税理士法人
加美税理士事務所

美容皮膚科や美容外科クリニックの院長先生・経営者の皆さまは、経営面・税務面で特有の課題に直面します。美容クリニックは一般的な保険診療のクリニックとは異なり、自由診療による高収益ビジネスである反面、資金繰りや税金対策において専門的な知識が欠かせません。ここでは、クリニックのステージごとに顧問税理士への相談が多い代表的なお悩みを整理してみましょう。

クリニック開業前には、「どのくらいの資金が必要だろうか」「融資を受けられるだろうか」といった大きな不安がつきものです。美容クリニックの開業には、物件取得費や内装工事費、高額な医療機器の購入費など、数千万円規模の初期投資が必要になります。他科のクリニックに比べ設備投資額が大きいため、自己資金だけで賄うのは難しく、多くの場合は金融機関からの開業融資が欠かせません。そのため、開業前には綿密な資金計画を立て、金融機関に提出する事業計画書（創業計画書）や収支シミュレーションをしっかり準備する必要があります。しかし、勤務医として臨床一本で来られた先生方にとって、こうした財務計画や書類作成を自力で行うのは大変でしょう。

また、税務の見通しを持っておくことも重要です。開業初期から想定以上の患者数を集められた場合、早期に黒字化して税金が発生します。医療機器の減価償却費や人件費など経費計上できる項目は多いものの、それでも所得税・住民税などの納税資金を確保しておかなければ、後から資金繰りに困る可能性があります。開業前に税理士と相談し、初年度の収支シミュレーションや必要経費の洗い出し、節税対策の下準備をしておけば、安心してスタートを切ることができるでしょう。

さらに、開業形態についての判断も必要です。美容クリニックの場合、個人開業（自営業）としてスタートするか、最初から医療法人（クリニックを法人化）として運営するかで、税務上の取り扱いや手続きが変わります。一般的には開業当初は個人事業で始め、十分な利益が出るようになってから法人化を検討するケースが多いですが、これも専門家のアドバイスがあってこそ適切な判断が可能です。また、個人で開業する場合は青色申告の届け出を忘れずに行う必要があります。青色申告を適用すれば最大65万円の控除が受けられるなど節税上有利になりますので、開業前に税理士とともに必要な手続きを済ませておきましょう。青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

MEMO: 当事務所では、クリニックの開業支援サービスとして、資金計画の策定から融資に必要な書類作成サポートまで一貫してお手伝いしています。創業融資に強い税理士が事業計画書や資金繰り表の作成、金融機関との折衝までサポートいたしますので、安心して開業準備を進めていただけます（詳しくは開業支援のページへどうぞ）。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

晴れて開業を迎えた後も、経営者として新たな悩みが生まれます。中でも多く聞かれるのが、「思った以上に経理業務が煩雑で手が回らない」「経費をどこまで計上できるのか分からず不安」といった声です。クリニックを開業すると、医療行為に専念する傍らで日々の売上管理や経費精算、帳簿付け（記帳）といった経理作業が発生します。特に自由診療が中心の美容クリニックでは、現金売上やカード決済など管理すべき取引も多岐にわたり、経理の専門知識がないままではミスが生じたり、本来自分でできる節税策を見逃したりしかねません。

経費管理の面では、美容クリニック特有の費用項目をきちんと把握することが大切です。例えば、高額なレーザー治療機器の購入費用は耐用年数に応じて減価償却費として毎期費用計上できますし、広告宣伝費（SNS広告や美容サイトへの掲載料等）や美容材料費（フィラーや美容薬剤の仕入れ）、クリニックの内装や設備維持費用など、多種多様な経費を漏れなく計上することで課税所得を圧縮できます。反面、私的な出費を経費に混同してしまうと税務調査の際に指摘を受けるリスクがあります。日々の領収書整理や経費科目の仕訳について、開業後早い段階で税理士の指導を受けて体制を整えておくことが理想です。

また、利益が出始めると次に考えるべきは節税対策です。クリニック経営では「売上を増やすこと」と同じくらい「手元に利益を残すこと」、すなわち適切な節税が重要になります。具体的には、役員報酬の適正額設定（医療法人の場合）、専従者給与の活用（個人事業の場合、配偶者や家族に仕事を手伝ってもらい給与を支給する）、必要な設備投資の計画的実施（節税のためだけの無駄遣いは厳禁ですが、必要な機器をタイミングよく導入して減価償却費を計上する）など、様々な合法的節税策があります。また、小規模企業共済や倒産防止共済への加入、生命保険の活用など、中長期的に見た所得控除・損金算入スキームも検討できます。こうした節税策はタイミングや手続きも重要ですので、税理士と相談しながら年間を通じて計画的に実行すると良いでしょう。

なお、美容クリニックの場合、開業直後から順調に売上が伸びると消費税の問題も早期に出てきます。自由診療収入は消費税の課税対象売上であり、開業後2期目以降には消費税の申告・納税義務が発生するケースが多いです（※初年度から課税事業者となるケースもあります）。例えば、年間売上高が1億円規模に達すれば、その10%にあたる約1,000万円は消費税として納める必要があり、資金繰りに大きく影響します。消費税の計算には原則課税・簡易課税・個別対応方式など複数の方法がありますが、クリニックの売上構成によって有利不利が異なるため、専門家による最適な方式選択が重要です。消費税についての詳しい解説やクリニックに有利な計算方法については、当事務所の別ページ「消費税」にてご紹介しています。

こうした経費管理や節税対策は専門知識が要求されますが、幸い税理士に依頼すれば院長先生ご自身が深く悩む必要はありません。実績豊富な税理士であれば、経理体制の構築から日々の帳簿入力チェック、決算前の節税アドバイスまで、一連の流れをしっかりサポートしてくれます。当事務所でも毎月の試算表を作成して経営状況を報告し、必要に応じて節税策をご提案するなど、細目なの経理・税務サポートを心がけています（具体的な節税手法については節税対策のページでも解説していますのでご参照ください）。

開業からしばらく経ち、クリニック経営が軌道に乗ってくると、収益拡大に伴う新たな課題が生まれます。美容クリニックは自費診療ゆえに利益率が高く、ヒットする施術メニューや効果的な広告戦略が当たれば、短期間で驚くほどの高収益を上げることも珍しくありません。ただし、高収益には高収益なりの悩みが出てきます。まず、利益が大きくなるほど税負担も跳ね上がる点です。個人事業のまま利益が院長先生個人の所得となる場合、所得税・住民税の負担率は利益に応じて最大55%にも達します。半分以上が税金で持っていかれる計算となり、「頑張って稼いでも手元に残らない…」という不満を抱かれる先生もいらっしゃるでしょう。

そこで検討すべきが医療法人化（法人化）です。クリニックを医療法人として運営すれば、利益に対しては法人税等（実効税率約30%前後）のみが課され、かつ院長先生ご自身は法人から役員報酬という形で給与を受け取ることになります。給与所得には給与所得控除があるため、個人事業の事業所得として計上するよりも大幅に所得税負担を減らすことが可能です。また、医療法人にしておけば将来的に院長先生が退職金を受け取るスキームも構築でき、退職所得控除の適用により大きな節税メリットを享受できます。単純に税率面だけ見ても、所得が増えれば法人化による節税メリットは非常に大きく、「医療法人 節税」は多くの開業医が直面するテーマです。ただし、法人化には設立コストや事務負担の増加、経営の柔軟性の変化など考慮すべき点もあります。法人化するタイミングやメリット・デメリットについては専門の税理士にシミュレーションを依頼し、慎重に判断することをおすすめします。下記の当事務所の法人化サポートページでも医療法人化によるメリット等を解説しています。

次に、変動収益への対応も成長期の重要課題です。美容医療のニーズは景気やトレンドによって左右されやすく、月ごとの売上が読みにくい側面があります。例えば、テレビやSNSで話題の施術がヒットして一時的に患者数が急増する一方、ブームが落ち着くと来患が落ち着く、といった売上の変動は珍しくありません。こうした収益のブレに対応するには、キャッシュフロー経営と予算管理が欠かせません。税理士とともに月次決算を行い、「今期の利益見込みはいくらか」「納税額はどの程度になりそうか」「設備投資や借入返済の計画は無理なく進んでいるか」を定期的にチェックすることで、余裕をもった資金繰りと納税準備が可能になります。利益が大きく出そうな年は、必要な経費を前倒ししたり賞与としてスタッフに還元したりすることで利益調整を図り、逆に投資を行った年は翌年以降の発展に備えて資金を蓄えるなど、長期的視点で収益のブレを平準化する戦略が求められます。

税理士はこのような中長期の財務戦略策定にも力を発揮します。単に決算書を作るだけでなく、数年先を見据えた資金計画や納税予測、設備投資計画のお手伝いができるのが、良き経営パートナーとしての税理士です。当事務所でも、四半期ごとの経営レビューや必要に応じたシミュレーションを行い、クリニックの成長に合わせた柔軟な税務戦略を提案しています。「次の分院展開に備えて自己資金をどれだけ蓄えておくべきか」「このペースでいくと〇年後にどれくらいの納税額になるか」といった将来を見据えた相談も、ぜひ私たちにお任せください。

クリニックが順調に成長し、さらに事業拡大を目指す段階になると、多院展開（分院展開）という新たな挑戦が視野に入ってきます。複数のクリニックを展開するグループ経営では、単一院とは異なる経営・財務上の課題が発生します。

まず、組織体制の複雑化です。分院を増やす場合、一つの医療法人で複数のクリニックを運営するケースや、院ごとに別法人を設立してグループ化するケースなどがあります。それぞれメリット・デメリットがありますが、いずれにせよグループ全体での資金配分や利益管理、経費配分をどう最適化するかが重要になります。例えば、本院と分院間で人材や広告を共有する場合のコスト按分、利益が出ている院と立ち上げ期の院との損益調整、設備をどの院に配備するかによる減価償却の配分など、財務戦略の検討事項が格段に増えます。

また、院長先生が複数人いる共同経営のケースでは、出資比率や役員報酬配分、利益の分配スキームも課題となります。お互いに公平でモチベーションを維持できるスキームを組まなければ、経営トラブルの元にもなりかねません。ここでも税務の視点は欠かせず、複数オーナーでの医療法人運営や、場合によってはMS法人（Management Service会社：医療周辺業務を請け負う別会社）の設立、あるいは一般社団法人の活用など、専門的なスキーム検討が必要になります。税理士は法律面の専門家（行政書士や弁護士）とも連携しながら、グループ全体で最適な税務戦略を構築するお手伝いをいたします。

さらに、多院展開ともなれば、税務署からの注目度も上がり税務調査のリスクも相対的に高まります。売上規模が大きく現金取引も多い美容クリニックグループでは、しっかりとした内部管理とガバナンス体制が求められます。複数院の売上をきちんと漏れなく計上し、経費も領収書や契約書エビデンスに基づき適正に処理しておく必要があります。税理士が継続的に関与していれば、こうしたガバナンス強化もスムーズに図れるでしょう。

多院展開はクリニック経営の一つの到達点であり、大きな成長機会です。しかしその反面、経営管理や税務も高度化しますので、必ず専門家のサポートを受けるようにしましょう。当事務所では、分院展開を目指すクライアントに対して事前の財務シミュレーションや経営計画策定を行い、安心して新規出店に踏み切れるようバックアップしております。分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

上記のように、美容クリニックの各ステージで発生する課題は多岐にわたりますが、これらを専門の税理士と二人三脚で乗り越えていけば、先生方は本来の医療サービス提供に専念することができます。「税金やお金のことはプロに任せて大丈夫」という安心感は、経営者にとって大きな支えとなるでしょう。それでは次に、実際に美容クリニック専門の税理士に依頼することで得られる具体的なメリットについて見ていきます。

上で述べた課題を解決し、クリニック経営を成功に導くには、業界に精通した税理士の存在が大きな助けとなります。それでは、美容皮膚科・美容外科クリニックの先生方が専門税理士に依頼することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか？ここでは、専門特化しているからこそ提供できる主なメリットを3つに絞って解説します。

美容クリニック専門の税理士に依頼する最大のメリットは、業界特有の経理・税務知識を持っていることです。他業種の会計処理ではあまり見られないようなケースでも、業界に特化した税理士であれば適切に対処できます。

例えば、前述の消費税の取扱い一つをとっても、美容クリニックならではの注意点があります。自由診療が中心のクリニックでは、消費税の課税売上割合が高くなりますが、一部保険診療を併設している場合などは、経費の按分計算に特別な手法（個別対応方式など）を用いることで消費税額を軽減できるケースがあります。業界に明るい税理士であれば、そうした細かな有利不利を把握しており、最も有利な計算方法を適用してくれるでしょう。反対に、知識のない税理士に任せてしまうと、本来受けられるはずの控除を見落として余計な税金を払ってしまったり、逆に誤った処理で指摘を受けてしまったりするリスクがあります。

また、美容クリニック特有の大規模な設備投資や広告宣伝費の扱いについても精通しています。高額な医療機器を購入するタイミングやリースとの比較、有形固定資産の耐用年数と減価償却方法の選択など、会計処理の段階からクリニックの実情に即した助言が可能です。交際費や福利厚生費の範囲判定においても、医療業界ならではの慣行（スタッフ慰労のための費用や医局関連の交際費等）を踏まえてアドバイスできます。

さらに、節税スキームの提案力も強みです。業界に精通した税理士は、他の美容クリニックの事例を多数知っています。そのため、「利益が出始めたらまず〇〇を検討するべき」「家族に△△の役割を持たせて専従者給与を支給するといった手法がある」「将来の事業承継を見据えて□□社団法人を活用したケースがある」等、クリニック経営に有効な節税策を豊富にストックしています。ただ単に闇雲に経費を増やすようなグレーな節税ではなく、税法の範囲内で最大限メリットを享受できるスキームを提案できるのは、豊富な経験に裏打ちされた専門税理士ならではと言えるでしょう。

美容クリニック専門の税理士に依頼すれば、クリニックの成長ステージに応じた一貫サポートを受けられる点も大きなメリットです。開業前の準備段階から始まり、開業直後の軌道に乗せるフェーズ、成長拡大期、そして分院展開に至るまで、常にクリニック経営に寄り添った伴走支援を提供してくれます。

開業前は資金計画策定や融資支援、開業に必要な各種届出（税務署への開業届や青色申告承認申請など）のサポートを受けられます。事業計画のブラッシュアップや金融機関との折衝も、税理士がついていれば心強いでしょう。実際、当事務所のお客様でも「税理士のサポートでスムーズに融資を受けられ、無事開業できた」という成功例が多数あります。

開業後は、毎月の経理チェックから決算・申告までトータルで任せられます。売上規模が小さいうちは記帳代行や月次報告といった基本業務を中心に据え、売上が拡大してきたら節税策や予算管理のアドバイスにウエイトを移す、といった具合に、成長度合いに合わせて柔軟に支援内容を調整してもらえます。経営相談も気軽にできる関係性が築けるので、「このままのペースで資金繰りは大丈夫か？」「設備投資をするならいつが良いか？」といった判断にも専門的な視点から回答が得られます。

さらに、医療法人化や複数院展開といった大きな転換点でも、一貫してサポートが受けられるのは専門税理士ならではです。クリニック業界に不慣れな税理士の場合、法人化や分院設立の局面で対応しきれず他の専門家を紹介されるケースもあります。しかし、最初から業界専門の税理士に任せておけば、先生方の事業を深く理解した上で的確な助言をしてくれるため、余計な引継ぎや説明の手間もありません。当事務所でも、創業支援から医療法人設立手続き支援、分院展開時のシミュレーション作成など、一連のサービスをワンストップで提供可能です。「経営のホームドクター」として末永く伴走いたします。

「専門の税理士に頼みたいけど、遠方だから難しいのでは？」と心配される先生もご安心ください。税理士法人加美税理士事務所では全国対応・フルリモートサポートを実現しており、地理的な距離を問わず高品質なサービスを提供しております。

具体的には、最新のクラウド会計ソフトやビデオ会議ツールを活用し、物理的な書類のやり取りや対面打ち合わせに頼らない体制を整えています。領収書やレシートもスキャナやスマホ撮影でデータ化して頂ければ、当事務所側で迅速に処理いたします。銀行明細やクレジットカード明細はオンラインで取得・連携することで、日々の記帳もスピーディーかつ正確に行えます。先生方はクリニックにいながらにして、リアルタイムで経営数値の報告を受けたり、Zoom等で税理士と打ち合わせをしたりすることが可能です。

遠方のお客様であっても、定期的なオンライン面談を通じて細やかなコミュニケーションを図ります。「顔が見えないと不安」という場合でもご安心ください。当事務所では必要に応じて現地訪問も検討し、信頼関係の構築に努めます。また、メールやチャット、電話など複数の連絡手段で迅速なレスポンスを心がけており、「質問したのに税理士からの返信が遅くて困る」といった心配もありません。

全国対応の強みは、地方で美容クリニックを営む先生にも専門特化したサービスを届けられる点です。都市部以外では、美容系クリニックの会計に詳しい税理士が身近にいない場合も多いですが、リモート対応なら場所を選ばず当事務所のような専門家チームがお手伝いできます。「自分のクリニックは地方にあるから専門の税理士は無理だろう」と諦めずに、ぜひ一度ご相談ください。距離を感じさせない丁寧なサポートで、先生方をバックアップいたします。

最後に、私たち税理士法人加美税理士事務所が美容クリニックの皆さまに提供できる独自の強みについてご紹介します。当事務所は「専門性×親身なサポート」をモットーに、これまで多数のクリニック経営を税務面から支援してまいりました。美容クリニックに特化した税理士事務所として、以下のような点でお客様に高品質なサービスを提供できます。

加美税理士事務所には、美容クリニック支援のための豊富なノウハウがあります。これまで美容皮膚科・美容外科をはじめとする自由診療クリニックの顧問税務を手掛けるために研鑽を重ねており、新規開業の成功事例から分院展開まで幅広いケーススタディを蓄積しています。そのため、「成功する美容クリニック」の財務モデルや課題解決策を熟知しており、お客様の状況に合わせて最適なアドバイスを提供できます。

例えば、開業支援においては資金調達のポイントや内装・機器投資の優先順位、美容クリニックならではの開業スケジュールの留意点（物件選定から内覧会実施時期まで）など、総合的なノウハウを活かしてサポートいたします。開業後も、売上・費用の科目構成や利益率の業界標準を踏まえた経営分析を行い、「この費用項目は他院と比べて割合が高いので見直しましょう」「この施術の利益率が低いようですが、何か原因がありますか？」といった踏み込んだ提案も可能です。

また、税務調査対応に関しても実績が豊富です。美容クリニックで調査官が着目しやすいポイント（売上の申告漏れがないか、役員報酬や借入金の使途は適正か、など）を把握しているため、日頃からそれらを念頭に置いた帳簿指導を行っています。過去の調査立会い経験から、事前にリスクを察知して未然に対策することにも長けています。

このように、業界特化の税理士だからこそ得られる知見を最大限に活かし、お客様のクリニック経営を下支えします。特に「税務会計のことは全くの素人だったが、当事務所のサポートで安心して経営できている」という嬉しいお声も頂いており、先生方の心強いパートナーとして力を発揮いたします。

まず、当事務所では以下のように柔軟かつ親身な対応を心がけています。

• 経験豊富な担当税理士が直接窓口となり、ヒアリングから各種手続きまで責任をもって対応します。毎回担当者が変わって話が伝わらない、といった心配はありません。
• お忙しい先生に配慮し、打ち合わせの時間帯や方法を柔軟に調整します。診療後の夜間や週末のご相談、オンラインミーティング希望などにも可能な限り対応し、先生のペースに合わせてサポートします。
• 税金や会計の話は専門用語を噛み砕いて分かりやすく説明します。「こんな初歩的なことを聞いていいのかな？」といった質問も大歓迎です。納得いくまで丁寧に説明し、二人三脚で問題解決に導きます。
• 税務以外の課題も、当事務所のネットワークでワンストップ支援します。例えば、スタッフ採用や労務管理でお困りなら提携の社会保険労務士がサポート可能ですし、法務や不動産のご相談も信頼できる専門家をご紹介します。

このように、お客様一人ひとりに寄り添う総合力こそ当事務所が選ばれる理由です。

加美税理士事務所では、目の前の申告業務をこなすだけでなく、税務調査対策や中長期的な財務戦略の策定支援にも重点を置いています。

美容クリニックにとって避けて通れないリスクの一つが税務調査です。高収益で現金売上も多い自由診療クリニックは、税務署からの関心も高いため、常に調査の可能性を念頭に置いておく必要があります。当事務所では、日頃から帳簿や証憑類の整備状況をチェックし、万全の態勢で調査に臨めるよう対策を講じています。例えば、現金売上の日計表やレジ閉め記録が正しく付けられているか、領収書や請求書が適切に保存・ファイリングされているか、役員報酬や事業主貸借の処理に問題がないか等、調査で指摘されやすいポイントをプロの目線で確認します。必要に応じて事前税務監査的なレビューを行い、リスクが見つかれば早期に是正措置を取ります。

実際に税務調査が入る際も、税理士が立ち会い対応することで院長先生のご負担を大幅に軽減できます。調査官とのやり取りはすべて税理士が窓口となり、専門的な質疑応答や書類提出対応を行いますので、先生ご自身は診療に集中できます。また、仮に指摘事項があった場合でも、過去の事例を踏まえて主張すべき点はしっかり主張し、適正な結果に結びつけるよう尽力いたします。当事務所のサポートにより「初めての税務調査も落ち着いて対応できた」「税理士がいてくれたおかげでスムーズに終わった」といったお声も頂戴しています。税務調査への具体的な備えや流れについては、下記のページでも解説しています。

加えて、中長期的な財務戦略のパートナーであることも我々の信念です。目先の節税だけでなく、3年後5年後を見据えた資金繰り計画や投資計画をともに考え、実行のお手伝いをします。例えば、「5年以内にもう1院開業したい」という目標がある場合、そのために毎年どの程度内部留保（クリニックに資金を残すこと）が必要か、金融機関から追加融資を受けるには決算書をどう整えるべきか、といった計画を逆算して立てます。また、院長先生のライフプランに応じて、将来的な事業承継やM&Aの可能性も踏まえたアドバイスを提供可能です。「将来クリニックを後進に譲りたい」「あるいは売却も視野に入れている」という場合には、最適な価額評価やスムーズな承継のための体制整備についてもサポートいたします。

このように、単年度の申告業務に留まらず、お客様の長期繁栄を見据えて寄り添う姿勢が当事務所の強みです。税理士というと「お金の計算係」と思われがちですが、私たちはそれ以上に経営コンサルタント的な役割も担いたいと考えています。先生方のビジョンをぜひお聞かせください。その実現に向け、財務面からのロードマップを描き、一歩一歩伴走してまいります。

以上、税理士法人加美税理士事務所が提供する専門性とサポート体制についてご説明しました。当事務所とタッグを組むことで、煩雑な税務・会計業務の負担が大きく軽減されるだけでなく、経営判断の心強いパートナーを得ることができます。「美容クリニックの経営を税務面から全力サポート」というモットーのもと、先生方の夢の実現とクリニックの発展に貢献できれば幸いです。

税務顧問のご依頼やご相談はいつでも受け付けております。お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください（些細な疑問でも歓迎します）。私たち加美税理士事務所が、専門知識と親身な姿勢で先生の心強い味方となります！

当事務所では、美容皮膚科・美容整形外科など自由診療クリニックのライフサイクルに沿った幅広い税務・経営支援サービスを展開しています。先生の状況に合わせ、以下のようなサポートをご提供します。

開業支援（資金計画・融資サポート・税務手続き）

新規開業時には、開業計画の策定から各種届出までやることが山積みです。当事務所の開業支援では、事業計画書の作成や金融機関との融資交渉（資金計画立案・融資相談）から、開業時の税務署への開業届提出や各種税務手続きまできめ細かくサポートします。美容クリニックの開業は高額な医療機器の購入やリース契約による設備投資、銀行借入など初期費用が大きくなりがちで、綿密な資金計画（資金繰り表の作成）が欠かせません。税理士は税務のプロであると同時に財務のプロでもありますので、無理のない融資計画のアドバイスや必要書類（創業計画書等）の準備もお任せください。また、開業後すぐに経理を始められるよう会計ソフト（弥生会計など）導入支援や記帳体制の構築も行います。開業前後の不安を解消し、先生が本業に集中できるようスムーズなスタートダッシュを実現します。

税務顧問・経営サポート（記帳代行・経費管理・節税対策）

開業後は毎月の経理や税金計算が発生します。当事務所と税務顧問契約を結ぶことで、日々の仕訳記帳から決算・確定申告まで一貫して専門家に丸投げすることが可能です。具体的には、領収書や請求書などの入力・記帳代行、毎月の損益確認と税務相談、年末調整・所得税の確定申告書作成・提出まで対応いたします。美容皮膚科クリニックや美容整形クリニックは自由診療収入が主となるため消費税の申告義務が生じるケースが多く、経理・税務処理も複雑になりがちですが、専門の税理士に任せれば煩雑な業務を代行しつつ随時アドバイスを受けられます。会計ソフトがなくても対応可能ですのでご安心ください。経理の手間を省き、先生は治療やクリニック経営に専念することができます。

また、月次で財務数値をチェックし節税対策や資金繰り（キャッシュフロー）改善の助言を行うほか、必要に応じて経営相談にも対応します。「他の美容クリニックと比べてうちの収入・経費規模は適正か？」といったご相談も客観的データに基づき回答できます。クリニック特有の会計処理や税制（高額機器の減価償却や広告宣伝費の扱い、消費税申告など）にも精通しており、一般的な税理士では難しい専門的な助言も提供可能です。経営改善につながる質の高いコンサルティングで、クリニックの成長をサポートします。

医療法人化支援（法人化シミュレーション・設立手続き）

個人経営の美容クリニックが一定以上に成長すると、医療法人設立（法人成り）によるメリットが生じる場合があります。法人化すれば所得税の超過累進課税（最大45%）から法人税（約23%）主体に切り替わるため、所得が大きいほど税負担を大幅に減らせる可能性があります（医療法人 節税効果）。その一方で、法人化には設立費用や煩雑な手続き、事務負担の増加などデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。当事務所では法人化シミュレーションを行い、現在の収支や将来展望を踏まえて法人化の適切なタイミングをアドバイスします。法人化を決断された場合には、定款作成や都道府県への設立認可申請書類の準備など医療法人設立手続きをフルサポートいたします。提携の司法書士・行政書士との連携により、煩雑な書類作成もスムーズに進められますので安心です。医療法人設立支援のノウハウも豊富で、確かな知見に基づく的確な助言が可能です。法人化後の運営についても引き続き税務顧問としてバックアップし、法人ならではの税務戦略や経理体制構築まで継続サポートいたします。

複数院経営・財務戦略サポート（分院損益管理・役員報酬最適化）

複数の医院を展開する美容クリニックグループでは、より高度な財務管理と戦略立案が求められます。当事務所ではグループ経営向けに、分院別損益管理（医院ごとの収支計算・分析）をサポートし、各院の収益性を見える化します。どの分院が好調でどの分院が課題を抱えているかを把握でき、適切な意思決定に繋げることができます。また、グループ全体で最適な役員報酬の設計をアドバイスし、役員給与と配当のバランス調整などを通じて法人グループ全体の税効率を最大化します。さらに、将来の分院展開やM&Aを視野に入れた財務・税務戦略の策定も支援可能です。例えば、新規分院の開設計画や他院との統合・買収を検討する際、あるいは将来的な事業承継やグループ売却を見据えてクリニックの企業価値を高めたい場合など、節税と資金調達両面から専門家がアドバイスいたします。こうした一歩先を見据えた戦略的サポートにより、クリニックグループの財務体質強化と持続的発展をバックアップします。

税務調査対応・リモートサポート

「数年に一度は税務調査が入る」とも言われる医療業界ですが、万一美容クリニックに税務署の税務調査が入ってもご安心ください。税務調査対応実績が豊富な税理士が事前対策のアドバイスから当日の立会いまでフルサポートします。税理士は税務調査の立会いを行うことが法定業務として認められており、調査官への受け答えや追加資料の提出も代理可能です。当事務所では遠隔地のクリニック様にも対応できるようオンラインでの立会い（WEB会議システム等の活用）も実施可能です。実際、現在はオンライン環境が整っているため、対面せずとも大半の税務調査対応を問題なく行えます。このように万全の体制で医院経営の節目を支援し、先生が本業に集中できるようバックアップいたします。

サービス内容と同様に費用面でもご満足いただけるよう、美容クリニック専門税務顧問の料金相場を踏まえてリーズナブルな価格設定を行っています。一般的なクリニックの税理士顧問料は年間売上や訪問頻度に応じて異なりますが、下表は一例として相場と当事務所の目安を示したものです（※記帳代行料・決算申告料を含むかどうかで変動あり）。実際の料金はクリニックの規模・業務量等によってお見積りいたしますので、参考としてご覧ください。

プラン / クリニック規模	月次顧問料(税抜)	決算・申告料(税抜)	対象・サービス内容
開業準備・新規開業プラン （開業～創業1年未満）	¥20,000～¥30,000/月	¥100,000前後/年	新規開業の先生向け特別プラン。開業直後の資金負担を考慮した応援価格です。月次顧問＋記帳代行＋決算申告まで含めてサポート。開業時の各種届出や経理体制構築支援もセットになっています。
個人クリニックプラン （年商数千万円規模）	¥30,000～¥50,000/月	¥200,000前後/年	個人経営自由診療クリニック向け標準プラン。オンライン面談主体の税務顧問サービスを提供します。領収書入力など記帳代行込み。年末調整・所得税の確定申告書作成提出まで対応。一般的な相場よりもやや低めの料金設定で経営をサポートします。フルリモート対応可能ですので、専門税理士による顧問サービスを地域差なくご利用いただけます。
医療法人クリニックプラン （年商1億円規模～）	¥50,000～¥70,000/月	¥300,000前後/年	法人化済みクリニック（美容皮膚科・美容整形クリニック）向けの顧問プラン。法人化後の煩雑な経理・税務を包括サポートします。月次試算表の作成や税務相談、消費税・法人税の申告書作成まで対応。分院がある場合の追加対応や、社会保険・労務手続きに関するアドバイスも含みます（提携社労士と連携）。規模拡大に伴う税務戦略や財務相談にも専門家チームが応じます。
複数院グループプラン （分院展開・グループ経営）	¥80,000～¥100,000/月	¥400,000前後/年	複数院を展開する美容クリニックグループ向けの特別プラン。分院別の詳細な記帳・会計管理やグループ全体の連結決算サポート、組織全体を見据えた戦略的な税務アドバイスを優先対応します。役員報酬の設計最適化やM&A・資本政策の事前準備支援など、規模が大きいからこその高度なニーズに対応。クリニック数や業務ボリュームに応じて個別見積りいたします。
オプション：給与計算・労務代行	¥30,000～¥40,000/月	–	スタッフ数名～数十名規模の給与計算、社会保険・労働保険手続きを代行するクリニック向け労務サポートです。煩雑な給与計算や各種保険手続きから解放され、本業に専念できます。従業員数に応じた定額料金で、個人クリニック・医療法人問わずご利用可能です（提携の社会保険労務士が対応）。

※上記料金はあくまで目安(税抜表示)です。クリニックの年間売上高や従業員数、訪問頻度、領収書の枚数など業務量によって顧問料は増減します（年間売上1億円超や分院多数の場合は別途ご相談ください）。初回相談は無料で承りますので、具体的な状況をお伺いしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。料金には月次試算表の作成、年末調整、各種税務申告書の作成・提出が含まれます。記帳代行料も基本的に顧問料に含めております。別途オプションとして賞与計算、開業支援、法人化支援、事業承継コンサル等も承りますので、お気軽にご相談ください。

※なお、労務や社会保険に関する手続き・相談業務は提携の社会保険労務士（社労士）が対応いたします。