税理士法人加美税理士事務所

「青色申告」とは、正式な帳簿を備え付けることで様々な税務上の特典を受けられる申告制度です。もともと個人事業主向けの制度として知られますが、実は法人でも青色申告は可能です。法人税の確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、青色申告を選ぶには事前に税務署へ申請して承認を受ける必要があります（新設法人の場合は設立日から3か月以内が期限です）。一方、青色申告の承認を受けない事業年度は白色申告となり、単式簿記で簡易な記帳ができる代わりに青色申告のメリットは受けられません。青色申告は多少手間がかかるものの、税務上の優遇や経営管理面の利点を考えるとほとんどの法人（約98%）が選択しているのが実情です。

法人の青色申告制度は、日々の取引を複式簿記で正確に記帳し、決算書類を作成・保存することで各種優遇措置を受けられる仕組みです。青色申告の承認を受けた法人は、欠損金の繰越控除や特別償却など、税負担を軽減する措置を利用できます（詳細は後述）。これらの特典を享受するために、法人は原則として取引ごとに仕訳帳・総勘定元帳を備え付け、領収書など証憑類を一定期間保存することが求められます。帳簿作成にはある程度の経理知識が必要ですが、私たち税理士法人加美税理士事務所にご依頼いただいたりクラウド会計ソフトを活用したりすれば、簿記の知識がなくても対応可能です。実際、当税理士事務所では調剤薬局の皆さまに対し、会計ソフト未導入の場合でもエクセル資料や記帳代行サービスでサポートできる体制を整えています。まずは「法人でも青色申告OK！」というポイントを押さえ、自社に導入する意義を理解しておきましょう。

青色申告を選択する最大の利点は、一言でいうと「税金が安くなること」です。具体的には、以下のような節税メリットがあります：

• 欠損金の繰越控除：当期の赤字（欠損金）を最大10年間も翌期以降の黒字と相殺できる制度です。例えば設立初年度に赤字が出ても、翌年度以降の黒字利益と相殺して法人税の課税所得を減らせます。調剤薬局は開業当初に設備投資などで赤字になりがちですが、この繰越控除のおかげで黒字転換後の法人税を軽減可能です。
• 欠損金の繰戻し還付：青色申告の中小法人であれば、赤字が出た年度の前期に遡って法人税の一部を還付してもらえます。例えば昨年度黒字・今年度赤字の場合、昨年度に納めた法人税の一部が戻ってくるイメージです。資金繰りに苦しいときでも、前期の税金を取り戻せるのは大きな助けとなります。
• 少額減価償却資産の特例：取得価額30万円未満の備品や機器は、その年の経費に一括計上できます（年間合計300万円まで）。通常10万円超の資産は数年かけて減価償却しますが、青色申告の中小法人であれば一度に費用化してOKです。例えばレジや調剤機器、パソコン等（30万円未満）をまとめて購入した場合でも、その期の経費にできるため当面の法人税負担を減らし手元資金を厚くできます。
• 各種特別償却・税額控除：青色申告を条件に導入できる税制優遇もあります。代表的なのは「中小企業投資促進税制」で、新規設備投資に対し通常の減価償却に加えて特別償却や税額控除が認められる制度です（業種や設備の種類に要件あり、時限措置）。調剤薬局でレジ導入や調剤機器更新を検討する際も、適用条件に合えば税負担を軽くできます。

以上のように、青色申告は法人税の節税対策として非常に有効です。例えば「赤字を10年繰り越せる」点は個人事業の青色申告（3年繰越）より大幅に有利ですし、少額資産の即時償却も導入初期のキャッシュフロー改善に直結します。また、正確な帳簿を付けることで会社の経営状態を「見える化」できるのも大きなメリットです。例えば、毎月の売上・利益を把握するために月次試算表を作成すれば、現状の業績や財政状態をリアルタイムに把握でき、タイムリーな経営判断に役立ちます。実際に金融機関も、融資審査の際には決算書だけでなく直近の月次試算表を求め、業績管理が行き届いている会社だと信用度が高まる傾向があります。調剤薬局の経営者にとって、青色申告は節税効果だけでなく経営の透明性向上と信用力アップにもつながる制度と言えるでしょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

では、個人事業で青色申告をしていた場合と法人（調剤薬局法人）での青色申告とでは何が変わるのでしょうか。法人成り（法人化）による主な税務上の変更点を押さえておきましょう。個人と法人では税制が異なるため、知らずにいると思わぬ損をしたり、逆に有利な制度を見落としたりすることがあります。

最大の違いは「青色申告特別控除65万円」があるかないかです。個人事業主の青色申告では、複式簿記で正しく記帳し確定申告期限内に申告すれば、所得から最高65万円（または55万円）を控除できる特典がありました。しかし法人にはこの特別控除制度がありません。調剤薬局を法人化すると、65万円控除という個人時代のメリットは消滅します。その代わりと言ってはなんですが、法人は自社の経費として役員報酬を計上できるようになります。個人事業主時代は、自分や家族への給与は「事業専従者給与」として一定の範囲でしか経費にできませんでしたが、法人になれば適正に支給する限り自分（社長）への給与も全額を損金算入できます。つまり、65万円控除は無くても役員報酬の経費化で十分カバー可能なケースが多いのです。

また税率面でも違いがあります。個人の所得税は累進課税で最大55%に及ぶのに対し、法人税等は中小法人なら実効税率約30%ほど（年800万円以下の所得は15%の軽減税率あり）と一定です。所得が増えて高額納税になるほど、法人化による税率メリットが大きくなります。実際、調剤薬局も事業が軌道に乗り利益が拡大してくると、個人のままでは税負担が重くなりがちなので、成長を目指すなら早めの法人化が有利と言われます。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人の青色申告には、法人ならではの優遇措置も存在します。中でも代表的なのが先ほど触れた欠損金の繰越控除です。個人事業主では青色申告でも赤字の繰越期間は最長3年でしたが、法人は最長10年まで繰り越せます。しかも一定の中小法人なら前期への繰戻し還付も可能なので、赤字発生時の税務上の柔軟性が格段に高いです。

さらに、法人青色申告では少額減価償却資産の特例（30万円未満即時償却）をフルに活用できます。この特例自体は青色申告をしている中小企業者等であれば個人事業主でも利用可能ですが、事業規模が大きくなる法人の方が恩恵も大きくなるでしょう。例えば調剤薬局で新たに調剤機器を導入する際、個人事業では資金繰りの関係で躊躇していた投資も、法人で青色申告なら即時償却による節税メリットを見込んで思い切った決断がしやすくなります。

そのほか、法人で青色申告を行っていることが前提になる各種税額控除制度（試験研究費の税額控除等）や、準備金の積立（倒産防止積立金の損金算入など）もあります。これらは専門的な制度なので詳細は割愛しますが、「青色申告で適正な申告をしている法人」だけが使えるオプションが用意されていると考えてください。裏を返せば、青色申告の承認を受けていない（あるいは取り消されてしまった）場合、そうした法人向け特典をすべて逃すことになります。法人の青色申告は「攻め」の節税策を講じる上でも土台となる重要なステータスなのです。

せっかく青色申告を行っていても、要件を満たさなければ承認が取り消されてしまうことがあります。青色申告の取り消しとは、「その法人は青色申告をする資格なし」と税務署に判断され、以後一定期間は強制的に白色申告に戻されてしまう措置です。取り消されると税務上のデメリットが大きいため、どのような場合に取り消しになるのか、事前にしっかり把握しておきましょう。

青色申告の承認取消しは、「真に青色申告にふさわしくない」と認められる場合に行われます。主なケースは以下の通りです。

• 帳簿書類の不備・未提示：税務調査などで総勘定元帳や仕訳帳、領収証等の保存書類を提示するよう求められたのに、正当な理由なく提示しない場合です。帳簿をそもそも作成していなかったり、保存期間内の書類が欠落していたりすると、青色申告の大前提を満たしていないとして取り消し対象になりえます。
• 期限後申告・無申告：法人が2期連続で申告をしなかったり、期限後申告をしたりすると青色申告の承認が取り消されます。期限内申告は青色申告の基本条件ですので、うっかりミスでも注意が必要です。調剤薬局法人は個人と違い決算期ごとに申告期限（事業年度終了から2か月以内）が異なりますので、法人化直後は特に申告漏れに気をつけましょう。
• 所得の隠蔽や仮装：いわゆる悪質な申告漏れ（意図的に収入を除外したり経費を水増ししたりする行為）が発覚した場合も取り消しとなります。利益調整のための不適切な会計処理は絶対に避けるべきです。特に調剤薬局は現金収入もある業態ですが、売上の計上漏れなどは命取りになります。
• 電子帳簿保存要件の重大な不備：2024年以降は電子取引データの保存要件が強化されています。やむを得ない事情なくこれを守っていない場合も直ちにではありませんが、改善指導を経て取り消し対象となりえます。紙での保存に切り替える等の救済措置もありますが、基本的には電子帳簿保存法に対応した体制整備が求められます。

このほか、税務署長の指示に従わないなど税務当局との信頼関係を損なう行為も問題です。要するに「帳簿しっかり、申告期限厳守、虚偽申告NG」を守っていれば通常取り消されることはありません。日頃から顧問税理士と相談しつつ適正な経理・申告を心がけましょう。万一調剤報酬の計上漏れなどが指摘された場合も、速やかに修正申告することで重大な事態を避けることができます。ちなみに、青色申告が取り消されると税務署から「承認取消通知書」が送達されますが、これが届いたときには既に手遅れですので、そうならないよう日頃から注意しておくことが大切です。

万が一青色申告の承認が取り消されてしまうと、法人にはさまざまな不利益が生じます。まず、取り消し後少なくとも3年間は再度青色申告ができなくなります（その期間は強制的に白色申告）。この間は青色申告の特典を一切享受できないため、税負担が確実に増えるでしょう。具体的なデメリットとしては次のような点が挙げられます。

• 欠損金の繰越・繰戻し不可：青色申告法人なら認められていた赤字の繰越控除（10年）や繰戻し還付が、一切使えなくなります。例えば、翌期以降に黒字転換しても過去の赤字と相殺できず、その分余計に法人税を納めることになります。また、取り消し前に発生した欠損金が残っていても、その繰越控除の権利を失う可能性があります。
• 少額減価償却資産の特例が使えない：30万円未満資産の即時償却といった青色申告の特例も適用不可になります。結果として、本来なら購入年度に一括経費にできていたものを数年かけて償却しなければならず、節税効果が減少します。設備投資の判断にも影響が出るかもしれません。
• その他の優遇措置の喪失：青色申告を前提とする各種税額控除や準備金制度なども全て利用不可です。法人税の計算上、青色申告法人だけに許されていたメリットが丸ごと失われるため、トータルの税負担増は馬鹿になりません。実際、取り消しで一番痛いのは「欠損金の繰戻し・繰越ができないこと」と言われます。

また税務上の損失だけでなく、対外的な信用低下も避けられません。青色申告取り消しの事実自体は公表されませんが、例えば金融機関から決算書提出を求められた際に「当社は現在白色申告です」と答えざるを得なくなれば、経理管理の甘さを疑われる可能性があります。実際、前述のように月次決算をしっかり行っている会社ほど銀行から高評価を得るものです。逆に青色申告を取り消されたとなれば、「帳簿不備や申告遅延などの問題を起こした会社」というレッテルにもなりかねません。税務署からも要注意先としてマークされ、その後の税務調査も厳しくなるでしょう。

このようにデメリットだらけですので、青色申告の承認は絶対に取り消されないよう死守することが肝心です。もし取り消されてしまった場合でも、再び青色申告に戻すには所定の手続きと数年の経過が必要です。経営者としては、そうした時間的ロスや信用低下は致命的になりかねません。日頃から税理士と二人三脚で適正申告を続け、「青色申告優良法人」のステータスを維持しましょう。

最後に、調剤薬局を法人化した直後にやるべき税務体制づくりについて解説します。個人から法人になったばかりの段階では、経理・税務の仕組みが整っておらず不安も多いでしょう。しかし安心してください、適切な手順を踏めば青色申告による節税メリットを最大限享受できる体制をすぐに構築できます。ここでは、青色申告承認の申請時期や役員報酬の決め方、経理の進め方など、特に開業支援の観点から押さえておきたいポイントを紹介します。

法人設立後は一刻も早く青色申告の準備を開始しましょう。具体的には、設立登記が完了したら速やかに税務署へ「青色申告承認申請書」を提出します。冒頭でも触れた通り、新設法人の場合は設立日から3ヶ月以内または第1期事業年度終了日の前日までが申請期限です。例えば4月1日に会社設立したら原則6月30日が締切となります。うっかり期限を過ぎると第1期は白色申告になってしまい、せっかくの節税チャンスを逃すので注意が必要です。

税務署への各種届出も同時並行で行います。設立後には法人設立届出、給与支払事務所等の開設届出、消費税関係の届出（売上見込みによっては消費税課税事業者選択届出など）も必要になるケースがあります。私たち税理士法人加美税理士事務所ではこうした開業支援手続きもワンストップでサポートしておりますので、不安な方はぜひご相談ください。特に青色申告承認申請は一度出し忘れると取り返しがつきませんので、「法人設立後まず青色申告申請！」と覚えておきましょう。

申請後は、自社の税務・経理体制を整備します。具体的には以下のステップがおすすめです。

• 会計方法の決定：会計ソフトを導入するか、エクセル等で帳簿をつけるかを決めます。初心者にはクラウド会計ソフトが便利ですが、導入が間に合わない場合でも心配いりません。当税理士事務所が記帳代行やエクセル帳簿フォーマット提供などでカバー可能です。
• 月次決算スケジュールの設定：毎月の取引をどのように集計し試算表を作成するか計画します。例えば「毎月○日に前月分の領収書を事務所へ渡す→○日までに月次試算表を受け取る」というサイクルを決めておくと良いでしょう。迅速な月次決算が節税対策や融資対策にも有効です。
• 税理士との連携：顧問税理士がいる場合は、法人化に伴う経理処理の変更点（個人から引き継ぐ資産の処理や、法人の減価償却方法など）を確認します。税理士未契約の場合も、早めに専門家のサポートを受けることを検討しましょう。特に調剤薬局特有の経理（保険調剤報酬の計上タイミング等）に詳しい税理士法人加美税理士事務所であれば心強いパートナーになります。

以上のような準備を経て、第1期の決算申告を青色で迎える体制が整います。法人化直後は何かと忙しく現場対応に追われるでしょうが、税務面のスタートダッシュをしっかり決めることで後々の手間がグッと減ります。当税理士事務所も完全オンライン対応でサポート可能ですので、遠方でも気軽に活用してください。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

役員報酬（社長の給与）の決め方は、法人化直後の重要テーマの一つです。冒頭で触れたように、役員報酬は法人の経費（損金）になりますので、その金額次第で法人税額が大きく変わります。例えば役員報酬を低く抑えれば法人に利益が残り法人税が増え、高く設定すれば法人税は減る代わりに社長個人の所得税・住民税が増える、といった具合です。節税の観点から最適な役員報酬額を探ることは「調剤薬局法人の節税シミュレーション」で真っ先に行うべき検討事項と言えます。

ただし注意したいのは、役員報酬は自由に増減できないという点です。税法上、経営者が税金対策で都合よく報酬を操作して法人税を不当に減らすことを防ぐため、役員報酬を損金算入できるための厳格なルールが定められています。具体的には「期首から3ヶ月以内に報酬額を決定し、その期は原則として毎月同額を支給する」ことなどが要件です（定期同額給与）。また、著しく非常識な高額報酬は「経費として適正ではない」と判断され、一部が損金不算入になる恐れもあります。ですから、役員報酬は会社の業績や生活費のバランスを踏まえて適正水準で設定する必要があります。

調剤薬局の場合、開業直後は利益が読みにくいため「とりあえず低め」に設定しがちですが、それでは個人の手取りが減ってしまいます。一方で高すぎると会社に利益が残らず将来の投資原資が減ります。悩ましいところですが、私たち税理士法人加美税理士事務所に節税シミュレーションをご依頼いただければ、法人税・所得税・社会保険料まで含めて有利不利を比較いたします。当税理士事務所でも「社長の給料はいくらがトクか？」を一緒に検討し、役員報酬という最大の節税対策を適切に講じられるようサポートしています。

なお、青色申告であれば役員報酬を経費に落とせるメリットをフルに享受できますが、仮に青色が取り消されてしまうとその経費効果も損なわれてしまいます。役員報酬は一度決めると期中での変更が難しいため、特に事業承継や将来の展開を見据える場合は長期的な視点で金額設定することが大切です。親族内承継を予定している薬局オーナーの方は、後継者へのスムーズな引継ぎを意識して報酬配分を考える必要があるでしょう。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上、調剤薬局法人の青色申告について、基礎から実践ポイントまで解説しました。青色申告は節税と経営管理の両面でメリットが大きい反面、正しい手続きと日々の帳簿管理が求められる制度です。しかし、専門家のサポートを受ければ決して難しいものではありません。私たち税理士法人加美税理士事務所は薬局専門の税務支援に豊富なノウハウがあり、顧問税理士として節税対策・経理代行・税務調査対応までワンストップでお手伝いいたします。ぜひ本記事の内容を参考に、青色申告のメリットを最大限活かして健全な薬局経営を実現してください。私たちも全力でバックアップいたします！

私たち税理士法人加美税理士事務所は、調剤薬局の青色申告サポートにおいて実務支援・業務代行・経営改善までトータルに対応しています。ここでは、当税理士事務所に青色申告サポートをお任せいただくことで得られる主なメリットをご紹介します。調剤薬局経営者様にとって「安心感」「簡便さ」「経営の見える化」「節税効果」を実感できるサービス内容です。

私たち税理士法人加美税理士事務所なら、会計ソフト未導入でも青色申告に必要な帳簿づけを一から全面支援いたします。青色申告は複式簿記による正確な記帳が求められますが、「うちは会計ソフトも簿記知識もないけど大丈夫？」というご心配は不要です。当税理士事務所がお客様の代わりにエクセル等での帳簿フォーマット提供や記帳代行を行い、ソフトなしでも青色申告に対応できる体制を構築します。実際、ほとんどの法人（約98%）が青色申告を選択して税務上の特典を享受しているのが実情です。会計ソフトが無くてもプロが帳簿作成をサポートしますので、調剤薬局の経営者様は本業に専念しつつ、法人の青色申告という節税効果の大きい制度を安心して導入できます。

調剤薬局の経営者様は日々の店舗運営でお忙しく、領収書整理や仕訳入力に時間を割くのは難しいことでしょう。私たち税理士法人加美税理士事務所に青色申告サポートをご依頼いただければ、毎日の帳簿付けから月次試算表作成まで一貫して代行可能です。例えば、お客様には毎月領収書や通帳コピーなどを当税理士事務所へお送りいただくだけで、当税理士事務所が専用の会計ソフトにまとめて入力し、帳簿を作成します。これによりお客様自身が会計ソフトで入力作業をする必要はなく、煩雑な仕訳もプロに任せられるため安心です。日々の経理業務を丸ごとアウトソーシングすることで、本業である調剤や顧客対応に専念でき、経営者様の負担とストレスを大幅に軽減できます。また、当税理士事務所は帳簿の正確性を常にチェックし、ミスや抜け漏れがないよう管理しますので、後日の税務申告もスムーズです。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、調剤薬局専門税理士として業界特有の会計処理に精通しています。薬局収益の大部分は保険調剤報酬による売上であり、レセプト請求から実際の入金までタイムラグがあります。当税理士事務所では、この保険調剤報酬の計上タイミングなど薬局特有の経理ポイントを熟知しており、適切なタイミングで未収金計上や売上計上を行います。例えば、毎月のレセプト請求分を請求時点で正しく売上計上し、入金が翌月以降になる場合は未収収益として管理するなど、医療業界の収益構造を踏まえた帳簿設計が可能です。調剤薬局経営に不慣れな税理士の場合、このような業務フローへの理解不足から誤った処理をしてしまうケースもありますが、当税理士事務所なら保険請求や薬価差益の計上、医薬品仕入の処理に至るまで業界ノウハウがあります。調剤薬局の経営実態を正確に反映した経理処理を行うことで、月々の利益や請求額のズレを防ぎ、健全な財務管理と税務コンプライアンスの両立を実現します。「薬局の会計はお任せください」という姿勢で、専門知識を活かしたきめ細かなサポートを提供いたします。

青色申告サポートをご利用いただくことで、経営数字の「見える化」が飛躍的に進みます。税理士法人加美税理士事務所は月次ベースで損益やキャッシュフローを把握できる体制を構築し、調剤薬局の経営改善に役立てています。具体的には、毎月の仕訳データから月次試算表（月次損益計算書・貸借対照表）を作成し、現状の利益や資金繰りを経営者様と共有します。月次試算表を活用すれば、会社の経営状態や財政状態をリアルタイムに把握でき、タイムリーな経営判断の材料になります。例えば「今月は処方箋枚数増で売上が伸びたが人件費も増加した」「在庫が過大になっていないか」など、数字に基づく分析が可能です。さらに、月次決算をしっかり行っている会社は経理管理が行き届いていると評価され、金融機関からの信用度も高まります。実際に銀行融資の審査でも、決算書だけでなく直近の月次試算表の提出を求められることが一般的です。当税理士事務所のサポートにより毎月の収支・資金繰りが「見える化」されることで、資金計画の早期立案や無駄な支出の発見が容易になり、調剤薬局の経営改善・成長戦略に直結するメリットを享受いただけます。

税理士法人加美税理士事務所にご依頼いただければ、年次決算から税務申告まですべて丸ごとお任せいただけます。日々の記帳から月次報告まで対応したうえで、年度末には当税理士事務所が決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成、そして法人税や消費税の確定申告書の提出まで一貫サポートいたします。お客様は必要資料をご準備いただくだけで、煩雑な決算整理仕訳や申告書の記載は当税理士事務所が責任を持って代行します。言わば「丸投げOK」で手間ゼロの体制です。決算期には在庫棚卸や減価償却など専門的な処理がありますが、そうした事項も含めて我々プロが処理するため、申告漏れやミスを防ぎながら最大限の節税対策も講じます。例えば、青色申告中小企業のメリットである欠損金の繰越控除（赤字を最長10年繰り越せる制度）や少額減価償却資産の特例なども、適用漏れがないよう当税理士事務所がチェックし反映します。さらに、税務調査対応においても当税理士事務所が窓口となりますので、調査の連絡があった際も速やかにご相談いただけます（詳細は後述）。このように日々の経理から年次申告までトータルサポートしますので、「経理・決算は全部プロに任せて本業に集中したい」という調剤薬局経営者様には大きなメリットとなります。資料をお預かりすればすべてお任せで安心、それが当税理士事務所の青色申告サポートです。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、調剤薬局様向けサービスをフルリモート対応で提供しています。所在地に関係なく、全国の薬局経営者様からオンラインでご相談・ご依頼いただける体制を整えております。メールやチャット、電話はもちろん、ZoomやTeamsなどによるウェブ面談にも対応可能です。例えば日中は店舗対応でお忙しい経営者様でも、営業時間外にオンライン打ち合わせができますし、紙の書類もPDFスキャンして送っていただければ対応できます。当税理士事務所は完全オンライン対応を実現しており、資料の授受や打ち合わせもネット上で完結します。これにより「遠方で近くに調剤薬局に強い税理士がいない」「夜間に相談したい」といったニーズにも柔軟にお応えできます。全国どこにいても質の高い業界専門の税務支援を受けられる安心感から、北海道から九州まで幅広い地域のお客様にご利用いただいています。フルリモートでもセキュリティには十分配慮し、機密書類のやり取りは暗号化されたクラウドストレージ等で安全に行いますのでご安心ください。地理的制約を気にせず、ぜひお気軽に当税理士事務所のオンライン青色申告サポートをご活用ください。

薬局専門の税務パートナーとして、税理士法人加美税理士事務所の青色申告サポートは調剤薬局経営者様に選ばれる価値があります。ここでは、当税理士事務所ならではの強みや特徴を解説します。他事務所にはない専門性と柔軟性で、調剤薬局の皆様に「任せて良かった」と感じていただける理由が揃っています。

税理士法人加美税理士事務所は調剤薬局専門の税理士事務所として、業界特有の経営・会計ノウハウを豊富に蓄積しています。とりわけ、多店舗展開をされている薬局グループ様や分社化・支店運営を行うケースにも柔軟に対応可能です。複数店舗を経営する場合、店舗別の損益管理や経費配分、在庫・人件費の店舗間移動など、一般的な中小企業会計とは一味違った視点が必要となります。当税理士事務所はその点を踏まえ、支店別会計の導入支援や店舗ごとの業績レポート作成も承ります。「本店・支店で経営状況を比較したい」「どの店舗が一番利益を出しているか把握したい」といったニーズにもお応えし、店舗単位での試算表や財務分析資料を作成いたします。また、新規店舗開業時の届出や、薬局M&A・事業承継時の財務デューデリジェンスなど、薬局業界に特化した専門サービスも提供しております。調剤薬局業界に精通した税務のプロ集団として、多店舗経営の複雑さを理解し適切にサポートできる点が、当税理士事務所が選ばれる大きな理由の一つです。「薬局のことをよく分かっている税理士が欲しい」「将来の店舗拡大を見据えて相談したい」という経営者様にとって、当税理士事務所は心強いパートナーとなります。

会計ソフトとして高いシェアを誇る「弥生会計」について、私たち税理士法人加美税理士事務所は熟達した知識と経験を持っています。弥生シリーズは業界シェアNo.1を占め、税理士業界でも定番ソフトとして広く認知されている存在です。当税理士事務所には弥生会計の操作に精通した税理士が在籍しており、弥生会計を初めて導入する薬局様への操作レクチャーから、日々の帳簿データ管理、カスタマイズ設定まで徹底的にサポートいたします。例えば、「やよいの青色申告オンライン」を個人薬局でご利用の場合は初年度無料で使えるプランもありますが、設定方法が分からない場合でも当税理士事務所が一緒に画面を見ながら初期設定を行います。また、既に弥生会計（デスクトップ版・クラウド版問わず）をご利用中の法人様で「帳簿の締め方が分からない」「科目設定を薬局向けに最適化したい」といったご要望にも対応し、弥生会計上での適切な帳簿設計をアドバイスします。弥生会計は税理士との親和性も高いソフトウェアであり、当税理士事務所はその利点を最大限に活かしてお客様とデータ共有しながら効率的な記帳を実現しています。「会計ソフトは弥生派」という経営者様にはもちろん、他ソフトから弥生シリーズへの乗り換えもご支援可能です。ソフトの操作から帳簿の中身まで丸ごとケアできる点も、当税理士事務所が選ばれる理由です。

調剤薬局の事業形態について、個人事業から法人化（法人成り）を検討される場面でも、私たち税理士法人加美税理士事務所は的確なアドバイスを提供します。個人薬局から法人薬局への移行は、タイミング次第で大きな節税メリットにつながる重要な意思決定です。当税理士事務所では過去の豊富な相談事例から、法人化するベストなタイミングを見極めるノウハウを蓄積しています。「所得がどのくらい超えたら法人にすべきか」「消費税の免税期間を最大限活かすにはいつ設立すればよいか」など、具体的な判断基準をデータに基づきアドバイスいたします。一般的には、課税所得が年間900万円を超える頃が法人化の目安とされ、また前々年売上が1,000万円を超えるなどして消費税課税事業者になる前に法人設立すると消費税面で有利になるケースもあります。こうしたポイントを踏まえ、当税理士事務所ではお客様の現在の業績や将来計画をヒアリングした上で、最適な法人成りの時期を一緒に検討します。さらに、法人設立時の各種届出（青色申告承認申請は設立から3ヶ月以内等）についても漏れなくサポートし、設立初年度から青色申告の恩恵を受けられるよう手配いたします。個人・法人を通じたトータルな税務戦略もご提案可能で、法人成り後の役員報酬設定や家族への給与支給（専従者給与制度から給与所得控除への移行）についても節税効果を比較しながら助言いたします。要するに、事業のステージに応じた最適な形態への移行と税務メリットの享受を一貫支援できる点が、調剤薬局の皆様に当税理士事務所を選んでいただいている理由の一つです。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、青色申告の大きなメリットである青色申告特別控除をフルに活用するための帳簿体制構築と税務アドバイスを行っています。個人事業の薬局オーナー様の場合、正規の簿記（複式簿記）により帳簿を整備し、決算書類を期限内に提出すれば最大65万円（または55万円）の所得控除を受けられる制度があります。一方、簡易な記帳しか行わない場合は10万円控除に留まってしまいます。当税理士事務所では、この「最大65万円控除」を確実に適用できるよう、お客様の帳簿設計をサポートします。具体的には、複式簿記での仕訳入力から総勘定元帳・貸借対照表・損益計算書の作成まで一連のフローを構築し、必要な書類を漏れなく申告書に添付します。また、e-Taxによる電子申告や電子帳簿保存の活用についてもアドバイスし、要件を満たせば55万円控除を65万円控除に引き上げることも可能です。例えば、当税理士事務所が提供するクラウド会計連携サービスを利用すれば、銀行明細の自動取り込みや領収書のスキャン保存に対応でき、結果的に電子帳簿保存の要件を満たして65万円控除が適用できるケースもあります。さらに、青色申告特別控除だけでなく、青色事業専従者給与（ご家族への給与を全額経費算入）や欠損金の繰越控除（赤字を最長3年間繰越可能）など、青色申告者が受けられる様々な特典を最大限享受できるよう税務戦略を立てます。当税理士事務所が帳簿・決算体制をしっかりサポートすることで、「気付いたら控除を満額取れていなかった…」という事態を防ぎ、調剤薬局経営者様の納税額を適正に抑えるお手伝いをいたします。

税理士法人加美税理士事務所には、税務調査対応の豊富な経験を持つ税理士が在籍しており、万一の税務調査にも強みを発揮します。青色申告を適切に行っていれば基本的に心配はありませんが、調剤薬局は現金収入と保険収入が混在する業種ゆえ、税務署から帳簿の確認を受ける可能性はゼロではありません。その際、税務調査に慣れた税理士がバックアップについているかどうかで、経営者様の安心感は大きく変わります。当税理士事務所では、税務署から調査の連絡があれば速やかにお客様へ共有し、事前準備から当日の立会い、事後のフォローまで一括対応します。調査当日も、税理士が同席していれば税務署とのやり取りはすべて専門家に一任でき、調査官の質問の意図も汲み取って適切に対処するため調査が不必要に長引くこともありません。また、調剤薬局の業務に通じた税理士が対応することで、医療業界特有の収益計上方法や経費処理について調査官に的確に説明・交渉ができ、結果的に不要な追徴課税を回避できる可能性も高まります。税務調査は頻繁に起こるものではありませんが、「もしもの時」に備えて経験豊富な税理士が控えているという安心感は大きな価値です。日頃から月次帳簿を丁寧につけ、税理士がチェックしている会社は調査官からの信頼も高まる傾向があります。当税理士事務所は日常業務から税務調査までワンストップで支援し、青色申告後のアフターフォロー体制も万全です。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

現代のデジタル技術を積極的に活用し、調剤薬局の経理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するサポートも私たち税理士法人加美税理士事務所の特徴です。紙の領収書や手作業の多い経理フローを見直し、クラウド会計ソフトや経費精算アプリなどを導入することで大幅な業務効率化と正確性向上が期待できます。私たち税理士法人加美税理士事務所では、薬局経営者様のITリテラシーやご要望に合わせて無理のない範囲でDX化を支援します。例えば、これまでエクセルで管理していた帳簿を「クラウド会計ソフト」（弥生会計オンラインやfreee、マネーフォワードクラウドなど）に移行すれば、レシートのスキャナ保存や銀行口座明細の自動取込による自動仕訳など便利な機能が多数使えます。当税理士事務所スタッフが初期設定から運用方法まで丁寧にサポートし、領収書のデータ化・自動経理への移行をお手伝いします。これにより、経理担当者様の手入力作業は激減し、ヒューマンエラー防止とタイムリーな帳簿作成が可能となります。また、月次試算表や各種経営指標をグラフ化した経営レポートの自動生成についてもご提案可能です。クラウド会計のデータを活用し、売上推移や処方箋枚数の増減、人件費率や在庫回転期間などを自動計算・可視化することで、経営会議資料作成の手間を省きつつ経営の見える化をさらに促進します。DX化に踏み切ることで、「経理のために夜遅くまで残業していた時間が削減できた」「数字の把握がリアルタイムでできるようになり意思決定が早まった」など多くのメリットが生まれます。当税理士事務所は調剤薬局の業務フローを理解した上で最適なITツール導入を支援し、経理部門の生産性向上と働き方改革にも貢献します。

調剤薬局の経営においては、店舗展開や設備投資のための資金調達も重要なテーマです。税理士法人加美税理士事務所は税務・会計の側面から資金調達力を高めるサポートを行っています。具体的には、金融機関に提出する融資申込用の財務資料（試算表・事業計画書・資金繰り表など）の作成代行やチェック、銀行担当者に伝わりやすい経営数値の整理をお手伝いします。青色申告で適正に管理された財務資料は金融機関からの信頼度が高く、融資交渉を有利に進める武器となります。「毎月ちゃんと試算表を作って経営管理している会社は財務内容の信頼性も高い」と判断され、結果的に融資を受けやすくなる可能性があるのです。当税理士事務所は日頃の青色申告サポートを通じて蓄積された正確なデータを活用し、「いくらの借入が可能か」「返済計画に無理はないか」といった資金戦略についてもアドバイスします。例えば、新規店舗開設の際には開業資金計画を一緒に策定し、日本政策金融公庫や民間銀行への融資申込み資料を整備します。また、調剤薬局ならではの制度融資や補助金情報もアップデートしており、必要に応じてご紹介しています。青色申告で財務内容を見える化しているからこそ、説得力のある融資資料を作成でき、金融機関とのコミュニケーションも円滑に進みます。さらに、融資実行後も事業計画に沿った業績管理をサポートし、銀行への定期報告資料（四半期業績レポート等）の作成も代行可能です。「攻めの経営」を志向する薬局オーナー様にとって、資金調達面まで伴走できる税理士事務所であることが当税理士事務所を選ぶ大きなメリットとなっています。

「毎月顧問契約を結ぶほどではないが、決算申告の時だけプロにお願いしたい」「特定のタイミングでスポットで相談したい」という調剤薬局経営者様の声にも、私たち税理士法人加美税理士事務所は柔軟にお応えします。当税理士事務所の青色申告サポートは顧問契約が必須ではなく、スポット依頼にも対応可能です。税理士への依頼形態には継続サポートの顧問契約と、必要なときだけ依頼するスポット契約があります。当税理士事務所ではお客様のニーズに応じて、年に一度の決算・確定申告業務のみのご依頼や、月次はご自身で記帳され決算チェックだけを依頼したいケース、消費税申告の時だけサポートが欲しい場合など単発業務にも喜んで対応いたします。スポット契約であってもサービスの質は顧問契約時と変わりません。例えば、「今年法人を設立したので初年度申告だけお願いしたい」「前任の税理士が退職してしまい、今期決算だけ頼みたい」といったケースでも、当税理士事務所が迅速に対応し、必要な資料のご案内から申告書作成・提出まで責任を持って完了させます。もちろん一度きりのお付き合いではなく、スポット利用後にご縁が続き顧問契約へ移行されるお客様もいらっしゃいますが、その場合も追加料金や煩雑な手続きは不要です。経営者様にとって「困ったときにすぐ頼れる」「契約形態が柔軟」という安心感は大きいものです。顧問契約無しでもご利用いただける開かれたサポート体制で、必要なときに必要な業務だけをプロに任せられる自由度の高さも当税理士事務所が支持される理由となっています。

最後に、初回のご相談は無料で承っております。調剤薬局の経営者様であれば、「うちも青色申告にした方が良いのだろうか？」「現在の顧問税理士のサービスに不満があるので乗り換えたい」「開業したばかりで経理のやり方が分からない」など、どんな些細な疑問でもお気軽にお問い合わせください。私たち税理士法人加美税理士事務所の専門スタッフが、親身になってお話を伺い、貴社の現状に合わせたアドバイスを差し上げます。無料相談はオンライン面談（Zoom等）またはお電話にて実施しており、東京をはじめ全国各地からのお問い合わせに対応中です。特に遠方の薬局様やお忙しい方でも、自宅や職場からワンクリックで専門家と繋がれるため大変ご好評いただいています。「調剤薬局に強い税理士ってどんなことをしてくれるの？」という初歩的なご質問でも構いません。実際のサポート事例や料金プランについてもご説明いたしますので、ぜひこの機会に無料相談をご利用ください。Web面談なら資料共有もしやすく、その場で具体的な提案をさせていただくことも可能です。調剤薬局経営の心強いパートナーとして、私たち税理士法人加美税理士事務所が全力でサポートいたします。まずは一度、無料相談でお話ししてみませんか？経営者様の不安を解消し、青色申告活用による安心・簡便・見える化・節税のメリットを実感していただけるよう努めてまいります。お気軽にご連絡ください。