税理士法人加美税理士事務所

実際に、私たち税理士法人加美税理士事務所にも不動産業の経営者様から以下のようなお悩みが寄せられています。心当たりはありませんか？

私たち税理士法人加美税理士事務所では、記帳が曖昧で決算・申告に不安がある創業1年未満の賃貸仲介会社様に対し、経理の基礎構築から決算書作成・税務申告まで丁寧にサポートできます。創業間もない賃貸仲介会社の中には、まだ顧問税理士を付けず手探りで経理を行っているケースも少なくありません。その結果、経費や売上の帳簿の付け方がわからず経理記録が曖昧になり、初めての決算や法人税申告に強い不安を抱えがちです。また、消費税や源泉所得税など基本的な税務知識が手薄なため、何をどこまで対応すべきか分からず悩むこともあります。税理士法人加美税理士事務所は、こうした創業初年度のお客様に対して、領収書の整理方法から帳簿の付け方、決算書の読み方まで基礎から分かりやすくご案内いたします。開業時に発生した諸費用の適切な処理（開業費として計上する等）についてもアドバイスし、初めての決算・申告がスムーズに完了するよう全面サポートいたします。税務の専門家がついていることで、「何をどう記帳すればいいのか分からない」「この経費は落とせるのか？」といった不安を解消し、安心して本業に専念していただけます。さらに青色申告の届出や税務署への各種届出も漏れなく対応することで、創業初期から節税メリットを享受できる体制を作ります。初めて税理士を選ぶ方にも、当税理士事務所が不動産業に特化したノウハウを持つことで安心してお任せいただけるでしょう。

税理士法人加美税理士事務所は、経理担当者が1名だけで仕訳ミスが多発し、税務調査が心配という売買仲介メインの不動産会社様もしっかりサポートできます。中小規模の不動産売買仲介会社では、営業には力を入れている一方でバックオフィス体制が手薄になりがちです。経理担当者が一人で日々の会計処理を抱えていると、伝票の仕訳ミスや勘定科目の誤分類が起こりやすく、帳簿の正確性に不安が生じます。その状態で決算を迎えると税務リスクも高まり、いざ税務調査となった際に適切に対応できるか心配になるでしょう。また、自社のキャッシュフローや月次の収益状況をタイムリーに把握できておらず、経営判断に必要な数値の見える化ができていないというお悩みもよく伺います。私たち税理士法人加美税理士事務所が税務顧問となれば、毎月の記帳内容をチェックし二重の確認体制を敷くことでミスを未然に防ぎます。必要に応じて記帳代行も行い、仕訳入力の正確性を担保します。さらに月次試算表や資金繰り表の作成をサポートし、売上・経費・利益の推移を分かりやすくレポートいたします。これにより経営者様は自社の経営数値をリアルタイムで把握でき、資金繰り計画や次の投資判断に役立てることができます。また、万一税務調査になった場合でも、税理士が窓口となって税務署対応いたしますので安心です。顧問税理士が日頃から帳簿を正しく整えておくことで調査リスクを軽減し、仮に調査が入っても適切に対処できる体制が整います。「経理のミスを減らしたい」「数字を把握して経営に活かしたい」「調査が来ても怖くないようにしたい」というニーズに対し、当税理士事務所が力強いパートナーとなります。

税理士法人加美税理士事務所では、収支構造が複雑で物件別の利益を把握できないとお悩みのアパート・マンションのサブリース会社様に対しても、的確な経理サポートを提供できます。サブリース（一括借上げ）事業では、自社がオーナー様から物件を借り上げて入居者に転貸するため、物件ごとに家賃収入とオーナー様への支払家賃が発生し、収支管理が非常に複雑です。物件数が増えるほど物件別の収支分析が難しくなり、どの物件が利益を生み、どの物件が赤字なのか把握できないまま経営判断を迫られるケースもあります。また、過去の決算において十分な経理体制が整っておらず、決算書の精度が低い・科目の科目分類が適当で修正申告の可能性がある、といった不安材料を抱えていることもあります。私たち税理士法人加美税理士事務所は、まず各物件ごとの収支を「見える化」するため部門別会計や原価計算の仕組みを導入し、物件単位で収益とコストを管理できる体制構築を支援します。例えば、物件ごとに家賃収入・オーナー支払・管理費・修繕費等を適切に振り分けて帳簿付けすることで、物件別の損益が一目で分かるようになります。敷金・礼金など不動産賃貸特有のお金の流れについても正確に処理し、敷金は負債（預り金）として計上、礼金は収益として計上するなど適切な会計処理を徹底します。過去の決算について見直しが必要な場合には、科目内訳の精査や誤りの修正を行い、必要に応じて修正申告のサポートもいたします。こうした財務面の整理により、現在の経営実態を正しく把握できるようになります。その上で、粗利率の改善やコスト削減策についてアドバイスし、中長期的な財務体質の強化を図ります。事業拡大を見据えていらっしゃる場合には、金融機関向けの事業計画作成支援や資金調達支援も可能です。正確な数字に基づく経営戦略を一緒に構築し、安心して事業拡大に踏み出せるようサポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、建築資材高騰で利益が圧迫され、資金調達や融資交渉にも不安を抱える建売業者様に対しても、財務戦略面で力になります。戸建住宅の企画・建築・販売を行う建売業では、近年の建築資材価格の高騰により原価が膨らみ粗利が圧迫されるという深刻な課題があります。利益率低下への対策として、適正な販売価格設定やコスト管理の徹底などが求められますが、自社だけで有効な打開策を見いだすのは容易ではありません。また、建築プロジェクトごとの収支管理ができておらず、どの案件でどれだけ利益が出ているのか掴めていないと、将来の見通しを立てづらくなります。さらに、用地取得や建築資金のために金融機関からの借入が欠かせない業態であるため、銀行との融資交渉に不安を感じている経営者様も多いでしょう。私たち税理士法人加美税理士事務所は、まず各プロジェクトごとに工事原価と販売収益を紐付ける会計管理を導入し、案件別の損益が明確になるようサポートします。プロジェクト別に材料費・外注費・人件費など直接費を集計し、販売価格との差額である粗利を算出することで、案件ごとの採算がひと目で把握できるようになります。どの案件で利益が出ているか、逆に利益が出ていない原因は何かが分かれば、今後の事業計画に活かすことができます。また、建築資材の高騰による利益圧迫への対策として、発注タイミングの工夫や在庫管理の適正化など、経営管理面での改善策も一緒に検討します。必要に応じて税務の視点から、資材費の計上方法や原価配分の最適化についてアドバイスを行い、経費計上による節税効果も模索します。さらに、金融機関から融資を受ける際には、税理士として財務諸表や事業計画書の作成支援を行い、銀行が納得しやすい資金繰り計画の策定をお手伝いします。場合によっては銀行との面談に同席し、専門家の立場から貴社の事業内容や財務状況を説明することで、スムーズな融資交渉に繋げることも可能です。「数字に強い税理士」がバックにいることで金融機関からの信頼度も増し、有利な条件での資金調達に結びつくでしょう。資金繰りの不安を解消し、安心して事業を運営・拡大していけるよう、専門家の立場から徹底サポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所に税務顧問を依頼することで、不動産業界に特有の会計・税務ニーズに対応した専門的サポートを受けられます。不動産業に精通した当税理士事務所だからこそ提供できる以下のメリットにより、貴社の経理・財務基盤を強力に支援いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産会社の設立・開業支援についてフルサポートいたします。不動産事業を始めるにあたり、個人事業として開業するか法人（会社）を設立するかという大きな選択があります。それぞれ税制上のメリット・デメリットが異なるため、当税理士事務所では事業計画や見込み収益に基づき最適な形態を一緒に検討します。例えば、初年度は規模が小さいうちは個人事業でスタートし、利益拡大に応じて法人化するという段階的な方法もありますし、信用力や融資面を重視して当初から会社設立する選択もあります。開業形態の判断に加え、開業までの具体的な手続きも包括的に支援いたします。

• 開業手続きのサポート: 税務署への開業届提出から、青色申告承認申請、給与支払事務所の届出、必要に応じて社会保険や労働保険の手続きまで、創業時に行うべき各種届出を漏れなくご案内します。特に不動産会社として営業を開始するには宅建業免許など行政への申請も必要ですが、そうした要件も踏まえてサポートいたします。
• 資金計画・創業融資支援: 開業初期は資金繰りが不安定になりやすいため、日本政策金融公庫や民間金融機関からの創業融資を検討される方も多いでしょう。当税理士事務所は事業計画書や資金繰り表の作成を支援し、融資申込の準備段階からお手伝いします。銀行が重視するポイントを踏まえた計画策定により、資金調達の成功率アップに貢献します。
• 補助金・助成金の活用サポート: 新規開業者向けの補助金・助成金情報を提供し、該当しそうな制度があれば申請手続きもサポートします。例えば、小規模事業者持続化補助金など、開業時に設備投資や広告宣伝に使える補助金が得られる可能性があります。当税理士事務所は提携の行政書士等とも連携し、申請書類の準備からフォローまでお手伝いします。
• 専門家ネットワークによるワンストップ支援: 会社設立を選択された場合は、定款の作成や法人登記など司法書士の業務が必要になります。当税理士事務所は提携している司法書士や社会保険労務士など他士業とも緊密に協力しており、会社設立の手続きをワンストップで進めることが可能です。専門家連携によりスムーズかつ迅速に開業準備を完了させます。

このように、不動産会社の開業に関するあらゆるステップで当税理士事務所が伴走しますので、初めて起業される方でも安心です。「何から始めれば良いか分からない」「資金調達できるか不安だ」という場合でも、一つひとつ丁寧にサポートいたします。開業段階から税務の専門家がつくことで、事業のスタートダッシュを力強くサポートいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、青色申告のメリットを最大限に活用した節税支援と、事業拡大に合わせた法人化支援まで一貫してサポートします。個人事業主として不動産業を始めた場合、まず検討すべきは青色申告の適用です。青色申告には税制上多くの優遇があり、正しい帳簿作成と申請により大幅な節税効果を得ることができます。当税理士事務所が青色申告のお手伝いをすることで、以下のようなメリットを享受できます。

• 最高65万円の青色申告特別控除: 複式簿記に基づく決算書を提出し、所定の要件を満たせば、所得から最高65万円（または55万円）の控除を受けられます。これは白色申告にはない大きな節税メリットで、事業の利益を圧迫しません。
• 赤字の繰越控除: 青色申告を行っていれば、もし事業が赤字になった場合でも、その赤字を最長3年間に渡って翌年以降の所得から繰り越して控除できます。創業初期は利益が出にくいこともありますが、将来黒字転換した際に過去の赤字と相殺でき、納税を繰り延べられます。
• 専従者給与の経費算入: 家族をご自身の事業専従者として働いてもらい給与を支払う場合、適正額であればその全額を経費にできます（青色事業専従者給与の制度）。白色申告では配偶者控除等の限度がありますが、青色申告なら実際の給与支払額を経費計上でき、世帯トータルでの税負担が軽減されます。
• 各種引当金の計上: 貸倒引当金など一定の引当金を経費計上できるのも青色申告の特典です（不動産業では貸倒引当金などが利用可能な場合があります）。

私たち税理士法人加美税理士事務所が税務顧問としてつくことで、これら青色申告のメリットを確実に享受できるよう適切な帳簿作成と申告書の作成をサポートします。会計ソフトの導入支援や記帳指導を通じて、複式簿記での正確な記帳体制を構築しますので、面倒な帳簿付けも安心です。また、節税効果を最大化しつつ将来的な法人化も視野に入れてアドバイスいたします。事業が順調に拡大し利益が増えてきた段階で、法人化した方が有利になるケースが多々あります。例えば、個人の税率が高くなってきたタイミングや対外的な信用力強化が必要な局面では法人成り（法人への移行）を検討すべきです。当税理士事務所では、青色申告による節税をサポートするとともに、事業規模の拡大に応じた法人化のタイミングについても適切にアドバイスいたします。個人事業の段階から将来を見据えた税務戦略を立てることで、スムーズに会社設立へ移行でき、さらに大きな節税メリットや事業発展が期待できます。

青色申告の具体的なメリットや手続き方法については、別途詳しく解説したページもご参照いただけます。
青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産業における消費税の複雑な実務についても万全にサポートいたします。消費税は不動産取引において特に注意が必要な税目です。不動産会社様が消費税の申告・納税義務を負うかどうかは、まず基準期間（前々事業年度など）の課税売上高によって判定されます。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、原則として当期は消費税の納税義務が生じ課税事業者となります。一方、前々期が存在しない設立初年度などは基準期間がないため免税事業者としてスタートする場合が多いですが、特定期間（通常は前期の前半6ヶ月）の課税売上高及び給与支払額のいずれもが1,000万円超となった場合には2期目から課税事業者となるケースがあります。こうした消費税の納税義務判定を誤ると、本来納めるべき消費税を納めていなかった、あるいは不要な申告をしていた、という事態になりかねません。当税理士事務所では、お客様の売上規模や業態を把握した上で、適切に課税事業者該当性の判定を行い、必要な場合は消費税申告書の作成・納付手続きまでしっかりサポートいたします。

不動産業界特有の消費税のポイントとして、課税売上と非課税売上の区分があります。不動産の賃貸料収入のうち、居住用物件の家賃は消費税が非課税ですが、事務所・店舗など事業用物件の賃料には消費税が課税されます。また土地の売買代金は非課税ですが、建物の売買代金には消費税がかかります。こうした取引ごとの課税・非課税の区分を正しく理解し、帳簿上で適切に処理することが重要です。当税理士事務所は不動産取引における消費税の取扱いについて豊富な知識がありますので、課税売上・非課税売上の仕訳を正確に行い、申告漏れや過誤を防止します。

さらに、令和5年10月より開始されたインボイス制度（適格請求書保存方式）への対応もお任せください。不動産業においても、事業者間取引では適格請求書（インボイス）の発行・保存が求められるようになりました。当税理士事務所では、適格請求書発行事業者の登録要否の判断から申請手続きの代行、そして導入後の運用に至るまでサポートいたします。「インボイス制度って何をすればいいの？」という段階から丁寧に説明し、自社が発行する請求書様式の見直しやシステム対応も含め、スムーズな制度移行を支援します。

消費税には還付制度もあります。不動産業では、例えば課税売上より課税仕入れ（支払った消費税額）の方が大きい場合、申告をすれば差額の還付を受けられる可能性があります。当税理士事務所では、こうした還付申告が可能かどうかシミュレーションし、最適な選択をご提案します。必要に応じて課税事業者選択届出書の提出や還付申告書の作成も代行し、資金繰りの改善に寄与いたします。

また、事業規模によっては簡易課税制度の適用も検討すべきです。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度を選択できますが、適用するためには「適用を受けようとする課税期間開始の前日まで」に所定の届出を税務署に提出しておく必要があります。当税理士事務所では、簡易課税と本則課税のどちらが有利かを試算し、有利な方を選択できるよう事前届出のサポートも行っています。

以上のように、消費税に関する納税義務の判定からインボイス対応、申告書作成、還付の手続き、簡易課税の選択まで一気通貫でサポートいたします。消費税は制度変更も多く難解ですが、当税理士事務所が常に最新の税制にキャッチアップし、適切な対応策を講じますのでお任せください。

消費税に関する詳細なポイントやインボイス制度の対応方法については、別途ご案内ページもございます。
消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、不動産業の皆様に賢い節税対策をご提案します。ただ闇雲に税金を減らすのではなく、税法上認められた各種特例や控除をフル活用しつつ、後々の税務調査でも問題にならない健全な節税を重視しています。節税に取り組むことで無駄な税金支出を減らし、手元に残る利益を最大化できれば、その資金を事業拡大や新たな投資に回すことができます。一方で、行き過ぎた節税や誤った経理処理は税務リスクを高めてしまうため、当税理士事務所では適法かつ効果的な節税策を専門家の視点からご提案しています。

▼ 個人事業主の方への節税ポイント:
不動産オーナーや個人で不動産仲介業を営む方など、個人事業主の場合は所得税・住民税の節税が中心となります。当税理士事務所はまず必要経費の計上漏れを防ぐことに重点を置きます。自宅を事務所として使っているなら家賃や光熱費の按分、事業に使った自家用車の関連費用や交際接待費など、もれなく経費計上することで課税所得を圧縮します。また前述した青色申告特別控除や専従者給与の活用は強力な節税手段です。さらに、小規模企業共済への加入による所得控除や生命保険料控除の活用、ふるさと納税など、個人で利用できる各種控除制度についてもアドバイスいたします。これらを適切に組み合わせることで、個人としての税負担軽減を図ります。

▼ 法人（会社）の節税ポイント:
不動産会社として法人経営されている場合には、法人税・消費税の節税策が中心です。当税理士事務所ではまず経費計上の最適化によって課税所得の圧縮を図ります。社用車や事務所家賃、通信費や接待交際費など、経費にできるものは適切に計上し漏れをなくします。その上で、法人ならではの節税策も積極的にご提案します。例えば、経営者や役員の方には会社から役員社宅制度を利用して社宅を提供し、家賃の一定額を会社経費にすることで個人・法人トータルでの税負担を軽減できます。また、経営者の退職金制度を活用するのも有効です。長年経営に従事したオーナー社長が勇退する際、役員退職金を支給すれば法人側では損金算入でき、受け取る個人側も退職所得控除などにより大幅に優遇された税率で課税されます。将来の事業承継も見据えて、早めに退職金規程を整備しておくことは重要です。さらに、役員報酬の適正額の見直しも欠かせません。役員報酬は高すぎても低すぎても税務上問題となったり節税機会を逃したりします。会社の業績や今後の利益予測に応じて、役員報酬と配当のバランスを検討し、法人・個人トータルで最も手取りが増える報酬設計をご提案します。この他、決算前の駆け込みで可能な節税策（備品の購入による即時償却や修繕費の計上など）や、欠損金が出そうな年はあえて設備投資を行い繰越欠損を作る戦略など、お客様の状況に応じたオーダーメイドの節税プランを練ります。

▼ 税務調査を見据えた対策:
節税対策に取り組む際、常に念頭に置くべきなのが税務調査対策です。無理のある経費計上や事実とかけ離れた処理を行えば、一時的に税金を減らせても後日の調査で否認され、重加算税や延滞税といったペナルティを課されるリスクがあります。当税理士事務所では、「ここまでやれば絶対安全」というラインを見極めつつ、合法の範囲内で最大限有利になる策を講じます。例えば、交際費の範囲内で処理すべき費用と役員賞与（損金不算入）になってしまう費用の線引きを明確にし、適切に経理処理しておきます。また、経費の証拠書類や議事録の整備など、調査官から指摘を受けないための事前準備もサポートします。税務調査は通常、数年に一度やってくる可能性がありますが、日頃から正しい帳簿と証憑類を備えておけば恐れる必要はありません。当税理士事務所は節税と同時に調査対策も万全に行い、いざという時も安心していただけるよう備えます。

このように、不動産業の事情を踏まえた上での的確な節税策をご提案し、資金繰りの改善と利益の最大化を実現します。節税対策についてさらに詳しく知りたい方は、当税理士事務所の解説ページもぜひご覧ください。
節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

また、税務調査に対する備えや対応方法について不安がある方は、税務調査対策に関するページも参考にしてください。
税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、不動産業を営むお客様の法人化（法人成り）支援にも力を入れています。個人事業から株式会社などの法人へ移行することには多くのメリットがありますが、同時にタイミングの見極めや各種手続きなど検討すべき事項も多数あります。当税理士事務所はこれまで培ってきた知識を体系化し、不動産業の法人化にも対応できる体制を整えておりますので、初めて会社設立に臨む方も安心してご相談ください。

▼ 法人化のメリットとタイミングの判断:
不動産業において法人化する最大のメリットの一つは、節税効果です。事業が軌道に乗り利益が大きくなってくると、個人事業のままでは所得税・住民税の負担が高くなりがちですが、法人にすれば法人税率（中小法人なら年間所得800万円までは15%の軽減税率適用、超過部分も約23%、法人住民税等を合わせた実効税率でも最高33％程度）で課税されるため、個人で最高税率55%が適用される場合と比べて大幅に税負担を抑えられる可能性があります。また、法人を設立することで対外的な信用力の向上や銀行融資を受けやすくなるといった効果も期待できます。不動産の売買仲介契約や大口の賃貸管理契約では、取引先が法人を信頼するケースも多いため、会社組織にすることでビジネスチャンスが広がることもあります。さらに、事業が成長し従業員を雇用して店舗展開するような局面では、法人の方が組織的な経営が行いやすく、社会保険加入など福利厚生面でも整備しやすいという利点もあります。

しかし、法人化には設立や維持にコストもかかるため、適切なタイミングを見極めることが大切です。当税理士事務所では、お客様の現在の利益規模・将来計画を伺った上で、「いつ法人にすべきか」を一緒に検討します。例えば、課税所得が900万円以上になったら法人化した方が節税メリットが勝る、といった目安がありますが、それだけでなく事業計画や資金需要、人材計画など総合的に判断します。「まだ早い段階で法人化してデメリットはないか」「逆に法人化を遅らせることで機会損失が出ていないか」などプロの視点でアドバイスいたします。

▼ 法人設立の具体的サポート:
実際に法人化することが決まったら、会社設立に向けた具体的な手続きを進めます。私たち税理士法人加美税理士事務所では、会社設立前後の一連の届出・手続きをサポートいたします。まず、会社の基本設計となる定款の作成について、税務上有利な本店所在地や事業目的の記載、決算期の設定などアドバイスします。例えば、不動産業の場合、決算期を閑散期に合わせることで決算業務に集中しやすくする、といった工夫も考えられます。定款認証や法務局への設立登記については、提携する司法書士と連携してスムーズかつ低コストで行います。当税理士事務所のネットワークを活用することで、相場より安い費用で会社設立手続きを完了させることも可能です。また、設立時には資本金の額や株主構成など将来的な税務に影響する事項も決定しますが、そうした点についても経験に基づき適切なアドバイスを差し上げます。

会社設立後は、税務署や自治体に対して各種届出を行う必要があります。例えば、法人設立届出書や青色申告承認申請書、事業開始等申告書（地方税）、消費税関係の届出（必要に応じて課税事業者選択届など）を所定の期限までに提出しなければなりません。当税理士事務所が税務顧問としてついていれば、こうした設立後の諸届け出を漏れなく代行いたします。また、社会保険・労働保険の新規適用手続きなども提携の社労士と連携して対応できますので、煩雑な事務手続きに悩まされることもありません。

▼ 法人化後の継続支援:
法人化はゴールではなく新たなスタートです。法人化後も引き続き当税理士事務所が顧問税理士として寄り添い、法人としての会計・税務を一括サポートいたします。個人事業から法人への移行に伴い、経理の方法や税務申告の内容も変わりますが、その移行もスムーズに行えるようサポートします。例えば、法人初年度の期首には個人から法人への資産や負債の引継ぎを行いますが、その際の適正な仕訳処理や貸借対照表の作成も丁寧に対応します。さらに、法人化によって会計ソフトの変更や勘定科目の見直しが必要な場合も、当税理士事務所が主導して新たな経理体制を構築しますので安心です。

法人化後、事業が拡大して多店舗展開や新規事業に乗り出す際にも、当税理士事務所が継続的に経営をサポートします。例えば、新たに支店や営業所を開設する際の経理体制整備、店舗別の業績管理の導入、さらには将来的なグループ化・組織再編に関するアドバイスまで、ワンストップで対応可能です。

このように、法人化に関する事前相談から設立手続き、設立後のフォローまで一貫してサポートいたしますので、「法人化したいけど何から準備すれば良いか分からない」「手続きが煩雑で不安」という方も安心してお任せください。税理士法人加美税理士事務所が培ったノウハウと専門家ネットワークを総動員し、貴社の新たなステージへの移行を全力でバックアップいたします。

法人化のメリットや進め方について詳しく知りたい方は、当税理士事務所の法人化支援に関するページもぜひご参照ください。
法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、不動産業を営むお客様の事業承継についても万全の体制でサポートいたします。不動産会社に限らず、中小企業にとって事業承継（会社の引き継ぎ）は避けて通れない経営課題ですが、特に不動産業の場合は資産規模が大きく相続税額も高額になりがちなため、早め早めの対策が重要です。当税理士事務所は他業種での支援実績から得た知見を応用し、不動産業特有の事情にも精通した税務アドバイスを行うために研鑽を重ねています。オーナー経営者様の将来の事業承継プランについて、相続税対策から承継手法の選択までトータルにサポートいたします。

▼ 親族内承継（後継者への引継ぎ）:
お子様やご親族に会社を引き継ぐケースでは、相続税・贈与税への対策が不可欠です。不動産会社の場合、自社保有の不動産や含み益を有する資産が多いと相続税評価額も高額になります。当税理士事務所では、現時点での自社株評価額や保有資産の相続税評価を試算し、将来発生しうる相続税額を見積もります。その上で、事前にできる節税策を検討します。例えば、自社株については事業承継税制（一定の中小企業の株式を後継者が相続・贈与により取得する際、相続税・贈与税の納税猶予が受けられる制度）の適用を検討します。この制度を利用すれば、要件を満たすことで相続税・贈与税の納税を猶予・免除でき、事業資産を手放すことなく円滑に承継できます。適用を受けるための計画策定や認定支援機関のサポートも当税理士事務所がフォローいたします。また、生前贈与の活用も有力な手段です。毎年の贈与税の非課税枠内で後継者に自社株や不動産を少しずつ移転していけば、相続時の負担を軽減できます。当税理士事務所では、贈与のタイミングや評価額を見極め、最適な生前対策プランを提案します。さらに、遺言書の作成や後継者への株式集中など、承継時のトラブルを防ぐための措置についてもアドバイスいたします（必要に応じて提携の弁護士・司法書士と連携します）。親族内承継は経営権の安定という利点がある反面、親族間の公平性にも配慮する必要があります。当税理士事務所は税務の専門家として公平かつ円満な承継が実現できるようサポートいたします。

▼ 親族外承継・第三者承継（M&A等）:
適切な親族の後継者がいない場合や、更なる企業成長を目指して第三者に事業を譲渡するケースも増えています。不動産業界でも、同業他社とのM&Aや従業員への株式譲渡、あるいは異業種の投資家への事業売却など、様々な形の第三者承継が行われています。第三者承継を検討する際に重要なのは、企業価値の適正な把握と譲渡スキームの税務設計です。当税理士事務所では、会社の財務内容を分析し、純資産価値や収益価値から見た大まかな企業評価額を算定するお手伝いをします。そして、株式譲渡なのか事業譲渡なのかといった譲渡手法ごとに、譲渡益に対する課税がどのように異なるかを解説し、オーナー様にとって有利なスキームを検討します。例えば、株式譲渡であれば基本的に譲渡益は譲渡所得（20%程度の税率）として課税されますが、事業譲渡で会社に譲渡益が出る形だと法人税が課され二重課税的になる、といった違いがあります。こうした税負担の差や手続き上の違いを踏まえ、最適な方法をアドバイスします。また、譲渡後の資金をどのように運用・管理していくか（場合によっては資産管理会社の設立など）についても税務面からフォローいたします。

第三者への事業売却をスムーズに進めるには、売り手企業側の準備も重要です。当税理士事務所は顧問税理士として、M&Aを意識した財務体質の改善提案も可能です。具体的には、買い手候補に提示する財務諸表を健全に見せるための不要資産や簿外債務の洗い出し、過度な役員報酬の是正などを行い、企業価値を高めるサポートをします。さらに、デューデリジェンス（買い手による監査）の対応においても、税務の専門家として資料準備や質問対応に協力します。当税理士事務所のサポートにより、自信を持って第三者との交渉に臨めるでしょう。

▼ 早めの事業承継対策がもたらす安心:
事業承継は、オーナー経営者にとって非常にデリケートかつ複雑な問題です。しかし、放置したままでは将来会社が存続の危機に陥ったり、相続発生時に多額の税金で事業継続が困難になったりするリスクがあります。早い段階から専門家と一緒に計画を立てておけば、そうしたリスクを大幅に低減できます。当税理士事務所では5年後、10年後を見据えて「いつ誰にどう承継するか」「その時会社はどうあるべきか」という視点で長期的なプランニングを行います。税制も毎年変わりますが、最新の制度を踏まえてベストな方法を提案し続けます。経営者様が安心して次世代へのバトンタッチを迎えられるよう、最後まで伴走いたします。

事業承継に関する一般的な流れや対策ポイントについて、詳しくは当税理士事務所の解説ページもご覧ください。
事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産業界に精通した専門知識と柔軟な対応力を強みに、多くの不動産会社様から税務顧問に選ばれてきました。その主な理由を以下にご紹介いたします。どの理由も、不動産業の経営者様にとって「頼んで良かった」と感じていただけるポイントばかりです。

私たち税理士法人加美税理士事務所はフルリモート体制を整えており、全国どちらの地域からでも税務サポートを受けていただけます。メールやお電話はもちろん、Zoomなどのオンライン会議やチャットツールを活用して、対面と変わらない品質のコミュニケーションを実現しています。遠方にお客様がいらっしゃる場合でも移動の手間や時間がかからず、迅速かつきめ細やかな対応が可能です。「優秀な税理士に頼みたいが近くに専門家がいない」という地方の不動産会社様でも、距離を感じさせないスピーディーなサポートで安心していただけます。

さらに、複数の支店や店舗を展開されている不動産会社様にもリモート対応は大きなメリットとなります。例えば、本社と各支店が異なる都道府県にある場合でも、当税理士事務所がオンラインで一括して経理・税務をサポートし、全社的に統一された対応が可能です。多店舗経営のケースでも安心してご利用いただける体制です。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、日頃から税務調査を見据えた万全の対策を講じており、いざという時の調査対応にも自信があります。不動産業の経理では、外注費や仲介手数料、接待交際費、修繕費などが多く計上されますが、当税理士事務所ではそれら一つひとつについて適切な経理処理・証拠書類の整備を指導し、税務署から指摘されやすいポイントを事前にクリアするよう努めています。「経理担当者が少なくミスが心配」「帳簿に自信がなく調査が怖い」という不動産会社様も、顧問税理士が二重チェックを行うことで平常時からミスを減らし、調査リスクを低減できます。

万が一税務調査になった場合でも、当税理士事務所が窓口となって税務署とのやり取りに対応いたしますのでご安心ください。経験豊富な税理士が調査当日に同席し、調査官からの質問には専門家として適切に回答いたします。特に遠方のお客様の場合は、Web会議システム等を利用したオンライン立会も可能です。実地の調査で税務署職員がお客様の事務所を訪れる際に、当税理士事務所の税理士がビデオ会議越しに同席しリアルタイムで対応いたしますので、地域の壁を感じることなく心強いサポートを受けられます。「税務調査の連絡が来たけれど何をすればいいか分からない」と不安な時も、当税理士事務所が最後まで寄り添い適切に対処します。税務調査への備えや対応方法について詳しく知りたい方は、当税理士事務所の解説ページも参考にしてください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所には、不動産業界の税務に精通した経験豊富な税理士が揃っており、不動産業特有の会計・税務上の課題に対して的確なサポートを提供できます。不動産業では取引ごとに適用される税金が異なり、例えば居住用物件の家賃は非課税ですが事業用物件の賃料は消費税課税、土地の売買は非課税だが建物の売買には消費税がかかる…といった複雑なルールがあります。また、敷金・礼金や手付金など業界特有の勘定科目もあり、正しく処理しないと後々トラブルになる可能性があります。当税理士事務所はこうした不動産取引の細部に至るまで熟知しており、賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理・サブリース・建売など業態ごとの実情に合わせた経理・税務対応が可能です。たとえばサブリース業者様には物件別の収支管理手法を導入するアドバイスを、建売業者様には工事原価の適切な計上による利益管理といった具合に、各社のビジネスモデルに合ったサポートをご提供します。「うちの業種特有の問題も理解してもらえるだろうか？」と心配な方も、業界に特化したノウハウがありますので安心してご相談いただけます。

また、税務面で見逃しがちな特例や控除の適用についても経験に基づきしっかりとご提案可能です。不動産業では小規模企業共済や役員退職金制度の活用、借入金利息の損金算入、不動産売買における特別控除など、多岐にわたる節税策があります。当税理士事務所はこうした制度の適用要件やメリット・デメリットを熟知していますので、お客様が本来受けられるはずの優遇措置を漏らすことなく享受できるようサポートいたします。税制は専門知識が要求されますが、当税理士事務所がプロの視点からわかりやすく説明し、「知らなかったために損をしていた」という事態を防ぎます。

特に消費税に関しては、不動産業で重要なポイントを押さえて支援いたします。不動産賃貸業の方なら課税売上と非課税売上の区分の仕方、売買業の方なら土地と建物の対価の按分方法や請求書の書式変更など、細かな論点もお任せください。令和5年10月から始まったインボイス制度への対応についても、適格請求書発行事業者の登録要否の判断から請求書様式の見直しまでフォローいたします。「うちは不動産業だから消費税はどう処理すれば？」といった疑問にも専門家が明確にお答えしますので、複雑な税金の扱いに悩む必要はありません。消費税の取扱いやインボイス制度の具体的なポイントについて詳しくは、当税理士事務所の解説ページもご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、画一的なサービス提供ではなくお客様一社一社のニーズに合わせて柔軟に対応することをモットーとしています。不動産会社と一口に言っても、創業間もない小規模な賃貸仲介会社様と、複数支店を構える大規模な不動産販売会社様とでは求めるサポート内容も異なるでしょう。当税理士事務所ではまずお客様の現状やご要望を丁寧にヒアリングし、「何をどこまで任せたいか」「どんなことに悩んでいるか」に応じて最適な支援プランを提案いたします。例えば、「日々の記帳は自社で行うのでチェックと決算だけお願いしたい」というケースにも対応可能ですし、「経理ごと全部アウトソーシングしたい」というご要望にも記帳代行を含めたフルサポート体制でお応えできます。また、「毎月の試算表が欲しい」「経営指標のレポートも作成してほしい」といった細かなニーズにも柔軟に対応し、サービス内容をカスタマイズいたします。お客様のビジネスの規模やステージに合わせて臨機応変に対応できるのは、不動産業専門の当税理士事務所ならではの強みです。

さらに、当税理士事務所は税制改正や社会情勢の変化にも迅速に適応し、お客様に最新の情報と対策を提供します。不動産業界を取り巻く税制は毎年のように改正があり、制度変更への対応が欠かせません。例えば最近ではインボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改定など、新たな対応事項が次々と生じています。当税理士事務所ではこうした動きを常にキャッチアップし、施行前から準備すべきことをお客様にアナウンスするなど先手な対応を心がけています。また、新しい特例制度や減税措置が創設された場合には、その適用可否を早急に検討し、お客様が活用できそうなものは積極的にご提案します。例えば、不動産投資に関する新しい税額控除などが発表された際には、その概要と自社への影響を迅速に解説し、適用すればどれくらい節税になるかシミュレーションした上でご案内します。常に最新の制度に対応することで、法令順守はもちろん、お客様の利益最大化にも貢献いたします。各種節税対策も時勢に合わせてアップデートしておりますので、どんな時代でも最適な税務戦略をご提供できます。税法上認められた賢い節税策について詳しく知りたい方は、当税理士事務所の「節税対策」解説ページもぜひご参照ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

また、お客様の事業環境やライフステージの変化にも寄り添います。事業が順調に拡大して新規店舗を出したり、新たな事業領域（例：不動産管理業への進出など）にチャレンジしたりするときも、その都度最適な経理・税務体制を一緒に構築してまいります。「将来的に事業承継を検討している」「いずれはM&Aも視野に入れている」といったご相談にも、税務の観点からアドバイス可能です。他士業（司法書士・弁護士・M&A仲介会社など）とのネットワークも活用し、経営の大きな節目を迎える際にも総合的にサポートいたします。将来の事業承継に関する備えについては、当税理士事務所のページでも解説しておりますので参考になさってください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

「税理士に依頼したいけど費用が高そうで心配…」――そんな不安をお持ちの方にも、私たち税理士法人加美税理士事務所なら安心です。当税理士事務所では初回無料相談を実施しており、まずは費用を気にせずお気軽にご相談いただけます。実際にお話を伺った上で、お客様の状況に合ったサービス内容とお見積りをご提示しますので、「相談したら契約まで押し切られそう…」といった心配も不要です。創業間もない不動産会社様からは「無料でじっくり話を聞いてもらえ、必要なサポートだけ提案してくれたので信頼できた」というお声もいただいております。初めて税理士とコンタクトを取る方でも、まずはお試し感覚で当税理士事務所の雰囲気を知っていただければと思います。

顧問料につきましても、不動産業の皆様にとってご利用いただきやすいリーズナブルな価格設定を心がけております。会社の規模（売上高や取引ボリューム）に応じて適正な月額顧問料のプランをご用意し、「経理業務を丸ごと任せたいが予算が限られている」という場合でもご相談に乗ります。例えば、記帳代行や給与計算などオプションサービスも必要かどうかお聞きした上で、本当に必要なものだけを組み合わせてお見積りしますので無駄がありません。また、毎月の顧問料以外に決算申告料などが発生する場合も事前にしっかりご説明し、後から予想外の追加請求が来るといったことがないよう透明性を確保しています。費用面でも「お願いして良かった」と感じていただけるよう、適正価格と高品質のサービス両立に努めております。

もちろん、「具体的に顧問料はいくらくらいになるのだろう？」という疑問には初回無料相談の中で概算をお伝えすることも可能です。「顧問契約までは踏み切れないけれど、今抱えている経理・税務の悩みだけでも聞いてほしい」という場合でも大歓迎ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。無料相談では、青色申告の届出方法や節税の初歩的なポイントなどについても丁寧にアドバイスいたします。「何から手を付ければいいか分からない」という初心者の方こそ、プロに相談するメリットは大きいものです。青色申告の具体的なメリットや手続き方法については、当税理士事務所の解説ページでも詳しくご紹介しております。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

「会計ソフトも何も使っていない状態だけど、大丈夫かな？」――ご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所がお客様の状況に合わせて最適な経理方法を一緒に考えます。創業したばかりの不動産会社様ですと、経理の仕組みが整っておらずエクセルで簡易的に売上経費を管理している方や、手書き帳簿で対応されている方もいらっしゃいます。そのような場合でも、「まずはここから始めるといいですよ」といった形で無理のない方法をご提案しますので心配いりません。例えば、領収書の整理にお困りなら領収書貼付用のファイルやアプリの使い方を指導したり、エクセル入力が面倒ならスマホで撮影するだけで自動仕訳されるクラウド会計ソフトの導入をサポートしたりと、最新ツールも活用しながら経理の効率化を図ります。

「経理を丸投げするしかないのかな…」とお考えの方には、丸投げよりも安価で便利な方法があることをお伝えしたいです。確かに領収書や通帳コピーをそのまま税理士に渡して全て記帳してもらうことも可能ですが、その場合は記帳代行料が嵩み、毎月の顧問料負担も大きくなりがちです。当税理士事務所では、お客様自身で対応可能な部分と当税理士事務所が請け負う部分を切り分けることで、コストを抑えつつ正確な帳簿を作るお手伝いをしています。例えば、日々の現金出納や銀行入出金はお客様にエクセルやクラウドソフトで簡単に入力いただき、それをもとに税理士がチェック・修正して月次試算表を作成する、といった役割分担も可能です。こうすることで、完全アウトソーシングするより費用が割安になる上、リアルタイムで経営数値を把握できるというメリットも生まれます。「会計ソフトなんて難しそう…」という方でも大丈夫です。導入から基本的な使い方まで当税理士事務所が丁寧にサポートし、一度軌道に乗れば日々の経理処理が驚くほど楽になるでしょう。お客様にとって一番便利で負担の少ないやり方を一緒に見つけますので、経理未整備の状態からでも安心してご依頼いただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、弥生会計をはじめ市販されている各種会計ソフトに精通しています。弥生会計の他にも、freee（フリー）やマネーフォワードクラウドといったクラウド会計ソフト、さらには不動産業向けの管理ソフトとの連携方法まで幅広く対応可能です。「自社で弥生会計を使っているが、そのデータをそのまま見てもらえる？」「クラウド会計に移行したいけどサポートしてもらえる？」といったご相談にも、「お任せください！」と力強くお答えできます。実際に、当税理士事務所のお客様でも弥生会計で日々入力を行い、そのデータをクラウド経由で共有いただいて月次チェックと決算だけ当税理士事務所が担当するといったケースがありますし、逆に当税理士事務所側でお客様のクラウド会計ソフトにログインして記帳代行を行っているケースもあります。お客様がお使いのソフトやシステムに当税理士事務所が合わせる形で対応できますので、「ソフトの違いを理由に契約を断られた」などということはありません。

また、記帳代行から経理業務の丸ごとアウトソーシングまで対応範囲が柔軟なのも当税理士事務所の特徴です。前述のように、お客様側で入力されたデータのチェック・修正のみを行う部分サポートも可能ですが、「人手が足りないので伝票起票からすべてお願いしたい」という場合には領収書や請求書の整理・入力といった記帳代行業務も喜んでお引き受けします。実際に「経理担当者が退職して不在になった期間だけ丸ごとお願いしたい」というご依頼にも対応し、その間に新しい担当者様への引き継ぎまでサポートした実績もございます。さらに、給与計算や社会保険手続きなど、税務以外のバックオフィス業務についても提携の社労士と連携しながらトータルサポートが可能です。「経理業務はすべてプロに任せて、本業の営業に専念したい」「いや、できるところは自分たちでやりたい」といった様々なニーズに対し、当税理士事務所はフレキシブルに対応します。お客様の体制やスキルに合わせて役割分担を決め、一番効率よく正確性も担保できるやり方をご提案しますので、経理業務のアウトソーシングを検討中の不動産会社様もぜひご相談ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産業のお客様の法人化支援にも多数の実績があります。これまでに他業種を含めて100社以上の法人設立をサポートしてきており、会社設立前のご相談から設立手続き、その後の経理体制構築までワンストップで対応できる体制を整えています。「個人事業から株式会社にした方が良いタイミングはいつ？」「法人化すると税金はどう変わるの？」といった基本的な疑問から、実際に法人化すると決めた際の具体的な手続きまで、豊富なノウハウに基づき丁寧にサポートいたします。不動産業の場合、法人化には節税メリットだけでなく信用力向上や融資面での有利性など様々なメリットがありますが、一方で設立・維持コストもかかるためタイミングの見極めが重要です。当税理士事務所ではお客様の現在の利益規模や将来計画を踏まえて適切な法人化のタイミングをアドバイスし、「法人化して得するケース・まだしない方が良いケース」を明確にお伝えします。「利益が○○円を超えたら法人化した方が良い」「事業拡大の計画があるなら早めに法人化を検討すべき」といった指標も提示しつつ、最終的にはお客様と十分に議論してベストな判断を下せるようサポートします。

法人化を進める際には、当税理士事務所提携の司法書士や行政書士と連携して会社設立手続きを進めます。定款の作成・認証や法務局への設立登記といった専門的な手続きも、経験豊富な司法書士が担当いたしますので安心です。さらに、提携割引により会社設立費用が相場より割安になるメリットもございます。例えば、定款認証手数料や登録免許税など設立にはどうしても実費がかかりますが、当税理士事務所経由でご依頼いただくことで電子定款認証による印紙代の節約や提携司法書士からの割引適用などにより、トータルコストを抑えることが可能です。「自分で手続きをする時間がないし費用もできるだけ節約したい」というニーズにもお応えできます。

会社設立後も、当税理士事務所が引き続き顧問税理士として法人化後の税務・会計を全面サポートいたします。設立時には税務署や自治体への各種届出（法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設届出書、消費税関係の届出等）が必要ですが、そうした手続きも漏れなく代行します。また、法人化に伴い会計ソフトの入れ替えや勘定科目体系の変更が必要な場合も、当税理士事務所が主導して新しい経理体制への円滑な移行をお手伝いいたします。会社設立後の経理運営まで見据えた包括支援が受けられるのは、顧問税理士として長年多くの法人化を支援してきた当税理士事務所ならではと言えます。「法人化に興味はあるけど何から手を付ければ良いかわからない」という段階から遠慮なくご相談ください。専門用語や手続きを噛み砕いて説明し、不安を取り除いた上で一緒に最適な道を考えてまいります。

法人化のメリットや具体的な進め方について詳しく知りたい方は、私たち税理士法人加美税理士事務所の法人化支援に関するページもぜひご参照ください。法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、不動産業を営む法人様向けに包括的な税務顧問サービスを提供しています。不動産業に精通した税理士が担当し、専門的なサポートをわかりやすくご提供します。経理や税務が初めての方でも安心してご利用いただけるよう、専門用語もかみ砕いて丁寧に説明いたします。「不動産 税理士」「不動産会社 税務顧問」をお探しの企業様に最適なパートナーとして、御社の経営を下支えします。

当税理士事務所が提供する主なサポート内容：

• 税務顧問（税務・会計相談）: 日々の経理処理や税金に関するご相談に随時対応。法人税・消費税から不動産特有の税務まで、疑問があればいつでも税理士に相談できます。経営改善のアドバイスや節税対策の提案も行い、御社の財務面を継続的にサポートします。
• 記帳代行・経理代行: 領収書や請求書の整理から会計ソフトへの入力まで、経理業務をまるごと代行します。経理担当者がいない場合や丸投げしたい場合でも対応可能です。経理未経験でも心配いりません。正確な帳簿作成により、貴社の帳簿管理の不安を解消します。
• 決算・申告対応: 決算書類の作成から法人税・消費税の確定申告書作成・提出まで一括してサポートします。複雑な不動産取引に伴う原価計算や減価償却なども税理士が丁寧に対応。過去の申告ミスがある場合の修正申告や、財務内容の見直しによる体質強化のアドバイスも行います。
• 税務調査対応: 万一、税務調査（国税局・税務署の調査）が入ってもご安心ください。事前の対策アドバイスから税務調査時の立会いまで税理士がしっかりフォローします。調査官への説明や追加書類の準備もサポートし、調査をスムーズに乗り切れるよう支援いたします。日頃から適正な帳簿付けを行うことで“調査に強い”体制づくりもサポートします。
• 資金繰り支援: 資金繰りに不安のある企業様には、現状の収支分析や資金繰り表の作成支援を行います。毎月の資金状況を把握し、税金の支払予定も見据えたアドバイスで資金ショートの防止をサポート。創業融資や追加融資が必要な場合には、事業計画書の作成支援や金融機関への提出資料作成もお手伝いします。税理士が金融機関対応にも精通していますので、融資交渉や財務内容の説明も安心です。
• 会計ソフト・オンライン対応: 御社で利用中の会計ソフトに合わせて対応可能（freeeやマネーフォワードクラウドなど主要クラウド会計ソフトに対応）。もちろん、会計ソフト未導入でもOKです。当税理士事務所側でデータ入力・管理を行います。また、電子メール・チャット・Web会議等を活用したオンライン対応により、遠方の不動産会社様やご多忙な経営者様でもスムーズにご依頼いただけます。書類の受け渡しもクラウドストレージ等で効率良く行い、全国どこからでも質の高いサポートをご提供します。

上記のように、不動産業に強い税理士による幅広いサポートで、経理業務や税務申告の負担を軽減しつつ、御社の成長をバックアップいたします。特に以下のような様々な規模・業態の不動産会社様からご相談をいただいており、それぞれのニーズに合わせた柔軟な支援が可能です。

1. 創業1年未満の賃貸仲介業: 経理未経験で日々の記帳もままならず、資金繰りが不安定な創業まもない賃貸仲介会社様。領収書の整理方法から丁寧にレクチャーし、記帳代行によって経理を丸ごとサポートします。毎月の試算表をわかりやすく解説し、税金の納付スケジュールや資金繰り計画の立案もお手伝い。経理に手が回らない状況でも、当税理士事務所がバックオフィス機能を担うことで本業に専念いただけます。創業初年度特有の各種届出（設立時の税務署提出書類）についても漏れなく対応します。
2. 従業員10名規模の売買仲介業: 社員数約10名で経理担当者は1名のみ、日々の帳簿管理や税務調査対応に不安を抱える不動産売買仲介会社様。月次の帳簿データを税理士がチェックし、ミスや抜け漏れを早期発見・修正することで正確な決算書作成をサポートします。経理担当者へのフォローアップ研修や、社内経理体制の整備に関するアドバイスも実施。万一の税務調査に備えて、日頃から必要書類の整理や適切な処理を指導します。調査の際には税理士が立ち会い、スムーズな対応で経営者様の不安を軽減します。
3. サブリース事業法人: オーナーから借り上げた物件を転貸するサブリース業では、収支構造が複雑で過去の決算に誤りが生じていたケースも。複数物件の入出金管理やオーナーへの支払・テナントからの預り金管理など煩雑な経理業務を整理し、正確な会計処理に立て直します。過年度の決算修正や科目整理も税務のプロが対応するため安心です。財務分析により無駄なコストを洗い出し、適切な収益管理で財務体質の強化をサポート。将来の拡大に向け、経営計画の策定支援や節税戦略の見直し提案も行います。
4. 建売業者: 土地仕入から建築・販売まで手掛ける建売業者様では、案件ごとの原価管理や粗利管理が複雑になります。また金融機関対応に強い税理士を求める声も多くあります。当税理士事務所ではプロジェクト別の損益管理ができる帳簿フォーマットの導入支援や、適正在庫（販売用不動産）の評価方法のアドバイスなど業界特有の課題に対応。銀行提出用の決算書類や事業計画書の作成支援も行い、融資審査に通りやすい財務体制づくりをサポートします。経験豊富な税理士が同行し、金融機関との面談で求められるポイントを的確に押さえた説明を行うことで、スムーズな資金調達と信用力向上に貢献します。

以上のように、会社の規模や事業内容に応じてオーダーメイドのサポートを提供できるのが当税理士事務所の強みです。「経理も税務も丸投げしたい」「オンラインで気軽に相談したい」「不動産業に詳しい税理士に任せたい」――そのようなご要望にお応えし、貴社の心強いパートナーとなります。

サービス内容や事業規模に応じて選べる料金プランをご用意しています（表示金額は税抜かつ目安です）。記帳代行の有無や年間取引件数などによって実際の顧問料は変動しますが、下記は一例としての目安です。不動産業 税理士として豊富な実績を持つ私たち税理士法人加美税理士事務所ならではの適正価格で、高品質な税務サポートを提供いたします。

※上記料金は目安です。貴社の業態・取引量・依頼内容に応じて正式なお見積りをいたします。また、記帳代行なしで自社経理を行う場合は顧問料を調整可能です。表示金額は税抜価格で、別途消費税がかかります。

初めて顧問税理士をお探しの方も、現在の税務顧問の見直しをご検討中の方も、まずはお気軽にご相談ください。不動産業界に強い税務顧問として、税理士法人加美税理士事務所が御社の心強いサポーターになります。経理・税務のお悩みをすべてお任せいただき、本業の不動産ビジネスに専念できる体制づくりを全力でサポートいたします。必要に応じて個別のプラン調整も柔軟に対応いたしますので、ぜひ一度お問い合わせください。