税理士法人加美税理士事務所

調剤薬局の事業承継とは、現在の薬局経営者が培ってきた事業を次の世代や新たな経営者に引き継ぐことを指します。一言で言えば「事業を引き継ぐ」ことであり、具体的には後継者への経営権移譲（「人」の承継）、資金・株式・店舗設備などの資産移転（「資産」の承継）、さらに経営理念やノウハウといった知的財産の伝達（「知的財産」の承継）まで含む包括的なプロセスです。単に薬局の設備や在庫を譲るだけでなく、地域医療を支える薬局の理念や患者さんとの信頼関係までも受け継いでいく点に大きな意義があります。

事業承継を円滑に行うことは、薬局という地域の医療インフラを守る上でも重要です。もし承継がうまくいかずに廃業となれば、その地域の患者様は薬を受け取るために遠方の薬局まで行かなければならなくなるなど、医薬品供給への支障が生じます。特に高齢者や交通手段の限られる地域では、身近な薬局がなくなることは大きな問題となり得ます。このように調剤薬局の事業承継は、経営者個人の引退後の生活だけでなく、従業員の雇用や地域医療の継続にも直結する重要な課題なのです。

近年、日本全体で中小企業の経営者高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、薬局業界も例外ではありません。経営者の高齢化に対して身内に薬剤師資格を持つ後継者がいない、あるいは子どもが薬局を継ぎたがらないケースは少なくありません。その結果、親族内で承継できない薬局では従業員への引き継ぎや第三者への譲渡（M&A）による事業承継への関心が高まっています。調剤薬局 事業承継のニーズが拡大する中、私たち税理士法人加美税理士事務所でも「調剤薬局を経営する法人様から事業承継について相談したい」という声が増えてきております。当税理士事務所は調剤薬局専門の税理士として培った知識と経験を活かし、こうしたご相談に対してフルリモート対応や税務調査サポートを含む柔軟な支援体制で臨んでいます。

適切な事業承継対策に早めに着手することは、経営者ご自身のリタイア後の生活資金確保はもちろん、従業員や患者さんの安心にもつながります。薬局の命とも言える地域のかかりつけ機能を次世代へ繋いでいくために、事業承継の意味と重要性を正しく理解し、計画的な準備を進めていきましょう。

まず、調剤薬局業界における事業承継ニーズ拡大の背景として経営者の高齢化と後継者不足の問題があります。現在、個人経営の薬局オーナーの平均年齢は60歳前後とも言われ、今後引退適齢期を迎える経営者が続々と増える見込みです。ところが、引退を考えても子どもが薬剤師資格を持っていなかったり、他の職業に就いていて事業承継を望まないケースが多く見られます。また、小規模薬局では従業員も常に不足しがちで、内部昇格で後継者を確保することも容易ではありません。そのため「自分が引退したらこの薬局はどうなってしまうのだろう…」と経営者本人だけでなく従業員も不安を抱える状況です。

後継者不在のまま経営者が高齢化し、ついには承継者が見つからず廃業に至る例も増えています。薬局が閉鎖されれば前述のように地域の医療提供体制にも影響が及ぶため、これは事業者個人の問題にとどまらず社会的な課題とも言えます。こうした背景から、「できるだけ早く事業を引き継ぎたい」「誰か後を任せられる人はいないか」といったニーズが高まり、事業承継を検討する調剤薬局経営者が増加しています。

特に中小規模の薬局では人材難や経営環境の変化に対応しきれず、自力で事業継続することが困難になるケースも出てきました。その結果、第三者への事業譲渡（M&A）を早い段階で検討する経営者も増えていることが、近年の事業承継案件増加の一因となっています。実際、調剤薬局業界では親族以外の第三者に事業を引き継ぐ例が年々増えており、後述するM&A件数の増加にもつながっています。

次に調剤報酬改定が中小薬局の経営に与えている影響についてです。調剤報酬（薬局が処方箋調剤により得る報酬）は2年ごとに厚生労働省によって改定されており、その内容次第で薬局経営の収益構造が大きく変わります。近年の改定では、調剤基本料や調剤技術料の引き下げなど中小薬局にとって厳しい変更が相次いでいます。これらは、薬剤師以外の人でも可能な業務を拡大することで薬剤師の業務量を減らし、報酬を抑制しようとする流れによるものです。

また、国は調剤報酬改定を通じて薬局の在り方の転換を図っています。2018年の改定では「かかりつけ薬剤師・薬局」の推進や在宅医療への対応強化など、薬局が従来の調剤主体から対人業務（服薬指導や在宅訪問など）に重きを置く方向へ大きく舵を切りました。2020年の改定でも対物業務の評価がさらに削減されるなど、この方針は一貫しています。つまり、患者対応や地域連携に積極的に取り組む薬局には報酬上優遇する一方で、従来型の門前薬局（病院前の調剤専門薬局）や小規模薬局には厳しい評価となる傾向があります。

従来は大手チェーン薬局に対して基本料を低く抑え、地域の中小薬局には手厚い報酬を与えて保護する方向性が取られていました。しかし医療費膨張の中で方針転換が起きつつあり、今後は小規模薬局も報酬改定の標的となる可能性が指摘されています。2025年に団塊世代が後期高齢者となり医療費がさらに増大すると予想されることから、調剤報酬体系にも大幅な変更が加えられる見込みです。一部では「政府は調剤報酬改定を通じて全国の薬局数を減らす方向に舵を切っている」との見方もあり、それによって中小薬局の廃業件数が今後増加する可能性も指摘されています。

このような報酬環境の変化は、中小薬局の経営を直撃しています。調剤報酬の減額により収益が圧迫されるだけでなく、報酬加算を得るためにかかりつけ薬剤師の配置や在宅対応など新たな投資・業務負担が求められ、小規模薬局ほど対応が難しいのが実情です。その結果、「経営が厳しく将来が不安なので、事業を譲渡したい」と感じる薬局オーナーも増えてきました。調剤報酬改定の度に経営改善策を迫られる状況は、事業承継問題と相まって中小薬局に早期の意思決定を促す大きな要因となっています。

以上のような背景（後継者不足と報酬環境の厳しさ）を受けて、調剤薬局業界では業界再編（再編成）の動きが加速しています。具体的には、調剤薬局のM&A（企業の合併・買収）の件数が増加しており、業界の勢力図に大きな変化が起きています。国内の薬局は年間1,000〜2,000店舗ものペースで事業承継・M&Aによる譲渡が行われているとの調査結果があります。そのうち大半の案件では、100店舗以上を展開するような大手薬局チェーンが買収側となっていることが確認されています。資金力のある大手が中小薬局を次々買収し傘下に収める動きも活発化しています。

さらに、電子処方箋解禁やオンライン診療の普及に伴い、Amazonのような異業種の資本力を持つ企業が調剤分野に参入してくる動きも目立っています。こうした資本力・IT技術を武器にした新規参入企業や、M&Aで規模を拡大した大手チェーンは、市場の主導権を握るべく経営効率化やサービス拡充をスピーディーに進めています。その一方で、従来からの中小薬局は単独では対抗が難しくなりつつあり、生き残り策として経営統合（他社との合併や大手グループへの参画）を選択する例が増えています。経営統合は薬局の経営を安定させ競争力を高める手段として注目され、今後もこの流れは続くと見られます。

実際、中小薬局同士が資本提携して共同でかかりつけ薬局機能を強化したり、地域の有力薬局チェーンが周辺の小規模薬局を吸収合併したりする動きが各地でみられます。また冒頭で触れたように、親族内・社内に後継者がいない薬局が第三者承継（M&A）を選ぶケースは年々増加傾向にあります。第三者への事業承継には、会社売却益を得て創業オーナーが引退資金を確保できたり、買い手企業の持つ経営資源やノウハウを活用して事業を発展させられるといったメリットがあります。譲渡側にとっても、適切な相手に引き継ぐことで従業員の雇用を守り地域医療への貢献を継続できる点は大きな利点です。こうしたM&Aによる事業承継はネガティブな「身売り」ではなく、 win-winの戦略として認識され始めていることも、増加傾向に拍車をかけている要因でしょう。

もっとも、業界再編の波に乗れない薬局はますます経営が厳しくなると予想されます。大手による寡占化が進む中で、独立路線を貫く薬局も在宅医療への対応強化や地域密着サービスの深化など差別化戦略を迫られています。事業承継を機に事業モデルを見直し、環境変化に適応できる体制を整えることが、中小薬局にとっては生き残りと持続的発展の鍵と言えるでしょう。

次に、調剤薬局を運営する法人経営者の方向けに、創業間もない段階から取り組むべき事業承継対策について解説します。法人化直後の小規模薬局や、店舗数が少ないうちから事業承継を見据えて準備を始めることで、将来の選択肢が広がりリスクヘッジにもなります。

事業承継の準備は早ければ早いほど良いと言われます。創業して間もない時期から承継を意識すべき最大の理由は、後継者の育成や事業の磨き上げには長い時間が必要だからです。たとえば親族内承継を考えるなら、後継者となるお子様が薬剤師資格を取得し経営を学ぶまでに数十年単位のスパンがかかりますし、従業員承継にしても幹部候補を育て信頼関係を築くには長期的な計画が欠かせません。早いうちから事業承継を念頭に置いて人材育成や組織作りを行っておけば、「いざ引退」という時期になって慌てるリスクを大きく減らせます。

また、経営者に万が一のこと（突然の病気や事故など）があった場合にも備え、平時から事業承継のシミュレーションをしておくことはリスク管理上重要です。事業承継は単なる引退の問題ではなく、経営者に降りかかる様々なリスクに対する保険の役割も果たします。特に小規模薬局では経営者個人の存在が事業継続に直結するため、「自分が動けなくなったら誰が店を守るのか」という観点で準備を進めておく必要があります。

創業間もない時期から承継を意識するもう一つの理由は、経営の方向性を早期に定めやすくなることです。出口戦略（Exit Plan）を持ちながら経営すると、将来の理想の承継形態に合わせて今の意思決定を行えます。たとえば「将来は子どもに継がせたい」と考えるならば、あえて複数店舗展開ではなく一店舗経営で堅実に収益基盤を作り上げる戦略が取れるかもしれません。一方「いずれ第三者に売却するかもしれない」と考えるなら、 企業価値を最大化 するために積極的な多店舗展開や新規事業への投資を検討するといった具合に、今後のビジョンが明確になります。早期から承継を意識することは、すなわち経営の中長期ビジョンを明確に描くことでもあるのです。

最後に、税務面・財務面での準備にも長いリードタイムが必要です。親族内承継の場合、自社株の生前贈与や持株比率の調整など、後継者への株式移転をスムーズかつ税負担軽減しながら行う施策がありますが、これらは計画的に進める必要があります。創業直後から顧問税理士など専門家と相談しつつ、事業承継時に慌てないための布石を打っておきましょう。私たち税理士法人加美税理士事務所でも、創業期からの継続支援を通じて「いつか来る承継」に向けた節税対策や財務体質強化のアドバイスを行っています。事業承継は決して遠い未来の話ではなく、経営者になったその日から始まっている──この意識を持つことが、将来の円滑なバトンタッチへの第一歩です。

薬局を法人化（会社設立）することは、事業承継の観点から多くのメリットがあります。個人事業のままでは事業そのものを後継者に譲り渡すのが難しいですが、法人化しておけば株式という形で事業をスムーズに引き継ぐことが可能です。例えば「将来は娘に薬局を継いでほしい」「信頼できる従業員に事業を譲りたい」といった思いがあるなら、法人形態にしておくことは欠かせない選択肢と言えます。株式を後継者に譲渡するだけで経営権を移せるため、個人事業のように営業権や在庫・設備一式を個別に売却するよりも手続きが簡便で、事業継続性も保ちやすくなります。

税務上のメリットも見逃せません。法人の株式譲渡による事業承継であれば、売却益に対する課税は分離課税で一律約20%（所得税・住民税合計）と定められており、どれだけ高額な譲渡益が出ても税率は一定です。一方、個人事業主が事業売却した場合の譲渡益は基本的に総合課税で累進課税となるため、所得が大きくなるほど税負担が重くなります。極端な例を言えば、個人で数億円規模の薬局譲渡益を得た場合、最大税率55%前後の所得税・住民税が課される可能性があります。しかし法人株式の譲渡であれば20%程度で済むため、事業承継でオーナーが手にする資金を大きく目減りさせずに済むのです。この差は後継者への資金引継ぎやご自身の老後資金確保にも直結するため、非常に重要なポイントです。

さらに、法人化には社会的信用力の向上や資金調達面での有利さというメリットもあります。法人であることで金融機関からの融資を受けやすくなったり、取引先からの信頼が増す傾向があります。創業初期から法人形態を選択し、財務基盤を強化しておくことで、将来の事業承継時にも「安定した優良企業」として後継者や買い手に映り、円滑な引継ぎにつながります

なお、法人化には設立・維持コストや事務負担の増加などデメリットもありますが、ある程度事業規模が拡大し従業員を抱えるようになった薬局であれば、それらを上回るメリットが得られるケースが大半です。私たち税理士法人加美税理士事務所ではフルリモート対応により全国の薬局オーナー様の法人設立相談にも応じております。経験豊富な税理士が柔軟な対応体制で会社設立から節税対策、承継スキームの構築までトータルにサポートいたしますので、「法人化すべきか迷っている」という方もお気軽にご相談ください。

将来の円滑な事業承継のためには、今のうちから経営基盤をしっかり整備しておくことが重要です。経営基盤の整備とは具体的に、財務状況の健全化・見える化、人材や顧客基盤の強化、そして事業価値を高めるための施策実行などを指します。

まず第一に、自社の経営状況や課題を「見える化」しておきましょう。貸借対照表や損益計算書上の数字はもちろん、地域における自社薬局のポジションや競合状況、処方箋枚数の推移や患者層の分析など、経営に関するあらゆる情報を整理して把握しておくことが大切です。特に薬局経営では、財務諸表には表れにくい「知的資産」が重要になります。たとえば地域住民からの信頼、近隣医療機関との強固な関係、従業員のチームワークやノウハウといった目に見えない資産も含めて、自社の強み・弱みを洗い出しておきます。この過程で浮かび上がった経営課題については、早期に対応策を講じましょう。後継者候補の有無や育成計画、親族内承継なら相続発生時の株式移転の課題なども含め、将来の承継時に懸念となりそうな点は事前に潰しておくことが肝要です。

次に、事業承継に耐えうるだけの収益力・組織力を培っておくことも重要です。事業承継は経営者交代による事業発展のチャンスでもありますが、引き継ぐ事業の内容が魅力的でなければ後継者が尻込みしてしまう恐れがあります。近年、親族内承継が減少している一因として「事業の将来性に対する不安」が指摘されています。裏を返せば、現経営者が事業を磨き上げ後継者が「ぜひ引き継ぎたい」と思える状態にしておくことが承継成功の鍵となるわけです。具体的には、適正な人員配置で過度な労働負担を是正し、最新の調剤機器やシステム投資による業務効率化や、在宅医療や健康サポートなど新しい収益源の開拓に取り組むといった施策が考えられます。経営指標（処方箋枚数や一人当たり売上、粗利率など）を継続的に改善し、対外的にも「将来有望な薬局だ」と評価される状態を目指しましょう。そうした努力は、後継者だけでなく将来的な買い手候補にとっても非常に魅力的に映り、事業承継の選択肢を広げ、交渉を有利に進めることにつながります。

経営基盤整備の一環として、社内の体制・ガバナンス整備も欠かせません。特に多店舗展開している法人の場合、店舗ごとの業績管理や本部機能の確立、人材育成の体系化などを進めておくと、仮にオーナーが交代しても事業が安定して回りやすくなります。現経営者だけにノウハウや取引関係が属人化していると、承継時にそれを引き継ぐのが難しくなります。マニュアル整備や情報共有、主要取引先とのパイプを複数の担当者で持つなど、経営者交代によるブレを最小限に抑える仕組みを作っておきましょう。

最後に、財務面では余分な負債の圧縮や適切な設備投資も検討すべきです。後継者や買い手から見て、不要な借入れが膨らんでいたり老朽化した設備更新が滞っているような企業は敬遠されがちです。逆に、必要な投資を行い成長余地を示しつつ、健全な財務体質を維持している企業は評価が高まります。事業承継支援に強い税理士や金融機関と連携し、事業計画のブラッシュアップや企業価値評価の向上に努めることも有効です。税理士法人加美税理士事務所でも、税務調査対応の経験を活かして財務諸表の信頼性を高めるお手伝いや、将来のデューデリジェンスを意識した帳簿整備等をサポートしています。経営基盤を盤石にしておくことは、「いざ承継」という段階で関係者からの信頼を得る上で何よりの土台となるでしょう。

特に小規模な調剤薬局において深刻なのが、後継者不在のリスクです。親族に薬剤師がおらず従業員も少ないと、現状では「自分の代で店を畳むしかないのか…」と悩むオーナーも多いでしょう。しかし、後継者不在だからといってすぐ廃業してしまうのは大きな損失です。事業そのものに問題がなくても、後継者がいないために泣く泣く廃業してしまう薬局も少なくありません。そうならないために、第三者承継（M&A）や外部人材の登用など、代替の選択肢を積極的に検討することが重要です。

昨今では、親族や社内に承継者がいない場合に調剤薬局のM&Aで事業を継続するケースが増えているとお伝えしました。買い手側企業（大手チェーンや異業種参入企業など）は豊富な人材やノウハウを持っているため、事業がスムーズに移行しやすく、従業員の雇用も引き継がれ地域医療サービスも継続できます。オーナーにとっても創業の想いを理解してくれる相手に引き継げるなら、本望ではないでしょうか。一方で、「うちのような小さな薬局を本当に買ってくれる企業があるのだろうか…」という不安もあるかもしれません。実際、大手チェーンが買収を手掛けるのはある程度規模のある薬局が中心で、利益率の低い小規模薬局は買い手がつかず閉局に追い込まれるケースも複数報告されています。しかし近年は、大手が扱わない小規模薬局に特化して、「これから独立開業したい薬剤師」に事業を引き継いでもらうマッチングサービスも登場しています。実務的にも、薬局の譲渡案件情報を集約して個人薬剤師とマッチングする支援事業が始まっており、オーナーにとっては承継先の選択肢が広がりつつあります。

後継者不在リスクへの備えとして、まずは信頼できる専門家に相談することをお勧めします。事業承継に強い税理士やM&A仲介会社に状況を伝えれば、自社の価値評価や市場でのニーズを客観的に教えてくれるでしょう。「小さな薬局だから…」と諦める前に、専門家の力を借りて活路を見出すことが肝心です。実際、帝国データバンクの調査でも半数以上の企業が後継者不在という状況下、事業承継のプロに相談するか否かで明暗が分かれるケースが増えています。私たち税理士法人加美税理士事務所でも、必要に応じて信頼できるM&A仲介会社や開業希望の薬剤師ネットワークと連携し、お客様の薬局に最適な承継相手探しをお手伝いすることが可能です。もちろん、従業員の中から将来の店長候補を育成する道も模索すべきです。そのような形であれば、従業員承継と第三者承継の中間のような形で、身近な人に引き継いでもらうことも可能です。そのためにも日頃から従業員と将来のキャリアについて話し合ったり、経営に興味を持つスタッフには積極的に店舗運営を任せて経験を積ませたりすると良いでしょう。

重要なのは、後継者不在のリスクから目を背けず早めに行動を起こすことです。事業承継は時間との戦いでもあります。「そのうち見つかるだろう」と先送りにしていると、経営者の年齢が上がるにつれ選択肢は狭まってしまいます。実際、経営者が70歳を超えてからでは買い手企業が敬遠するケースもありますし、体力的にも譲渡手続きに耐えるのが難しくなります。幸い、現在は事業承継支援の公的施策や専門サービスも充実してきました。ぜひ私たち税理士法人加美税理士事務所のような専門家の力もうまく使いながら、大切な薬局を次の時代へ繋ぐ道を一緒に考えていきましょう。「後継者がいないから閉めるしかない」ではなく、「後継者がいないなら探せばいい・創ればいい」という前向きな発想で、事業承継問題に取り組むことが地域の患者様や従業員の未来を守ることにつながります。

複数店舗を展開する調剤薬局法人では、事業承継にあたって単一店舗の場合とは異なる課題があります。多店舗経営では各店舗を統括する組織体制の整備や、事業継続に必要な人材（薬剤師等）の確保が大きなテーマです。現経営者が全店舗の意思決定を担っている場合、後継者への権限移譲をスムーズに行う仕組み作りが重要になります。また、複数店舗を抱えることで事業規模が大きい分、第三者への譲渡（M&A）による承継も現実的な選択肢となります。実際、近年の調剤薬局業界では大手チェーンによる買収の活発化や、中小薬局同士の経営統合が顕著です。多店舗展開を進めてきた法人様ほど、「いつ・誰に事業を引き継ぐか」を早めに検討し、最適な戦略を描くことが求められます（店舗網のさらなる強化や縮小も含め検討する段階です）。税理士法人加美税理士事務所は調剤薬局専門の税理士として、多店舗運営法人様の承継計画策定から実行までフルサポートいたします。

多店舗展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

複数店舗を運営する薬局チェーンでは、組織体制の整備と人材確保の問題が、事業承継における重要課題となります。まず組織面では、店舗数が増えるほど経営者個人にノウハウや判断が集中しがちです。現オーナーのカリスマ性と経験に頼っている部分が大きいと、承継時にその「属人化」したノウハウを引き継ぐのが難しく、事業の混乱を招きかねません。例えば本部機能が未整備で各店舗がバラバラに運営されている場合、後継者が交代すると統制が取れなくなるリスクがあります。そこでチェーン全体を支える本部組織や管理体制の構築、そして店舗ごとの責任者育成が不可欠です。事前にマニュアルや経営情報を標準化し共有しておくことで、経営者交代後も各店舗が安定稼働しやすくなります。特に地域に根ざした薬局では、主要な医療機関や顧客との関係も店舗単位で継続させる必要があるため、店舗管理者（薬局長やエリアマネージャー）のリーダー育成が重要です。

人材面では、薬剤師不足が深刻な地方を中心に、多店舗経営でも常にスタッフ確保の課題があります。オーナーが交代するタイミングで薬剤師が離職してしまうと、特に1人薬剤師体制の店舗では営業継続が困難になる恐れがあります。このため、従業員の定着策も承継計画と並行して検討すべきです。具体的には、重要な薬剤師には将来の店長候補として権限委譲したり待遇面で報いる、承継後の処遇不安を和らげるために早めに情報共有する、といった対応が有効です。また、後継者が就任した後も一定期間は前経営者が顧問的に関与し、取引先や従業員への信用不安を和らげる移行期間を設けるケースもあります。多店舗運営法人では、このような組織体制の強化と人材マネジメントが事業承継成功の土台となります。私たち税理士法人加美税理士事務所でも貴社の現状をヒアリングした上で、組織づくりや人材戦略に関するアドバイスも提供可能です。

後継者が社内・親族内にいない場合の有力な選択肢として、調剤薬局の第三者承継（事業譲渡や株式譲渡、いわゆるM&A）が挙げられます。実際、調剤薬局業界では親族外承継ニーズの高まりから年間数百件規模の薬局M&Aが行われており、「身売りではなく戦略的選択」として前向きに捉える経営者も増えています。ここでは、調剤薬局M&Aの主なメリットとデメリットを整理します。

■ 主なメリット: M&Aによる事業承継最大の利点は、事業を廃業させずに継続できることです。店舗閉鎖を回避し地域の患者様への医療提供を守れる点で社会的意義が大きく、従業員の雇用もそのまま維持しやすくなります。現場スタッフにとっても突然職を失う心配がなく、安心して業務を続けられます。また、買い手企業の経営資源を活用できるのもメリットです。大手チェーンの傘下に入れば、人材採用力や教育制度を共有できるため慢性的な人手不足解消につながり、特に地方薬局では薬剤師確保が容易になります。さらに、仕入れスケールメリットによる医薬品の調達コスト削減や、ITシステム導入支援、店舗運営ノウハウの提供など、単独では難しかった経営効率化が実現できるでしょう。経営者個人にとっても、株式や事業の譲渡対価としてまとまった資金を得られるため、引退後の生活資金や従業員への功労金に充てることができます。こうしたwin-winの効果ゆえに、調剤薬局M&Aは近年ポジティブな選択肢として認識され始めています。

■ 主なデメリット: 一方で、第三者承継には注意すべきリスクやデメリットも存在します。まず懸念されるのは地域医療への影響です。買収後に新オーナーの方針でサービス内容が画一化されたり、これまでの「かかりつけ薬局」としての温かみが失われたりすると、患者さんの信頼低下を招く可能性があります。例えば営業時間の短縮やスタッフ配置見直し等が行われ地域のニーズに合わなくなるケースです。また、従業員の不安・離職リスクもデメリットです。経営者交代に伴う職場環境の変化に戸惑い、優秀な薬剤師やスタッフが退職してしまえば、事業の継続性に支障をきたします。買収側企業の企業文化になじめずモチベーションが低下する恐れもあります。さらに、経営の独自性が失われる点も検討が必要です。創業者が長年培った経営理念や地域との強固な関係が、大手資本の下で画一的な運営方針に組み込まれることで、「地元の○○薬局らしさ」が薄れると感じる患者様も出るかもしれません。その他、譲渡交渉には相応の時間とコストがかかり、デューデリジェンス（財務・法務調査）や契約手続きの煩雑さも負担になります。加えて、大手チェーンが買収に乗り出すのは一定規模以上で収益力のある薬局が中心であり、規模の小さい薬局チェーンの場合は買い手候補が限定される現実もあります。そのため、希望通りの条件で譲渡相手が見つからないリスクもゼロではありません。

■ デメリットへの対応策: こうしたリスクを軽減するためには、事前準備と専門家の活用が不可欠です。地域医療への影響を最小限にするには、譲渡先とも協議の上で可能な限り現状のサービスやスタッフ体制を維持し、患者様への周知も丁寧に行うことが重要です。また従業員にはM&Aプロセスの早期から適切に情報共有し、処遇が大きく悪化しないことを保証するなど不安を和らげる対応が必要です。さらに、買収先の選定にあたっては自社の想いを理解してくれる相手か、地域貢献を重視してくれる企業か、といった点も考慮しましょう。資金面・条件面だけでなく、「従業員や患者さんを大切にしてくれるか」という価値観のマッチングが、承継成功のカギを握ります。私たち税理士法人加美税理士事務所では調剤薬局M&Aについて、法務・税務デューデリジェンスや最適なスキーム検討はもちろん、買い手選びの段階から信頼できるM&A仲介会社と連携し全面サポートいたします。「なるべく従業員が安心できる形で第三者承継したい」「将来の税務調査にも耐えうるよう適切に手続きを進めたい」など、ぜひご相談ください。当税理士事務所は税務調査サポートも万全で、承継後まで安心の体制です。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

多店舗運営法人が事業承継を円滑に行うには、前述のとおり組織基盤の強化と次世代リーダーの育成が欠かせません。まず組織作りの面では、現経営者に集中している権限や情報を組織として分散・共有する取り組みが必要です。具体的には、各店舗の業績管理を本部で一元化し、標準化されたオペレーションマニュアルや定期報告の仕組みを導入します。こうすることで、オーナー交代後も店舗運営がブレにくくなり、新経営者が全店舗の状況を把握・統制しやすくなります。また主要な取引先（医薬品卸や近隣医療機関など）との関係構築も経営者一人に頼らず、複数の幹部社員がパイプを持つようにしておけば、人脈承継の面でも安心です。重要なのは、「経営者不在でも回る会社」に今のうちから近づけておくことです。私たち税理士法人加美税理士事務所では、財務面からのガバナンス体制整備支援も行っており、帳簿の見える化や内部統制強化によって組織力アップをご支援します。

人材育成の面では、特に中間層リーダー（薬局長・エリアマネージャー等）の育成がポイントとなります。調剤薬局チェーンはここ20年で急成長した企業が多い一方、組織の成熟が追いつかず「次世代経営幹部が育っていない」という声が経営者から聞かれます。そこで、将来の後継者候補や経営幹部となりうる人材を計画的に育てる施策が必要です。具体的には、幹部候補生に対する店舗経営やマネジメント研修の実施、社内外の勉強会への参加推奨、一定規模以上の店舗を任せて経営シミュレーションを積ませる等が考えられます。さらに、親族内承継であれ第三者承継であれ、事業を引き継ぐ側が魅力を感じる会社であることが重要です。現経営者の役割は、自社の将来性に投資し従業員が誇りを持てる職場にすることでもあります。例えば最新の調剤機器導入や在宅医療対応の拡充、新規店舗開発（店舗展開）による事業成長ビジョン提示など、次世代に託すに足る会社づくりを進めておきましょう。そうした取組は従業員の定着とモチベーション向上に直結し、結果的に承継時のスムーズな世代交代に寄与します。当税理士事務所でも、フルリモート対応による幹部社員との面談や、承継後を見据えた組織再編・給与制度見直し等のご提案も可能です。「忙しくて人材育成まで手が回らない」という場合も、ぜひご相談ください。

親族内承継とは、現オーナーのご家族（お子様や配偶者、親戚等）に事業を引き継ぐ方法です。調剤薬局の場合、事業承継の選択肢としてまず真っ先に検討されることが多いオーソドックスな形と言えます。身近で信頼できる家族に大切な薬局を託せる安心感、そして社内外の関係者（従業員や取引先医療機関など）にも受け入れてもらいやすい利点があります。一方で、親族承継には独特の課題も存在します。後継者となる親族が本当に経営者としての適性や覚悟を備えているか、他の相続人との利害調整、相続税負担など、考慮すべき点が多岐にわたります。ここでは、親族内承継を成功させるためのポイントを順に解説します。税理士法人加美税理士事務所は「調剤薬局の事業承継と税務」に精通した税理士事務所として、親族承継についても計画立案から実行まで丸ごとサポートいたします。

親族内承継を円滑に進める最大のポイントは、後継者となるご家族の育成を計画的・長期的に行うことです。一般に「事業承継の準備は早ければ早いほど良い」と言われ、親族を経営者として育成するには5～10年程度の歳月が必要ともされています。お子様を将来の後継者に考えている場合、小さい頃から薬局経営への興味を促し、薬剤師資格の取得支援をすることが第一歩です。資格取得後は、できれば社外の薬局（大手チェーン等）で経験を積ませ、客観的なビジネス感覚や社風の違いを学ばせるのも有益でしょう。その上で自社に入社させ、調剤現場からマネジメントまで段階的に経験させます。例えば最初は現場薬剤師として患者対応や調剤業務を習得させ、次に在庫管理やレセプト業務、さらに店舗マネージャーとしてスタッフ管理や売上管理を任せる、といった具合にステップを踏んで役割移行させます。重要なのは、後継者本人に「将来経営者になるんだ」という自覚を早めに促すことです。承継のかなり前倒しで、名目上の副社長や院長補佐的な肩書を与え、従業員や取引先に紹介しておくのも有効です。現経営者は一歩引いて見守りつつ、必要な助言や失敗のフォローに徹します。こうした計画的な権限委譲により、後継者は実践を通じて経営者としての視野と器を広げ、自信をつけていきます。

また、親族内でのコミュニケーションも欠かせません。実際は「子どもに継がせたいが具体的に話したことがない」「薬剤師の娘夫婦がいるが本音が分からない」といったケースが非常に多いのが現状です。たとえ承継時期が未定でも、家族と将来の事業について早い段階から話し合うことを強くお勧めします。親として事業への想いや将来の不安を率直に語り、後継候補の意思も尊重しながら擦り合わせていきましょう。もしお子様が経営者になる意思を示したら、社外の勉強会に一緒に参加する、経営計画の策定に加わってもらうなど機会を与えます。逆に消極的であれば無理強いは禁物です。「親の期待だから…」と義務感だけで継がせても双方不幸になりかねません。その場合は他の承継手段も含め柔軟に検討しましょう。税理士法人加美税理士事務所では、こうした親族間の意思確認の進め方についてもご相談に乗ります。必要に応じて専門家が間に入って家族会議を支援することも可能です。円満な親族内承継のために、ぜひ早めにプロの知見を活用ください。

親族内承継では、「会社（法人）の経営権」を誰にどのように引き継ぐかという問題と同時に、株式や事業用資産をどう移転するかという実務上の検討事項があります。調剤薬局を法人で経営している場合、現経営者（オーナー社長）が保有する自社株式の承継方法が大きな論点です。主な方法として以下の3つが挙げられます。

• 株式売買（親族への株式譲渡）: 後継者となる親族（子や配偶者）が現経営者から自社株を買い取る方法です。創業オーナーにとっては譲渡対価を得られる利点があり、生前に経営権を渡せるため相続時の揉め事も起きにくいメリットがあります。ただし買い手である後継者側に資金力が求められる点が課題です。例えば株式評価額が1億円の場合、後継者がその資金を銀行借入等で用意しなければなりません。また適正な株価算定が重要で、あまりに低い価格で譲渡すると「贈与」とみなされ譲受側に贈与税が課される恐れがあります。税務上は時価の半額未満で株式を譲渡すると差額分が贈与と判定されるリスクがあり、慎重な株価評価と専門家のアドバイスが不可欠です。
• 相続（現経営者の死亡による株式承継）: 現社長が亡くなった際に法定相続人（配偶者やお子様）が株式を遺産相続する方法です。相続税には基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人の数）があるため、贈与税より税負担が軽減される可能性が高い点がメリットです。一方でデメリットは、タイミングを選べないことと、後継者以外の相続人との間で遺産分割協議が必要になる点です。株式を後継者に集中させたい場合でも、他の兄弟姉妹が遺留分（最低限の取り分）を主張すれば株式を分散せざるを得ず、会社の経営権が不安定になる懸念があります。さらに相続発生から10か月以内に相続税申告・納税をしなければならず、高額の相続税が発生した場合に資金繰りが課題となります。後継者に現預金の蓄えがなければ、株式取得のために借入をしたり株式の一部を手放して納税資金を捻出しなければならないケースもあります。
• 生前贈与（親から子への株式贈与）: 現経営者が存命中に株式を無償で後継者に贈与する方法です。段階的な承継が可能で、例えば毎年一定株数ずつ贈与して計画的に株式を移転するといった柔軟な対応ができます。後継者側も一度に多額の資金調達をせずに経営を引き継げる点はメリットです。しかし贈与税は相続税と比べて一般に税率が高く累進性も強いため、最終的な税負担が大きくなりがちなのがデメリットです。特に贈与税には相続と異なり基礎控除（※年間110万円の非課税枠はあります）が僅少で、高額贈与では最高55%の税率が適用されるケースもあります。そのため、株式評価額によっては相続より贈与の方が税コストが割高になる場合もある点に注意が必要です。贈与を選択する際は、①毎年110万円以内の株式評価額で細かく贈与して非課税枠を活用する、②後述する事業承継税制を適用して贈与税を猶予・免除してもらう、といった節税策を講じることが重要です。

以上のように、同じ親族内承継でも「株式売買」「相続」「生前贈与」のどれを選ぶかで手続き・税金が大きく異なります。現状の株主構成や後継者の資金力、他の相続人の意向などを踏まえ、最適な手段を選択しましょう。また、株式以外にも事業用資産の承継方法も検討が必要です。薬局の土地・建物を個人で所有している場合、親族内承継を機に法人へ売却または賃貸契約を結ぶケースが一般的です。土地建物を後継者個人に相続させる場合には、小規模宅地等の特例（事業用宅地として一定面積まで評価額80%減）を活用できるか確認しましょう。適用には「後継者が相続後もその土地で事業を営むこと」等の条件がありますが、満たせば大幅な節税になります。なお、個人事業主として薬局を営んでいる場合は、事業そのものの引継ぎとなるため営業権や在庫・設備一式を承継する手続きが必要です。可能であれば法人化して株式承継の形にしておく方がシンプルです（個人事業のままでは譲渡益が総合課税となり税率が最大55%にもなりえますが、法人株式の譲渡なら約20%で済みます）。「まだ法人化していないが将来に備えたい」という方も、ぜひご相談ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

親族に事業を引き継ぐ際に避けて通れないのが、相続税・贈与税といった税金の問題です。調剤薬局の事業価値（株式評価額や資産規模）が大きいほど、何も対策しなければ後継者に重い税負担がのしかかり、せっかく引き継いだ事業の財務を圧迫しかねません。例えば、自社株評価額が高騰している場合、後継者は相続税の納税資金を確保するために借入をせざるを得ないケースもあります。こうした事態を避け、事業承継に伴う税負担を軽減する節税対策を講じることが重要です。

まず活用したいのが、事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税猶予制度）です。この制度は、中小企業の後継者が事業承継で取得した自社株にかかる相続税・贈与税の納税を猶予・免除してもらえる仕組みです。特に2018年の税制改正で創設された特例措置では、2027年までの時限措置ながら対象株式の100%まで相続税・贈与税を実質ゼロにできる大幅な優遇が用意されています。一定の要件（後継者が代表権を継承、従業員数の維持等）を満たし都道府県知事の認定を受ける必要がありますが、条件を守り続ければ最終的に猶予税額の全額が免除されます。例えば評価額1億円の自社株をご子息に贈与しても、本来2,000万円超となる贈与税が納めずに済む可能性があります。事業承継税制を使えば、後継者は税金の心配なく事業に集中できるため、事業承継円滑化の切り札と言えるでしょう。ただし一度適用を受けた後も、承継後5年間の事業継続や株式保有継続など細かな報告義務があります。万一途中で会社を畳んでしまうと猶予税額の即時納付＋利子発生となりますので、利用にあたっては事前計画と専門家によるフォローが不可欠です。税理士法人加美税理士事務所は経営革新等支援機関として事業承継税制の活用支援ノウハウが豊富です。煩雑な認定申請手続きから5年間の事後フォローまで一貫対応いたしますので、「うちの薬局でも使えるの？」という段階からお気軽にご相談ください。

事業承継税制以外にも、親族内承継で使える税優遇制度や節税策は多数あります。前述の小規模宅地特例もその一つで、薬局の土地を相続する場合に最大80%評価減できれば相続税負担は大幅に圧縮されます。また、相続時精算課税制度（生前贈与を一括清算できる制度）を活用し、贈与時にまとめて税金計算する代わりに多額の贈与でも一律20%の税率で済ませる方法もあります。さらに生命保険の活用も一般的です。経営者に万一のことがあった場合に保険金が後継者に下りるよう契約しておけば、それを納税資金に充てられます（500万円×法定相続人の数の非課税枠もあります）。加えて、退職金の支給も有効な手段です。経営者が退任時に受け取る役員退職金は法人経費にもなり、かつ所得税の優遇（退職所得控除）が受けられるため、会社の現預金を減らしつつオーナー個人にスムーズに資金を移す方法として有用です。

このように親族内承継では多角的な税務戦略が求められます。当税理士事務所では調剤薬局オーナー様向けに節税対策のご提案も行っております。財産評価の引き下げ策から相続税申告書作成までワンストップで対応可能ですので、「承継時の税金が心配」「何か節税できる方法はないか？」といった疑問もぜひ専門家にぶつけてみてください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

親族への事業承継は人間関係が密接なだけに、感情的なトラブルが生じやすい側面もあります。代表的な例を挙げると以下のようなものがあります。

• 後継者の経営能力不足による業績悪化: 親族だからと後継に据えたものの、経営者としての資質や覚悟が不十分だった場合、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。創業者に比べてリーダーシップや判断力が劣ると、従業員の信頼を得られず離反を招いたり、競争が激しい薬局業界で生き残れなくなったりします。結果として、承継された親族自身が大きな重荷を背負い込んでしまう恐れもあります。
• 経営権を巡る親族間の争い: 複数のお子様がいる場合に「誰が会社を継ぐか」で揉めたり、事業を継がない他の兄弟姉妹が相続財産の配分に不満を持つケースです。特に会社株式の評価額が高い場合、事業を継ぐ子が株式を相続し他の子には現預金や不動産を分配するなど調整しないと不公平感が残ります。「会社は弟が全部継いだけど自分は何ももらえない」という状況では確執が残り、最悪、遺留分減殺請求（法定取り分を請求する法的手段）に発展することもあります。株式が分散すれば会社経営にも支障を来たしかねません。
• 先代経営者と後継者の軋轢: 親子で経営交代する場合、先代が口出しをやめられず新社長と衝突する事例も少なくありません。長年ワンマンでやってきた創業者ほど「自分のやり方」に固執しがちで、後継者が新しい方針を打ち出そうとすると否定してしまうことがあります。現場の従業員も先代と新社長どちらの指示に従えばいいのか迷い、組織が混乱する原因になります。
• 従業員の反発・モチベーション低下: 親族以外の社員から見ると、「結局は社長の身内が後継者か…」と冷めた目で見られる懸念があります。特に社歴の長いベテラン従業員が、若い二代目社長の下で働くことに不満を感じ退職してしまうケースもあります。また、親族内承継を優先するあまり有能な社員の昇進機会が閉ざされると士気が下がり、優秀な人材流出に繋がるリスクもはらみます。
• 承継手続き上のミスや見落とし: 親族間のやりとりは「身内のことだから」として正式な手続きを怠るケースがあります。例えば株式贈与を口頭で約束して放置し、経営者が急逝して結局相続扱いになってしまった、後継者に代表変更したのに許認可上の名義変更を失念し営業許可が一時無効になった、など事務的ミスも起こりがちです。

上記のようなトラブルを防ぐには、事前の備えと客観的な視点が重要です。まず、後継者の適性については第三者の評価も取り入れましょう。社外の研修や他店勤務を経験させ、適性に疑問があれば無理に親族にこだわらない決断も必要です。「親族承継ありき」で突き進むより、会社や従業員にとって何がベストか冷静に考える姿勢が肝心です。次に相続人間の調整策として、遺言書や合意書の作成を検討します。誰にどの財産を承継させるか、生前に経営者が明文化しておけば後々の争いを大幅に減らせます。また事業承継に関しては、遺留分に関する民法特例（経営承継円滑化法に基づく制度）を活用することも可能です。家庭裁判所の許可を得て遺留分権利者全員が合意すれば、後継者への株式集中に異議を唱えない旨の取り決めができます。専門家の立ち会いの下、親族間で承継方法について十分話し合い納得しておくことが何よりのトラブル予防策です。

また、先代と後継者の役割分担については明確な引継ぎ計画を策定しましょう。承継後○年間は先代が会長職として後見しつつ口出しはしない、重要事項は一定期間共同意思決定する等、ルールを事前に決めて文書化しておくと双方安心です。先代経営者も「身を引く覚悟」を持ち、若い後継者の新しいやり方を尊重する度量が求められます。従業員対策としては、社内発表や懇親の場を設けて後継者と従業員の交流を深めましょう。新社長の人柄や意気込みを直接伝えることで理解と協力を得やすくなります。加えて、従業員への経営参加の機会を増やすことも有効です。たとえば幹部社員を交えた経営方針発表会を開催し意見を聞く、新体制下でのインセンティブ制度を整え業績アップを皆で目指すなど、「身内びいき経営ではなく社員も大切にする」姿勢を示せば、社内の不信感は和らぐでしょう。

承継実務については、どんなに信頼する家族相手でも専門家を交えて正式に進めることをおすすめします。税務署や法務局への各種届出、不動産や許認可の名義変更など、漏れがないようチェックが必要です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、親族内承継におけるあらゆる手続きについて丸ごと代行・サポートいたします。些細な不安もぜひご相談いただき、万全の体制で大切な薬局を次世代へ引き継ぎましょう。

調剤薬局の経営者にとって、事業承継（薬局の引き継ぎ）はいずれ必ず直面する重要課題です。近年、オーナーの高齢化に伴い後継者不足が深刻化し、調剤薬局 事業承継の必要性がますます高まっています。また、事業承継の方法も親族内承継だけでなく、第三者への譲渡（薬局M&A）など選択肢が広がっており、それぞれ専門的な準備と対応が求められます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、このような調剤薬局の事業承継を専門にサポートしています。これまで培ってきた薬局業界の知見を活かし、承継計画の立案から実行までトータルにお手伝いいたします。将来の薬局承継に不安を感じる経営者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所に事業承継サポートをご依頼いただくことで、薬局経営者の方には次のようなメリットがあります。

税理士法人加美税理士事務所は調剤薬局専門の税務顧問として、薬局ならではの事業承継の課題に精通しています。調剤薬局の事業承継には、一般の企業とは異なる特有の難しさがいくつもあります。例えば、経営者のご親族に薬剤師資格を持つ方がいても必ずしも後を継いでくれるとは限らないため、後継者探し自体が大きな課題です。また、幸い親族に候補者がいる場合でも、薬局経営には薬剤師としての専門知識だけでなく経営者としてのマインドやスキルが求められます。十分な準備期間なしに代替わりすると、経営面で戸惑い苦労するケースも少なくありません。

さらに、調剤薬局では長年勤めるスタッフや地域の患者さん、近隣の医療機関との信頼関係も重要な財産です。事業承継は単なるオーナー交代ではなく、こうした大切な無形資産を途切れさせず次世代に引き継ぐ必要があります。当税理士事務所は保険薬局様の支援に関するこれらの問題点を熟知しており、それぞれの薬局の事情に合わせた綿密な承継計画策定をサポートします。調剤薬局オーナー様が培ってきた大切な薬局を安心して次の世代へバトンタッチできるよう、専門家として全力でお手伝いいたします。

税理士法人加美税理士事務所では、後継者がいらっしゃらないケースでも親族や従業員への承継を検討するケースでも、それぞれに最適な事業承継プランをご提案いたします。状況に応じて最も良い方法を選択し、円滑なバトンタッチを実現します。

• 後継者不在の場合: 親族や社内に後継者が見当たらない場合でも、事業をあきらめて廃業する必要はありません。当税理士事務所は調剤薬局の第三者承継（M&A）支援にも豊富なノウハウがあります。財務資料の整備や薬局の事業価値評価を行い、必要に応じて信頼できる医療・薬局業界のM&A仲介会社や、独立開業を希望する薬剤師のネットワークと連携して最適な引き受け手探しをお手伝いします。「自分の薬局を買ってくれる相手などいるだろうか…」という不安にも寄り添い、条件交渉や契約手続きまで専門家としてサポートします。後継者不在でも事業を継続できる道を一緒に見出しましょう。
• 親族承継の場合: お子様やご親族に薬局を引き継ぐ場合には、相続・贈与に伴う税金対策が重要になります。オーナー様の財産状況や薬局の事業価値によっては、相続税や贈与税で多額の負担が生じるケースもあります。当税理士事務所は調剤薬局の相続税・贈与税対策にも精通しており、生前贈与の活用による節税策や、自社株評価の引き下げ対策、納税資金の確保方法などを総合的にプランニングします。また、親族内承継では後継者育成も大切です。新オーナーとなる方が経営にスムーズに移行できるよう、事前に財務面の見える化や経営ノウハウの引き継ぎについてもアドバイスいたします。
• 第三者承継（M&A）の場合: 親族以外の第三者に薬局を譲渡する薬局M&Aを選択する場合も、安心してお任せいただけます。当税理士事務所は譲渡側の税務顧問・アドバイザーとして、適正な譲渡価格の算定や財務デューデリジェンスの支援を行います。譲渡交渉では、秘密保持契約の締結や条件交渉、最終契約書の確認に至るまで専門家の立場でサポートいたします。買い手企業との間で事前に従業員の雇用継続や処遇を明確に取り決めるアドバイスも行い、承継後のトラブルを防止します。どのような承継方法を選ぶ場合でも、培ってきたノウハウを惜しみなく提供し、オーナー様の大切な薬局の未来を共に築いてまいります。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、事業承継に伴う財産面・税務面の課題についてもワンストップで対応し、最後までトータルサポートいたします。承継プロセスでは、親族間での資産配分や株式の評価、税金対策など考慮すべきポイントが多岐にわたりますが、当税理士事務所にご依頼いただければ専門家が総合的にサポートします。

• 財産分与の設計: 薬局オーナー様の個人資産や事業用資産について、後継者とその他ご家族への公平な財産分与プランを設計します。遺言書の作成支援や生命保険の活用も含め、将来ご家族間で不公平感や争いが生じないよう配慮した承継対策を講じます。事前に綿密な資産配分計画を立てることで、親族内承継後のトラブルを未然に防ぎます。
• 株式評価・事業価値算定: 調剤薬局を法人経営されている場合、自社株評価（株式の評価額算定）は事業承継における重要ポイントです。株価が高いと相続税・贈与税の負担増につながりますし、第三者譲渡の場合の適正価格設定にも関わります。当税理士事務所は税理士として非上場株式の評価に精通しており、薬局の業績や資産状況を踏まえた適切な株式評価を実施します。適正な評価額を算出することで、税務上も妥当な承継を実現し、税務調査でも指摘されにくい万全の体制を整えます。
• 贈与税・相続税対策: 親族内承継では、生前贈与と相続のどちらを選ぶか、または組み合わせて活用するかによって税負担が大きく変わります。当税理士事務所は贈与税・相続税の節税対策について豊富な知見があり、年間110万円の非課税枠をコツコツ活用する生前贈与プランや、不動産・株式の組み換えによる評価引下げ策など、お客様の状況に合った最適策をご提案します。事業承継税制（非上場株式等に係る納税猶予制度）の適用可否も検討し、使える制度は最大限活用します。こうした税務プランニングによって、将来の納税額を可能な限り軽減しつつ、後継者へのスムーズな資産移転を実現します。

以上のように、事業承継にまつわる財産面・税務面の諸課題を一括してサポートできるのは、調剤薬局業界に強い当税理士事務所ならではの強みです。専門知識が必要な領域も当税理士事務所にお任せいただければ、オーナー様ご自身で複数の専門家を探したり調整したりする手間が省けます。ワンストップの支援体制で、経営者の皆様を全面的にバックアップいたします。

税理士法人加美税理士事務所では、法人経営の薬局から個人事業の薬局まで、いずれの形態の事業承継にも対応できる柔軟な支援体制を整えています。現在オーナー様が薬局を法人化（会社設立）済みの場合は、代表取締役の交代や株式譲渡など法人特有のプロセスが必要です。当税理士事務所はこれらの法務手続や税務調整にも精通しており、提携する司法書士・行政書士とも連携しながらスムーズな承継を実現します。株式の名義変更や役員変更登記、薬局開設許可証の名義書き換え手続きなども漏れなくサポートいたしますので、煩雑な事務作業も安心してお任せいただけます。

一方、個人事業（法人成り前）の薬局の場合は、店舗や在庫など事業資産一式を第三者へ譲渡する契約手続きが中心となります。必要に応じて新たに法人を設立して事業を承継するケース（いわゆる事業譲渡による法人成り）も考えられます。当税理士事務所はこうしたケースごとの最適な進め方をアドバイスし、必要な財産評価や契約書面の整備、税務申告まで一貫してお手伝いいたします。組織形態の違いによって生じるお悩みにもワンストップで対応できますので、「自分の薬局は特殊なケースだから相談しても難しいのでは…」といった心配は不要です。どんな形態の調剤薬局であっても、安心して承継支援をご依頼いただけます。当税理士事務所が貴社の状況に合わせた承継スキームを構築し、円滑な事業引き継ぎを実現いたします。

税理士法人加美税理士事務所の事業承継サポートは、調剤薬局の経営者様にお選びいただけるよう日々研鑽を積んでいます。ここでは、当税理士事務所のサービスが薬局経営者の皆様に支持される主な理由についてご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所はフルリモート対応により、全国どこからでも調剤薬局の事業承継支援が可能です。東京（銀座）に拠点を置く事務所ですが、オンライン会議システムやメール・電話を活用して、日本全国の薬局オーナー様をサポートしています。遠方のクライアントであっても、わざわざご来所いただく必要はありません。必要な打ち合わせはWeb会議やお電話で行い、書類のやり取りもクラウド共有や郵送を駆使してスムーズに進めます。

この完全オンライン対応により、お忙しい薬局経営者の方でも移動時間のロスなく専門家の支援を受けられます。例えば地方で「近くに薬局の事業承継に詳しい税理士がいない」という場合でも、当税理士事務所の全国対応サービスがお役に立ちます。これまでに北海道から九州まで幅広い地域のお客様を支援した実績があり、どの地域でも変わらぬクオリティでサポートいたします。地理的なハンデを感じさせない柔軟な体制で、オーナー様の大切な薬局承継をバックアップいたします。

税理士法人加美税理士事務所では、オンライン相談による全国対応を活用し、調剤薬局ごとの多様なニーズに柔軟にお応えしています。薬局と一口に言っても、その規模や地域、置かれた状況によって抱える課題は様々です。たとえば個人経営で後継者探しに悩む地方の薬局と、複数店舗を展開し事業承継に戦略性が求められる都市部の薬局とでは、求められる支援内容も異なります。当税理士事務所はこれまで多種多様な調剤薬局のご相談を受けてきた経験から、各薬局のニーズに合わせたオーダーメイドの支援プランを提供できます。

オンライン相談であれば、平日の営業時間帯が忙しい経営者様でも空き時間にじっくりとご相談いただけますし、ご家族や後継候補の方と一緒に遠隔地から同席していただくことも可能です。初回のヒアリングから承継計画の策定、細かな節税対策の打ち合わせまで、すべてオンラインで完結できますので、時間的・物理的な制約を感じさせません。「承継準備を進めたいけれど日中は店が忙しくて難しい」「地方にいて専門家が近くにいない」といった場合でも、どうぞ安心してご利用ください。当税理士事務所は調剤薬局の経営者様それぞれの事情に寄り添い、柔軟かつ丁寧に事業承継支援を行います。

当税理士事務所では調剤薬局支援の経験が豊富な税理士が窓口となり、最初から最後まで直接ご相談に対応します。大手の事務所のように毎回担当者が変わったり、経験の浅いスタッフに丸投げされたりする心配はありません。薬局業界に詳しい税理士が経営者様とじっくり向き合い、専門家の確かな判断に基づいて迅速にアドバイスいたします。

調剤薬局特有の論点も熟知していますので、ご相談いただいた段階で的確な課題把握と解決策の提示が可能です。たとえば、調剤報酬の改定動向が薬局収支に与える影響や、薬剤師の人件費・在庫管理といった業界特有のポイントも踏まえた経営アドバイスができるのは、薬局専門の税務顧問として蓄積したノウハウがあるからこそです。税務・財務の観点だけでなく、承継後も見据えた経営面での実践的な助言を行える点は当税理士事務所の強みです。

また、意思決定のスピードにも自信があります。事業承継はタイミングが重要であり、状況によっては迅速な対応が求められます。当税理士事務所ではご連絡いただいたご相談には可能な限り早急に対応し、必要な資料作成や手続きもスピーディに進めます。研究を重ねた成功例・失敗例の教訓を活かし、経営者様にとって最善の選択肢をスピード感を持ってご提案いたします。「相談したのにレスポンスが遅い」「専門知識の説明に時間がかかる」といったストレスなく、安心してお任せいただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、事業承継に伴う税務調査対策も万全の体制でご支援いたします。事業承継では自社株の評価や贈与契約など税務上の重要手続きを行うため、承継後に税務署からチェックを受ける可能性があります。当税理士事務所が事前に関与することで、税務当局から指摘されない適正な手続きを徹底し、万一調査が入った場合でも慌てることのないよう備えます。株式評価や譲渡契約書の内容についても税法に照らして適切かどうか入念に確認し、問題点があれば事前に是正策を講じます。もちろん、万一税務調査が行われた際には、税理士が経営者様の代理人として立ち会い対応することも可能ですのでご安心ください。

また、当税理士事務所の支援は承継が完了した後も続きます。新体制で経営がスタートした後も税務顧問としてサポートを継続できるため、承継直後の不慣れな時期でも経営者様をしっかりとお支えします。承継後によくあるトラブルも事前に見据えて対策しています。例えば、親族内承継で他のご兄弟への財産配分に不公平感が生じないよう相続対策を十分に検討したり、第三者承継（M&A）の際にはスタッフの雇用継続や処遇を事前に明文化しておくことで従業員の不安を和らげたりと、「人」に関わるリスクにも配慮した支援を行っています。さらに、承継後に新オーナーが円滑に経営できるよう、必要に応じて旧オーナー様に顧問（アドバイザー）として一定期間関与いただくことを提案する場合もあります。このように、単に目先の手続きをこなすだけでなく、承継後の未来まで見据えてサポートするのが当税理士事務所のモットーです。

税理士法人加美税理士事務所は、調剤薬局の事業承継支援において専門性と親身さを兼ね備えた頼れるパートナーです。経営者様お一人で悩みを抱え込むのではなく、ぜひプロの力を活用してベストな承継を実現してください。当税理士事務所が豊富な知識と経験で全力サポートいたします。

初回無料相談も随時受け付けておりますので、調剤薬局の事業承継についてのご相談は私たち税理士法人加美税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。