税理士紹介

• 子どもやスタッフに自分の鍼灸院を引き継ぎたいが、具体的に何から始めればよいかわからない
• 事業承継に際して相続税や贈与税が多額になるのではと心配だ
• 売上が安定してきたが法人化による節税効果と社会保険料負担増のどちらが得か判断に迷っている
• 分院を開設して事業を拡大したいが、人件費や消費税負担が増え将来の資金繰りに不安がある
• 自分が引退・世代交代したとき、患者様が離れてしまわないか（信用をどう引き継ぐか心配）
• 親族にもスタッフにも後継者がいないが、廃業以外に方法はないのか？第三者に鍼灸院を売却する選択肢はある？

税理士法人加美税理士事務所は、上記のようなお悩みを抱える全国の鍼灸院の先生方をオンライン対応でサポートしています。事業承継に関する税金対策から承継スケジュールの立案まで、経験豊富な税理士が親身にご相談に応じます。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽に現状のお悩みをお聞かせください。専門家の視点から解決策の道筋を一緒に考えてまいります。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院の経営者様が事業承継に際して税理士にどのような支援を期待しているのか、日頃から研究と情報収集を行っています。個人で長年鍼灸院を営んできたベテランの先生ほど、いざ後継者への引き継ぎを考え始めると次のような課題が浮かび上がります。

• 税金や手続きの不安解消: 親族やスタッフへの事業承継では、発生しうる相続税・贈与税などの税負担をできるだけ抑えたいと考えるでしょう。また、事業用資産の名義変更や各種許認可の承継手続きなど、法律・税務面の煩雑さにも不安を感じるものです。税理士には、こうした税負担の軽減策や必要な手続きについて的確にアドバイスし、実行をサポートしてもらいたいという期待があります。
• スムーズな承継スキーム策定: 鍼灸院の顧客（患者様）基盤や地域で築いた信用を損なわずに事業を引き継ぐにはどうすればよいか——これは多くの院長先生に共通する悩みです。特に先代院長の人柄や技術への信頼で成り立っている鍼灸院では、事業承継によって患者離れやスタッフ離反が起きないよう細心の注意が必要です。税理士には、円滑に事業を引き渡すための計画作りや、関係者への説明資料の作成支援などバックアップを期待する声が寄せられます。実際、事前準備なく承継を進めてしまうと、患者様への周知不足から来院減少を招いたり、スタッフのモチベーション低下に繋がるリスクがあります。こうした事態を避けるためにも、専門家の関与による綿密な承継計画が重要です。

上記のように、税務・法務の専門知識と計画立案の両面で税理士へのニーズが高まっています。それでは、具体的に鍼灸院の先生方がどのような場面で悩みを抱え、税理士に相談しているのか、ケース別に見ていきましょう。

税理士法人加美税理士事務所には、売上が安定し利益が出始めたタイミングで法人化すべきかご相談いただくケースがあります。例えば、個人事業で長く鍼灸院を営み、年間の利益が一定水準を超えてきた先生は、法人化による節税メリットに関心を持ち始めます。法人にすれば法人税率の適用や所得分散（役員報酬の活用等）により、個人で納める所得税・住民税を抑えられる可能性があります。さらに経費計上の幅が広がり、節税対策がしやすくなる点も魅力です。

しかし同時に、法人化すると社会保険への加入義務が生じることにも注意が必要です。法人の代表者や従業員には厚生年金・協会けんぽ（健康保険）への加入が原則義務付けられるため、法人化前に比べて事業主負担の社会保険料が大幅に増える場合があります。毎月の役員報酬や従業員給与に対して法人が負担する保険料は、年間にすると相当な金額となり、節税で浮いた税金以上にコスト増となる可能性もあります。また、法人設立後は給与計算や年末調整、決算申告など新たな経理・税務業務も発生します。こうしたメリットとデメリットの比較に頭を悩ませる鍼灸院経営者は少なくありません。

税理士法人加美税理士事務所では、こうした法人化を検討する段階の先生に対し、法人化による節税効果と社会保険料負担増加のシミュレーションを行い、どのタイミングで法人化するのが得策か、中長期的な視点でアドバイスを提供できます。法人化しない場合でも活用できる青色申告や経費計上の工夫による節税策をご提案し、法人化した場合には設立手続きから会計・給与計算の仕組みづくりまでトータルでサポート可能です。将来の事業承継も見据えて最適な選択ができるよう、当税理士事務所専門家が親身にご支援いたします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

税理士法人加美税理士事務所には、分院の開設やスタッフ増員による事業拡大を計画している鍼灸院経営者の方から、資金繰りや税負担に関するご相談をいただくことがあります。たとえば本院が軌道に乗り「次は支店を出して地域医療に貢献したい」と意欲的な先生ほど、事業拡大に伴う人件費の増加やテナント賃料など固定費負担の上昇でキャッシュフローが圧迫されないか心配されます。

特に注意が必要なのは、売上規模の拡大による消費税負担の発生です。鍼灸院の場合、健康保険が適用されない自費診療収入や物販収入は消費税の課税対象となります。原則として課税売上高（※非課税である保険診療収入を除く）が年間1,000万円を超えると、通常はその翌々年から消費税の納税義務が生じます。それまでは免税事業者で消費税を納めていなかった場合でも、事業拡大によって一定規模を超えると毎期ごとの消費税納付額（売上の10%相当）が新たに発生するため、資金繰りに与えるインパクトは大きくなります。また、分院のスタッフ増員により従業員給与総額が上がれば、法人で負担する社会保険料も増えていきます。こうした税負担・社会保険負担の増加に対し、あらかじめ資金繰り計画を練っておくことが重要です。

当税理士事務所では、分院展開を目指す鍼灸院の先生に対し、消費税の課税事業者になるタイミングの見極めや、必要に応じた消費税簡易課税制度の活用についてアドバイスします。消費税の納税が始まる前に十分な運転資金を確保する方法や、適切な価格設定・経費計上による負担軽減策についてもご提案可能です。また、人件費増加に対応するための助成金情報の提供や、社会保険料負担を見込んだ上での収支シミュレーション作成支援も行っています。事業規模拡大に伴う経営管理体制の強化についてもサポートしますので、安心して新たな展開に踏み出せるようバックアップいたします。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

ここからは、鍼灸院の事業承継とは何か、その基本を押さえておきましょう。事業承継とは、現在の院長先生が営む鍼灸院の事業を、次の世代の後継者に引き継ぐことを指します。具体的には、治療院の経営権や資産（設備・備品や治療ベッド、顧客リスト、所在地の権利など）を後継者に移転し、経営者を交代することです。後継者となるのは一般的に親族（お子様や配偶者など）が多いですが、親族に適任者がいなければ院内のスタッフや弟子、あるいは第三者（他の鍼灸師や外部の買い手）に引き継ぐケースもあります。

事業承継の方法は、後継者の属性や事業形態によって異なります。たとえば鍼灸院が個人事業として運営されている場合、事業承継では院の設備や患者名簿など事業用資産一式を後継者に相続または贈与する手続きが必要です。また負債（借入金等）があればそれらも含めて引き継ぐ必要があります。一方で鍼灸院を法人（会社）として運営している場合、後継者へは会社の株式を譲渡・承継する形で事業を引き継ぐのが一般的です。この場合、後継者へ渡す株式の評価額（株価）をいくらにするかを慎重に検討する必要があります。事前に株価対策を講じておくことで贈与税・相続税の節税に繋がるケースもあります。

近年、中小企業や個人事業主の高齢化に伴い、事業承継問題がクローズアップされています。鍼灸院業界でも例外ではなく、「後継者不在」を理由に廃業を余儀なくされる治療院も増えつつあります。そうした事態を防ぎ、せっかく築いた地域の患者様との信頼関係や技術を次世代に引き継ぐには、計画的な事業承継の準備が欠かせません。幸い、昨今は事業承継を支援する公的制度も整備されてきました。例えば事業承継補助金（後継者への事業引継ぎに際し一定額の補助を受けられる制度）や、後述する事業承継税制（事業承継時の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度）などがあります。税理士法人加美税理士事務所では、こうした制度も活用しながら、先生方の大切な鍼灸院の「のれん」（信用・顧客基盤）を未来に繋げるお手伝いをいたします。

なお、事業承継は経営権や資産の引継ぎにとどまらず、患者様や従業員との信頼関係・ノウハウといった無形の財産を引き継ぐ側面も非常に重要です。単に形式上オーナーが交代するだけではなく、後継者が先代同様に患者様から信頼を得て経営を維持発展させていけるように、計画的な引継ぎが求められます。そのために現経営者と後継者が一緒に働く準備期間を設けたり、取引先や患者様への周知方法を工夫したりといったソフト面の対策も必要になります。税理士法人加美税理士事務所は、こうした総合的な事業承継対策についてアドバイスし、円滑なバトンタッチをサポートいたします。

事業承継に際して避けて通れないのが税金の問題です。鍼灸院に限らず、中小規模の事業承継では主に以下の税金が関わってきます。

• 相続税: 現経営者がお亡くなりになって後継者（ご家族など）が事業を相続する場合、院の事業用資産や会社株式に相続税が課される可能性があります。鍼灸院の規模によっては相続税の基礎控除額（※遺産総額から差し引かれる非課税枠）を超え、多額の相続税負担が発生するケースもあります。ただし、配偶者が相続人の場合の特例として「配偶者控除」があり、1億6,000万円までまたは法定相続分相当額までは配偶者に相続税がかからない措置があります。また、自宅兼治療院の不動産を相続する場合、小規模宅地等の特例によって評価額が減額され相続税が軽減される可能性もあります。事業承継においては、これら相続税の特例適用可否を検討し、必要に応じて遺言書の作成や生前贈与の活用など対策を講じておくことが大切です。
• 贈与税: 生前に後継者へ事業用資産や株式を贈与して引き継ぐ場合、贈与を受けた側（後継者）に贈与税が課されます。贈与税は相続税に比べ税率が高くなりがちですが、対策として年間110万円までの非課税枠（暦年課税の基礎控除）の活用や、相続時精算課税制度の適用が考えられます。相続時精算課税制度を選択すれば、後継者（子や孫）に対する贈与額累計2,500万円までは非課税で贈与でき、超える部分について一律20%の贈与税を納める形で財産を移転可能です（その代わり、将来相続発生時には贈与財産を含めて相続税額を計算します）。この制度を使うことで、生前贈与時の税負担を抑えつつ早期に事業資産を承継することもできます。
• 譲渡所得税（キャピタルゲイン課税）: 後継者に事業を売却（譲渡）する場合や第三者に鍼灸院を売却する場合、売却により得た利益に対して税金が発生します。たとえば、鍼灸院が法人形態で現経営者が株主の場合であれば、後継者や第三者に株式を譲渡することで事業を引き継ぐことになりますが、その際に譲渡した株式の値上がり益に対して現オーナー個人に所得税（譲渡所得課税）がかかります。一方、個人事業のまま事業用資産を丸ごと売却するケースや、法人ごとではなく事業資産のみを第三者に事業譲渡するケースでは、売却による利益に対して譲渡元の事業主体（個人事業主や法人）に所得税・法人税が課税されます。また、第三者への売却（M&A）を仲介会社に依頼した場合、成功報酬として仲介手数料の支払いも発生します。事業承継を検討する際は、こうした譲渡対価に対する課税や諸費用も見込んでおく必要があります。

以上のように、事業承継では相続税・贈与税・譲渡所得税といった税金が関係し、その金額次第では後継者や現経営者の負担が大きくなります。事前に税理士へご相談いただければ、財産評価のシミュレーションを行い節税対策を検討することが可能です。例えば、事業用資産の一部を早めに贈与して課税財産を減らしておく、生命保険等で納税資金を用意しておく、法人化して株式で承継することで税負担を軽減する、など様々なプランが考えられます。また、事業承継税制（納税猶予制度）の適用も有力な選択肢です。一定の中小企業（株式保有割合などの要件あり）について、後継者が事業を継続する限り相続税・贈与税の納税を猶予（最終的に免除される場合もあり）できる制度で、近年使い勝手が大きく拡充されています。税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院の事業承継に適用できる各種特例・優遇措置について最新の税制に基づきご提案し、税負担を最小限に抑えるお手伝いをいたします。

事業承継は早めに動くほど成功率が高まると言われます。では具体的に、早期に事業承継対策に着手することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

• 税負担を計画的に軽減できる: 承継の直前になってから対策を講じようとしても、取れる施策は限られてしまいます。早めに準備を始めれば、毎年少しずつ生前贈与を行って個人財産を減らし相続税の基礎控除内に収める、といった長期的な節税策が可能です。また事業用資産の評価引下げ対策や、法人化のタイミング調整による株価対策など、時間をかけてこそ有効な税務戦略を実行できます。結果として、後継者やご家族の税負担を大幅に軽減できる可能性が高まります。
• 後継者を計画的に育成できる: 親族内承継であれスタッフ承継であれ、後継者の育成には時間が必要です。早期に後継者候補を決め、経営に参画させることで、経営ノウハウや先生としての技術・心得を十分に伝えることができます。患者様や従業員も次期院長を時間をかけて認識し受け入れていくため、交代後の違和感や不安が少なくなります。特に「二代目はまだ若くて経験が浅いが大丈夫か？」という周囲の懸念も、長めの修業期間を経ることで払拭できるでしょう。
• 承継方法の選択肢が広がる: 残された時間が少なくなると、「後継者が見つからないから廃業するしかない」と選択肢が狭まりがちです。逆に早めに動けば、親族以外の信頼できるスタッフを探して育てたり、場合によっては第三者への売却（M&A）を模索したりと、様々な可能性を検討する余裕が生まれます。仮に親族内承継が難しい場合でも、専門家の支援の下で適切な買い手を探す時間が確保できれば、廃業を避けて事業を存続させられるチャンスが高まります。
• 承継後のトラブル防止: 承継対策を怠ったまま急な事情（病気や事故など）で世代交代が発生すると、準備不足から様々なトラブルが起こり得ます。例えば、遺言がないために相続人同士で遺産分割トラブルになり事業が一時止まってしまう、患者様への引継ぎ案内が不十分で売上が急減する、といったリスクです。早めに専門家を交えて対策を講じておけば、遺言書や承継契約書による法律面の整備、承継計画書によるステークホルダー（患者様・取引先・従業員等）への周知徹底など、承継後の混乱を防ぐ手立てを事前に打っておくことができます。
• 精神的な安心感: 承継問題は経営者にとって大きな心理的プレッシャーになります。「自分がいなくなった後、この院はどうなるのだろう…」という不安を抱えたままでは、日々の診療にも集中しにくいかもしれません。早期に承継計画を立てておけば、将来の見通しが立つため精神的にも安心できます。経営者ご自身が安心して本業に専念できることは、患者様へのサービス向上にも繋がりますし、結果的に承継時の事業価値を高めることにも寄与するでしょう。

以上のように、事業承継は「早すぎるかな？」と思うくらいの段階から準備を始めて損はありません。むしろ理想としては、創業当初から将来の出口戦略（承継や引退プラン）を意識しておくくらいが良いとも言われます。税理士法人加美税理士事務所は、創業支援から事業承継対策まで一貫してサポート可能ですので、「まだ先の話」と思わずにぜひ一度ご相談ください。早めの一歩が、将来の円満なバトンタッチに繋がります。

ひと口に事業承継と言っても、その進め方にはいくつかのパターンがあります。税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院の事業承継方法として主に3つの選択肢があると考えています。後継者が誰になるかによって、「親族内承継」「親族外承継（従業員・弟子への承継）」「第三者承継（M&Aによる売却）」のいずれか、または複数を組み合わせた形で事業を引き継ぐことになります。それぞれの概要と特徴を順番に解説しましょう。

親族内承継とは、現役の院長先生のご親族（お子様や配偶者、兄弟姉妹など）が後継者となるケースです。鍼灸院に限らず中小企業の事業承継では最もオーソドックス（自然）な形であり、一般的に行われてきた方法と言えます。

親族内承継の大きな特徴は、コスト面の負担を比較的抑えられる傾向があることです。他人に事業を譲渡する場合のように、多額の買い取り資金を用意する必要が基本的にありません（親族へは通常、事業そのものを無償または低コストで引き継ぐことが多いためです）。税務面でも優遇措置があります。例えば後継者が配偶者（夫または妻）である場合、前述のとおり1億6,000万円または法定相続分相当額まで相続税がかからない特例（配偶者控除）を利用できます。また、後継者が子どもで生前贈与によって事業を譲る際も、先述した相続時精算課税制度を選択して贈与税の負担を軽減することが可能です。このように親族内承継は、税金・資金の面で比較的ハードルが低い方法と言えます。

もっとも、親族内承継には「後継者の適性・意思」の問題があります。鍼灸師としての国家資格や治療技術を持ち、なおかつ院の経営を担う意欲と覚悟がある親族がいなければ成立しません。残念ながら適任者が家族にいないケースも珍しくなく、その場合は親族外承継や第三者承継を検討せざるを得ません。また、幸い後継者となりうるお子様等がいた場合でも、できるだけ早めに事業に参画させて十分な修業期間を設けることが大切です。若い後継者がいきなり経営を引き継ぐと、患者様や従業員から信頼を得るまでに時間がかかる可能性があります。先代の院長先生の下で一定期間一緒に働き、徐々に「二代目院長」としての顔を売っておくことで、世代交代後も円滑に経営が続けやすくなります。

さらに、親族内承継を相続によって行う場合は遺言の活用も検討しましょう。特にお子様が複数人いらっしゃる場合など、事業用資産（治療院の不動産や設備、会社株式など）を誰が引き継ぐのか、生前に遺言で明確に指定しておくことを強くお勧めします。遺言がないと、いざ相続発生時に相続人同士の遺産分割協議が難航し、経営権の引継ぎがスムーズに進まない恐れがあります。当税理士事務所では、親族内承継に関する税務対策はもちろん、提携する司法書士とともに遺言書作成や株式・財産の分配プランニングについてもアドバイス可能です。家族に事業を継がせたいとお考えの先生は、ぜひ早めにご相談いただき万全の準備を進めましょう。

ご親族以外に院を引き継ぐケースとして、鍼灸院で働いているスタッフや長年の弟子などを後継者に据える方法があります。鍼灸院のような技能職・施術業では、師弟関係で技術が継承されている例も多く、適任者がいれば有力な選択肢となるでしょう。実際「自分に万一のことがあれば、このスタッフに将来を託したい」と日頃から考えている先生もいるかもしれません。

従業員や弟子への承継（親族外承継）の具体的な手法としては、大きく「現経営者から後継者への株式や事業資産の贈与」または「後継者による事業の買い取り（譲渡）」の二通りがあります。贈与であれば前述のように後継者側に贈与税負担が生じ、買い取り（譲渡）の場合は後継者が事業承継に必要な資金を準備する必要があります。

親族外承継でまず課題となりやすいのは、後継者側の資金調達です。例えば従業員が事業を買い取る場合、個人で多額の資金を用意するのは難しいため、金融機関からの融資を受けたり、場合によってはMBO（マネジメント・バイアウト）と呼ばれるスキーム（後継者である従業員が出資会社を設立し、その会社が事業を買収する形）を検討することもあります。一方、贈与による承継であっても、受け取る側に高額の贈与税が課された場合、その納税資金を工面しなければならず事業継続の重荷となりかねません。こうした資金面のハードルを下げるため、私たち税理士法人加美税理士事務所では事業承継税制（納税猶予制度）の活用も視野に入れます。一定の要件を満たせば、後継者が受け取った株式や事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税を猶予し、事業引継ぎ後に分割して少しずつ納付できるため、一度に多額の資金流出を防ぎながら承継することが可能になります（一定期間事業を継続すれば最終的に税金が免除されるケースもあります）。

もう一点、親族外承継では「先代の院長先生が抜けた後に患者様や取引先が離れてしまわないか」という信用不安への対策も不可欠です。たとえ院内のよく知るスタッフが新院長になる場合でも、患者様からすると「いつもの先生が変わってしまった」と感じて離反が起きる可能性があります。これを防ぐには、引継ぎ期間中に新院長が主要な患者様や取引先にきちんと挨拶し、顔を覚えてもらうことが重要です。場合によっては先代と新院長が連名でお知らせを出したり、引継ぎ後の施術初回に先代が同席して紹介する、といった工夫も考えられます。また必要に応じて事業承継計画書を作成し、承継の進め方やスケジュールを社内外で共有するのも有効です。税理士法人加美税理士事務所は、こうしたソフト面での承継準備についても助言を行い、計画書や承継契約書類の作成支援などを通じて円滑な引継ぎをバックアップいたします。

ご親族や院内スタッフに後継者が見当たらない場合、第三者への承継、すなわち事業や院を第三者に売却するという選択肢があります。これは一般にM&A（企業の合併・買収）の手法を用いて進められ、近年は小規模な治療院業界でも徐々に普及しつつあります。具体的には、鍼灸院の事業あるいは運営会社の株式を現オーナーが外部の買い手に譲渡し、買い手側がその事業を引き継ぐ形です。「自分の代で閉院するしかない…」と諦める前に、同業の別の鍼灸院オーナーや地域でこれから開業を目指す若手鍼灸師などに事業を譲れないか検討する価値があります。

第三者承継（M&A）の最大のメリットは、現経営者に譲渡益（売却代金）が入る点です。院の長年の顧客リストやノウハウ、設備などが評価され、一種の「のれん代」として対価を得られるため、引退後の生活資金や老後資金に充てることができます。ゼロから新規開業するのと比べて、買い手にとっても既存の患者基盤がある院を引き継ぐ方が有利なケースが多く、売り手・買い手の双方にメリットが生まれます。

一方で、M&Aによる事業承継には専門知識が必要であり、進め方を誤るとトラブルのリスクもあります。適切な買い手候補の選定、事業価値の査定（バリュエーション）、価格交渉や契約手続きなど、初めての経営者にはハードルの高い手順が数多く存在します。また、従業員を雇用している場合は、売却後のスタッフの処遇（雇用継続や待遇維持）について事前に明確に取り決めておかないと、買収後に従業員が離職してしまい事業が不安定になる恐れもあります。こうした様々な局面で、やはり専門家（税理士・公認会計士・M&A仲介会社など）のサポートが不可欠です。

税理士法人加美税理士事務所では、必要に応じて信頼できるM&A仲介会社とも連携し、鍼灸院の適切な第三者承継をトータルで支援します。特に財務・税務の面では、第三者承継時に発生しうる各種税金や費用にも注意が必要です。例えば、鍼灸院を法人ごと売却（株式譲渡）する場合は、売り手である現オーナー個人に株式の譲渡益に対する所得税（いわゆる譲渡所得税）が発生します。また、事業の資産単位で売却する事業譲渡では、売却益に対して譲渡元の法人に法人税がかかるケースがあります。さらに、仲介会社を利用してM&Aを成立させた場合、成功報酬型の仲介手数料を支払う必要があります。税理士法人加美税理士事務所では、こうした第三者承継にかかる税務上の留意点をしっかりと押さえた上で、譲渡スキームの立案や譲渡契約時の税務調整などをサポートいたします。

第三者への事業承継は、専門家のサポート次第で円満な結果にもトラブルにもなり得る繊細なプロセスです。私たち税理士法人加美税理士事務所は、譲渡価額の適正化や税負担シミュレーション、必要書類の整備など財務面での支援はもちろん、必要に応じて買い手との交渉や従業員への説明の場にも立ち会い、中立的な立場から調整に努めます。鍼灸院という「家業」の承継だからこそ起こり得る様々な課題に配慮し、先生と後継者双方にとって納得のいく第三者承継を実現できるよう尽力いたします。

事業承継の専門家である税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院の先生方に向けて円滑な事業承継を総合的にサポートしています。ここでは当税理士事務所に事業承継支援を依頼する具体的なメリットをご紹介します。全国どこからでも利用できるオンライン対応や、税務調査への強み、最新の税制改正への迅速な対応など、専門特化ならではの強みをぜひご確認ください。

税理士法人加美税理士事務所は全国対応可能です。ZoomなどのWeb会議システムやクラウドストレージを活用し、完全オンラインで鍼灸院の事業承継サポートを提供しています。東京・銀座に拠点を置きつつも日本全国のクライアントを支援しており、遠方の先生でも来所いただく必要はありません。例えば地方で鍼灸院を営む先生も、ご自宅や治療院にいながら専門税理士との打ち合わせが可能です。移動に時間を割く必要がないため、日々忙しい施術の合間にも効率よく相談できるとご好評いただいています。

また、「オンラインならでは」のメリットとして、複数名でのミーティングが容易に実現できます。後継者となるお子様やご家族が別の地域にいる場合でも、同じオンライン会議に参加して一緒に承継計画を検討することが可能です。インターネット環境さえあれば日本中どこにいても質の高い支援を受けられますので、地域を問わず安心してお任せいただけます。

税務調査対応の経験が豊富なのも当税理士事務所の強みです。経験年数10年以上のベテラン税理士が日々の会計処理チェックから決算・申告書作成まで正確に行い、万一税務署の調査が入っても耐えうる万全の申告を心掛けています。事前にリスクとなりそうな箇所を洗い出し、申告漏れや誤りがないか入念にチェックしますので、事業承継時に思わぬ追徴課税を受けるリスクも軽減できます。

もし税務署から調査の連絡があった場合でも、税理士法人加美税理士事務所が調査前の準備から税務署対応まで全面的にバックアップいたします。税理士が税務署とのやりとりや説明を代行し、院長先生は本業に専念できます。また当税理士事務所は遠方のクライアントにもオンラインで調査立会いが可能な体制を整えております。たとえ鍼灸院が地方にあっても、ビデオ会議等を通じて税理士が調査に同席し、適切に対応しますので距離を問わず安心です。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

豊富な実務経験を持つ税理士が直接対応するため、複雑なご相談でも的確かつ柔軟にサポートできる点は大きなメリットです。私たち税理士法人加美税理士事務所では経験10年以上の税理士が担当し、お客様ごとに異なる事業規模・業態・状況を踏まえて「こうしなければならない」という固定観念にとらわれない最適なプランをご提案いたします。専門用語や難しい制度についても分かりやすく噛み砕いて説明しますので、税務に不慣れな先生でも安心して相談できます。

さらに、最新の税制改正や制度変更にも即応してサポート内容に反映します。税法や制度は毎年のように変化しますが、当税理士事務所は常に最新情報をキャッチアップしているため、例えば令和5年開始のインボイス制度（適格請求書保存方式）など新しい制度についても丁寧に解説・対応できます。事業承継税制の拡充など中小企業支援策の改正があれば真っ先に検討し、先生方が見逃しがちな優遇措置を適用できるようにサポートいたします。経験と知識をアップデートし続ける税理士が付いていることで、刻々と変わる環境下でも常にベストな対策を講じることが可能です。

「帳簿付けは苦手…」「会計ソフトを使ったことがない…」という鍼灸院の先生もご安心ください。税理士法人加美税理士事務所では会計ソフト未導入でも丸ごと記帳代行OKの体制を整えています。領収書や通帳コピーさえご提供いただければ、こちらで整理・記帳を代行しますので、先生は本業の施術に専念できます。実際、「会計ソフトがなくても大丈夫と言われて助かった。記帳を丸ごとお願いできて本業に集中できている」というお声もいただいております。経理作業に不安がある方でも心配はいりません。

もちろん、弥生会計や勘定奉行などの主要なデスクトップ会計ソフトから、freee（フリー）やマネーフォワードといったクラウド会計ソフトまで各種ソフトウェアに幅広く対応しています。既にお使いのソフトがある場合はデータを共有いただければ当税理士事務所でそのまま対応可能ですし、ソフトの導入を検討している場合には先生の規模やニーズに合ったツール選びからサポートいたします。「とにかく経理は任せたい」という場合でも、「自分で入力しているが専門家のチェックだけお願いしたい」という場合でも、柔軟に対応できますので安心してご相談ください。

開業以来、100社以上の法人化支援実績を有する税理士法人加美税理士事務所だからこそ、鍼灸院の法人化（法人成り）についてもスムーズに対応できます。個人事業の鍼灸院を株式会社や合同会社といった法人形態に移行する際には、各種届出・登記など煩雑な手続きが伴います。当税理士事務所ではそれらの手続きを豊富な経験に基づき一括サポートいたします。提携司法書士との緊密な連携により、会社設立の登記申請もワンストップで代行可能です。専門家を個別に探す手間もなく、書類作成から法務手続きまでまとめてお任せいただけます。

さらに、法人化のタイミングやメリット・デメリットの見極めについても丁寧にアドバイスしています。売上規模や事業フェーズに応じて「いつ法人化すべきか」「法人化で節税できるか、それとも社会保険料負担が増えて逆効果か」など判断に迷うポイントも多いでしょう。当税理士事務所では税務シミュレーションを行い、中長期的に見て最適な選択肢をご提案します。将来的な事業承継を見据えて法人化しておくメリット（株式による承継で税負担を軽減しやすくなる等）についてもアドバイス可能です。しかも前述の通り、設立手続き費用も提携効果で相場よりリーズナブルに抑えられます。法人化をご検討の際は是非ご相談ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

以上のようなメリットを持つ税理士法人加美税理士事務所の事業承継支援サービスは、鍼灸院の先生方にとってメリットがあります。では、なぜ当税理士事務所が鍼灸院専門の税理士として事業承継のパートナーとして支持されるのか、その理由をさらに深掘りして解説します。

鍼灸院に特化してサポートを行っている私たち税理士法人加美税理士事務所だからこそ、業界固有の知識やノウハウを豊富に蓄積しています。医療・ヘルスケア業界の会計慣行や、鍼灸治療における健康保険適用の仕組み、治療院経営の収支構造など、一般の税理士には馴染みづらい分野まで踏み込んだ支援が可能です。たとえば、保険診療収入と自費診療収入のバランス管理や、施術スタッフの人件費計上、施術ベッドや医療機器の減価償却など鍼灸院経営ならではのポイントも把握した上で最適な経理体制を構築します。業界特有の経費科目（鍼や艾(もぐさ)等の備品費など）の扱いについても詳しいため、「鍼灸院の業界事情に強い税理士」に任せたいというニーズにしっかりお応えできます。

また、鍼灸院業界内の経営指標や平均的な費用構造についてもデータを蓄積しています。売上規模に対する適正な経費率や、地域ごとの標準的な施術単価、患者数の目安といったベンチマークを把握していますので、先生の治療院の現状を客観的に分析しやすくなります。例えば「人件費や家賃の比率は適正範囲か」「同規模の院に比べて材料費がかかりすぎていないか」といった点をチェックし、業界標準を踏まえた改善策をご提案することが可能です。業界に精通した税理士だからこそ提供できる実践的なアドバイスで、若手の先生からベテランの先生まであらゆるステージの鍼灸院経営を力強く支援いたします。

税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院の創業準備から日々の経営サポート、そして承継実行後まで一貫して寄り添える点が強みです。事業承継は「実行して終わり」ではなく、承継後のフォローまで含めて初めて成功と言えます。当税理士事務所では承継完了後も税務顧問として新院長を長期的にサポートしますので、引き継いだ後も経営面の不安を随時相談できる安心感があります。例えば、事業承継税制の特例適用を受けて株式や資産を引き継いだ場合でも、承継後にその適用要件を満たし続けるための経営アドバイスや必要書類の作成支援を継続して行います。初めて院長の座に就く後継者の先生にとって、経験豊富な税理士がずっと伴走してくれることは大きな心の支えとなるでしょう。

一方、引退される先代の院長先生にとっても、承継後まで見据えた支援体制が整っていることで「自分の築いた大切な治療院が将来にわたって安定経営を続けられる」という安心感が得られます。承継後も旧オーナーと新オーナー双方をサポートし、必要に応じて経営計画の見直しや更なる節税策の提案も行います。若い院長先生の場合は、開業当初から成長・承継まで一貫して相談できるパートナーがいることで、生涯にわたる経営ビジョンを共に描いていける心強さにつながります。創業から承継、その後まで見据えた長期的な支援により、将来にわたって安心して治療院経営に専念していただけます。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継というデリケートなテーマだからこそ、親身に寄り添った丁寧な対応を心掛けています。私たち税理士法人加美税理士事務所は「お客様の目線」に立ったコミュニケーションを大切にしており、数字の話だけでなく先生のお気持ちや将来の不安にも耳を傾けます。専門用語の多い税務の世界ですが、難しい言葉はできるだけかみ砕き、具体例を交えながら分かりやすく説明しますので「専門家と話すのは難しそう」という心配はいりません。実際、初回のオンライン相談で複雑な制度についても非常に分かりやすく説明してもらえたと驚かれるお客様もいらっしゃいます。

また、当税理士事務所では先生方の状況やご要望に柔軟に対応し、無理に型にはめた提案や一方的な押し付けはいたしません。相談者様が本当に納得できるまで丁寧に打ち合わせを重ね、一緒に最適解を探っていくスタンスです。「まずは話だけ聞いてほしい」という段階でも安心してご相談いただける雰囲気づくりを心掛けており、強引な勧誘や契約の強要は一切ありません。専門家として責任あるアドバイスを行うのは当然ですが、それ以上に身近で話しやすいパートナーでありたい——そんな思いで日々対応しております。税理士への相談が初めてという方も、どうぞリラックスしてお話しください。

費用面の安心感も、私たち税理士法人加美税理士事務所が選ばれる理由の一つです。専門特化した高品質なサービスでありながら、料金はできる限りリーズナブルで明瞭な設定を心掛けています。一般的な税理士報酬の相場と比べてもご負担になりにくい価格帯でサービスを提供しており、「相談したいけど費用が心配…」という先生方にも安心してご利用いただけます。実際に「以前の税理士は料金が不透明で高額だったが、加美税理士事務所さんは最初にハッキリ説明してくれて安心感が違う」とのお声も寄せられています。このように料金については事前にしっかりご説明し、納得いただいた上で契約となるため、「気付いたら費用が膨らんでいた」といった心配もありません。

さらに、初回無料相談を実施していますので、費用面が不安な方もまずはノーコストで専門家に相談可能です。初回相談では現在抱えている悩みや事業の状況についてじっくりお話を伺い、必要な支援内容の提案や概算の費用見積もりまで行います。「まずは話だけ聞いてもらって、依頼するかどうか決めたい」という場合でも、無料相談の場で疑問や不安を解消してから検討いただけます。もちろん無料だからといって駆け足の対応をすることはなく、時間をかけて丁寧にお応えしますのでご安心ください。

料金面での安心・初回無料相談の有無は、税理士選びにおいて重要なポイントです。当税理士事務所では透明性の高い料金体系と気軽に試せる無料相談で、鍼灸院の先生方にとって頼みやすい存在であることを心掛けています。ぜひ一度、無料相談にて当税理士事務所のサポート内容を体感してみてください。円滑な事業承継への第一歩として、専門家への相談を有効活用していただければ幸いです。