税理士法人加美税理士事務所

税理士法人加美税理士事務所が提供する開業支援サービスでは、事業準備から設立後の経理体制構築まで、一貫したサポートを行います。その特徴は以下の通りです。

• 開業形態の選択支援: 個人事業で始めるか法人を設立するか、事業計画に基づいて最適な形態をご提案します。
• 各種手続きのフルサポート: 宅地建物取引業の免許申請から税務署への開業届・青色申告承認申請（※設立初年度の場合）・給与支払事務所の開設届出まで、煩雑な行政手続きをまとめて代行します。
• 会計体制の構築: 会計ソフト（弥生会計やfreee・マネーフォワードクラウド等）の導入支援や適切な勘定科目の設定など、経理の仕組み作りをサポートします。会計ソフトを導入していない場合（Excel等で管理している場合）でも、領収書や請求書の整理方法から記帳代行まで、お客様に合った方法を提案します。経理業務を丸投げするよりも低コストで、かつ便利に経理が回る体制を一緒に築きます。
• 資金計画・創業融資支援: 創業期の資金繰りや事業計画策定を支援し、日本政策金融公庫をはじめとした金融機関への創業融資申請をお手伝いします。財務数値の根拠となる試算表や収支計画書の作成支援も行い、金融機関との交渉を税理士の立場からバックアップします。
• 補助金・助成金の活用支援: 創業時に利用可能な補助金・助成金の情報提供から申請書類の準備までサポートします。資金調達の一環として、公的支援制度も最大限活用できるようお手伝いします。
• 専門家ネットワークによるワンストップ対応: 提携する司法書士・社会保険労務士などと連携し、会社設立の登記や社会保険手続き等も含めて一貫してサポートします。これにより、お客様自身で複数の専門家に依頼・調整する手間を省き、スムーズに開業できます。

さらに、開業後も顧問税理士として決算書の作成や法人税申告・消費税申告、給与計算・年末調整のサポート、日々の記帳相談から税務調査対策まで継続的にバックアップいたします。単発の手続き代行で終わらず、電子帳簿保存法など新たな制度変化や税制改正への対応、そして節税対策のアドバイスを通じて長期的に貴社の成長を支えます。

不動産会社を新たに立ち上げる際、多くの経営者が経理・税務・行政手続きで次のような悩みを抱えがちです。思い当たることはありませんか？

創業間もない賃貸仲介会社の場合、代表者は営業畑出身で経理が未経験というケースも多く、日々の記帳が曖昧なまま月日が経ってしまうことがあります。決算期が近づくにつれ、帳簿が正しく付けられているか、法人税の申告が適切にできるかと不安が募りがちです。さらに、消費税や源泉所得税といった基本的な税金の知識も十分でない場合、必要な手続きや納税を見落としてしまう恐れもあります。税理士法人加美税理士事務所では、不動産業に精通した立場から、創業期に陥りがちなこうした落とし穴をしっかり把握しています。初歩的な帳簿の付け方から決算書の読み方まで、専門用語もかみ砕いて丁寧にサポートしますので、初めての決算申告も安心して迎えられます。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

社員十名規模で売買仲介を主軸とする不動産会社では、営業に力を入れるあまり、経理やバックオフィス業務が手薄になりがちです。経理担当者が1名のみだと分業やチェック体制が不十分で、仕訳ミスや勘定科目の誤分類が頻発していても気づきにくいという問題があります。帳簿の不備を抱えたまま決算を迎えてしまうと、万一税務調査が入った際に適切に対応できるか不安を感じるのも無理はありません。また、現金の出入りや案件別の収支が把握しづらく、経営者がキャッシュフローや利益率を適切に把握できないといった悩みも生じます。税理士法人加美税理士事務所がサポートに入れば、こうした中小規模不動産会社の経理体制強化をお手伝いできます。記帳フローの見直しやミスの洗い出しを行い、正確な月次試算表や財務レポートの作成によって経営数値の「見える化」を実現します。さらに、万一税務署から問い合わせや調査があっても、経験豊富な税理士がオンラインでの立会いや回答支援を行うため、遠方のお客様でも安心です。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

アパート・マンションのサブリース業では、オーナーから建物一棟を一括借り上げして転貸するため、入出金や収支の構造が複雑になりがちです。物件ごとの家賃収入や管理コスト、修繕費などの経費を正確に振り分けないと、どの物件が利益を出していてどの物件が赤字なのか把握できず、経営判断を誤るリスクも生じます。過去の決算処理が不十分で、勘定科目の分類ミスや漏れがあり、後から修正申告が必要になるケースも見受けられます。今後さらに事業拡大を図るには、まず財務基盤をしっかり整えることが不可欠です。税理士法人加美税理士事務所は、不動産賃貸管理やサブリース特有の会計処理にも通じており、物件別・事業別の収支分析ができる帳簿体制構築をサポートします。過去の帳簿についても必要に応じて精査し、適切な修正手続きや今後の改善策についてアドバイスいたします。財務体制を強化することで、経営者は正確な数字をもとに戦略を練ることができ、将来の投資判断や融資交渉にも自信を持って臨めるようになります。

戸建住宅の企画・販売・施工を行う建売業者では、土地や建材の仕入れ、外注先への支払いなど原価管理が非常に重要です。近年の建築資材価格の高騰により、従来通りの売価設定では粗利が圧迫され、利益率が低下してしまうケースも増えています。案件ごとの工事原価や販売費を正確に把握する仕組みがなければ、どのプロジェクトで利益が出ているのか判断できず、適切な価格設定やコスト削減策を講じるのが難しくなります。また、用地取得や建築資金のために金融機関から融資を受ける場面も多く、銀行との折衝には説得力のある事業計画や財務資料が欠かせません。税理士法人加美税理士事務所には、建設業や不動産開発における原価計算やプロジェクト別会計のノウハウが蓄積されています。各プロジェクトごとの収支を明確にする帳簿管理の導入から、材料費・外注費の科目分類の適正化まで、専門的な視点で経理の仕組み作りをサポートします。さらに、創業融資や追加融資の申請時には、税理士の立場から緻密な事業計画書や試算表の作成を支援し、金融機関に対して貴社事業の将来性を示せるようお手伝いします。融資交渉に強い税理士のサポートがあることで、資金調達のハードルも下がり、安心して事業拡大に取り組めるでしょう。

上記のような経理・税務の悩みに、一人で頭を抱える必要はありません。不動産会社に強い税理士に依頼することで、それぞれの課題に対する解決策が必ず見つかります。税理士法人加美税理士事務所は、不動産業に特化した開業支援サービスを通じて、こうしたお客様の悩みに寄り添い、的確なソリューションをご提供する準備を整えています。

不動産会社の開業・設立を検討されている方にとって、税理士の専門サポートを受けることは大きなメリットがあります。特に不動産業の開業に精通した税理士法人加美税理士事務所に依頼すれば、事業計画の策定から各種手続き、資金調達までトータルに支援できるため、スムーズなスタートダッシュを切ることが可能です。私たち税理士法人加美税理士事務所では、不動産業に特化した開業支援サービスを通じて、お客様の起業準備を力強くサポートいたします。ここでは、当税理士事務所に開業支援を依頼する具体的なメリットをご紹介します。

開業にあたってまず直面するのが、個人事業で始めるか法人（会社）を設立するかという選択です。それぞれにメリット・デメリットがあり、事業の規模や将来計画によって最適解は異なります。例えば、創業当初の利益規模が小さいうちは手続きや税負担の面で個人事業の方が有利なケースもありますが、利益が拡大してくると法人化による節税効果や社会的信用の向上（融資を受けやすくなる、取引先からの信頼が増す等）のメリットが大きくなります。不動産会社を開業する段階でどちらを選ぶべきか迷われる方も多いですが、私たち税理士法人加美税理士事務所が事業計画や収支シミュレーションを詳細に分析し、最も適した開業形態をご提案いたします。

当税理士事務所では、法人化のタイミングやメリット・デメリットについても丁寧にご説明し、お客様が十分に納得した上で意思決定できるようサポートいたします。「最初は個人事業で始め、利益が出てきたら会社設立する」「最初から株式会社を設立してスタートする」など、複数の選択肢を比較検討し、節税面・資金調達面・将来の事業展開まで見据えたベストな開業プランを一緒に考えます。事業の内容（賃貸仲介・売買仲介・建売など）に応じて、不動産業に特化した税理士の観点から最適解を導き出しますので、「どの形で始めるのが正解だろう？」という悩みもスッキリ解消できるでしょう。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

不動産会社を設立・開業する際には、多岐にわたる行政手続きが必要です。宅地建物取引業（宅建業）の免許申請や会社設立の登記、税務署や役所への各種届出など、初めての方には煩雑で負担に感じられる作業が山積みです。税理士法人加美税理士事務所にご依頼いただければ、こうした開業手続きを丸ごとフルサポートいたしますので、お客様は本業の準備に専念することができます。

具体的には、以下のような手続きを当税理士事務所が一括して代行・サポートいたします。

• 宅地建物取引業免許申請（宅建業を営むために必要な免許の取得手続き）
• 税務署への開業届出・法人設立届出（個人事業の開業届や法人設立後の届出書の提出）
• 青色申告の承認申請（設立初年度から青色申告の適用を受けるための届出）
• 給与支払事務所等の開設届出（従業員や役員に給与を支払う際に必要な源泉所得税関連の届出）
• その他、創業時に必要となる税務署・都道府県市区町村への各種届出書類の作成・提出全般

これらの手続きを行政書士などと連携しながら当税理士事務所が責任を持って代行することで、提出漏れや期限切れの心配がなくなります。特に青色申告承認申請のように期限内提出が必須の届出についても、当税理士事務所がスケジュールを管理して確実に対応します。宅建業免許の取得に必要な書類準備や、会社設立時の司法書士との連携（後述）も含め、プロの手でスムーズに進めますので、煩雑な官公庁対応を気にせず安心して開業準備を進めていただけます。

不動産業の開業には、オフィスの取得費用や保証金、人件費など何かとまとまった資金が必要です。そこで重要になるのが、創業時の資金計画と金融機関からの融資調達です。私たち税理士法人加美税理士事務所は、日本政策金融公庫の創業融資をはじめ、地方銀行や信用金庫など民間金融機関からの借入についても支援します。

まず、開業準備段階で綿密な資金計画（事業計画）を一緒に策定します。収支予測や資金繰り表を作成し、「融資を受けてもしっかり返済できるビジネスモデル」であることを数値で示します。創業融資の申請に必要な創業計画書や試算表の作成も税理士がサポートし、金融機関の担当者に伝わりやすい資料作りをお手伝いします。

融資申請の段階では、税理士が金融機関との交渉をバックアップします。事前に融資審査でチェックされるポイントを洗い出し、申請書類に不備がないかプロの目線で確認します。必要に応じて金融機関との面談に税理士が同席し、専門的な質問にも的確に回答いたします。創業融資の審査は準備の質で結果が大きく変わりますが、専門家が伴走することで審査通過率が飛躍的に向上したケースも多くあります。当税理士事務所のサポートにより、資金調達のハードルを下げ、有利な条件で必要資金を確保できるよう全力でお手伝いいたします。

創業時には融資だけでなく、各種補助金・助成金の活用も資金繰りを助けます。国や自治体から提供される補助金・助成金を上手に使えば、開業にかかる費用の一部を賄うことが可能です。税理士法人加美税理士事務所では、最新の制度情報をタイムリーに提供し、お客様が利用できそうな補助金・助成金を積極的にご案内します。

たとえば、業務効率化のITツール導入費用を補助してくれるIT導入補助金や、小規模事業者の販路開拓や経営力向上を支援する小規模事業者持続化補助金など、不動産業の開業時に活用できる代表的な補助金があります。また、創業時に従業員を雇用する場合には、雇用関係の助成金（一定条件を満たすと支給される給付金）を受け取れるケースもあります。当税理士事務所では、それぞれの制度の応募条件や申請期限、必要書類について丁寧にご説明し、「申請してみたいけれど手続きが難しそう…」という場合も専門家がしっかりリードいたします。

実際の申請段階では、申請書類の準備から書き方のアドバイスまでトータルに支援します。補助金申請は事業計画の説得力や書類の完備が採否を分けますが、当税理士事務所がこれまで培ったノウハウを活かし、採択されやすい申請書の作成をお手伝いします。公的支援制度を最大限に活用し、自己資金の負担を減らしながら不動産会社の開業資金を調達できるよう、全力でバックアップいたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所にご依頼いただければ、不動産会社の開業に関わるあらゆる専門手続きをワンストップで対応できます。税理士業務だけでなく、提携する司法書士や社会保険労務士、行政書士などとの連携により、開業プロセス全体をシームレスにサポートいたします。会社設立に必要な定款作成・法人登記は提携司法書士が迅速に対応し、設立後の社会保険・労働保険の加入手続きは提携社労士がサポートします。さらに、不動産業の免許取得等の許認可手続きについても、必要に応じて行政書士等のネットワークを活用してフォローいたします。

複数の専門家が関与しますが、お客様の窓口は当税理士事務所で一本化されますので、「何を誰に頼めばいいの？」といった心配は不要です。当税理士事務所が全体の進行管理と専門家間の調整を行いますので、お客様は一つの窓口に相談するだけでOKです。例えば法人設立時には、電子定款の活用によるオンライン登記手続きで定款に貼る印紙代（4万円）をゼロに削減するなど、提携先とのスムーズな連携によって時間と費用を節約できます。専門家同士の緊密な協力体制により、煩雑になりがちな会社設立・各種届出のプロセスをスピーディーかつ低コストで実現いたします。複数の窓口に同じ説明を繰り返す必要もなく、ストレスフリーで開業手続きを完了できる点も大きなメリットです。

なお、開業手続き完了後も、当税理士事務所は顧問税理士として経理・税務面で継続サポートいたします。他の専門家とも連携しつつ、創業後の各種届出や帳簿体制構築、決算・申告、さらには将来的な事業承継に至るまで一貫してお力になります。ワンストップ体制の下、開業時だけでなく長期的にも安心してご相談いただけます。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上のような開業支援内容をご提供する中で、なぜ多くの不動産業の経営者様が税理士法人加美税理士事務所を選んでくださるのか、その理由をご紹介します。サービスの充実はもちろん、サポート体制や実績の面でも当税理士事務所ならではの強みがあります。

税理士法人加美税理士事務所はフルリモート対応により、日本全国どこからでも不動産業の開業支援をご利用いただけます。東京・銀座の事務所にご来所いただかなくても、Zoom等のオンライン会議やメール、チャットツール、クラウド会計ソフトを活用してサポートが可能です。遠方のお客様やお忙しい経営者様でも、移動時間や距離を気にせず気軽に相談できる環境を整えています。

実際に、地方で不動産会社を起業された方や、オフィスを持たずにリモートで事業を開始した方など、様々な地域・環境のお客様をオンラインでサポートしてきた実績があります。資料のやり取りも電子データでスピーディーに行えるため、やり取りの迅速さ・正確さは対面以上との評価をいただいています。リアルタイムで画面共有しながら決算書や申請書類をチェックしたり、その場でアドバイスを行ったりすることも可能です。「全国対応」の強みを活かし、どの地域の不動産会社様でも同じクオリティの開業支援サービスを受けていただけます。

不動産業は取引金額が大きい分、税務署からも注目されやすい業種と言われます。そのため、「将来税務調査が来たら対応できるか不安」という声もよく聞かれます。私たち税理士法人加美税理士事務所は日頃から税務調査対策に注力しており、帳簿や証憑書類の適切な整備方法について継続的に指導・アドバイスしています。創業直後から正しい経理習慣を身につけておくことで、万一調査を受けることになっても慌てずに済む体制を築くことができます。

さらに、税務調査が実施される際には税理士が立会います。当税理士事務所では遠方のお客様に対してもオンライン会議システム等を用いた調査立会サポートが可能です。たとえ事業所が当税理士事務所から離れていても、税理士が画面越しに税務署担当者とのやり取りをサポートし、適切に対応いたしますのでご安心ください。初めての税務調査でも専門家が窓口となって対処しますので、経営者様は余計な心配をせず本業に集中していただけます。また、調査の指摘事項を未然に防ぐために定期的な帳簿レビューも行っており、調査リスクの低減に努めています。「節税対策」だけでなく「調査リスクの回避」という観点からもお客様をお守りできるのが、当税理士事務所の大きな強みです。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所には、不動産業界の会計・税務に精通した経験豊富な税理士が在籍しており、お客様一人ひとりを直接担当いたします。不動産売買や賃貸、建売開発、サブリース事業など、それぞれのビジネスモデルに伴う独特の収支構造や税務上の論点まで理解した上でサポートできる点は、業界特化型ならではの強みです。一般的な税理士には馴染みが薄い不動産業特有の論点（例：居住用賃貸建物に係る消費税の取扱い、建設業における工事進行基準の適用など）についても、当税理士事務所なら適切にアドバイスできます。担当税理士と直接いつでも相談できる体制を整えていますので、「こんな細かいこと聞いていいのかな？」という疑問でもお気軽にご質問いただけます。不動産業に強い税理士が親身に対応することで、お客様固有の課題に対して的確かつ迅速に解決策を見出します。

なお、不動産取引には消費税の課税・非課税の判定をはじめ、固定資産税・不動産取得税・登録免許税など多岐にわたる税金への対応が求められますが、当税理士事務所ならそれらを一括してフォロー可能です。複雑な税目についても専門家にワンストップでお任せいただける安心感は、大きなメリットと言えるでしょう。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所はお客様のニーズに柔軟に対応することをモットーとしています。不動産業と一口に言っても、事業規模や体制、お客様が求めるサポート範囲は様々です。当税理士事務所では画一的なパッケージではなく、お客様一人ひとりに合わせたオーダーメイドのサービス提供を心がけています。たとえば「日常の記帳や経理は自社で行うので、決算と申告だけお願いしたい」「毎月の資金繰りチェックや経営アドバイスまで含めて継続的に相談に乗ってほしい」といったご要望に応じて、契約内容やサポート範囲を柔軟に調整いたします。顧問料（月額報酬）についても、会社の規模や業務量に応じて調整可能ですので、「創業間もないうちはコストを抑えたい」といったご相談にもきめ細かく対応いたします。お客様の声に耳を傾け、「今この会社にとって何がベストか」を常に考えて提案する姿勢が、当税理士事務所の信条です。

また、税制改正や社会・経済の変化にも迅速に適応し、お客様に最新の情報をお届けします。毎年の税制改正によって法人税・所得税・消費税などの制度が変わる際や、新たな制度が施行される際には、当税理士事務所内で速やかに知見をアップデートし、必要な対応策をクライアントへご案内しています。例えば、近年導入されたインボイス制度（適格請求書保存方式）や電子帳簿保存法への対応についても、制度開始前から情報提供や実務対応のアドバイスを行い、お客様が混乱なく移行できるようサポートしました。常にアンテナを高く張り巡らせて最新の制度変更に対応しますので、経営者様ご自身で難解な改正内容を追いかける負担も軽減されます。

さらに、制度変更に伴って生まれる新たな節税策や有利な選択肢があれば、積極的にキャッチアップしてお客様に提案しています。税制改正はリスクだけでなくチャンスにもなり得ます。当税理士事務所は「攻め」と「守り」の両面から、時代の変化に合わせた最適な経理・税務戦略を示し、常にお客様のベストパートナーであり続けます。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

「会計ソフトをまだ導入していないが大丈夫だろうか？」と不安に感じている方もご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所では、会計ソフト未導入のお客様にも最適な経理方法をご提案しております。創業当初は市販の会計ソフトやクラウド会計サービスを用意していないケースもありますが、その場合でもExcelなどでの管理手法や領収書の整理方法について、当税理士事務所が基本からレクチャーいたします。領収書・請求書のファイリングの仕方や、簡単な仕訳帳のつけ方など、経理初心者の方でも実践できる方法を一緒に構築します。

「経理は全部プロに丸投げしたいけど、費用は抑えたい…」というニーズにもお応えし、丸投げ（完全外注）するより安価で、かつ便利に経理を回す工夫をご提案します。具体的には、お客様と当税理士事務所で経理作業を分担し、効率的かつ低コストな体制を築きます。例えば日々の簡易な記録や領収書の整理はお客様側で行っていただき、専門知識が必要な仕訳入力や帳簿チェックは当税理士事務所が担当するといった形です。このようにすることで、全てを税理士任せにする場合と比べて報酬負担を抑えつつ、正確で漏れのない経理体制が実現します。「自分でできるところは自分で、難しいところはプロに」というハイブリッド型のサポートにより、創業期の経理コスト削減と業務効率アップを両立します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は主要な会計ソフトに精通しています。伝統的なパッケージソフトである弥生会計から、クラウド型のfreeeやマネーフォワード クラウド会計まで、お客様が利用しているソフトウェアに合わせて対応可能です。「今使っている会計ソフトをそのまま活用したい」「クラウド会計に移行したいがやり方がわからない」といった要望にも、経験豊富なスタッフが丁寧にお応えします。ソフトの初期設定や勘定科目のカスタマイズもお任せください。

また、記帳代行から経理業務のフルアウトソーシングまで柔軟に対応できる点も、当税理士事務所の特徴です。お客様のご希望に応じて、日々の仕訳入力や請求書発行・経費精算などを当税理士事務所側で代行することも可能ですし、逆にお客様自身で入力されたデータを税理士がチェックするだけという関与の仕方もできます。たとえばクラウド会計ソフトをご利用の場合は、当税理士事務所とお客様でアカウントを共有し、リアルタイムで情報を確認し合いながら作業を進めることもできます。「経理担当者を雇うほどではないが、自分で全部やるのは不安」「一部の作業だけ依頼したい」といった状況でも、当税理士事務所が柔軟に対応しますので安心です。使い慣れたツールや現行の業務フローがあれば極力それを活かす形でサポートを提供し、新しいソフト導入も含め最適な経理環境づくりをお手伝いいたします。

税理士法人加美税理士事務所は、これまでに100社以上の法人化支援を手がけてきた豊富な実績があります。不動産業の事例も多数含まれており、小規模な賃貸仲介業者の法人成り（個人事業から株式会社への移行）から、本格的に建売業の会社を新規設立するといったケースまで、幅広いケースをサポートしてきました。この経験に基づき、業種別によく起こりがちな課題やつまずきやすいポイントを熟知しております。例えば「取引先から法人化を求められ、急遽会社を設立しなければならなくなった」「個人事業から法人に切り替える際、資産や契約の引継ぎ方法で悩んでいる」といった実践的な課題にも、過去の支援事例を踏まえた的確なアドバイスが可能です。これだけ多くの法人化支援実績があるからこそ、初めて会社設立に臨むお客様でも安心してお任せいただける体制が整っています。

また、前述の通り司法書士や行政書士との強固な提携関係がありますので、会社設立時の費用面でもメリットがあります。電子定款の活用によって定款認証時の収入印紙代（通常4万円）を不要にできるほか、提携司法書士とのパックプランにより司法書士報酬を割安な特別料金でご提供することが可能です。お客様自身で個別に専門家を手配する場合と比べ、スピーディーかつ低コストで法人設立手続きを完了できる点は当税理士事務所ならではの強みです。実際に、「費用を抑えつつ最短で会社を立ち上げられた」と喜ばれたケースも多数ございます。法人化支援100社超の実績とネットワークを活かし、不動産会社の設立をスムーズかつ経済的に実現いたします。

「税理士に相談したいけど、いきなり契約するのは不安…」という方のために、税理士法人加美税理士事務所では初回無料相談を実施しています。開業前のちょっとした疑問から具体的な資金繰りシミュレーションの依頼まで、どんな内容でもまずは無料でご相談いただけます。「不動産会社を開業するにあたって何から始めれば良いの？」「法人化すべきか迷っている」「経理について全く自信がない」など、ぜひ率直なお悩みをお聞かせください。専門家が親身にヒアリングし、ベストな解決策と今後の見通しを分かりやすくご提案いたします。

その上で、「この税理士になら任せられそうだ」と感じていただけましたら、引き続き顧問契約をご検討ください。当税理士事務所の顧問料は、創業間もない不動産会社様にもご利用いただきやすいようリーズナブルで透明な料金設定となっております。会社の規模や業務内容に応じて報酬額を柔軟に調整でき、「毎月ではなく決算時だけサポートしてほしい」といったご要望にも対応可能です。無理のない料金プランで、長期にわたり安心して専門サポートを受けていただけます。

初めて税理士と契約する方でも、費用面のご心配は不要です。当税理士事務所はお客様からいただく顧問料以上の価値を還元し、「費用対効果の高いパートナー」として末長くお付き合いいただけるよう努めています。まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。オンライン対応で全国どこからでもご相談を承っておりますので、「遠方だから難しいかも」といった心配もいりません。税理士法人加美税理士事務所が、不動産業の開業に関する不安を解消し、あなたの新たな一歩を全力でサポートいたします。どうぞ安心して私たち税理士法人加美税理士事務所にお任せください！