税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所では、整体師・整体院の経営者様が事業承継に際して税理士にどんな支援を期待しているのかを十分に理解しています。個人で長年整体院を営んできたベテランの先生ほど、いざ後継者への引き継ぎとなると、次のような課題が浮かび上がります。

• 税金や手続きの不安解消: 親族や弟子への事業承継に伴う相続税・贈与税の負担をできるだけ抑えたいと考えます。また、事業用資産の名義変更や許認可手続きなど法律・税務面の煩雑さに不安を感じています。税理士に対しては、こうした税負担の軽減策や必要な手続きのサポートを求める傾向があります。
• スムーズな承継スキーム策定: 整体院の顧客基盤や信用を損ねずに事業を引き継ぐにはどうすればよいか悩まれています。特に、先代院長の名前や人柄で築いたブランドを継続し、顧客離れを防ぎたいという思いが強いでしょう。税理士には、円滑に事業を引き渡すための計画作りや、関係者への説明資料作成などバックアップを期待します。実際、事業承継に不安を与えてしまうと顧客やスタッフの離反に繋がるリスクがあります。そうした事態を避けるためにも、専門家の関与が重要です。
• 事業承継に向けた経営改善・法人化の判断: 整体院を法人化すべきかどうかは多くの先生が迷うポイントです。法人形態にすれば事業承継がしやすくなる一方、運営コストや手間もかかります。当税理士事務所には、これまで蓄積した支援経験や知見があり、整体院の先生が法人化すべきか否か判断するためのポイントについても丁寧にアドバイスできる体制を整えています。さらに、事前に財務内容を整え利益管理や資金繰りを改善しておくことで、後継者に健全な経営を引き継ぐ準備も必要です。当税理士事務所は確定申告や記帳代行を含めたトータルな経理サポートにより、事業承継前の経営体質強化にも貢献いたします。

このように、整体師・整体院の事業承継では税務と経営の両面から総合的な支援が求められます。税理士法人加美税理士事務所では、事業承継に精通した経験豊富な税理士が窓口となり、各専門家（司法書士やM&A仲介会社等）とも連携しながら円滑な承継をサポートします。【全国フルリモート対応】ですので地方の治療院でもお気軽にご相談いただけますし、会計ソフト未導入の場合でもこちらで記帳代行やクラウド会計導入支援が可能です。税理士に何を相談してよいかわからない、といった段階でも大丈夫です。まずは無料相談で現状のお悩みをお聞かせください。解決策の道筋を一緒に考えてまいります。

税理士法人加美税理士事務所は、整体院における事業承継の重要性を強調しています。事業承継とは、現在経営している整体院（事業）を次世代の後継者に引き継ぐことです。具体的には、治療技術やスタッフ、お客様との信頼関係、そして院の設備や資産など、経営に関するあらゆるものを包括的に受け渡すプロセスを指します。これは経営者にとって最後の大仕事ともいわれるほど重要な節目であり、単なる財産の引き渡しではなく「経営のバトンタッチ」です。

早めに事業承継に取り組むべき理由は大きく二つあります。一つは、計画に時間がかかるためです。事業承継には後継者の育成や税務対策など数年単位の準備期間が必要であり、中小零細企業の経営者はできるだけ早めに事業承継を考え始める必要があるとされています。もう一つは、万一経営者が高齢に伴う病気や急な事故に見舞われた場合でも、早期に承継準備をしていれば事業へのダメージを最小限に抑えられるからです。実際、円滑に世代交代が進めば、先代経営者の引退による売上低下リスクを軽減でき、新しい経営者のもとで挑戦がしやすくなるとのデータもあります。

さらに、日本全体で見ると、中小企業の廃業理由の上位に「後継者不在」が挙げられており、整体院業界でも同様の傾向が見られます。「自分の代で院を畳むしかないのか…」と悩む先生方もいらっしゃいますが、事業承継は親族内での引き継ぎに限らず、従業員や第三者への承継という選択肢もあります。近年は事業承継を支援する公的制度（事業承継補助金や事業承継税制）も整備されてきました。当税理士事務所では、こうした制度も活用しながら、先生方の大切な治療院の「のれん」を未来に繋げるお手伝いをいたします。

税理士法人加美税理士事務所では、整体院を引き継ぐ方法として主に3つの選択肢があると考えます。後継者の属性によって、「親族内承継」「親族外承継（従業員・弟子への承継）」「第三者承継（M&Aによる売却）」のいずれか、または組み合わせが選ばれます。それぞれの概要と特徴を解説しましょう。

親族内承継 – 家族や親族へ整体院を引き継ぐケース

親族内承継は、院長のお子様や配偶者、兄弟姉妹など親族が後継者となるパターンです。もっとも自然な形の事業承継であり、整体院に限らず中小企業の承継方法として一般的です。特徴として、第三者への承継や従業員承継に比べてコストを抑えられる傾向があります。たとえば、親族への承継であれば、基本的に後継者へ事業を譲るのに買い取り資金は不要ですし、税務面でも配偶者が相続人の場合は1億6,000万円又は法定相続分相当額まで相続税がかからないという大きな特例（配偶者控除）を利用できます。また、生前贈与で子に事業を譲る際には「相続時精算課税制度」を選択して贈与税負担を軽減することも可能です。

もっとも、親族内承継には「後継者の適性・意思」という課題があります。整体師としての資格や技術を有し、かつ院の経営を担う意欲がある親族がいなければ成立しません。幸い後継者候補がいる場合でも、早めに事業に参画させて十分な修業期間を設け、顧客や従業員から信頼される「二代目院長」に育てることが大切です。また、相続で承継する場合は遺言の活用も検討しましょう。特に複数の相続人がいる場合、事業用資産を誰が引き継ぐか遺言で明確にしておかないと、遺産分割協議の揉め事で承継が滞るリスクがあります。税理士法人加美税理士事務所では、親族内承継の税務対策のみならず、提携する司法書士とともに遺言書作成や株式分配のプランニングについてもアドバイス可能です。

親族外承継 – 従業員や弟子など親族以外への承継

親族以外で院を引き継ぐケースとして、従業員や長年勤める施術スタッフ、院長の弟子などを後継者に据える方法があります。整体院のように技能職の場合、師弟関係で技術が継承されていることも多く、適任者がいれば選択肢となるでしょう。従業員承継の主な方法は「現経営者から後継者への株式や事業資産の贈与」または「後継者による株式や事業の買い取り（譲渡）」です。贈与であれば後継者側に贈与税負担が生じ、買い取りであれば後継者が事業資金を準備する必要があります。

従業員承継の課題は、後継者による資金調達と信用力の継続です。例えば、従業員が事業を買い取る場合、多額の買収資金を個人で用意するのは難しく、金融機関からの融資や、場合によってはマネジメント・バイアウト（MBO）のスキーム（従業員が出資する会社を設立し、その会社が事業を買収する形）を検討することもあります。贈与による承継でも、後継者に贈与税の納税資金が必要となり、事業継続の負担となりかねません。そのため私たち税理士法人加美税理士事務所では、事業承継税制（納税猶予制度）の活用も視野に入れます。一定の条件を満たせば、後継者が受け取った株式や事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税を猶予し、事業引継ぎ後も分割して納付できるため、資金繰りを圧迫せずに承継が可能になります。

もう一点、親族外承継では「先代が抜けた後に取引先や患者様が離れてしまわないか」という信用不安への対策も不可欠です。従業員が新院長となる場合でも、「先生が変わったから通院をやめる」という患者離れが起きる可能性があります。これを防ぐには、引継ぎ期間中に新院長がお客様や取引先にしっかり挨拶し、顔を売っておくことが重要です。また、必要に応じて事業承継計画書を作成し、関係者に共有するのも有効です。当税理士事務所は、こうしたソフト面での承継準備についても助言し、必要に応じて計画書や契約書類の作成支援を行います。

第三者承継（M&A） – 整体院を第三者に売却する選択

後継者が親族内にも社内にも見当たらない場合、第三者への承継（事業売却）という選択肢があります。これは一般にM&A（企業の合併・買収）という手法で進められ、近年は小規模事業者の間でも普及しつつあります。具体的には、整体院の事業や法人株式を院長が第三者の買い手に売却し、買い手側がその事業を引き継ぐ形です。「廃業するしかない」と諦める前に、同業の治療院オーナーや地域で開業を目指す若手整体師などに事業を譲り渡せないか検討する価値があります。

第三者承継（M&A）のメリットは、現経営者に譲渡益が入る点です。院の顧客リストやノウハウ、機器設備などが評価され、一種の「のれん代」として対価を得られるため、引退後の資金に充てることができます。また、買い手にとっても一から開業するより既存顧客のいる院を引き継ぐ方が有利なケースも多く、双方にメリットが生まれます。しかし一方で、M&Aには専門知識が必要であり、進め方を誤るとトラブルになるリスクもあります。買収希望先の選定や事業価値の査定、交渉・契約手続きなど、専門家（税理士・M&A仲介会社など）のサポートは不可欠です。

税理士法人加美税理士事務所では、必要に応じて信頼できるM&A仲介会社とも連携し、適切な第三者承継を支援します。特に財務・税務の面では、第三者承継時に発生しうる税金や費用にも注意が必要です。例えば、整体院を法人ごと売却する場合は株式譲渡となり、売り手側（現オーナー）個人に譲渡益課税（株の売却益に対する所得税）が発生します。また、事業の資産単位で売却する事業譲渡では、売却による利益に対して売り手の法人に法人税がかかるケースがあります。さらに、M&A仲介会社を利用すれば成功報酬などの費用も見込まれます。当税理士事務所は、こうしたコストも踏まえて手取り額が最大化するプランを一緒に考えます。譲渡スキームの違いによる税負担シミュレーションを行い、有利な方法を検討するとともに、契約スキームの検証や税務上の留意点（消費税の扱いなど）についてもアドバイスいたします。

なお、第三者承継を検討する際には事業デューデリジェンス（財務調査）にも耐えうる正確な経理資料の整備が重要です。買い手は対象院の過去の財務諸表や確定申告書、患者数の推移データなどを詳しくチェックします。不備があると買収価格の引き下げや交渉決裂に繋がりかねません。当税理士事務所の税務顧問サービスでは、こうした財務データの整備・管理から交渉時の開示資料作成まで一貫してサポートできます。第三者への譲渡を念頭に置く場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

税理士法人加美税理士事務所は、整体院の事業承継に伴う相続税・贈与税対策について専門的なアドバイスを提供しています。事業承継では、事業用資産や株式といった財産の移動が発生するため、相続税または贈与税が課される可能性があります。承継の方法（相続か生前贈与か）によって適用される税金は異なりますが、税負担をできるだけ軽減する工夫が欠かせません。ここでは整体院の先生にぜひ知っていただきたい代表的な節税策をいくつかご紹介します。

• 配偶者控除・小規模宅地等の特例の活用（親族内承継）: 親族内承継で配偶者や同居の親族が事業用資産を相続する場合、税法上の手厚い控除を受けられる可能性があります。例えば前述の配偶者の税額軽減では、1億6,000万円までは相続税非課税となり、多くの場合配偶者が事業を引き継ぐ場合は相続税がかからないケースが大半です。また、事業に使っていた土地を相続する際には小規模宅地の特例が適用でき、一定面積まで土地評価額を最大80%減額できる制度もあります（※事業後継者が土地を引き続き事業用途で保有する等の要件あり）。これらの特例を適用することで、親族内承継時の相続税負担は大きく軽減できます。
• 暦年贈与の活用（計画的な生前贈与）: 贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、これを利用して毎年少しずつ事業用資産を後継者に生前贈与していくといった方法もあります。たとえば預貯金や有価証券など流動資産は、毎年非課税枠内で贈与すれば税負担なく後継者に移転可能です。また、贈与税は累進課税なので、一度に多額の贈与をするより複数年に分けた方が税率区分が下がり節税になります。事業承継まで時間に余裕がある場合、この暦年贈与の分割実行は有効な節税対策となります。ただし2024年以降、相続税への一体化策など贈与税制の改正が予定されており、将来的に暦年贈与の非課税メリットが縮小する可能性も指摘されています。最新の税制動向についても当税理士事務所が情報提供し、最適な贈与プランを提案いたします。
• 事業承継税制（納税猶予制度）の活用: 事業承継税制とは、中小企業の事業承継時に発生する相続税・贈与税の納税を猶予・免除できる制度です。以前は法人（株式承継）にしか適用できませんでしたが、2019年からは個人事業主にも対象拡大されました。法人版では、一定の計画を都道府県に提出することで、後継者が取得した自社株式に係る贈与税・相続税の100%猶予（特例措置の場合）を受けることも可能です。個人版でも、青色申告を行っていることなど所定の要件を満たせば、事業用資産にかかる相続税・贈与税の全額が猶予され、後継者が事業を続ける限り実質的に納税が免除される仕組みです。これは整体院のような小規模事業者には非常に心強い制度です。ただし適用要件や手続きが複雑で、計画の事前認定や事後報告、継続要件の管理など専門知識を要します。当税理士事務所が申請書類の作成から税務署・都道府県対応までサポートしますので、「自分の院も対象になるのか？」という段階からお気軽にご相談ください。なお、個人版事業承継税制を利用するには青色申告の適用が必須となっています。青色申告をまだ行っていない場合でも、手続き方法や帳簿整備の仕方を丁寧に指導いたしますのでご安心ください。
• その他の節税対策: 上記以外にも、生命保険の活用や遺言信託の活用など、事業承継時の税負担を抑えるスキームはいくつか考えられます。また、第三者承継でまとまった譲渡益を得る場合には譲渡所得の課税が発生しますが、事前に役員退職金を支給して経費計上することで譲渡益を圧縮する、といった対策も一例です。さらに、承継後の新体制で節税を図るために法人化を絡める方法（譲渡後に法人形態にして所得分散を図る等）も考えられます。このようにケースごとに適切な節税策は異なります。当税理士事務所では、お客様の状況を詳細にヒアリングした上でオーダーメイドの事業承継税対策プランを立案しますので、「うちの場合は何をすればいいの？」という疑問も遠慮なくお尋ねください。なお、日々の経営における節税については別途「節税対策」のページでも解説しておりますので合わせてご覧いただければと思います。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

整体院の信用や顧客基盤を守るための事業承継プラン

税理士法人加美税理士事務所は、単に税金面の対策を講じるだけでなく、整体院の信用力や顧客基盤を損なわない事業承継プランの策定にも力を入れています。整体院経営において何より大切なのは、地域の患者様からの信頼と院のブランドイメージです。それらは帳簿上の資産には表れませんが、経営資源として後継者に引き継ぐべき無形の財産です。実際、事業承継においては会社の経営理念や信用力、ブランド、独自のノウハウ、人脈といった目に見えない資源も継承することが重要であり、これらの引き継ぎが不十分だと承継を機に業績が低迷してしまう可能性があります。

では、整体院の「のれん」を守る承継とは具体的にどのようなものでしょうか。ポイントを整理すると以下のようになります。

• 後継者の顔見せと周知徹底: 承継プランには、現経営者から患者様・取引先への事前周知を組み込みましょう。例えば、院内掲示やニュースレターで「○月より新院長（後継者）に交代します」というお知らせを出したり、重要な取引先や常連患者様には先代から直接紹介する機会を設けたりします。承継に際して周囲に不安を与えると顧客離れ・従業員離れに繋がるため、早め早めの情報共有が肝心です。私たち税理士法人加美税理士事務所では、こうしたコミュニケーション計画の作成もお手伝いします。「いつ誰に何を伝えるべきか」を一緒に考え、不安のない引き継ぎを目指します。
• 従業員の雇用と待遇の維持: スタッフを雇っている整体院の場合、事業承継時に従業員が安心して働き続けられる環境を整えることも重要です。親族外承継や第三者承継では、新経営者の下でも雇用が継続されるか不安を抱く従業員もいるでしょう。承継プランには、待遇や労働条件の維持・向上策を盛り込み、必要に応じて新院長から直接従業員説明会を行うことも含めます。法人化している場合、法人自体が雇用契約主体なので経営者交代による契約切れは生じませんが、個人事業で承継する場合は一度廃業・再開業となるため労働契約も一旦リセットされます。その際に再契約をスムーズに行い、人材流出を防ぐ支援も当税理士事務所が行います（社会保険・労務の専門家とも連携可能です）。
• 取引先・関係機関への対応: 整体院は、テナントの賃貸借契約やローン・リース契約、仕入先との取引契約など事業上の契約関係は数多く存在します。後継者が決まった段階で主要な取引先や金融機関には個別に報告・挨拶することをお勧めします。また、個人事業の場合は経営者交代に伴い契約を後継者名義で結び直す必要があり手間がかかります。可能であれば事前に法人化しておき、法人名義の契約とすることで、代表者変更の届け出だけで契約継続できるようにしておくと負担を軽減できます。当税理士事務所は契約関係の棚卸しを支援し、必要な手続き漏れがないようチェックリストを作成するなどして万全を期します。
• 院の屋号・ブランド戦略: 整体院の場合、屋号（院名）に先代の姓や名前を冠しているケースもあります。承継後に院名を変更すべきか、そのまま使うかは悩みどころです。先代の名前がブランドになっている場合、下手に変更すると信用力が落ちかねません。一方で、新院長の名前を出すことで自分の色を出したい場合もあるでしょう。この点も含め、ブランディング戦略を検討します。例えば「〇〇整体院（旧：△△整体院）」のように一定期間サブタイトル的に旧名を併記する方法や、「創業者◯◯先生監修」といった表現で先代の関与を示す方法も考えられます。当税理士事務所はマーケティングの専門ではありませんが、他の治療院の事例も研究しており、必要に応じてアドバイスいたします。

以上のように、信用と顧客基盤を守る事業承継には、ハード面（税務・法務）とソフト面（人心・ブランド）の両輪で対策を講じることが重要です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、後継者も現経営者もそして患者様も笑顔で承継の日を迎えられるよう、総合的なプランニングでサポートいたします。「こんなことまで税理士に相談していいの？」と思われる内容も遠慮なくご相談ください。培ったノウハウを総動員して、治療院の未来を支えてまいります。

税理士法人加美税理士事務所では、整体院の事業承継において事前に法人化（法人成り）を検討すべきかどうかについてもアドバイスを行っています。個人事業主である整体師の先生にとって、法人化は大きな転機です。法人化すると節税の幅が広がったり社会的信用が増す一方、設立や維持にコストがかかり事務手続きも増えます。では、事業承継の観点から法人化の判断ポイントを整理してみましょう。

法人化すると承継がスムーズになる理由: 最大の理由は、事業主体の人格が法人として独立するため、経営者が交代しても事業そのものは連続性を保てることです。個人事業主の場合、先代が廃業し後継者が新規開業する形になるため、承継前後で事業主体の人格が変わってしまいます。その結果、許認可や届出は一旦失効し後継者が取り直す必要があり、取引契約や雇用契約もすべて結び直しになります。例えば賃貸借契約も保証金の再預託からやり直しになる可能性がありますし、先代個人名義の銀行口座は死亡時に凍結されてしまい事業資金が引き出せなくなる恐れもあります。一方で法人化しておけば、社長が変わっても会社の銀行口座は凍結されず、契約類も代表者変更届けを出すだけで済む場合がほとんどです。また、法人は株式という形で事業権を表すため、株式を譲渡するだけで包括的に事業承継が可能です。個別の資産・負債を一つひとつ移転する必要がない分、評価や手続きが格段に簡素化します。このように、法人化は事業承継の手続きを簡便にし、リスクを低減する効果があります。

法人化を検討すべき具体的なケース: 上記を踏まえ、特に次のような場合には法人化を前向きに検討すると良いでしょう。

• 事業用資産が多く移転が煩雑な場合: 整体院で不動産（院の土地建物）や高額な設備等を所有している場合、それらを個人から個人へ個別に名義変更・売買するのは評価や契約手続きが煩雑です。法人化して株式の形でまとめて承継する方が合理的です。
• 従業員や患者との契約関係をそのまま引き継ぎたい場合: 個人事業では先代廃業時に契約が一旦リセットされるため、顧客やスタッフとの関係が承継時に不透明になるリスクがあります。法人であれば院の看板（法人格）は継続して存在するため、経営者交代後も契約関係を維持しやすく、患者様や従業員の心理的な安心感も高まります。
• 許認可や資格の承継が必要な場合: （整体院の場合、国家資格による許認可は特段ありませんが、もし医療類似行為の許可等が絡む場合や、複合経営で別業種の許可がある場合など）許認可手続きが複雑な事業では、新たに許認可を取り直す手間を省くため法人格にしておくと有利です。法人名義で許認可を取得しておけば、代表者変更だけで事業継続できます。
• 後継者が複数いて共同経営に移行する場合: 親子や兄弟で共同経営とする際も、法人化して株式による出資比率で権限配分する方が、公平性や透明性の観点で望ましいです。個人事業の共有より会社組織の方がルールが明確になります。

一方で、法人化のデメリットや注意点も押さえておきましょう。法人化すると毎年の決算申告や税務が複雑になり、会計帳簿の整備や社会保険の加入など新たな義務が発生します。また、赤字でも均等割の法人住民税がかかる等のコストもあります。ただし当税理士事務所が記帳代行や経理指導、各種届出代行を行いますので、先生方の手を煩わせることなくバックオフィス業務を丸ごとサポート可能です。実際、会計ソフト未導入の状態から法人化支援を行い、自計化（クラウド会計導入）までスムーズに移行したケースも多数あります。費用面もご安心ください。当税理士事務所では相場より低めの顧問料で質の高いサービスを提供しており、初回の相談から契約までも無料相談→見積提示→ご納得後に契約という流れで進めています。

結論として、事業承継に際して法人化すべきか否かは「承継後の経営形態」「税負担」「事務手続き」「事業規模」などを総合的に考慮して判断します。私たち税理士法人加美税理士事務所は、先生方の状況を詳しくヒアリングした上で最適なタイミングと形態での法人化を検討します。なお、当税理士事務所には他業種を含め100社以上の法人化支援実績から得た豊富なノウハウがあり、司法書士や行政書士とも提携しているため、会社設立手続きもワンストップで対応可能です。「法人化すると節税になるって本当？」「会社にすると消費税はどうなる？」といった疑問にも丁寧にお答えしますので、少しでも法人化に興味があればぜひご相談ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所に事業承継サポートを依頼いただくことで、整体院経営者の先生方には次のようなメリットがあります。

私たち税理士法人加美税理士事務所は全国フルリモート対応により、北海道から沖縄までどの地域の整体院でも円滑に事業承継サポートを提供できます。東京（銀座）に拠点を置いていますが、Zoomなどのオンライン面談やメール・電話を活用し、遠方の先生とも密にコミュニケーションを図ります。

この完全オンライン対応によって、地方の先生であってもわざわざご来所いただく必要はありません。必要な打ち合わせはWeb会議やお電話で行い、書類のやり取りもクラウド共有や郵送を駆使してスムーズに進めます。移動時間や出張の負担がなく、お忙しい先生でも効率的に専門家の支援を受けられるため、「近くに整体師の事業承継に詳しい税理士がいない」という場合でも地理的ハンデを感じることなくご相談いただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整体師・整体院専門の税理士事務所として、治療院ならではの事業承継の課題を熟知しています。整体院の事業承継には、一般の企業とは異なる独特の難しさがいくつも存在します。例えば、「子どもや弟子が整体師の資格や技術を持っていても必ずしも後を継ぐとは限らない」「親族内に承継候補がいない」というケースも少なくありません。また、幸い後継者候補が見つかった場合でも、治療技術だけでなく経営者としてのマインドやノウハウも備えてもらう必要があります。準備不足のまま代替わりすると、新院長が経営面で戸惑い、業績に支障を来すリスクもあります。

さらに、整体院では長年培ってきたスタッフや常連患者様との信頼関係こそが大切な無形資産です。事業承継は単なる院長交代ではなく、こうした目に見えない財産（のれん）を途切れさせないことが極めて重要になります。税理士法人加美税理士事務所は整体院支援で培ってきたノウハウを活かし、先生それぞれの事情に合わせた綿密な承継計画の策定をサポートします。「自分の治療院を次世代に本当に引き継げるだろうか…」という不安に対しても、整体院の事業承継に精通した専門家の立場から全力でお手伝いいたします。

整体師・整体院の事業承継でよくあるお悩み	税理士法人加美税理士事務所のサポート内容
相続税・贈与税など税金負担を抑えたい	贈与時の非課税枠活用や事業承継税制の適用検討など、最新の税制に基づく節税策を提案。納税資金確保策まで支援します。
顧客離れや信用低下なく円滑に引き継ぎたい	承継スケジュールに沿った患者様への事前周知や新院長紹介の方法をアドバイス。スタッフ雇用や取引先対応も含め、信用維持のための計画策定を支援します。
法人化すべきかどうか判断に迷う	法人化・事業承継のメリット・デメリットを丁寧に解説し、シミュレーションを実施。必要に応じて会社設立手続きまでワンストップで対応可能です。
親族内に後継者がいない場合どうする？	従業員や第三者への承継（M&A）も含めた選択肢をご提示。財務資料整備や事業価値算定を行い、信頼できるM&A仲介会社と連携して譲渡をサポートします。
日々の経理や手続きに自信がない	確定申告・記帳代行など経理面を包括サポートし、事業承継前の経営体質強化を支援。クラウド会計導入支援で経理の効率化もお手伝いします。

私たち税理士法人加美税理士事務所では事業承継支援の経験豊富な税理士が直接窓口となり、ケースバイケースで柔軟に対応します。親族内承継・従業員承継・第三者承継など承継パターンは多岐にわたりますが、どのような形でも最適な進め方を一緒に考えてご提案します。現在先生の整体院が個人事業か法人かによっても手続きは異なりますが、いずれの場合でも対応可能です。必要に応じて提携する司法書士や行政書士と連携し、遺言書の作成や会社設立、契約書締結など法務面も含めてサポートいたします。「自分の院は特殊だから相談しても無理では…」という心配は要りません。培ってきたノウハウを基にあらゆるご相談に対応できる体制を整えていますので、安心してお任せいただけます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、日々の会計処理についてお悩みの先生もご安心いただけるよう、会計ソフト未導入の状態からでもサポート可能です。例えば「帳簿を手書きでつけている」「エクセルで簡易的に管理してきた」という場合でも問題ありません。記帳代行により煩雑な経理作業を当税理士事務所が引き受け、先生には本業に専念していただけます。また、これを機にクラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなど）を導入したいというご希望にも対応いたします。先生の整体院に合った最適な会計ソフト選びから初期設定、過去データの移行までトータルでお手伝いします。

たとえ承継前後で使用している会計ソフトが異なる場合でも、過去の財務データを確実に引き継げるよう移行作業を丁寧に行います。新しいソフトの操作方法についても分かりやすくご案内しますので、「会計ソフトの切り替えは難しそう…」と不安な先生も心配いりません。必要に応じて当税理士事務所が記帳代行を継続することも可能ですので、ツールに習熟する時間がない場合でもスムーズに経理体制を整えられます。

税理士法人加美税理士事務所は、事業承継の形態に合わせて法人化やM&Aまで含めたワンストップ支援が可能です。親族への相続・贈与による承継はもちろん、従業員への譲渡や第三者への売却（整体院M&A）に至るまで幅広く対応します。例えば、ご親族への承継では相続税・贈与税対策を万全に行い、配偶者控除や小規模宅地等の特例の適用、生前贈与の活用など事前の節税プランニングを実施します。一方、親族外の第三者に院を譲渡する場合でも、財務資料の整備や事業価値の算定（バリュエーション）を当税理士事務所が支援し、必要に応じて信頼できる整体院業界のM&A仲介会社とも連携して円滑な譲渡を実現します。

M&Aプロセスでは、秘密保持契約の締結・買手候補との条件交渉・デューデリジェンス（買収監査）・譲渡契約の締結など専門的な手順が数多くありますが、各段階で専門家として適切にサポートいたします。税務・法務・財務のあらゆる側面を一括してカバーできる点は、整体院業界に強い当税理士事務所ならではの強みです。

私たち税理士法人加美税理士事務所の事業承継サポートは、整体師・整体院の経営者の皆様から信頼を得られるよう日々研鑽を積んでいます。ここでは、当税理士事務所のサービスが先生方に支持される主な理由をご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、整体師専門の顧問税理士として活動する中で整体院経営に関する豊富なノウハウを蓄積してきました。この業界に特化して研究・支援を重ねてきたことで得た知見こそが、何よりの財産です。一般的な企業とは収益構造や集客方法が異なる整体院だからこそ、業界特有のポイントを踏まえた実践的なアドバイスが可能となります。

例えば、地域密着型の整体院ではリピート率や口コミが経営に直結するため、承継時にも従来の院長先生の名前や施術スタイルをどの程度引き継ぐかが重要になります。また、整体院特有の人件費率や設備投資バランスなど財務面の留意点もあります。こうした細かな点まで考慮した提案ができるのは、整体師の先生方を支援するために研鑽を重ねてきた当税理士事務所ならではと言えるでしょう。開業から法人化、さらに事業承継まで数十年にわたり一貫して伴走できる体制があり、これまで培った教訓や成功・失敗のケーススタディも踏まえて、先生一人ひとりに最適なプランを提案いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、事業承継や相続・贈与を取り巻く税制改正の動向にも常にアンテナを張り、最新の知識でサポートできる点も強みです。例えば2024年以降、暦年贈与の非課税メリット縮小など贈与税制の見直しが予定されていますが、当税理士事務所ではこうした最新動向も踏まえて最適な承継対策をご提案します。制度変更によってこれまで有効だった節税策が使えなくなる可能性があるため、専門家によるアップデートされたアドバイスは欠かせません。

また、税務調査対応が万全である点も心強いポイントです。事業承継に関連して多額の資産移転や贈与を行うと、稀に税務署から確認を受けるケースがあります。私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査立会いの経験も豊富で、万一調査が入った場合でも適切に対処いたします。必要書類の事前準備やシミュレーションを行い、指摘リスクを最小限に抑えるとともに、調査当日はオンライン立会いにも対応可能です（遠方の場合でもご安心ください）。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、事業承継「後」の新体制についても継続支援できる体制を整えています。つまり、単に承継を完了させるだけで終わらず、その後の法人化や新規開業支援まで一貫してお任せいただけます。実際、事業承継後に後継者が新たな事業展開や分院開設を検討するケースもあります。当税理士事務所はこうした将来の発展まで見据え、承継後も顧問税理士としてしっかりサポートいたします。

たとえば、承継を機に個人事業から法人形態に切り替えたいといったご相談にも対応可能です。法人化シミュレーションを行い、節税効果や社会保険の加入要件、消費税の免税適用などメリット・デメリットをわかりやすく解説します。「法人化すると本当に得なの？」「会社にすると経理が大変にならない？」といった疑問にも丁寧にお答えしますので、少しでも法人化に興味があればぜひご相談ください。もちろん、司法書士と連携した会社設立手続き代行まで含めてワンストップで対応いたしますので、先生の手を煩わせません。承継後の新体制づくりまで視野に入れて支援できるのは、当税理士事務所の大きな強みです。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、事業承継は数字や手続きだけでなく、人の感情や人間関係にも配慮が必要なイベントであると考えています。当税理士事務所では、先生方のお気持ちに寄り添った柔軟な支援体制を心がけています。例えば、親族内承継で他のご兄弟への遺産分配に不公平感が出ないよう相続対策を検討したり、第三者承継（M&A）の際にはスタッフの雇用継続や待遇について事前に明確に取り決めておくよう助言したりと、関係者全員が納得できる円満な承継を目指します。

必要に応じてご家族会議や従業員説明会の場に同席し、中立的な専門家の立場から調整をお手伝いすることも可能です。整体院という「家業」の承継だからこそ起こり得る繊細な問題にも目を向け、単なるビジネス上の契約では済まされない部分まできめ細かくフォローいたします。また、「こんなことまで税理士に相談していいの？」という内容でも遠慮なくお話しください。当税理士事務所が親身になって耳を傾け、先生の不安を解消できるよう全力でサポートいたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、「専門特化の税理士に依頼したいけれど、費用面が心配…」という先生にも安心いただけるよう、相場より低めの顧問料設定で質の高いサービスを提供しています。整体院専門のノウハウを持つ事務所というと高額なイメージを持たれるかもしれませんが、必要な支援を無理のない料金で受けられるよう配慮しております。顧問契約の内容も事業承継サポートから日々の税務・節税相談まで幅広くカバーしており、ワンストップで経営を支援できる体制です。費用対効果の高い専門サポートをお探しであれば、ぜひ一度ご相談ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、「まだ具体的な承継計画はないが将来が不安…」「専門家に相談したいけれど、いきなり契約するのは心配…」という整体師の先生もまずはお気軽にご相談いただけるよう、初回無料相談を実施しています。無料相談では、先生のお悩みをじっくりヒアリングした上で、専門家の視点からアドバイスや対策の方向性をご提案いたします。

その後、具体的なサポート内容とお見積りを提示しますので、納得いただいてから正式にご契約いただけます。相談は対面だけでなく、お電話・メール・オンライン面談でも対応可能です。全国どこからでもご利用いただけますので、遠方の先生やお忙しい先生でもスケジュールに合わせてご相談いただけます。「相談したから契約しなければ…」というプレッシャーは一切ありません。まずは無料相談で現在抱えているモヤモヤをぜひ一度お話しになってみませんか？当税理士事務所が整体師の皆様にとって頼れる税理士パートナーとして親身にサポートいたします。