税理士法人
加美税理士事務所

まずは、不動産オーナーの皆様が税務面でどのような不安や課題を抱えているのか、ケース別に見てみましょう。当税理士事務所には日々様々なご相談が寄せられますが、オーナー様の立場によって共通するお悩みがあります。

本業のかたわら賃貸経営を行うサラリーマン大家の方々は、時間や知識の面で多くの悩みを抱えがちです。例えば、「物件を購入・売却したが確定申告や帳簿付けをどう進めれば良いかわからない」「自分で経理をしているものの内容に自信が持てず、税務署から指摘を受けないか不安」といった声がよく聞かれます。また、「副業の不動産所得を会社（勤務先）に知られたくない」という心配も大きいでしょう。給与所得と不動産所得の住民税の扱いなど、会社に副収入が露見しないようにしたいと願う方も少なくありません。こうした不安から、本来経費にできるものを知らずに申告せず損をしていたり、逆にプライベートな支出を経費計上してしまい後で指摘を受けるケースも散見されます。また、青色申告の承認申請を出し忘れて特別控除（最大65万円）を受けられなかったという失敗談も耳にします。それでも「専門家に頼みたいが費用が心配」「どの税理士に相談すれば良いかわからない」と、一人で悩んでしまうケースも少なくありません。

不動産所得が増えたタイミングで法人化（不動産管理会社の設立）を選択し、個人から不動産法人へ切り替えた方もいらっしゃいます。法人化によって節税メリットを享受できる一方で、今度は法人の経理・会計処理に頭を悩ませるケースもあります。例えば、「法人の会計処理が複雑で、帳簿作成や決算申告（法人税申告）に時間を取られてしまう」「個人と法人の資金の出入りをどう管理すればいいのか分からない」といったお悩みです。さらに、法人の経理では複式簿記による仕訳入力や決算書の作成など新たな負担も生じます。個人事業時代には単式簿記や現金主義で済んでいた方も、法人化後は貸借対照表の作成や発生主義での記帳が必要となり、専門知識に戸惑うことが多いでしょう。また、個人の確定申告（毎年3月）と法人の決算申告（期末から2ヶ月以内）でスケジュール管理が複雑になり、二重の締切に追われてしまう方もいます。各種届出（青色申告の承認申請や減価償却方法の届出等）を失念してしまい、後から適用漏れに気付くこともあります。加えて、法人化に伴って消費税の課税事業者選択や申告義務が生じるケースもあり、「申告や納税まで手が回らない」という声もあります。適切に処理できないと、せっかく法人化したのに節税メリットを十分得られないばかりか、後々税務調査で否認されて追徴課税を受けるリスクもあります。こうした不安から、「法人にしたものの本当にこれで合っているのか自信が持てない」「もっと上手に法人を活用する方法はないか？」といったご相談も寄せられます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

会社経営者でありながら個人または別会社で不動産投資を行っているオーナー様も増えています。本業の会社経営と不動産所得の両方を抱える経営者オーナーならではのお悩みも存在します。例えば、「事業で得た利益の一部で投資用不動産を購入したが、会計処理や税務が複雑で処理しきれない」「自社で社宅やビルを保有しているが、個人名義と法人名義のどちらにするべきか判断に迷っている」といった点です。さらに、経営者オーナーの方は将来的な事業と資産の承継（事業承継）にも頭を悩ませます。事業用資産としての不動産を後継者にどう引き継ぐか、会社の株式と不動産のバランスをどう最適化するかなど、長期的視点での戦略が必要です。「本業が忙しくて不動産まで手が回らない」「顧問税理士はいるが不動産には詳しくなく、自分で調べるにも限界がある」と感じる経営者の方も多いでしょう。本業と不動産投資、双方の税務を最適化するには専門的なサポートが不可欠です。経営者オーナーの方は、法人と個人の取引が発生しやすい点でも悩みどころです。例えば、自分の会社に個人所有のビルを貸している場合、賃料の設定が適正か、役員社宅として提供する際の税務処理（経済的利益の算定）はどうすべきか、といった論点が浮上します。身内とはいえ会社と個人は別法人ですから、グループ内取引の税務には慎重な対応が必要です。また、会社に蓄えた内部留保資金を活用して不動産投資を行いたいが、自社名義で購入すべきか個人として借入をして購入すべきか判断に迷う、といったケースもあります。意思決定によって法人税・所得税・消費税の取り扱いが変わるため、専門的なシミュレーションが不可欠です。「法人で利益を上げて配当すると個人で課税されてトータル損では？」といった二重課税に関する疑問をお持ちの方もいるでしょう。このように検討事項が多岐にわたるため、的確なアドバイスが求められます。

長年にわたり不動産経営を続けてこられた高齢のオーナー様には、ライフステージ特有の心配事があります。中でも大きいのが相続に関する不安です。「このままだと相続税で多額の納税が発生し、子どもに負担をかけてしまうのではないか」「今のうちに生前贈与などで資産を渡しておきたいが、贈与税が心配で踏み切れない」──このようなお悩みは典型的です。また、「自分も高齢になり物件管理が難しくなってきたので、そろそろ子や孫に事業を継承したい」「万一自分が認知症になった場合に備え、資産管理の体制を整えておきたい」といった声もあります。不動産は現金と違い分割や処分が容易ではないため、早め早めの対策が重要ですが、具体的に何から手を付ければ良いかわからないという方が大半です。相続税の税率は遺産総額次第では最大55%にもなり得るため、事前対策なくしては想像以上の納税負担となる恐れがあります。現預金が少なく不動産が大半を占める場合、納税資金を確保するために大切な不動産を手放さざるを得ないケースも現実に起こり得ます。また、不動産を複数所有し相続人も複数いる場合、遺産分割でもめないかという心配も大きいでしょう。不動産は現金と違って分割しづらいため、遺言の作成や必要なら売却・換金も視野に入れた検討が必要ですが、何から始めれば良いか分からない方がほとんどです。「子ども達は不動産に詳しくないので、自分の死後にきちんと引き継げるか心配」という声もあります。相続税や事業承継の専門知識も絡むため、「誰に相談すれば良いのか分からず不安だ」というご相談が当税理士事務所にも寄せられています。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上のように、不動産オーナーと一口に言っても置かれた状況によって多様な不安・課題があります。では、その解決策として“不動産投資家専門の税理士”に依頼すると何が得られるのでしょうか。次の章では、そのメリットをご紹介します。

不動産分野に強い税理士に依頼することで、前述のような悩みは大きく軽減・解決できます。税理士は世の中に多くいますが、不動産分野に精通した税理士に依頼することで得られる安心感・効果は段違いです。不動産特有の税務（例：サブリーススキーム、建物の減価償却や住宅ローン控除、固定資産税評価の知識など）を熟知しているため、一般的な税理士では気付かないポイントまでサポートできます。それでは、当税理士事務所のような不動産投資家専門の税理士だからこそ提供できるメリットを、一つひとつ見ていきましょう。

個人で不動産所得がある場合、毎年の確定申告（所得税の申告）は避けて通れません。しかし書類作成や経理処理には多くの時間と労力がかかり、サラリーマン大家の方など本業との両立は容易ではありません。税理士に依頼すれば、面倒な帳簿作成から申告書の提出までプロに任せることができ、大幅に負担を軽減できます。

税理士に依頼すれば、例えば以下のような煩雑な作業をすべて任せることが可能です。

• 日々の領収書整理や帳簿（仕訳）付け
• 確定申告書の作成および税務署への電子申告
• 各種届出書類の作成・提出（青色申告承認申請や減価償却資産の償却方法届出など）
• 税額の事前シミュレーションと納税スケジュールの管理
• 税務調査が入った際の立会い・対応

特に不動産経営をされている方にぜひ活用いただきたい青色申告（所得税の特別控除が受けられる申告制度）も、税理士のサポートがあれば安心です。青色申告を適用するには複式簿記での帳簿付けや貸借対照表の作成が必要ですが、税務のプロがいれば正確かつスピーディーに対応できます。また、青色申告により65万円の特別控除を受けられることが出来れば、税理士費用を支払ったとしてもプラスになることがあります。青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士に依頼することで、「申告漏れや計算ミスがないか」という精神的な不安も解消します。税制改正など最新のルールにも精通した専門家がチェックするため、適切かつ合法的な申告が担保されます。万一税務署から問い合わせがあっても、税理士が窓口となって対応できるので安心です。さらに、税理士が関与して財務管理がしっかり行われていることで、金融機関からの評価が向上するケースもあります。融資を受ける際に「プロのサポートで適切な経営をしている」と見なされれば、資金調達力アップにもつながります。確定申告の代行だけでなく、日々の記帳代行や経理相談まで任せられるのも税理士を付ける大きなメリットです。さらに、賃貸物件を複数所有されている場合や物件の売買を行った年などは、確定申告書に添付する明細書類も増えて一層煩雑になります。不動産の譲渡益が出た年であれば分離課税用の申告書類作成が必要ですし、住宅ローン控除や損失の繰越控除など適用できる特例も多岐にわたります。税理士であれば最新の税制に照らして漏れなくチェックし、払い過ぎの税金を防ぐことができます。確定申告の時期は会社決算や本業の繁忙期と重なることも多いですが、プロに任せれば本業に専念できるため時間の有効活用にもつながります。確定申告の代行だけでなく、日々の記帳代行や経理相談まで任せられるのも税理士を付ける大きなメリットです。

不動産投資に強い税理士は、単に言われた数字を処理するだけではなく、積極的な節税対策の提案を行います。お客様の状況に応じて「今より税負担を軽くするにはどうすべきか」を考え、具体的な節税スキームを提案して実行までサポートします。節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

不動産の規模、収入や利益の額、家族構成、本業の有無などによって最適な節税策は異なりますが、専門税理士であれば幅広い引き出しから最善策を提示できます。特に不動産管理法人の活用や消費税還付スキームなど、高度な節税策は専門家の助言なしに実行するのは難しく、税理士の存在価値が発揮される場面です。

法人化による主なメリット:

• 家族へ所得分散が可能となり、個人の所得税・住民税の負担を軽減できる
• 法人税率は個人の累進課税より低いことが多く、全体の税負担を抑えられる
• 経費計上の選択肢が広がり、個人では難しかった節税策が実行できる
• 親族を役員等にして給与を支払えば、生前に財産を移転する形で資産承継が可能
• 不動産所得が多い場合、法人化することで長期的には相続税の節税にもつながる

個人で高額の不動産所得を得ている場合、所得税・住民税の税率は最高で55%（所得税45%+住民税10%）にも達し得ますが、法人の実効税率は約30%程度と抑えられるため、条件によっては大幅な税軽減が可能です。法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

また、当税理士事務所では不動産管理法人の設立による節税スキームのご提案も得意としています。たとえばオーナー様個人が所有する賃貸物件について、新たに不動産管理法人（資産管理会社）を設立し、法人が入居者から家賃を一括して受け取るサブリース契約を締結する方法があります。法人からオーナー個人へは一定のマスターリース料を支払う形にすれば、個人側の不動産所得を圧縮でき、法人側に利益を分散させることで所得税を抑える効果が生まれます。加えて、法人からご家族に役員報酬や給与を支払えば、親族への所得分散にもつながり相続対策としても有効です。このような手法は一般に「サブリーススキーム」と呼ばれ、当税理士事務所のお客様でも初年度に100万円超の節税を実現した実績があります。サブリーススキームについて詳しくは下記のページをご覧ください。

他にも、経費計上の工夫（ローン利息や火災保険料、固定資産税などを漏れなく必要経費に算入する）、減価償却費を最大限活用する、小規模企業共済への加入で掛金控除を受ける、といった基本的な節税策から、さらにはこうした法人スキームまで、あらゆる角度から節税対策をご提案いたします。また、居住用賃貸物件の購入時に最初の期間だけ事業用賃貸にして消費税の還付を受けるスキーム（いわゆる課税事業者選択の活用）も知られていますが、誤った運用をすると後で多額の追徴課税となるリスクもあります。当税理士事務所ではこうした高度な手法についても、メリットとリスクを丁寧に説明した上で適切にサポートいたします。

不動産オーナーにとって、資産の相続や事業の承継は避けて通れない重要テーマです。将来発生する相続税の負担をいかに軽減し、スムーズに資産を次世代へ引き継ぐか――不動産に強い税理士であれば、生前対策の段階から一貫してサポートが可能です。相続専門の税理士に後から相談する手もありますが、普段から賃貸経営の状況を把握している税理士であれば、より実情に即した承継プランを提案できます。

当税理士事務所では、お客様のご意向を丁寧に伺いながら「いつ・何を・誰に・どのように引き継ぐか」という事業承継プランを税務面からご提案します。例えば、「不動産管理会社を設立し、子どもを株主や役員に入れておくことで将来の相続発生時も事業を継続しやすくする」「賃貸物件を次世代に生前贈与する場合は収益力が高いうちに贈与して納税資金も一緒に渡しておく」など、それぞれのご家庭に応じた対策を検討します。相続税試算やシミュレーションを行い、「何もしなかった場合」と「対策を講じた場合」で将来の税負担がどれくらい変わるかを具体的にお示しすることも可能です。「遺産分割で揉めないためにはどうすれば？」といった税金以外の心配についても、信頼できる弁護士・司法書士等と連携しつつ総合的にサポートいたします。特に不動産は評価額の算定が複雑で相続税額に大きく影響しますが、土地の有効活用や不動産の組み換え（売却して現金化、他の資産へ買い替え等）による節税策についてもアドバイス可能です。相続発生後の相続税申告についても、もちろんワンストップで対応いたします。必要に応じて家族信託（民事信託）などの活用も含め、お元気なうちから資産管理をスムーズに引き継ぐためのスキーム構築もお手伝いいたします。

不動産オーナー様に選ばれる税理士法人加美税理士事務所ならではの強みを、ご紹介いたします。不動産税務に特化してきた当税理士事務所だからこそ提供できるサービス品質があります。メディア掲載や執筆実績もあり、社内外で培った知識を常に磨き続けています。税制改正研修や不動産オーナー向けセミナー等にも積極的に参加・開催し、最新情報とノウハウのアップデートに努めています。

当税理士事務所には、アパート・マンション経営をはじめ様々な規模・形態の不動産オーナー様のサポート実績が豊富にございます。規模の大小を問わず、ワンルームマンション1室のみの小規模オーナー様からアパート数棟・ビル複数所有の大規模オーナー様まで、これまで幅広い案件をサポートしてきました。お客様の状況に応じてベストな提案を行える体制があります。減価償却費の計算方法ひとつとっても、不動産の種類や築年によって有利な手法をアドバイスできるなど、専門特化しているからこその知見があります。また最新の税制改正にもアンテナを張っており、不動産オーナーに影響の大きい制度変更（固定資産税評価や相続税制の改正など）についても常に情報をアップデートしています。

具体的な節税成功事例も多数ございます。前述のサブリーススキームによる節税では初年度100万円超の税負担軽減を実現しましたし、他にも「法人化と合わせて消費税還付スキームを用いることで物件購入時に数百万円のキャッシュを創出」「物件売却のタイミングを調整して譲渡税を半減」といった実績があります。こうした経験に裏打ちされた提案力こそ、当税理士事務所最大の強みです。不動産税務でお困りの際はどんなことでも遠慮なくご相談ください。蓄積したナレッジを総動員し、お客様それぞれにベストな解決策を導き出します。また、賃貸オーナー向けの専門サイトで相談回答を行ったり、業界誌に寄稿するなど、専門家として知見を発信し続けている点も信頼の証です。

当税理士事務所はフルリモート対応により、日本全国どちらのお客様でもサービスをご利用いただけます。東京・銀座のオフィスにご来所が難しい遠方の方でも、オンライン会議システム（Zoom等）やお電話、メール等でスムーズに打ち合わせ可能です。クラウド会計ソフトやファイル共有システムを活用し、書類のやり取りもインターネット上で完結いたします。北海道から九州まで、これまでも全国各地の不動産オーナー様をサポートしてきた実績があります。「地方在住だけど不動産に強い都市部の税理士に依頼したい」「対面なしでもきちんと対応してもらえるか不安」という場合でもご安心ください。移動時間ゼロで専門的な税務サポートが受けられるため、忙しいサラリーマン大家様や海外在住のオーナー様にも好評です。もちろん対面でのご相談をご希望の場合はご来所も歓迎しておりますが、リモート対応でも遜色のないクオリティでサービスを提供いたします。

税理士に依頼する上で、「レスポンスの速さ」や「親身さ」も大切なポイントです。当税理士事務所ではご相談への迅速な返答を心がけており、お客様をお待たせしません。急ぎのご依頼にも柔軟に対応いたします。また、お客様それぞれのご事情に合わせた丁寧な対応をモットーとしております。専門用語の多い税務の話でも、できるだけ平易な言葉で噛み砕いて説明し、ご納得いただけるまで何度でもご説明いたします。「こんな初歩的な質問をしていいのかな？」ということでも遠慮なくお尋ねください。私たちはお客様の不安を解消し、安心していただくことが何より大切だと考えております。なお、メールやチャットツールでのご連絡にも対応しておりますので、ご質問やご依頼はいつでもお気軽にお寄せいただけます。疑問点をすぐ確認・解消できる体制を整えております。

さらに、サービス形態も柔軟に対応可能です。年間を通じて顧問契約を結んで手厚くサポートすることも、確定申告や決算申告の時期だけスポットでご依頼いただくこともできます。たとえば「まずは今年度の確定申告だけお願いして、良ければ来年以降継続して依頼したい」といったご要望にも柔軟にお応えします。お忙しいお客様には夜間・土日の面談も調整可能ですし、資料のお預かりや納品物の送付方法などもご希望に沿って対応いたします。「税理士に相談するのは初めて」という方にも安心してご利用いただけるよう、きめ細やかなサービス提供をお約束します。

こうした姿勢から、実際にご依頼いただいたお客様からは「大変丁寧に、分かりやすく対応してもらえた」「親切で何でも相談しやすかった」といったお声も頂戴しています。

不動産オーナーにとって、税務調査（いわゆる帳簿のチェックやお尋ね）が入ることは大きな不安材料の一つです。当税理士事務所では日頃から適法で正確な申告を行うことはもちろん、将来的に万一税務調査があっても慌てずに済むよう万全の対策を講じています。具体的には、申告書や決算書の作成時に根拠資料をきちんと整備し、調査官から質問が来そうなポイント（減価償却の計上や貸倒損失の計上など）は事前に解説資料を用意するなどの対策を行っています。税理士が書類の段階から目を光らせているため、そもそも調査対象となる可能性を低減できるのは大きな利点です。それでも調査が入った場合は、税理士が代理人として窓口対応いたしますのでご安心ください。お客様ご本人が税務署と直接やり取りする必要は基本的になく、面倒な書類の準備や説明も当税理士事務所がサポートします。特に不動産オーナー様の場合、現金収入である家賃の管理方法や親族間の賃貸借契約などが調査でチェックされやすいポイントですが、その点も十分留意した申告を心掛けています。過去に不動産オーナー様の税務調査対応も数多く経験しており、適切な主張を行ってお客様の大切な資産をお守りしてきた実績があります。実際、当税理士事務所のお客様において大きな追徴課税につながった事例はほとんどなく、日頃の正確な申告と備えが功を奏しています。税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

初めて税理士に依頼する際は「ちゃんと話を聞いてもらえるだろうか」「費用はどれくらいかかるのだろう」等、不安があるかもしれません。当税理士事務所ではそのようなご心配を解消できるよう、事前見積もりの徹底や明朗会計を心掛けております。ヒアリングを行った上で必要な業務と料金を明示し、後から追加費用が発生するようなことはありません。無料相談では現在のお悩みや状況を丁寧にお聞きし、その場で可能な限りアドバイスも差し上げます。正式にご依頼いただく前にお見積りを提示し、ご納得いただいてからサポート開始となりますので、「いつの間にか費用が膨らんでいた」という心配も不要です。また、税理士には法律上守秘義務が課せられておりますので、お客様の大切な資産内容やプライバシーが外部に漏れることは決してありません。副業の不動産収入がある場合でも、住民税の納付方法（普通徴収への切替）を調整することで勤務先に知られずに申告を行うことが可能です。その点も含め、どうぞご安心ください。

まずはお気軽にご相談ください。私たち税理士法人加美税理士事務所は、不動産オーナー様が安心して本業やセカンドライフに打ち込めるよう、税務面から全力でサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、まずはお電話やメール等でお気軽にお問い合わせください。あなたの不安が解消し、税金に強い味方を得ることで、不動産投資が今まで以上に安心で有利なものとなるでしょう。適切な節税を行えば、税理士報酬以上に手元資金を増やすことも十分可能です。プロの力を活用し、ぜひお客様の不動産投資のリターンを最大化してください。税務のことは専門家である私たちに任せて、オーナー様は本業や新たな投資に専念してください。私たちが責任を持ってバックアップいたします。私たちは不動産オーナー様の良きパートナーとして、末長く寄り添いサポートさせていただきます。ぜひ不動産税務のプロである税理士法人加美税理士事務所にお任せください。

当税理士事務所は不動産投資に強い税理士として、投資規模やステージに応じた幅広い税務・会計サポートを全国に提供しています。本業が忙しいサラリーマン大家の方や、不動産管理法人を設立して節税に取り組む方、企業経営者として資産運用を行う方、または相続を見据えた高齢オーナー様など、様々なケースに応じた支援が可能です。また、当税理士事務所は全国対応しており、オンライン完結にも対応可能ですので、地域を問わずご利用いただけます。お客様の状況に合わせ、以下のようなサポートをご提供いたします。

物件を取得して賃貸経営を開始すると、毎月の経理や税金計算が発生します。当税理士事務所と税務顧問契約を締結いただくことで、日々の帳簿付けから決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げすることが可能です。具体的には、家賃収入や管理費等の入出金管理、領収書の整理・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整や法人税等/所得税の確定申告書の作成・提出まで対応いたします。不動産賃貸業は物件数が増えるほど取引が複雑になりがちですが、専門の税理士がいれば煩雑な会計処理を代行しつつ適切なアドバイスを受けられます。本業がお忙しいオーナー様も、経理の手間を省き本業や物件管理に専念することができます。

また、月次で収支をチェックし節税対策やキャッシュフロー改善の提案を行うほか、必要に応じて経営全般の相談にも対応します。「他のオーナーと比べてうちの経費率は適正か？」といったご相談も、当税理士事務所は多数の不動産オーナー様を顧問しているため客観的データに基づき回答可能です。不動産投資特有の会計処理や税制にも精通しており、一般的な税理士では難しい専門的な助言も提供できます。例えば、減価償却費の計上方法や青色申告の特典適用なども的確にサポートいたします。適切な経理と戦略的な節税プランニングで、お客様の資産運用効率を最大化します。

個人での不動産賃貸収入が一定以上に増えてくると、資産管理法人（法人成り）による節税メリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税等の超過累進課税（最大55%）から法人税等（約33%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に軽減できる可能性があります。一方で、法人化には設立費用や事務手続きの負担増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。当税理士事務所では法人化シミュレーションを行い、現在の収支や将来見通しを踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。

法人化を決断された場合には、定款作成や各種届出書類の準備など会社設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士との連携により、煩雑な書類作成もスムーズに進めますので安心です。不動産管理会社設立支援の実績も豊富で、過去の事例に基づく的確な助言が可能です。法人化後も、引き続き税務顧問として決算・申告や経理支援を継続し、法人運営をバックアップいたします。社会保険・労務に関しても提携の社労士と連携し、トータルなサポートが可能です。

毎年の確定申告時期には、不動産所得のある方やは申告書の作成・提出が必要です。「自分で帳簿を付けているが申告だけプロに任せたい」「物件を売却した年だけ依頼したい」といったニーズにも対応可能です。当税理士事務所では、必要資料のヒアリングから申告書作成、税務署への電子申告まで一括対応いたします。例えば、複数物件を所有している場合の減価償却費の計算や、青色申告特別控除（最大65万円）の適用要件チェックなど、専門知識が要求される場面でも税理士が適切にサポートします。申告漏れや誤りを防ぎ、合法的に節税できる申告書提出をお約束します。

記帳はご自身で行っているケースでも、申告書作成のみのスポット依頼が可能です。一般的には、確定申告代行のみを税理士に依頼する場合、内容にもよりますが10万円～20万円程度の費用がかかります。当税理士事務所でも初回無料相談にて状況をお伺いし、お客様に最適なプランと見積額をご提案いたしますので、ご安心ください。

長年運用してきた不動産を次世代に引き継ぐ際には、資産評価や相続税対策など専門的な対応が必要となります。当税理士事務所には相続・事業承継支援に精通した税理士がおり、承継時の不動産評価や相続税申告、円滑な資産移転のためのスキーム構築を支援します。親から子への物件承継や遺産分割の進め方、相続税の節税策についてもお気軽にご相談ください。例えば、生前贈与や家族信託の活用、あるいは資産管理法人を用いた承継プラン策定など、状況に応じた最適な提案が可能です。

事業承継は単なる資産の引き継ぎではなく「第二の開業」とも言われますが、税務・財務の観点から新体制づくりをサポートすることで、次世代の資産運用が軌道に乗るようお手伝いいたします。将来の物件売却やポートフォリオ再編を視野に入れたご相談にも対応可能です。提携の弁護士や司法書士とも連携し、遺言書作成や不動産の名義変更手続きまで含めた総合支援も提供いたします。

「不動産オーナーには数年ごとに税務調査が入る」とも言われます。実際、売買の頻度が高かったり多額の経費計上を行っているケースでは、税務署から税務調査の連絡が来る可能性があります。万一調査の通知が来てもご安心ください。税務調査対応の実績が豊富な税理士が、事前対策のアドバイスから当日の立会いまでサポートします。

税理士は税務調査の立会いを行うことが認められており、調査官への説明や追加資料の提出も代理可能です。当税理士事務所では遠隔地のオーナー様にも対応できるようオンラインでの立会い（Web会議システム等の活用）にも対応しています。全国対応の強みを活かし、対面せずとも調査対応を円滑に進めることが可能です。

このように万全の体制で不動産オーナー様の重要な局面を支援し、本業や資産運用に集中できるようサポートいたします。物件購入・売却時のスポット相談など、節目のご相談も随時承ります。

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、不動産投資専門税務顧問の料金相場を踏まえてリーズナブルな価格設定を行っています。一般的な不動産オーナー向け税理士顧問料は所有物件数や業務量、面談頻度によって様々ですが、下表では一例として相場と当税理士事務所の目安を示しています（※記帳代行料・決算申告料を含む場合は別途お見積り）。実際の料金は物件数や年間家賃収入、作業ボリューム等によってお見積りいたしますので、参考としてご覧ください。

※上記料金はあくまで目安（税抜価格）です。所有物件数や年間賃料収入、取引量によって顧問料は増減します（年間賃料収入1億円超の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次報告書の作成、年末調整、各種税務申告書作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして給与計算代行や賞与計算、法人化支援手数料、相続税申告サポートなども承りますので、お気軽にご相談ください。