税理士法人
加美税理士事務所

まず、分院展開によって得られる主なメリットを確認しましょう。

• 売上拡大と収益向上: 新たな地域にクリニックを開設することで患者層を拡大でき、トータルの売上増加が見込めます。また、本院で培った経営ノウハウやスタッフ体制を活かすことで、新規開業よりも効率的に収益を上げやすくなります。
• 規模の経済によるコスト削減: 複数院を運営することで医薬品や消耗品をまとめて仕入れでき、仕入単価の割引（ボリュームディスカウント）が期待できます。広告宣伝や人材研修なども一本化することで、1院あたりのコストを圧縮できます。
• 地域医療への貢献とブランド力向上: 分院展開によって、これまでリーチできなかった地域の患者様にも高度な美容医療を提供できるようになります。クリニックの知名度が広がり、ブランド力が向上することで、優秀な人材の採用や新サービス展開のチャンスも拡大します。
• 優秀な人材の活用・流出防止: 分院を展開すれば、従来からのスタッフや若手ドクターに新たなポジション（分院長やエリアマネージャー等）を提供できます。意欲ある人材に活躍の場を用意することでモチベーションを高め、独立開業による流出を防ぐ効果も期待できます。

一方で、分院展開に伴って注意すべきリスク・デメリットも存在します。

• 分院長となる医師の人選ハードル: 本院と同じクオリティの医療を提供でき、経営感覚も備えた医師を新たに確保するのは容易ではありません。院長である先生ご自身が常に分院にいられるわけではないため、安心して任せられる「右腕」となる人材選びが成否を分けます。優秀な分院長候補が見つからず計画が停滞するケースもあります。
• 経営管理負担の増大と収支悪化リスク: クリニックの数が増えるほど、資金繰り管理や経理事務は複雑になります。分院立ち上げに多額の初期投資が必要な上、開業直後は赤字が発生しやすいため、本院の利益でカバーする期間が生じます。思ったように患者数が伸びなかった場合、グループ全体の収支悪化を招くリスクもあります。
• 院長の負担増大とマネジメント難度: 分院を増やすことで院長先生の役割はプレイヤー（施術者）からマネージャーへと比重が移り、業務量と責任が大幅に増えます。現場診療と経営管理の両立が難しくなり、十分な時間が確保できない恐れもあります。また、クリニック間で情報共有や方針の徹底が不十分だと、組織運営に支障を来すリスクがあります。
• スタッフ採用・定着の難しさ: 新しいクリニックで看護師や受付スタッフを採用し、一から教育する手間がかかります。複数勤務地のシフト調整や労務管理も煩雑になります。特に地方での分院展開では、都市部に比べ人材確保が難しい点にも注意が必要です。

さらに、自由診療クリニックの場合には税務面での留意点も増えます。例えば、自由診療の治療収入には原則として消費税が課税されるため、分院展開によって基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税申告・納税の義務が生じます（免税事業者の判定には注意が必要です）。こうした消費税対応については当事務所の解説ページでも詳しく紹介しています。

また、医院数や現金収入が増えることで税務調査のリスクも高まります。経理処理が不十分なまま規模拡大すると、調査で痛い指摘を受ける可能性があります。当事務所では分院展開時の税務リスクについても事前にアドバイスし、適切な対応策をご提案いたします。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

メリットを最大限に活かしリスクを抑えるためには、事前の綿密な計画と専門家のサポートが欠かせません。次章以降では、分院展開を成功させる具体的なポイントについて順番に見ていきます。

分院展開を本格的に進めるにあたり、法人化（医療法人の設立）はほぼ必須と言えます。医師個人の開業では原則1か所の診療所しか開設できませんが、医療法人を設立すれば一つの法人で複数のクリニックを運営することが可能になります。また、法人組織に移行することで経営基盤が強化され、グループ全体の資金・人材を一元管理しやすくなる利点もあります。万一、院長先生ご自身に何かあった場合でも、法人としてクリニックを存続させやすくなり、将来的な事業承継やM&Aの選択肢も広がります。

なお、新たに医療法人を設立する場合、拠出金の額によっては設立後最初の2事業年度は消費税の納税が免除されます（拠出金1,000万円以上で設立した場合を除く）。このため、分院展開に合わせた法人化により消費税面でも有利になるケースがあります。こうした制度も踏まえ、法人化や開業時期の調整によって最大限の節税メリットを得られるよう計画することが可能です。

税制面のメリットも、法人化を検討する大きな理由です。個人事業のまま事業を拡大すると、所得が増えるほど最高税率55%前後の所得税・住民税負担が生じますが、法人化すれば税率約30%前後（法人税等合算）で頭打ちとなり、利益規模によっては大幅な節税が可能です。実際、都心で自由診療を中心に経営するクリニックでは、利益が年間数千万円規模に達するケースも多く、医療法人 節税の効果は見逃せません。また、法人にすることで役員報酬（院長先生の給与）を経費計上できたり、家族をご家族を従業員にして給与を支給する所得分散が図れたりと、節税策の幅が広がります。例えば、法人でクリニック物件を社宅扱いにして家賃を経費化する、役員退職金制度を設け将来まとまった退職金を損金算入する、など法人ならではの節税対策が取れるようになります。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

現在、個人でクリニックを経営されている先生は青色申告（65万円控除や専従者給与の活用）によって一定の節税効果を享受しているでしょう。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

しかし分院展開によって所得規模が拡大すると、青色申告による節税効果には限界があります。将来的に2院目・3院目まで視野に入れる場合は、早めに医療法人化を検討する価値が高いでしょう。

法人化を検討すべき典型的なケース:

• 個人事業の所得が増え、所得税・住民税の負担率が高くなってきた場合
• 医師やスタッフを複数抱えるようになり、組織的な経営体制が必要になった場合
• 将来的にクリニックを他の医師に承継・譲渡する可能性がある場合

当事務所では、法人化すべきタイミングやメリットについて収支シミュレーションを行いながらアドバイスいたします。「いつ法人化すればどれだけ税金が減るか？」といった疑問にも具体的な数字でお答えします。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

逆に、利益や体制が整う前に性急に法人化してしまうと、せっかくの青色申告メリットを失い逆効果になる場合もあります。そうしたことがないよう、専門家の視点で適切な判断をサポートいたします。

実際に医療法人を設立する際には、都道府県への認可申請や定款作成などの手続きを踏む必要があります。医療法人設立には通常、開業後3年以上の診療実績や複数の理事の設置など一定の要件がありますが、当事務所ではそれらの要件クリアに向けた事前準備から申請書類の作成まで包括的にサポートいたします。行政書士や司法書士と連携し、煩雑な法人設立手続きを円滑に進めるとともに、個人事業から法人への移行に伴う会計・税務面の処理も適切にフォローします。法人化後は、法人の月次決算や給与計算、社会保険手続きなども含め、継続的に経営をバックアップいたします。

新たなクリニックを立ち上げるには、初期投資と運転資金をどう確保し、事業を軌道に乗せるかという財務戦略が鍵となります。美容クリニックの場合、テナントの内装工事費用や高額な医療機器の購入費用、広告宣伝費など、開業時にまとまった資金が必要です。まずは分院開設にかかる初期投資額を算出し、本院の自己資金からどれだけ捻出でき、不足分をどのように調達するか計画しましょう。日本政策金融公庫や民間銀行の開業資金ローンを利用する場合は、綿密な事業計画書の作成が求められます。当事務所では、収支計画や資金繰り表の作成を通じて金融機関から融資を受けやすくするお手伝いも可能です。また、複数院展開中の医療法人であれば、法人の内部留保資金を活用した自己資金投資や、グループ全体での追加借入も選択肢となるでしょう。

採算ラインの見極めも重要です。分院の家賃や人件費、リース料など固定費を踏まえ、「毎月何件の施術・治療を行えば黒字化できるか（損益分岐点）」をシミュレーションしておきます。例えば、分院の固定費が毎月300万円かかると仮定し、患者1人あたりの平均単価を2万円とすれば、月150人以上の来院が黒字ラインの目安になります。このように具体的な目標を明確にしておくことで、開院後の経営判断がブレにくくなります。このシミュレーションには、本院の実績データや業界平均データが参考になります。当事務所では、過去の美容系クリニックの財務データも踏まえて現実的な収支モデルを作成し、先生方と一緒に戦略を練ります。

さらに、開業直後の資金繰りには十分な余裕を持たせることが重要です。分院開設後しばらくは赤字や資金流出が続くことを前提に、本院の利益でどれだけカバーできるか、追加融資が必要になった場合の備えはあるか、といった観点でリスクシナリオも考慮しておきます。特に自由診療中心のクリニックでは、高額な治療費を現金やカードで受け取ることになり、手元資金が潤沢に見えがちです。しかし、後々の消費税納税や所得税の支払い負担も考慮し、安易に資金を使い切らない計画性が求められます。分院展開後は、各院ごとの収支状況を把握しつつグループ全体のキャッシュフローを統括管理することが不可欠です。当事務所はクラウド会計などITツールを活用してリアルタイムで複数院の財務データを把握できる体制づくりを支援し、資金繰りの不安を解消します。

また、免税事業者から課税事業者へ移行するタイミングでは、納税負担を最適化するため消費税の簡易課税制度の適用なども検討が必要です。こうした制度選択も当事務所が適切にアドバイスし、複数院体制への移行による税負担増を最小限に抑えます。

分院展開を成功させるには、人材の確保と定着が大きな鍵を握ります。まず重要なのは、分院を任せられるドクター（分院長候補）の採用です。本院と同じ診療方針・サービス品質を維持するためには、院長先生の理念に共感し、患者様に真摯に向き合える医師を選ぶ必要があります。候補者が見つかったら、開院前に本院で一定期間一緒に働き、診療スタイルやクリニックの文化を共有してもらうのも有効です。分院長となる医師にはインセンティブ制度（業績連動の報酬など）を設け、モチベーション高く経営に参画してもらう工夫も考えられます。また、分院の所在地によっては人脈を活かして地元の医師を招く、専門の紹介会社に依頼するなど、地域事情に合わせた採用戦略が求められます。万一、分院長の急な退職や長期不在が発生した場合に備え、非常勤医師を確保したり本院の医師が一時的に診療をカバーしたりするバックアップ体制を用意しておくこともリスク管理上重要です。

医師以外のスタッフ採用も計画的に行いましょう。分院の開院時期が決まったら、看護師や受付スタッフの募集・採用を余裕を持って進めます。可能であれば、開院前研修として本院でOJT研修を行い、現場感覚や接遇スキルを身につけてもらうと安心です。新規スタッフばかりの場合、開院直後は業務に不慣れで現場が混乱しがちですので、本院のベテランスタッフが応援に入る体制を取るなどのフォローも検討しましょう。特に美容クリニックではカウンセラーやエステティシャンなど専門職の採用も必要になることがあり、人材要件を洗い出した上で早めに採用活動を開始することが重要です。地方での分院展開では都市部に比べ人材プールが限られるため、給与水準や勤務条件で魅力を打ち出し、求人方法も工夫する必要があります。

労務管理面の対応も複数院になると煩雑になります。スタッフ数が増えれば社会保険や労働保険の加入・手続き事務が増大し、勤怠管理や給与計算にも手間がかかります。例えばスタッフ数が50名を超えるような規模になれば、就業規則の整備や産休育休制度への対応、残業時間の36協定管理など、遵守すべき労働法制も多岐にわたります。労務管理の専門知識が不足していると、思わぬトラブル（未払い残業代の発生や労基署からの是正勧告等）に発展しかねません。当事務所では、提携社労士と連携してクリニックの労務面の整備もサポート可能です。またオプションサービスとして給与計算代行や社会保険手続き代行を承っており、分院が増えても事務負担を最小限に抑える体制づくりをお手伝いいたします。労務管理をアウトソースすることで、院長先生は本業である医療サービスと全体のマネジメントに専念できるようになります。

複数のクリニックを展開する場合、マーケティング戦略も全体最適を意識する必要があります。新規分院を早期に軌道に乗せるためには、本院で培った集患ノウハウを存分に活かしましょう。例えば、既存クリニックの患者様に対して分院開設を案内し、口コミや紹介で新院の認知度を高める取り組みが考えられます。また、各院でバラバラに広告を出すのではなく、法人全体でマーケティング予算を組み、WebサイトやSNS、チラシなどを通じて一貫したブランドイメージを発信することが効果的です。一般に、美容クリニックでは売上の5〜15%程度を広告宣伝費に充てるケースも見られますが、闇雲に費用をかけるのではなく、チャンネルごとの成果を検証しつつ予算配分を最適化していくことが肝要です。特に美容クリニック業界では、Webマーケティング（SEO対策やリスティング広告、インスタグラム等のSNS運用）が集客の成否を左右します。分院の所在地やターゲット層に合わせてキーワードや広告内容を最適化し、限られた予算で最大の効果を生むよう調整していきましょう。

新しい地域に進出する際には、競合環境のリサーチも欠かせません。都心部なのか地方都市なのか、周辺に競合クリニックが多いのか少ないのかによって、取るべき戦略は変わります。競合が多いエリアでは、他院にはない強み（例：最新の医療レーザー導入、著名なドクターの在籍、充実したアフターケア体制など）を打ち出し差別化を図ります。一方、競合が少ない地域であっても、潜在患者層のニーズを掘り起こすマーケティングが必要です。地域の特性に応じて、ターゲット層（例：若年層向け、美容意識の高い働く女性向け、男性美容ニーズ向けなど）を明確に定め、それに合った広告媒体やメッセージを選定します。地方ならではの折込チラシや地元情報誌の活用、都市部ならSNS広告の強化など、エリア特性にフィットした手法が求められます。なお、美容医療では患者様の口コミや評価サイト（例えばGoogleレビューや美容医療の専門サイト）の評判も集患に大きく影響します。日々の診療クオリティを高く維持するとともに、万一クレームが発生した場合には誠実に対応し、クリニックの信頼を損ねないよう努めることが大切です。

広告宣伝にあたっては、医療広告ガイドラインの遵守にも注意しましょう。美容医療の広告では、「症例写真の掲載方法」「効果・安全性の表現」など様々な規制があります。不適切な表現をしてしまうと行政指導の対象となり、クリニックの信頼を損ねかねません。当事務所では税務のみならずクリニック経営に関する幅広い知識を備えていますので、広告出稿にあたって費用対効果の分析や法令遵守のアドバイスも可能です。実際に広告施策を打った後は、来院数や予約数の推移を各院ごとにモニタリングし、マーケティング施策のPDCAを回していくことが大切です。数字に強い税理士がパートナーについていれば、広告費に見合った効果が出ているかデータに基づいて検証し、次の施策に活かすことができます。

複数院の展開に成功した後は、グループ全体の経営統合を進め、組織としての一体感と効率性を高めるフェーズに入ります。分院が増えると、院長先生は各院での診療業務だけでなく、経営者として全体を俯瞰するマネジメント能力が求められます。そこで、本院・分院間で重複する業務の集約や、本部機能の整備を検討しましょう。例えば、物品・薬剤の購入を一本化してコストダウンを図る、スタッフ教育や人事評価を全院共通の仕組みにする、患者様のカルテ情報を共有できるクラウド電子カルテを導入して診療連携を図る、といった施策が考えられます。また、ある程度クリニック数が増えた場合には、院長先生の右腕となるマネージャー層（エリアマネージャーや事務長等）を配置し、現場と経営層の橋渡し役を担ってもらうことも有効です。組織体制を整え、経営資源を統合的に管理することで、規模拡大によるスケールメリットを最大化できます。なお、他院をM&Aにより取得してグループに加える場合には、法人間の経営統合も視野に入れて検討する必要があります。専門家の助言を受けながら最適な統合手法を選択しましょう。

将来的にクリニックグループを次世代へ事業承継することも視野に入れておきましょう。院長先生が現役を退かれる際、後継ドクターがいればその方にクリニックを引き継ぐ形になりますし、適任者がいなければM&A（第三者への譲渡）による事業承継も選択肢となります。いずれにせよ、早めに承継計画を立てておくことで、税負担の軽減策やスムーズな引き継ぎ準備が可能です。例えば、親族内承継であれば、院長先生のご子息・ご息女が若手ドクターとして分院の一つを担当し、経験を積んだ上でグループ全体を引き継ぐ、といったシナリオも考えられます。この場合、生前贈与による相続税・贈与税対策や、自社評価額の引き下げ策など、税務上のプランニングが重要になります。他方、第三者への売却を視野に入れる場合には、クリニックM&Aの実績豊富な専門家と連携し、企業価値の算定や買い手候補探しを進める必要があります。どちらのケースでも、当事務所が財務データの整理や適正な事業価値の算出、税務上の最適スキームの検討を通じて、円滑な事業承継をトータルにサポートいたします。事業承継はクリニック経営の集大成とも言える一大イベントです。長年築いてきたクリニックの価値を次世代にしっかり引き継ぎ、院長先生のご意向に沿った形で有終の美を飾れるよう、私たち専門家が最後まで伴走いたします。

分院展開を目指すにあたって、「信頼できる専門家のサポートが欲しい」と感じられた先生方へ——私たち税理士法人加美税理士事務所がお力になります。当事務所は医療業界、とりわけ自由診療クリニックの税務支援に豊富なノウハウを有しています。また、全国のクライアント様からご信頼をいただいています。フルリモート対応により距離を問わずスピーディーかつ丁寧なサポートが可能です。

例えば、九州の地方都市で美容皮膚科クリニックを個人経営されていたA先生から、「都内に2院目を出したいが、資金繰りや人材確保に不安がある」とのご相談を受けたとします。私たちは事業計画の策定から医療法人化手続き、銀行との融資交渉サポート、さらに分院開設後の経理体制構築までトータルに支援します。そして、A先生のクリニックは無事東京都内に新規分院をオープンし、開院半年で月次黒字化を達成するために尽力されるでしょう。ゆくゆくはグループ全体の売上が1.5倍以上に拡大し、A先生から「税務・財務面で伴走してくれるパートナーがいたおかげで、自分は治療とスタッフ指導に集中できた」と喜びの声をいただけるように精一杯支援いたします。このように、当事務所は先生方の挑戦を税務・会計の面から陰日向に支え、成功への道筋を共に描いてまいります。

税理士法人加美税理士事務所が提供する主な分院展開支援サービス：

• 開業・分院展開の事業計画策定支援: 開業資金計画や損益シミュレーションの作成、融資先金融機関への提出用資料作成サポート
• 医療法人設立・法人化支援: 法人化のタイミング診断から認可申請手続き代行、法人設立後の会計・税務体制構築まで一貫対応
• 複数院対応の税務顧問サービス: 月次決算レポートの作成、税務申告（法人税・消費税等）や税務調査対応、節税アドバイスを包括提供
• 経営管理・財務コンサルティング: 各院の業績分析や予算管理、資金繰り改善策の提案、設備投資判断の助言などCFO的な参謀サポート
• 人事労務サポート: 提携社労士による労務コンサルティング、給与計算・社会保険手続き代行オプションの提供
• 事業承継・相続対策支援: 後継者への円滑な引き継ぎプラン策定、資産評価や相続税試算、クリニックM&A時の税務戦略立案

なお、当事務所ではご支援内容に応じた明確な料金体系を採用しており、追加料金が発生する場合も事前にお見積もりいたしますので安心です。
初回のご相談は無料ですので、「分院を出したいが何から手を付ければいいかわからない」「専門家に経営面を見てもらいながら安心して拡大したい」とお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

なお、クリニックの消費税・青色申告・税務調査・節税対策・法人化・開業支援・事業承継に関する詳細情報は、当サイト内の各種解説ページでもご覧いただけます。気になるテーマがありましたら併せてお役立てください。

税理士法人加美税理士事務所が、先生方のクリニックの未来を共に切り拓く力強いパートナーとなります。

美容皮膚科・美容整形クリニックに特化した税理士事務所

• 美容皮膚科・美容整形クリニックと消費税
• 美容皮膚科・美容整形クリニックと青色申告
• 美容皮膚科・美容整形クリニックと税務調査
• 美容皮膚科・美容整形クリニックと節税対策
• 美容皮膚科・美容整形クリニックと法人化
• 美容皮膚科・美容整形クリニックと開業支援
• 美容皮膚科・美容整形クリニックと分院展開