税理士法人加美税理士事務所

税理士紹介

私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院経営者のさまざまなステージに応じた税金対策の悩みについて聞き取り、解決策を検討してきました。特に次の4つの段階では、それぞれ特有の不安や課題が生じることが多いです。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、これから鍼灸院を開業予定の鍼灸師の方が抱える不安に寄り添います。臨床経験が豊富でも、融資交渉や事業計画の作成、税務処理ははじめてというケースがほとんどです。例えば、創業融資を受けるための事業計画書の作成支援や、開業後の資金繰り計画の立案、所得税の仕組みの解説などでサポートします。どのタイミングで個人事業主として始めるべきか、それとも将来を見据えて法人化すべきかといった判断も大切です。その際は当税理士事務所の他業種でも培った開業支援ノウハウを活かし、税負担と手間のバランスを比較検討します。

• 創業資金の調達・計画: 銀行借入や日本政策金融公庫の融資申請にあたって、金融機関が納得する事業計画書作成を支援します。
• 資金繰りシミュレーション: 開業後の売上見込みと経費を想定し、安定した資金繰り計画を立案します。
• 個人事業 vs 法人化: 将来の売上・利益規模を見越した法人化のメリット・デメリットを検討し、税率や社会保険料負担の比較を行います。
• 税務の基礎知識解説: 所得税や住民税、消費税などの基本的な税金の仕組みをわかりやすく説明し、開業準備を後押しします。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、開業したての鍼灸院経営者が直面しやすい「経理の後回し」による不安を解消します。開業直後は施術や集客に注力しがちで、記帳や領収書整理が遅れることがあります。しかし、年末の確定申告は必ずやってきます。当税理士事務所が記帳代行やクラウド会計の導入支援を行うことで、経理作業の負担を軽減し、スムーズに申告準備を進めるお手伝いをします。

• 記帳・領収書整理サポート: 毎日の売上や経費を正確に記帳するノウハウで、漏れのない経理処理を実現します。会計ソフト未導入の方でも対応できます。
• 青色申告のアドバイス: 開業1年目から青色申告を選択すれば、65万円の特別控除などの大きな節税メリットがあります。事前届出の準備もサポートします。
• 経費計上の助言: 鍼灸院経営で認められる必要経費（施術器具、消耗品、通信費など）を漏れなく計上し、課税所得を抑えます。家族への給与支払いについても要件を確認します。
• 税務調査への備え: 税務調査を見据え、帳簿の整合性を保ちつつ、必要な領収書・書類の保管方法を指導します。オンラインで立会う形式も可能です。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、個人事業から法人へ移行するメリット・デメリットを公平に比較検討します。一般に利益が増えて年収ベースで約1,000万円を超えると、個人の累進税率よりも法人税の方が有利になるケースが多いと言われています。一方で、法人化すると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が義務化され、給与に対して約18%（会社負担+個人負担）の保険料負担が生じます。当税理士事務所はこれらの要素を踏まえ、節税効果と負担増のバランスを試算します。

• 法人化シミュレーション: 現在の売上・利益規模に基づき、個人事業主のままにした場合と法人化した場合で納税額・社会保険料を比較します。
• 役員報酬の最適化: 法人では役員給与を経費計上できるため、家族への給与支払いや所得分散によって全体の税負担を調整する手法をご提案します。
• 社会保険料の試算: 法人設立後に必要となる厚生年金・健康保険料を算出し、実質的な手取りの変化を見える化します。
• 法人設立・登記支援: 会社設立手続き（定款作成や登記）や税務署への届出もサポート。設立コストを抑え、スムーズな法人移行を実現します。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、本院が軌道に乗り次なるステップとして分院を展開する経営者をサポートします。分院を増やすと人件費や家賃など固定費が大きく増加し、経理業務も複雑化します。また、拡大に伴い消費税の課税売上高が基準期間で1,000万円を超える可能性が出てきます。その場合、消費税の納税義務が生じますので、売上高の合計と基準期間の課税売上高を見据えた対応が必要です。

• 拠点別収支管理体制の構築: 分院ごとの売上・費用を明確に区分し、経営状況を把握できる会計・管理体制を整えます。業務量に応じた適切な税理士体制も整備します。
• 人件費増加対策: 従業員数増加に伴う給与および社会保険料の増大に対し、給与体系の見直しや福利厚生制度の活用をご提案します。
• 消費税対策: 分院の売上を合算した課税売上高が税額判定基準を超える場合には、早めにインボイス制度への登録や簡易課税の選択を検討します。また、適格請求書発行事業者への登録手続きもサポートします。
• 分院展開に伴う税務・労務相談: 複数店舗を運営する際の消費税や社会保険の納付義務、雇用保険・労災保険の手続きなど、税務・労務上の注意点を総合的にアドバイスします。必要に応じて提携の社労士と連携します。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、すべての節税策を税法に則り正確に行うことを徹底しています。節税とは、法律で認められた範囲内で納税額を減らす手法であり、領収書の正当な経費計上や控除制度の活用などが該当します。逆に、所得や売上を隠したり事実と異なる申告をするのは脱税行為であり、税務調査で重い追徴課税や罰則を招く恐れがあります。当税理士事務所では、例えば「経営セーフティ共済」や「小規模企業共済」への加入といった法令に定められた節税制度を利用しつつ、申告時には十分に根拠となる帳簿や書類を整備して、脱税にならないよう万全の対策を講じています。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、節税により手元資金が増えることで得られる経営的なメリットも重視しています。納税資金を減らして生じた余裕資金は、新たな治療機器の導入や広告宣伝、人材育成などに再投資できます。また、設備投資や運転資金を確保しやすくなることで経営の安定性が向上します。たとえば、経営セーフティ共済の掛金は全額経費に算入でき、万が一の資金需要時には掛金を受け取ることで資金繰りにも役立ちます。また、小規模企業共済で退職金を積み立てると掛金が全額所得控除となり、将来の退職金準備と節税を同時に実現できます。

• 経営セーフティ共済の活用: 毎年の掛金（最大240万円）が経費算入でき、掛金を返戻金として受け取る際には退職所得扱いになるため、節税と資金準備が同時に可能です。
• 小規模企業共済の積立: 毎月の掛金（最大84万円）が所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担を軽減できます。老後の資金を貯めながら税金も減らす一石二鳥の制度です。
• 再投資への充当: 節税で捻出した資金を使い、最新の施術機器や設備投資、人員増強に回すことで、鍼灸院のサービス品質や収益性の向上につなげます。
• 資金繰りの安定: 節税により余剰資金が増加すると、急な出費や売上減少のリスクに備えやすくなり、事業の安定性が高まります。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院経営に必要な経費を漏れなく計上することで節税につなげます。施術器具費・消耗品費（鍼やお灸、医療用ディスポーザブル器具など）、家賃・光熱費・通信費、従業員給与・社会保険料、研修費・学会参加費、旅費交通費、保険料（賠償責任保険など）、広告宣伝費など、事業運営に必要な支出はすべて経費として計上可能です。これらを正しく帳簿に記録することで、課税対象となる所得が小さくなり、所得税・住民税が軽減できます。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、所得控除もフル活用した節税プランを提案します。青色申告特別控除を受けると最大65万円が所得から差し引かれます。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金、国民年金保険料、生命保険料などは所得控除の対象です。これらの控除を活用すれば、課税所得を大幅に減らすことができます。さらに、配偶者や親族を事業専従者とすることで給与を経費算入できるケースもあります（届出が必要）。こうした制度を漏れなく適用し、納税額を最小化する方法をアドバイスします。

私たち税理士法人加美税理士事務所では、法人化後の役員報酬の設定にも注力します。法人では役員報酬を会社の経費にできるため、支払額を調整すれば法人税の課税所得を減らせます。また、代表者自身や家族を役員として登用し、それぞれに適切な報酬を支払うことで所得を分散し、全体の税負担を下げる効果があります。さらに、報酬金額を適正な範囲で設定することで、社会保険料負担もコントロールできます。報酬額を上げすぎると保険料が膨らみ、下げすぎると所得税が増えるため、当税理士事務所が経営の実態に合わせた最適な金額をご提案します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、法人ならではの節税策として退職金や社宅制度の活用をアドバイスします。例えば、法人が代表者に対して退職金を支給する場合、その金額は法人側では経費（損金）と認められ法人税の節税になります。受給者（個人）側では退職所得となり、退職所得控除によって所得税が軽減されます。また、役員社宅制度を利用すれば、法人が住宅家賃の一部を負担しその分を経費にできます。一方で、社宅利用によって報酬額が下がれば個人の社会保険料負担も軽減でき、実質的に税金・保険料を同時に減らすことが可能です。こうした制度を駆使し、会社全体と役員個人の両面で節税メリットを追求します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、税務調査を見据えた安心・合法な節税対策をサポートします。万全の帳簿整備と経費証明によって、税務調査でも正当性を説明できる状態をつくります。必要に応じて税務調査時のオンライン立会いも行い、税務署とのやり取りを全面的にフォローします。また、不明瞭な経費の計上や過度な節税策は控え、税法の範囲内での最適な申告を行うことで、調査リスクを未然に軽減します。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

鍼灸院の税務に精通した税理士に依頼することで得られる具体的なメリットをご紹介します。私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院ならではの税務ニーズに応えるために日々知識と経験を蓄積してきました。開業前の準備段階から開業直後の経理体制整備、法人化の検討や分院展開による経営拡大まで、トータルな視点で鍼灸院経営をサポートいたします。以下では、それぞれの項目について当税理士事務所が提供できるサポート内容と、依頼することで得られる鍼灸院経営者側のメリットを解説します。

私たち税理士法人加美税理士事務所は鍼灸院業界に特化した税理士チームとして、業界特有の経営環境や会計処理を熟知しています。鍼灸院様をサポートするために、開業前の創業計画支援から開業直後の経理指導、法人化を検討中の節税シミュレーション、さらには分院展開による複数院経営の税務戦略まで、あらゆるステージで的確なアドバイスを行います。こうした豊富な業界知見に基づき、鍼灸院経営者の方が直面する共通の課題から個別の悩みまで親身にヒアリングし、最適な解決策をご提案します。「鍼灸院の税務なら何でも相談できるパートナー」として、経営者の心強い味方になります。

鍼灸院を経営される先生方にとって、日々の記帳や領収書整理、給与計算、確定申告書の作成などの事務作業は大きな負担です。私たち税理士法人加美税理士事務所にご依頼いただければ、経理業務を丸ごとお任せいただけます。毎日の売上入力から月次試算表の作成、決算書・申告書の提出まで一貫してサポートいたしますので、煩雑な経理実務から解放されることが可能です。開業直後で施術や集客に忙しく「経理が後回し」になりがちな場合でも、当税理士事務所が記帳代行やクラウド会計導入支援を行うことでタイムリーな経理体制を整えます。こうして経理や確定申告をプロに丸投げすることで、院長先生は安心して本業である施術と治療院の運営に専念でき、サービス向上や集客に集中できます。

税制は毎年のように改正が行われ、中小事業者に影響する新制度やルール変更が生じます。私たち税理士法人加美税理士事務所は最新の税制改正にも常にアンテナを張り、鍼灸院の皆様に最適な節税策をタイムリーに提案しています。例えば、令和5年に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応が必要かどうか判断し、消費税の課税事業者になるタイミングでの事前対策を助言します。また、開業1年目から青色申告を選択し最大65万円の青色申告特別控除を適用するなど、見逃しがちな届出・制度も漏れなくフォロー。新たな税額控除や中小企業向け優遇税制が創設された際もいち早く情報を把握し、お客様にとってベストな節税プランに反映します。「気づかないうちに損をしていた」という事態を防ぎ、常に最新・最善の対策を講じる体制です。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、法律に則った正確な申告を徹底し、鍼灸院経営者の税務リスク軽減に努めています。節税策はすべて税法の範囲内で適正に行い、根拠となる帳簿や領収書類も万全に整備します。不明瞭な経費計上や行き過ぎた節税スキームは避け、健全で安全な税務運用をサポートする方針です。そのため、万一税務調査が入ることになっても慌てずに済みます。日頃から申告内容の正確性と証拠資料の備え付けを指導しておりますので、調査官から指摘を受けにくい状態を維持できます。また、税務署から事前通知が来た段階でポイントを整理し、必要資料の準備方法をアドバイスするなど調査対策にも注力。調査当日には当税理士事務所の税理士がオンライン立会いで同席し、専門家として適切な説明・対応を行います。遠隔地の鍼灸院様でもビデオ会議システムを通じて税務調査に立ち会えますので、一人で対応に悩む心配はありません。正確な申告と万全のフォローによって、税務リスクを未然に回避し安心して経営いただけます。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

「税理士に依頼するとコストがかかるのでは？」と心配される方もいらっしゃいますが、適切な節税対策によって顧問料以上のメリットを期待できるのも専門家に依頼する大きな利点です。私たち税理士法人加美税理士事務所は経費計上漏れの防止や控除制度のフル活用、事業構造の見直しによる節税策など、あらゆる手段で税負担の圧縮を図ります。その結果、年間の節税効果が税理士顧問料を上回り、依頼することでかえって手元資金が増えるケースも少なくありません。例えば、経営セーフティ共済や小規模企業共済への加入支援によって所得税・住民税を大幅に軽減しつつ将来資金を備えることができますし、法人化によって税率区分を有利に変えることで数十万円単位の節税に繋がることもあります。これらの効果まで含めると、当税理士事務所への依頼は費用というより将来への投資と言えるでしょう。節税で生み出した余裕資金は、新たな鍼灸設備の導入やスタッフ雇用、広告宣伝などに再投資でき、事業拡大にも寄与します。当税理士事務所は常に「顧問料以上の価値」を提供できるよう努めておりますので、費用対効果の面でも安心してご検討ください。

全国の鍼灸院経営者の皆様に当税理士事務所の節税対策サポートをお選びいただけるのには理由があります。税務の専門知識と業界特化のノウハウに加え、サービス提供の体制や料金面でもご満足いただけるよう工夫を凝らしています。ここでは、私たち税理士法人加美税理士事務所が鍼灸院専門の税務サポートとして選ばれる主なポイントをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所は全国対応のフルリモート体制を整えており、日本中どの地域の鍼灸院でもサポート可能です。東京銀座の事務所にご来所いただかなくても、Zoomなどによるオンライン面談やメール・チャットでのやり取りで綿密に連絡を取れる環境を構築しています。契約書類や領収書類の受け渡しもスキャンデータやクラウド共有でスムーズに行えるため、物理的な距離を感じさせません。「近くに鍼灸院の税務に詳しい税理士がいない」という地方の方でも、全国対応の当税理士事務所なら専門性の高いサービスを受けていただけます。例えば、将来的に別の地域で分院展開を検討されている場合でも、ひとつの税理士事務所で一括してサポートできるため、地域ごとに顧問税理士を探す手間がかかりません。遠方の鍼灸院であっても質の高い税務支援をご提供し、皆様の経営をバックアップいたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は税務調査対応に強い税理士事務所として定評があります。万一鍼灸院に税務調査が入った際には、事前準備から当日の立会いまで力強くサポートいたします。調査の通知を受けた段階で、過去の申告内容を確認しチェックされやすいポイントを洗い出して事前対策を講じます。領収書や帳簿の不備を正し、指摘事項が想定される場合は事前に追加資料を用意するなど万全の準備で臨みます。そして調査当日には、当税理士事務所の税理士が遠隔地からオンラインで立会い可能です。院長先生と調査官とのやり取りに同席し、その場で専門家として適切な説明や回答を行いますので、初めての調査でも安心して対応いただけます。日頃より帳簿の整備や証憑書類の保管について指導しているため、「いざ調査」という局面でも落ち着いて臨めるのも強みです。もしもの税務調査にも備えた手厚い対応力で、鍼灸院の先生方から信頼を寄せられています。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所はこれまで他業種も含め100社以上の法人化支援実績があり、会社設立に関する豊富なノウハウを有しています。個人事業の鍼灸院を法人成り（法人化）する際には、定款の作成や役員構成の決定、法務局への設立登記、税務署への各種届出など、多岐にわたる手続きが必要です。当税理士事務所では提携の司法書士と緊密に連携し、そうした会社設立の手続きをワンストップで支援いたします。司法書士との協力により無駄のないスケジュール管理と費用圧縮を実現し、設立コストを抑えつつスピーディーに法人化を完了させることが可能です。実際に、当税理士事務所では司法書士との共同パッケージプランにより登記費用や書類作成代行費用を通常より割安に提供した実績が多数あります。また「法人化すべきか迷っている」という段階からのご相談も歓迎です。現在の売上規模や将来計画を踏まえ、法人化によるメリット・デメリットのシミュレーションを行ってご提案しますので、判断材料をしっかりと揃えてから意思決定していただけます。法人化を決断された際にはスムーズに移行できる万全の体制がありますので、鍼灸院経営者の方も安心してご相談ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は会計ソフトの有無にかかわらず柔軟に対応できる体制を整えています。まだ鍼灸院で会計ソフトを導入していない方もご安心ください。開業当初や法人設立直後で経理体制が整っていない場合でも万全のサポートができるよう、ソフト未導入のケースでも対応可能なフローを用意しております。本業の施術に専念していただきたいとの考えから、会計ソフトが無いことによる不利益は一切ありません。会計ソフト未導入でもOKですので、領収書や通帳コピーなどをお預かりしてこちらで記帳代行いたします。エクセルなどで使える当税理士事務所オリジナルの経理入力フォーマットもご提供できますので、「ソフトを使いこなせないけど大丈夫かな？」という心配も不要です。一方で、「弥生会計」をはじめ「freee（フリー）」「マネーフォワードクラウド」など主要なクラウド会計ソフトにも精通しており、すでにソフトをご利用中の場合はデータをスムーズに引き継いで顧問業務を開始できます。たとえば、お客様側で日々の売上や経費を弥生会計に入力し、それを当税理士事務所がチェックして決算書・申告書を作成するといった柔軟な役割分担も可能です。クラウド会計をご利用中であればリアルタイムに経営数値を共有し、タイムリーな助言提供もいたします。このように、どのような経理体制からでもスムーズに当税理士事務所のサポートへ移行できますので、「経理担当者がいない」「クラウド会計の使い方が分からない」といった場合でも安心して税務顧問サービスをご利用いただけます。

経理業務を一括して任せたいというニーズにもお応えします。私たち税理士法人加美税理士事務所では、記帳代行から決算・申告まで丸ごと対応できる体制を整えており、お客様の手間を大幅に削減します。毎日の仕訳入力や帳簿作成を当税理士事務所で代行し、必要に応じて給与計算や年末調整、社会保険料の計算補助までトータルでサポート可能です。会計ソフトを使っていない場合でも、専門知識豊富なスタッフが紙の資料やエクセル記録から丁寧に帳簿を起こしますので問題ありません。経理にかける時間をゼロに近づけ、バックオフィス業務を完全サポートすることで、院長先生は患者様への施術や経営判断にフルコミットできます。また、単に経理を丸投げいただくだけでなく、クラウドツールの活用によって業務効率化も図ります。インターネットバンキングやクレジットカード明細をクラウド会計ソフトに自動連携させたり、領収書をスキャンして共有いただければ、ペーパーレスで経理処理が進みリアルタイムで状況を把握できます。ITの活用により経理の手間から完全に解放され、本業である施術サービスや経営戦略に集中できる環境づくりをお手伝いします。経理担当者を新たに雇用することなく、当税理士事務所の専門チームが貴院のバックオフィス機能を担いますので、「経理はプロに任せて安心・効率化したい」という希望にもお応えできるのです。

税理士法人加美税理士事務所では、お客様のニーズに応じた柔軟な対応を常に心がけています。鍼灸院と一口に言っても、規模や経営方針、院長先生ご自身の希望によって「税理士にどこまで任せたいか」「どのくらいの頻度で相談したいか」など要望はさまざまです。そこで、初回打ち合わせ時にしっかりヒアリングを行い、ご希望に沿ったサービス内容・サポート範囲をオーダーメイドで調整いたします。例えば「日々の経理は自分で行うので決算と申告だけ手伝ってほしい」というケースにも、「経理業務もすべて任せたい」というケースにも対応可能です。また、先生が施術でお忙しい場合には夜間や週末のご面談にも応じますし、「メールやチャット中心でやり取りしたい」といったコミュニケーション手段のご希望にもフレキシブルに対応いたします。「こんなことまで頼んで良いのだろうか？」という内容も、まずは遠慮なくご相談ください。当税理士事務所は顧問税理士として常にお客様のニーズを最優先に考え、きめ細かなサービス提供に努めています。さらに、業界特有の会計・税務に関する豊富なノウハウを活かし、鍼灸院の実情に合った的確なアドバイスを行います。医療費控除の扱いや非課税売上と課税売上の区分、施術ベッドや治療機器の減価償却など、鍼灸院経営で注意すべきポイントも踏まえてサポートできます。業界に精通したプロフェッショナルだからこそ、どんなご相談にも臨機応変に対応可能です。

「税理士に相談したいけどハードルが高そう…」という方にも安心いただけるよう、初回無料相談を実施しています。Zoom等によるオンライン面談で全国どこからでもお気軽にお話しいただけますし、ご希望があれば当税理士事務所（東京・銀座）にて対面相談も可能です。無料相談では現在お困りのことや将来の目標などをざっくばらんにお聞かせください。「開業したばかりで経理に手が回らない」「鍼灸院の節税対策について漠然と不安がある」「将来的に法人化すべきか悩んでいる」など、どんなテーマでも構いません。私たち税理士法人加美税理士事務所が親身に耳を傾け、課題解決への道筋や当税理士事務所でお手伝いできることをご提案いたします。「まずは相談してみる」というハードルをぐっと下げておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。

また、契約に至った際の顧問料（料金）も業界相場より低めに設定しております。鍼灸院専門の高品質なサポートを提供しながらも、「専門特化の税理士は費用が高いのでは？」という心配を払拭できるよう、良心的な料金体系を採用するのが当税理士事務所のポリシーです。毎月の顧問料は院の規模や依頼内容に応じて決定しますが、平均相場と比べて負担になりにくい水準に抑えてあります。全国フルリモート対応による効率化で無駄なコストを削減し、そのメリットを料金にも反映していますので、開業間もない小規模な鍼灸院の方にも専門サポートを諦めずご利用いただけます。もちろん契約前には料金に含まれるサービス範囲をしっかりご説明し、「依頼してみたら次々追加料金が発生した」という事態も避けています。当税理士事務所は税務顧問サービスとしてのコストパフォーマンスに大きな自信がありますので、安心してお問い合わせください。初回無料相談と低価格設定によって、鍼灸院の先生方にとって利用しやすい税理士事務所であり続けたいと考えております。