促についても助言いたします。これら総合的な支援により、保険診療と自費診療のバランスを取りながら収益を拡大するお手伝いをいたします。

以上のように、医療法人化や分院展開、自費診療拡大といった経営拡大フェーズでも、当事務所は各専門家とチームを組んで先生方をサポートします。経営の幅が広がるほど、税務・財務戦略の重要性も増します。節税はもちろん、資金調達力の強化や組織ガバナンスの整備など、多角的な視点で経営をバックアップいたしますので、さらなる飛躍を目指す際もぜひご相談ください。分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニックの規模が大きくなってくると、定期的な財務分析と経営改善提案が欠かせません。当事務所では、税務顧問として日々の記帳や決算業務を行うだけでなく、蓄積された会計データを活用して経営改善のお手伝いもいたします。具体的には、主要な経営指標の分析や他院とのベンチマーキングを通じて、クリニックの課題を見える化し、改善策の優先順位付けを支援します。

例えば、損益分岐点分析によって必要患者数や目標売上高を算出し、それに基づいた患者数増加策を検討します。また、当事務所が保有する医業経営データやTKC医業経営指標（M-BAST）などを用いて、同規模・同科目の他クリニックと自院の財務数値を比較し、収益性や生産性のポジショニングを評価します。分析対象は財務データに留まりません。必要に応じて医業データ（患者数や診療単価、請求漏れ率など）の解析も行い、経営改善に活かします。例えば「外来1人あたりの売上」「スタッフ1人あたり人件費」「薬剤費比率」「リコール率（再来率）」など、クリニック経営ならではの指標についてもチェックし、業界平均や目標値と比較することで弱点と強みを洗い出します。

こうした分析結果を踏まえて、具体的な改善プランをご提案します。収益面では、診療報酬点数改定の影響分析や、自費診療メニューの見直し、新サービス導入による売上アップ策などを検討します。費用面では、人件費や物品費、外注費など主要コストの適正化を図ります。例えば「人件費率が高い場合はスタッフの配置見直しや業務効率化を」「在庫ロスが多い場合は発注方法を改善」といった具合に、課題に応じた対策を示します。また、複数院展開されている場合には、院ごとの収支バランス調整も検討事項です。利益が出ている院と赤字の院がある場合、その要因を分析して全体最適を図る施策を提案します。

経営改善策は実行して終わりではなく、実施後のフォローアップまで行うことが大切です。当事務所では、提案した改善策について経営陣と定期的にミーティングを行い、進捗を確認しながら軌道修正を図ります。必要に応じて予算実績管理のお手伝いも行い、立てた計画に対して予実差異が出た場合の分析と対応策検討をサポートします。私たちは単なる会計データの報告に留まらず、先生方の経営参謀として積極的にサポートさせていただきます。こうした取り組みによって、クリニックが持続的に発展し、地域医療に一層貢献できるよう尽力いたします。

クリニック経営を長く続けていく中では、将来を見据えた長期戦略も欠かせません。開業から成長期を経て成熟期を迎える頃、次の世代へのバトンタッチや、クリニックの資産をどう引き継ぐかといった事業承継の課題が現実味を帯びてきます。また、想定外の事態に備えてM&Aなど第三者への承継も選択肢に入れておく必要があります。当事務所では、ベテラン院長先生や医療法人理事長の皆様に向けて、円滑な事業承継と資産防衛策を提案し、クリニックの未来を一緒に考えてまいります。

クリニックの事業承継とは、現在の院長先生の経営するクリニックを後継者に引き継ぐことを指します。後継者には、大きく分けて親族内承継（ご子息・ご息女や親族の医師への承継）と第三者承継（親族以外の医師や医療法人への譲渡）があります。近年、少子高齢化や医師家庭以外からの開業増加に伴い、後継者不在に悩むクリニックが非常に増えています。実に「診療所の80%以上が後継者不在に悩んでいる」との調査結果もあり、特に親族内に医療従事者がいないケースでは第三者への承継（M&A）を検討せざるを得ない状況です。ある統計では、開業医の7割以上が後継者を決められていないとも報告されており、事業承継は業界全体の課題となっています。

こうした状況を踏まえ、当事務所では早い段階から事業承継のプランニングを始めることをおすすめしています。まず、親族内承継を希望される場合、ご子息やお身内の方が医師免許を取得してクリニックを引き継ぐまでのロードマップを描きます。具体的には、「何年後に後継者に診療を手伝ってもらうか」「どのタイミングで法人を譲渡するか」「承継までにクリニックの財務体質をどう整えるか」といった点を検討します。特に相続税対策は重要で、クリニックの財産（不動産や医療機器、営業権など）を後継者が引き継ぐ際に多額の相続税が発生しないよう準備が必要です。医療法人の持分あり財産の場合、相続時に評価額に応じた相続税がかかりますので、生前に計画的に持分の分散や贈与を行うなどの対策を講じます。当事務所はクリニック専門の相続対策について豊富なノウハウがあります。

一方、第三者承継（M&A）を検討される場合は、適切な相手探しとスムーズな事業譲渡の支援を行います。後継者となりうる買い手候補として、地域で開業を希望する医師やクリニックの事業承継を専門とする法人などが挙げられます。当事務所は医療業界のネットワークを活かし、信頼できる候補をリストアップするとともに、専門のM&A仲介会社とも連携してマッチングをお手伝いします。事業承継は単に売り手・買い手の利害だけでなく、地域医療の継続という視点も重要です。患者さんやスタッフにとっても最良の形でバトンタッチできるよう、譲渡条件の調整にあたっては慎重にサポートいたします。

承継スキームの策定も当事務所の重要な役割です。親族内承継の場合は円滑贈与や承継計画の立案、第三者承継の場合は譲渡方式選定、譲渡価額の算定など、専門的な検討事項が多数あります。特に譲渡価額（クリニックの企業価値評価）については、当事務所が財務デューデリジェンスや事業評価を行い、適正な金額を算出します。クリニックの売買では、単純な簿価では測れない営業権（のれん）の評価がポイントになりますが、過去の実績や将来の収益予測を踏まえて双方が納得できる価格を導き出せるよう尽力します。また、譲渡対価の受け取り方法（分割払い・一括払い）や、譲渡後の旧院長先生の役割（相談役に就任するか完全引退か）なども含め、きめ細かな条件交渉を支援します。

最後に、事業承継後のフォローについても触れておきます。承継が完了した後、親族内承継であれば新院長への経営助言を継続し、第三者承継であれば引き継いだ側の先生に対して当事務所が新たに税務顧問としてお仕えするケースも多くあります。事業承継はゴールではなく新たなスタートです。当事務所は承継前から承継後まで一貫して支援し、次の世代のクリニック経営がさらに発展するようサポートし続けます。

事業承継や相続税対策の詳細、具体的な事例については下記の「事業承継」のページで詳しく解説していますので、将来に備えて情報収集したい方はぜひご覧ください。

近年、クリニック業界でもM&A（買収・合併）や組織再編の動きが徐々に広がりつつあります。特に、後継者難に直面した開業医の先生がクリニックを第三者に譲渡するケースや、医療法人同士が合併して経営効率化を図るケースなどが見られます。しかし医療分野特有の規制や地域医療への影響もあり、一般企業のM&Aほど数は多くないのが現状です。そこで当事務所では、医療機関特有の事情に精通した税理士として、クリニックのM&A・組織再編を円滑に進めるためのアドバイザリーサービスを提供しています。

クリニックM&Aの支援内容としては、まず売り手・買い手双方のニーズ把握から始まります。売り手側には「クリニックを譲り渡したい理由」「従業員の雇用維持方針」「希望譲渡価格」など、買い手側には「事業拡大の目的」「欲しい診療科目や地域」「予算上限」などをヒアリングし、双方の条件がマッチするか見極めます。その上で、秘密保持に留意しつつマッチングのお手伝いをします。マッチングが成立したら、基本合意書の作成やデューデリジェンス（資産・負債やリスクの精査）のフェーズに入ります。財務DDについては当事務所が中心となり、過去の財務諸表やレセプト情報から収益性・債務状況を分析し、買い手側に適切な情報提供を行います。クリニックM&Aでは、診療報酬の返還リスクや未収金の有無、医療機器リース契約の引継ぎなど独特のチェックポイントがありますので、経験豊富な専門家が詳細に確認します。

交渉段階では、譲渡スキームの決定が重要です。クリニックを丸ごと法人ごと引き継ぐ方法、あるいは事業譲渡で必要な資産・負債のみ引き継ぐ方法、それぞれメリット・デメリットがあります。丸ごと譲渡の場合、売り手にとって消費税がかからない利点がありますが、買い手側は簿外債務リスクも含めて引き継ぐことになります。一方、事業譲渡の場合、個々の資産譲渡になるため譲渡する資産（特に営業権）に消費税が課税されますが、不要な債務を切り離せる利点があります。当事務所は税務面・法務面から両方式を比較し、双方にとって有利な手法を提案します。また、譲渡対価の税務（譲渡益に対する税金や、買い手側でののれん償却の可否）についてもシミュレーションし、税負担を最小化するスキームを構築します。

組織再編については、医療法人内部での合併・分割や、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行支援などが該当します。たとえば、グループ内で複数の医療法人を運営している場合に、それらを一つの法人に合併して管理コストを削減するといったケースです。合併の際にはどの法人を存続会社にするか、繰越欠損金の引継ぎや資産再評価の有無など、検討すべき事項が多岐にわたります。当事務所は税制適格要件を踏まえた合併スキームを設計し、合併契約書の作成や所轄庁への認可申請までサポートします。また、近年増えている持分なし医療法人への移行についても、移行計画書の作成支援や、評価替えに伴う納税対策など包括的に支援可能です。

M&A・組織再編はいずれも高度な専門知識と交渉力が求められる領域です。当事務所では、先生方の大切なクリニックの将来を託すパートナーとして万全を期して臨みます。「そろそろ引退を考えているがクリニックをどうすべきか」「他院をM&Aして事業を拡大したい」「法人の再編で経営効率を上げたい」といったお考えがございましたら、ぜひ一度ご相談ください。初期段階のご相談から具体化、そして成立後の手続きフォローまで、一貫してサポートいたします。

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開業支援から始まり、クリニックの一生を通じて寄り添うことが当事務所のモットーです。私たちは単なる税務顧問ではなく、先生方にとってオンリーワンの経営パートナーでありたいと願っています。クリニック経営には様々な局面がありますが、どの段階でも専門家の支援によって解決策は必ず見つかります。「開業してよかった」「この税理士事務所に任せてよかった」と心から感じていただけるよう、親身で細やかなサポートを提供してまいります。クリニックの開業・経営に関することなら、どうぞお気軽に税理士法人加美税理士事務所にお問い合わせください。共に歩み、先生の夢の実現と発展を全力でお手伝いいたします。

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