税理士法人加美税理士事務所

税理士紹介

税理士法人加美税理士事務所には、鍼灸院の開業を予定・直後の先生方から様々なお悩みのご相談が寄せられます。開業準備段階の資金計画から、開業後の経理・税務処理まで、鍼灸院経営者は次のような不安を抱えがちです。

税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院の開業準備段階で直面する創業融資や事業計画書作成への不安に寄り添います。臨床経験は豊富でも、資金調達やビジネスプランの作成は初めてという鍼灸師の方は多いものです。開業資金をどう確保するか、売上見込みや必要経費を踏まえた資金繰り計画をどう立てるか、不安に感じるのも無理はありません。私たち税理士法人加美税理士事務所には他業種でも培った創業支援の知見があり、事業計画書の作成や金融機関との融資交渉について適切なアドバイスが可能です。創業融資に必要な書類準備から、融資審査で重視されるポイントの指導までサポートいたします。また、公的な補助金・助成金の情報提供や申請手続きについても支援できます。開業前から税務の専門家が伴走することで、資金面の不安を減らし安心して準備を進められるでしょう。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院開業直後の経営者様が抱える経理面の不安も解消します。開業したばかりの頃は、患者対応や集客に追われて日々の経理がおろそかになりがちです。領収書の整理や帳簿付けを後回しにしているうちに、気づけば決算期や確定申告の期限が迫り焦っている――そんなケースも少なくありません。家族や知人に手伝ってもらってはいるものの、「この処理で合っているのだろうか？」と不安を抱える鍼灸院経営者も多いでしょう。さらに、会計ソフトを導入していない場合や使いこなす時間がない場合、経理業務は一層負担に感じられるはずです。

税理士法人加美税理士事務所に記帳代行や申告書類の作成代行をご依頼いただければ、こうした不安から解放されます。日々の取引データ整理から帳簿作成、青色申告決算書や確定申告書の作成まで、経験豊富な税理士がしっかりサポートいたします。会計ソフトをお持ちでなくても問題ありません。領収書や通帳のコピーさえご用意いただければ、当方で適切に記帳し帳簿を整備します。必要に応じて、領収書をスマホで撮影して送信するだけで経理処理ができるクラウドツールの活用など、手間を大幅に省く方法も提案可能です。先生方は煩雑な経理事務から解放され、本業に集中していただけます。

また、開業初年度は多くの場合、年間の課税売上高が1,000万円以下となるため消費税の納税義務は原則として生じません。しかし、2023年から始まった適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について「登録すべきかどうか分からない」と悩まれる方もいるでしょう。当税理士事務所はそのような消費税・インボイス制度に関するご相談にも対応しておりますのでご安心ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院経営者の皆様から「個人事業のまま始めるべきか、法人（会社）を設立すべきか分からない」といったご相談にも対応できます。開業にあたってまず個人事業主としてスタートするか、それとも最初から法人化（会社設立）するか判断に迷う鍼灸師の方は少なくありません。また、個人事業で開業した後、売上が順調に伸びてくると「そろそろ法人化した方が良いだろうか？」と検討し始めるケースもあるでしょう。しかし個人事業と法人では、税制や社会保険の仕組みなどが大きく異なるため、どちらが有利かは事業規模や所得額によって変わります。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、これまで他業種でも培った法人化支援の知識を活かし、鍼灸院の先生方にも最適なタイミングと形態をご提案できます。例えば、年間の利益がある程度大きくなった場合、個人のままでは累進課税により所得税・住民税の税率が最高55%近くまで上がります。一方、法人化すれば所得に応じて法人税・法人住民税等の実効税率は約33%程度で頭打ちとなり、それ以上は上がりません。概算では、個人事業の年間利益が約800万円を超えると法人にした方がトータルの税負担が軽くなるとも言われています。

また、課税売上高が年間1,000万円を超えると原則として翌々年から消費税の納税義務が生じますが、そのタイミングで法人化することで最長2年間は消費税の納付が免除されるという利点もあります。このように、所得税・消費税の面で節税効果が期待できるのが法人化の大きなメリットです。さらに法人化すれば、院長である先生ご自身に役員報酬という形で給与を支払い経費にできるため所得を分散できるほか、社宅や社用車の制度を活用することで住居費や車両費なども法人の経費として計上しやすくなるといったメリットも生まれます。

ただし、法人化すると社会保険への加入義務が生じる、経理事務が複雑化するなど考慮すべき点もあります。メリットだけでなくデメリットも踏まえ、いつ法人化すべきかは専門家と十分に検討することが大切です。税理士法人加美税理士事務所がそうした要素を総合的に判断し、先生方にとって最適な選択をアドバイスいたします。将来的に法人化をご希望される際も、会社設立の手続きから税務署等への届出、青色申告から法人決算への移行までしっかりサポートしますので安心してご相談ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は、税務調査への対応や経費計上のルールに関する不安にも寄り添います。初めて確定申告をする際、「この支出は経費に落として良いのだろうか？」と迷った経験はありませんか。鍼灸院の経営では、施術に用いる鍼やお灸の道具、ベッドやタオル等の備品類、院の家賃・光熱費、さらには勉強会やセミナー参加費、交際費に至るまで、どこまでを必要経費として計上できるか悩む場面が多いでしょう。「経費にできると思っていたものが実は認められないのではないか」「逆に、見落としている控除項目があるのではないか」と心配になる方もいらっしゃいます。

また、「もし税務署から税務調査に来られたらどうしよう」と不安に感じることもあるでしょう。開業間もない個人事業主の方にとって、税務調査と聞くだけで緊張してしまうかもしれません。ですがご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所には、豊富な税務知識と税務調査対策のノウハウがあります。日々の経費処理について適切にアドバイスし、帳簿や領収書の管理方法を指導することで、後から指摘を受けない健全な経理体制を築きます。仮に税務調査が入ることになっても、事前準備から当日の立会いまでサポート可能です（遠方の場合もオンライン会議システム等で柔軟に対応いたします）。専門家のサポートがあれば、必要以上に恐れる必要はありません。

なお、経費計上のルールを正しく理解することは無駄な税金を払いすぎないための節税対策にも直結します。どのような費用を経費にできるか判断に迷ったときは、当税理士事務所が適切にアドバイスを行い、合法的に税負担を軽減できる方法を提案いたします。経理や税務のプロがバックアップすることで、安心して日々の治療院経営に専念できる環境を整えましょう。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所が鍼灸院の先生方に特に活用をおすすめしているのが青色申告制度です。青色申告は、個人事業主が受けられる税制上の優遇措置が充実した申告方法で、きちんと手続きを行えば鍼灸院経営に大きなメリットをもたらします。ここからは、青色申告の基本的な制度概要について解説しましょう。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院を開業する個人事業主の方には白色申告ではなく青色申告を強くおすすめしています。その理由となる青色申告と白色申告の違いを確認しましょう。

まず、個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告は白色申告に比べて帳簿を複式簿記でつけるなど手順が多くなりますが、代わりに税金面で有利な特典が数多く用意されています。代表的な青色申告のメリットは以下の通りです。

• 青色申告特別控除 – 一定の要件（原則として複式簿記での記帳と申告書の提出）を満たせば、所得から最大65万円（簡易な帳簿でも10万円）の特別控除が受けられます。課税所得を減らせるため、その分の所得税・住民税が軽減されます。
• 純損失の繰越控除 – 事業で赤字（純損失）が出た場合に、その赤字を最長3年間にわたって翌年度以降の黒字と相殺できる制度です。開業初期に赤字が出ても、翌年以降の利益と相殺して税負担を抑えることができます。
• 青色事業専従者給与の経費算入 – 青色申告者であれば、事前に届け出ることで事業に従事するご家族へ支払う給与を全額必要経費にできます。白色申告では同居の家族への給与は経費にできません（一応、事業専従者控除はあります）ので、大きな違いです。
• その他の優遇制度 – 上記のほか、青色申告には各種の特別償却や各種引当金の積立が認められるといった税制上の優遇措置があります。事業内容によって適用できるものがありますので、必要に応じて活用可能です。

一方、白色申告にはこれらの特典が一切ありません。帳簿も簡易な収支記録（単式簿記）で済み手間がかからない反面、青色申告のような節税メリットは享受できません。多少手間が増えても節税効果を考えれば青色申告を選ぶ価値は大きいと言えるでしょう。

なお、青色申告を利用するには事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける必要があります。提出期限は、開業日が1月16日以降の場合は開業日から2ヶ月以内、1月1日〜1月15日に開業した場合はその年の3月15日までです。この届出を忘れるとその年は青色申告ができませんので、開業時には忘れずに手続きを行いましょう（税理士法人加美税理士事務所でも届出書の作成をサポートいたします）。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院を開業する個人事業主の方にはまず青色申告制度のメリットを最大限に活用することをおすすめしています。そして、事業の成長にあわせて適切なタイミングで法人化を検討することが重要です。

開業当初の比較的小規模な段階では、青色申告による65万円控除や損失繰越のメリットは税負担の軽減に大いに役立ちます。青色申告で正確な帳簿をつけることは、経営状況を「見える化」して健全な財務管理習慣を身につける上でも有益です。その上で、事業が軌道に乗り売上や利益が拡大してきたら、法人化を検討するタイミングです。

例えば、年間の課税所得（利益）が大きくなり所得税の負担が高くなってきた場合や、スタッフを雇って施術所を増やすなど事業規模を拡大する段階になれば、法人化によるメリットが高まります。法人化すれば前述の通り税率面での節税効果が期待できるほか、対外的な信用力が向上し金融機関から融資を受けやすくなることも期待できます。また法人形態であれば、将来的に事業を複数店舗に展開する際の資金調達や事業承継（後継者への引き継ぎ）もスムーズになるという利点があります。もちろん法人化には社会保険加入や設立コストなど注意点もありますが、適切な時期に専門家の助言を受けて検討すれば、鍼灸院経営の発展に大きく寄与する選択となるでしょう。

税理士法人加美税理士事務所は、開業当初の青色申告による節税支援から、将来の法人化に向けた体制づくりまで一貫してサポートします。まずは青色申告で税務上のメリットを享受しつつ事業基盤を固め、さらなる発展の局面では円滑に法人へ移行できるよう万全の準備を整えております。先生方の事業の段階に応じた最適なアドバイスを提供いたしますので、長期的な視野で安心して経営に取り組んでいただけます。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所に青色申告サポートを依頼すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。鍼灸院に特化した税理士だからこそ提供できる主な利点を、以下に4つのポイントで解説いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院（はりきゅう院）専門の税理士として、青色申告制度の活用により先生方の税負担を軽減するお手伝いをしております。青色申告には、所得から最大65万円を控除できる青色申告特別控除をはじめ、純損失の繰越控除（赤字を最長3年間翌年以降の黒字と相殺可能）や、家族に支払う給与を全額必要経費にできる青色事業専従者給与の特典など、様々な節税メリットがあります。これらの制度を活用することで、所得税・住民税の負担を大幅に軽減することが可能です。特に開業直後は収入よりも経費が嵩み赤字になりやすいため、青色申告ならその赤字を翌年以降の利益と相殺して税金を抑えられるのは大きな利点です。また、個人事業主として一定以上の利益が出た場合でも、青色申告で適正に申告していれば無駄な税金を払いすぎずに済みます。

しかし、こうした青色申告のメリットを最大限享受するには複式簿記による正確な帳簿付けや事前の届出提出など、専門的な手続きが必要です。鍼灸院の先生方ご自身で対応するのは手間がかかり不安も多いでしょう。そこで当税理士事務所にご依頼いただければ、必要書類の届出から帳簿作成・決算書類の整備まで万全にサポートし、青色申告による節税効果を確実に実現します。「鍼灸院 青色申告はプロに任せて正しく申告し、払わなくてよい税金まで支払ってしまわないようにしましょう。鍼灸院の税理士に依頼することで、本業に専念しながら最大限の節税メリットを得られます。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

鍼灸院を開業すると、日々の記帳代行や帳簿管理に時間と手間を取られがちです。私たち税理士法人加美税理士事務所にお任せいただければ、領収書や通帳の記録整理から帳簿作成、青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）や確定申告書の作成提出まで、経理・帳簿作成を丸ごと代行いたします。先生方は毎日の施術や患者対応、売上拡大に集中し、煩雑な経理事務はプロに“丸投げ”することが可能です。鍼灸院 記帳代行のノウハウが豊富な当税理士事務所が正確かつ効率的に処理しますので、「経理のやり方が分からない」「帳簿を付ける時間がない」といったお悩みを解消できます。煩雑な記帳作業ははりきゅう 記帳代行の専門家に任せ、先生方は治療に専念しましょう。

さらに、当税理士事務所では税務の専門家が定期的に帳簿内容をチェックし、経費計上の漏れやミスを防止します。どの費用を経費にできるか迷った場合も、遠慮なくご相談ください。鍼灸院の経営においては治療で使用する鍼やお灸の道具、ベッドやタオル等の備品、院の家賃・光熱費、研修セミナー費用や交際費など、経費計上の判断に迷う場面も多いでしょう。当税理士事務所がひとつひとつ適切にアドバイスし、合法的な節税につながる経理処理をお手伝いいたします。日々の帳簿をプロが管理することで、万一の税務調査でも指摘を受けにくい健全な経営体制を築けますし、先生方も安心です。

また、2023年開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応について「登録すべきかどうか分からない」と悩まれる場合も、当税理士事務所が消費税・インボイス制度に関するご相談に応じますのでご安心ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

鍼灸院を個人事業でスタートされた先生方でも、事業が軌道に乗り売上や利益が順調に拡大してくれば、法人化（会社設立）を検討するタイミングが訪れます。私たち税理士法人加美税理士事務所は、はりきゅう院の法人化支援にも豊富なノウハウがあり、将来の事業拡大に向けた最適なプランをご提案可能です。「個人事業のままでいるべきか、会社にした方が良いか分からない」という段階からお気軽にご相談ください。例えば、年間の利益が大きくなってきた場合、個人のままでは累進課税によって税率がどんどん上がりますが、法人化すれば税率が一定水準で頭打ちになるため、大幅な税負担の軽減が期待できます。また、売上が年間1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる頃合いで法人化することで、最長2年間は消費税の納税義務が免除されるというメリットも得られます。鍼灸院 青色申告で培った経理基盤をもとに適切なタイミングで法人へ移行すれば、所得税・消費税双方で有利な節税が可能となるのです。

当税理士事務所では、開業当初の青色申告による節税支援から、さらなる発展期の法人化手続きまで一貫してサポートしています。個人事業から法人への移行に際して必要となる税務署や役所への届出書類作成、会社設立後の会計体制構築、法人設立初年度の決算まで、専門家が伴走しますので安心です。法人化後も引き続き税務顧問としてサポートできるため、将来にわたって鍼灸院の税務をトータルでお任せいただけます。「今は個人事業ではりきゅう 青色申告を活用しているけれど、いずれ法人化も視野に入れている」という方も、ぜひお早めにご相談ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

「会計ソフトを自分で用意して入力しなければ青色申告は難しいのでは？」と心配される鍼灸院（はりきゅう院）の先生も多いかもしれません。税理士法人加美税理士事務所の青色申告サポートサービスなら、会計ソフト不要で記帳・帳簿作成を進められるので安心してください。経理の知識がなくても問題ありません。領収書や請求書、通帳のコピーなどをお送りいただくだけで、専門スタッフがこちらで適切にデータ入力を行い帳簿を整備します。面倒なソフトの初期設定や操作方法の習得に時間を割く必要はなく、本業に専念いただけます。

はりきゅう 帳簿作成も安心してお任せください。当税理士事務所が先生に代わって正確な帳簿を作成し、確実な青色申告を実現します。

また、必要に応じて領収書類をスマートフォンで撮影して送信するだけで仕訳データ化できるクラウドツールの活用など、簡単便利な記帳方法もご提案可能です。先生方がご自身で会計ソフトを使って入力作業をする場合でも、やり方が分からなければサポートいたします。「鍼灸院 帳簿作成や経理処理のためだけに高価なソフトを購入したくない」「パソコン操作があまり得意ではない」という方でも、当税理士事務所のサポートなら心配いりません。はりきゅう 青色申告のプロがソフト無しでもしっかり帳簿をつけ、正確な申告につなげます。

それでは、税理士法人加美税理士事務所の青色申告サポートが鍼灸院の先生方に支持されるのはなぜでしょうか。その選ばれる理由として、次のようなポイントが挙げられます。

税理士法人加美税理士事務所は全国どこからでもフルリモート対応が可能です。遠方の地方で開業された鍼灸院の先生からも、ご相談・ご依頼をいただいております。電話やメール、Zoom等のオンライン会議システムを駆使し、ご来所いただかなくても契約から日々の相談まですべてオンラインで完結します。毎月の試算表や決算書類のお渡しもデータ送信で迅速に行いますので、物理的な距離を感じさせません。専門分野に特化した税理士になかなかアクセスできない地域の先生でも、当税理士事務所のはりきゅう 税理士サービスを受けていただけます。

フルリモート対応のメリットは、地理的制約を超えて鍼灸院 税理士の専門的サポートを受けられることだけではありません。お忙しい先生方にとって、移動時間や対面打ち合わせの手間を省けるため、本業に集中しながら効率的に税務の相談が可能です。例えば閉院後の夜間にオンラインミーティングを実施するなど、先生のご都合に合わせて柔軟に日程調整もいたします。全国対応・オンライン完結だからこそ、鍼灸院の先生は自院の施術所から離れることなく安心して税務を任せられるのです。

初めて確定申告をする方や経理初心者の先生にとって、「もし税務署から税務調査に入られたらどうしよう…」という不安はつきものではないでしょうか。私たち税理士法人加美税理士事務所には税務調査対策に強い経験豊富な税理士が在籍しており、日頃から適切な経理処理と書類整備について指導・サポートしています。前述の通り経費計上のルールについても丁寧にアドバイスいたしますので、「経費にできると思って処理していたものが否認されないか心配」といった場合も、プロのチェックにより未然にリスクを排除できます。

また、万一税務調査となった場合でも、税理士が事前準備から当日の立会いまで徹底サポートいたします。開業間もないはりきゅう院の先生方は税務署の調査と聞くだけで緊張されるかもしれませんが、プロが味方についていれば必要以上に恐れる必要はありません。遠方の場合でもオンライン会議システム等を活用し柔軟に対応しますので、全国どこでも万全のサポートが受けられます。こうした税務調査に強い体制も、当税理士事務所が鍼灸院 青色申告のパートナーとして選ばれている大きな理由の一つです。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所は鍼灸院の先生一人ひとりのニーズに柔軟に対応することを心がけています。経理や税務のサポート内容は、先生の経営規模やお悩みに応じてカスタマイズ可能です。たとえば「日々の簡易な帳簿入力は自分で行いたいが、チェックと申告書作成だけ依頼したい」といったご要望にも対応できますし、逆に「全て丸投げしたい」という場合には記帳代行から申告代理までフルサポートいたします。また、コミュニケーション方法や頻度もご希望に合わせます。対面なしの完全オンラインが不安な方には、適宜お電話で進捗報告を行うなどきめ細かくフォローいたします。

さらに、鍼灸院業界に精通した税理士だからこそ可能なアドバイスも提供できます。売上アップのための補助金情報や、治療院特有の経費項目（例：国家資格の更新費用や医療機器の減価償却など）についても、業界事情を踏まえて柔軟に相談に応じます。他の一般的な税理士事務所では対応が難しいニッチな疑問でも、「はりきゅう 税理士」として蓄積した知見を活かし、先生方のお困りごとを解決に導きます。どんな小さな不安や要望でも遠慮なくお聞かせください。お客様に寄り添った柔軟な対応で、安心して長くお付き合いいただけるパートナーを目指します。

「税理士に依頼すると費用が高そう」というイメージをお持ちではないでしょうか。私たち税理士法人加美税理士事務所では低価格な料金設定で青色申告サポートを提供しており、鍼灸院を開業したばかりの先生にもご利用いただきやすいプランをご用意しています。毎月の顧問料や決算申告料も可能な限り抑えた料金となっており、「売上が少ないうちはコストをかけられない」というケースでも安心です。実際に他業種と比べても治療院向けの顧問料は比較的リーズナブルな水準に設定しておりますので、「鍼灸院 税理士をつけたいが予算が心配」という方もまずはお問い合わせください。

さらに、初回無料相談を実施しておりますので、費用のことやサポート内容について事前にしっかりと確認していただけます。青色申告や経理代行について疑問点があれば、契約前に何でもお気軽にご相談ください。無料相談では先生の状況やご要望を丁寧にヒアリングし、最適なサポートプランとお見積りをご提案いたします。もちろん相談だけでも構いません。当税理士事務所のサービスがお役に立てるかどうか、まずは気軽にお話ししてみませんか？鍼灸院（はりきゅう院）専門の税理士が、先生方の心強いパートナーとしてお力になります。お問合せを心よりお待ちしております。