税理士法人
加美税理士事務所

美容系クリニックを開業予定の段階から、税理士によるサポートは始まっています。開業はゴールではなくスタートです。資金計画から各種手続きまで、専門家の助言を受けることで、スムーズかつ堅実なクリニック開業が可能となります。

自由診療クリニックの開業には、設備投資や内装費、広告宣伝費など多額の資金が必要です。例えば、美容皮膚科・美容外科クリニックの新規開業には、一般的に5,000万円～1億円前後の開業資金がかかるとも言われます。こうした資金を準備するために、自己資金だけでなく金融機関からの融資を活用するのが一般的です。しかし、融資を受けるには綿密な計画と準備が欠かせません。税理士は資金計画策定や金融機関対応において、以下のポイントでサポートします。

• 事業計画書・収支シミュレーションの作成: 開業後の売上予測や経費計画を盛り込んだ事業計画書は、融資審査の必須書類です。美容クリニック特有の収益モデル（高単価だが変動が大きい収入構造）を踏まえ、現実的かつ説得力のある計画を税理士とともに作成します。開業初年度は赤字や資金不足に陥らないよう、損益分岐点（必要な月間売上目標）やキャッシュフロー計算もシミュレーションします。
• 自己資金と借入のバランス検討: 金融機関によっては開業資金の1割以上の自己資金が必要条件となることもあるため、税理士が財務状況を分析し、自己資金と借入額の適切なバランスを助言します。
• 金融機関ごとの融資制度の活用: 税理士は医療分野の融資事情にも精通しています。日本政策金融公庫の新規開業貸付や、医師会・自治体の開業支援ローン、都市銀行のクリニック開業ローンなど、利用できる制度を提案します。それぞれ融資限度額や金利、必要書類が異なるため、条件に合った選択をサポートします。
• 金融機関との交渉サポート: 融資面談や書類提出の場面でも税理士が頼りになります。金融機関担当者が重視するポイント（返済計画の妥当性、地域の需要予測、クリニックの強み等）を押さえた説明資料を準備し、必要に応じて税理士が同席またはアドバイスします。専門家のサポートにより、融資審査への安心感と信用力が高まります。

このように、開業前の段階で資金繰りの土台を固めておくことで、開業後の経営を安定軌道に乗せることができます。税理士は「いくら借りられるか」だけでなく、「無理なく返せる計画か」という視点でアドバイスするため、安心感が違います。

クリニック開業までのスケジュールには、医療以外の多くのタスクが存在します。物件探しから各種届出まで一連の作業を計画的に進めることが重要です。税理士はこうしたプロセス全体を把握し、適切なタイミングでのアドバイスや専門家紹介を行うことで、開業準備のプロジェクトマネージャー的な役割も果たします。主な開業準備のステップを確認してみましょう。

1. 開業計画の立案（〜開業1年前）: どの地域・どの診療科目で開業するか、コンセプトやクリニック名、資金計画、開業時期の目標を定めます。税理士は事業計画策定の段階から参画し、収支予測に基づいた現実的な計画立案をサポートします。
2. 物件選定・契約（開業6〜8ヶ月前）: 開業場所となるテナント・物件を探します。駅近や人通りなど美容クリニックに適した立地条件や賃料相場を検討し、不動産契約を締結します。並行して、内装工事会社や医療機器ディーラーとも打ち合わせを開始します。
3. 資金調達の実行（開業6ヶ月前）: 事業計画がまとまり物件契約が済んだら、具体的な融資申込を行います（融資審査には1〜2ヶ月程度かかることもあります）。税理士がいれば融資申込書類の整備や金融機関との調整もスムーズです。融資実行後は、内装工事の着手金や機器の発注費用に充当します。
4. 内装設計・医療機器の導入準備（開業3〜5ヶ月前）: 図面設計やレイアウト決定、内装工事の施工、医療機器・備品の選定と発注を進めます。美容クリニックでは内装デザインも集客に影響するため、開業コンサルタント等とも連携しつつ魅力的な空間づくりを目指します。税理士はこの段階で発生する多額の支出について、資産計上（減価償却）すべきものと経費処理できるものの区分を助言します。
5. スタッフ採用・体制整備（開業2〜3ヶ月前）: 看護師や受付スタッフなど必要人員の採用活動を行います。採用後は給与計算や社会保険手続きの準備も必要です（法人であれば厚生年金・健康保険の新規適用手続きが必要になります）。税理士事務所では給与計算代行や社会保険手続きについて、提携の社労士と連携して支援することも可能です。
6. 各種行政手続き（開業1ヶ月前）: 医療法に基づく保健所への開設届出や、衛生管理に関する諸手続きを行います。自由診療のみのクリニックであっても、開業後10日以内に税務署へ開業届を提出する必要があります（個人開業なら「個人事業の開業・廃業等届出書」、法人の場合は設立届出）。また、個人で開業する場合は青色申告承認申請書を忘れずに提出しておきましょう。税理士に依頼すれば、これら煩雑な書類作成・提出も代行可能です。
7. 開業直前準備（開業直前〜当日）: クリニックの内覧会（内見会）を開催する場合は地域住民向けに案内を行います。広告宣伝の最終調整や、開業初日の診療予約管理など実務の段取りを確認します。税理士は開業日以降の会計処理が円滑に開始できるよう、会計帳簿のセットアップや経理フローの確認を事前に行い、万全の体制で開業日を迎えます。

開業スケジュールには以上のように多岐にわたる項目がありますが、専門家のサポートによって効率よく進めることができます。当事務所でも、行政書士や社会保険労務士など各分野の専門家と連携し、先生方のクリニック開業をワンストップでサポートいたします。

開業直後からしっかりと経理・税務の土台を築いておくことは、長く安定したクリニック経営を行う上で不可欠です。できれば開業当初から節税にも目を向けておくのが理想であり、経費管理や会計の仕組みを整えておくことで、後々の税負担を最小限に抑えられます。税理士は以下のようなポイントで開業時の経理体制構築と節税策をサポートします。

• 経費の計上漏れ防止と記帳体制づくり: 開業準備段階から発生する支出（広告宣伝費、研修参加費用など）は、開業費として漏れなく経費計上することが重要です。領収書や請求書は一つひとつ確実に保管し、税理士と連携して会計帳簿に記録していきます。忙しい先生に代わって記帳代行を依頼すれば、ドクター自身が会計ソフトを操作しなくても正確な経理記録が蓄積されます。こうした初期からの経費管理徹底により、後から「経費にできたはずなのに申告漏れ」という事態を防げます。
• 青色申告のフル活用（個人開業の場合）: 個人事業としてクリニックを開業する場合は、税務上有利な青色申告の適用を受けることで大きな節税効果が得られます。青色申告を行えば、年間最大65万円の特別控除を受けられるほか、開業初期の赤字を最長3年間繰り越して将来の黒字と相殺することも可能です。また、家族を従業員として給与支給する場合にも、その給与を経費として計上できます（青色事業専従者給与の制度）。税理士は青色申告の届出書類作成から帳簿付けの方法まで丁寧にサポートし、青色申告のメリットを最大限に享受できるようにします。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

• 減価償却と税務戦略の立案: 開業時には高額な医療機器や内装設備など、資産計上すべき支出が発生します。これらは減価償却によって数年にわたり費用配分していくため、将来の利益見通しと税率を踏まえた償却計画が必要です。税理士は、あえて初年度に特別償却や一括償却（少額減価償却資産の特例）を適用して初年度の課税所得を圧縮するか、あるいは利益が出始める数年後まで均等償却で温存するか、といった選択肢を検討し、最適な減価償却プランを提案します。
• 消費税への対応策: 美容皮膚科・美容外科など自由診療のみを行うクリニックの収入には、想定される売上規模的にも原則として消費税が課税されるとお考えください。。ただし、開業当初は売上規模によって消費税の免税事業者になれるケースもあります（新規開業から2期分は免税となりやすい）が、設備投資による多額の仕入税額控除を受けるためにあえて課税事業者を選択することが有利な場合もあります。この判断には専門知識が不可欠です。税理士がクリニックの2年間の売上見込みや設備投資額を踏まえて、消費税課税事業者選択の届出を出すべきかどうかアドバイスします。

消費税について詳しくは下記のページをご覧ください。

なお、経費の見直しや青色申告の活用といった基本的な節税方法については、当事務所の下記のページでも詳しく解説していますのでご参照ください。

開業時から税務のプロの視点を取り入れておけば、無理のない形で節税対策をスタートできます。当事務所では、開業支援と合わせて節税に関するご相談も随時承っております。些細なことでもお気軽にご相談ください。

地方の都市で地元に根ざした美容皮膚科クリニックを個人で経営されている先生も多くいらっしゃいます。都心部に比べ患者層が限定される中で、安定した経営を続けるには細やかな資金繰り管理と継続的な経営改善の取り組みが欠かせません。ここでは、地方都市での個人開業クリニックに焦点を当て、税理士が提供できる支援策を紹介します。

地域密着型の美容クリニックでは、派手な売上拡大よりも堅実な財務運営と着実なリピーター確保が重要となります。税理士は月次決算や資金繰り表の作成を通じて、クリニックの収支状況を「見える化」し、健全な経営をサポートします。

• キャッシュフロー管理: 地方では季節や景気によって患者数が変動しやすく、売上が月によってばらつくこともあります。税理士が毎月の現金収支をチェックし、閑散期に備えた運転資金の確保策を提案します。例えば、繁忙期の利益を蓄えておき設備資金や賞与支給に備える、納税資金をあらかじめプールしておく、といったキャッシュフロー対策で資金繰りの不安を軽減します。
• 経費構造の見直し: 都市部に比べ家賃など固定費は低めでも、広告費や材料費が収益に対して過大になっているケースがあります。税理士は損益計算書を分析し、売上に見合った適正な経費割合となっているかを診断します。無駄なコストがないか、仕入先への価格交渉余地がないか、広告宣伝費の投資対効果（ROI）は適切かなど、数字に基づき経営改善ポイントを洗い出します。また、必要に応じて補助金・助成金の活用など外部資金の調達支援も行い、資金繰りの改善につなげます。
• 収益性の向上アドバイス: 税理士は複数のクリニックの財務データを知る立場から、収益性向上のヒントを提供できます。他院の事例も踏まえ、メニュー別の利益率を算出して利益貢献度の高い施術に注力する、原価率の高い施術の価格設定を見直す、空き時間帯にキャンペーンを打つ等、具体的な打ち手を経営者と一緒に考えます。増患対策やリピーター育成についてコンサルタントほど踏み込んだ支援はしないまでも、数字に裏付けされた客観的な助言によって経営判断をサポートします。

税理士による定期的な経営モニタリングと助言を受けることで、院長先生は日々の診療に専念しながらもクリニックの財務状態を健全に保つことができます。特に、経営に行き詰まりを感じている場合には、第三者視点での経営改善計画策定を税理士に依頼し、一緒に再建プランを立て直すことも可能です。

地方で長年クリニックを個人事業として運営してきた場合、法人化（医療法人化）を検討する段階に入ることがあります。クリニックの利益が増えてくると、個人のままでは税負担が大きくなりすぎたり、事業規模に対して節税面・信用面で不利になったりするためです。税理士は「法人化すべきか？いつすべきか？」という悩みに対し、豊富な知見から適切なアドバイスを行います。

法人化の主なメリット:

• 税率面での有利性: 個人事業の所得税・住民税は累進課税で最高税率が約55%（所得金額により変動）になりますが、法人税等の実効税率はおおむね33%程度で頭打ちとなります。一定以上の利益水準なら、法人化することでトータルの税負担を抑えられる可能性が高まります。
• 役員報酬による利益調整: 法人にすると院長先生（事業主）は会社から役員報酬を受け取る立場となります。役員報酬は法人にとって経費計上できるため、報酬額の設定次第で法人の利益（課税所得）を調整できます。ご家族を役員や職員にして給与を支払えば、所得分散による節税効果も期待できます。
• 資金調達・信用力の向上: 法人形態になることで金融機関からの信用力が増し、融資を受けやすくなる場合があります。また、法人名義で設備投資のリース契約を結びやすくなるなど、事業拡大に向けた資金調達面でメリットがあります。
• 将来的な事業承継の円滑化: 医療法人として組織化しておくと、将来クリニックを他の医師に承継する際（親子承継や第三者承継）の手続きがスムーズになります。法人を譲渡する形で事業を引き継げるため、権利関係や資産の分配を明確にしやすくなります。

法人化の適切なタイミング:

• 利益水準が高まったとき: 一般に、クリニックの年間所得（税引前利益）が概ね1,000万円を超えるあたりから、法人化による節税メリットが検討に値すると言われます。ただし、適切なタイミングは各院の事情によります。税理士がシミュレーションを行い、「法人化すると手取りがどれだけ増えるか」を試算した上で判断します。
• 開業後おおむね2〜3年経過したとき: 医療法人設立の認可要件として、原則として2期分の事業実績が必要とされています（地域により異なる場合あり）。そのため、開業から2年以上経過し経営が軌道に乗ってきた段階が一つの目安です。もちろん、最初から法人（医療法人ではなく管理型法人など）で開業するケースもありますが、一般的には個人事業でスタートし、実績を積んでから法人化する流れが多く見られます。
• 設備投資や分院展開を検討するとき: 大型の設備投資計画や分院の新設など、事業拡大を図るタイミングも法人化を考える好機です。法人にすることで前述のように対外的な信用度が増し、融資の支援も受けやすくなります。さらに、複数院展開する場合は法人組織でないと人材・資金の管理が煩雑になるため、組織基盤を強化する意味でも法人化が有効です。

法人化には上記のような利点がある一方、法人維持コストや事務負担の増加、医療法人化の場合は配当ができない制約などのデメリットも存在します。安易に法人化すれば良いわけではなく、現状と将来計画を踏まえた総合判断が必要です。当事務所では法人化シミュレーションのサービスも提供しており、法人化した場合の税負担や院長報酬額の最適化、退職金制度の活用などについて具体的な試算とアドバイスを行っています。詳しくは下記の解説ページもご覧いただき、ぜひ一度ご相談ください。

都心エリアで大規模に展開し、高収益を上げている美容整形クリニックでは、一般的な税務顧問サービスに留まらない高度な税務戦略が求められます。既に法人化を済ませ、年間の売上・利益規模が大きいクリニックでは、税負担の最適化や将来を見据えた財務戦略が経営課題となってきます。ここでは、都心の美容クリニックが直面する特殊な税務ニーズと、それに応える税理士の支援内容を見ていきましょう。

美容整形クリニックは一件あたりの治療単価が高額である一方、月ごとの売上変動も大きくなりがちです（キャンペーン施策や季節要因による波動など）。こうした変動収益モデルにおいては、平準な収益構造の事業とは異なる税務上の配慮が必要です。

• 消費税・経理体制の徹底: 自由診療のみを行うクリニックでは売上に消費税が課されるため、毎月の預り消費税を計画的に管理し、納税資金を確保することが重要です。特に売上変動が大きい場合、うっかり手元資金を使いすぎて納税資金が足りなくなるリスクがあります。税理士が月次で消費税額を試算し、適切に資金留保するようアドバイスします。また、インボイス制度下では適格請求書の発行・保存を確実に行い、取引先（美容機器業者等）から受け取る請求書も管理して仕入税額控除の漏れを防ぎます。
• 利益変動に応じた決算対策: 利益が大きく変動するクリニックでは、決算前のタイミングで柔軟な節税策を講じることが可能です。例えば、業績好調で大幅な黒字が見込まれる年度には、翌期以降に必要な医療機器を前倒しで購入して減価償却費を計上する、役員報酬とは別に事前確定届出による役員賞与を支給して利益を圧縮するといった対策が考えられます。逆に、利益が落ち込んだ年度には無理な節税策をとらず利益を社内留保する判断も重要です。税理士はクリニックの設備投資計画や資金状況を把握し、毎期の決算前に最適な決算対策を提案します。
• 税務調査対策とガバナンス強化: 美容クリニックは利益率が高く料金設定も各院で異なるため、他の診療科に比べて税務調査が入りやすい傾向があります。そのため、日頃から適切な会計処理と申告を行い、内部統制を強化しておくことが肝要です。税理士が関与していれば、現金売上の管理や領収証の発行基準などについても厳格なルールを設け、不正リスクを低減できます。また、万が一調査が入った際にも、税理士が窓口となって対応することで、スムーズに問題を解決できます（当事務所でも税務調査立会いに豊富な実績があります）。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

都心で高収益を上げるクリニックほど、税務顧問に求められる役割も高度になります。もし現在契約している税理士との関係において、「月次の報告が形式的で経営に役立っていない」「美容医療業界の事情をあまり理解していないようだ」「相談へのレスポンスが遅く戦略的な助言が物足りない」といった不満がある場合は、顧問契約の見直しを検討するタイミングかもしれません。クリニックの成長段階に合わせて、税理士にもより踏み込んだサポートを求めることで、さらなる発展が期待できます。

税務顧問の選び方・付き合い方を見直す際には、以下のポイントをチェックしましょう。

• 業界知識と実績: 美容外科・美容皮膚科クリニックの支援実績が豊富な税理士事務所であれば、業界特有の経費構造や収益モデルを理解しており、的確なアドバイスが可能です。逆に経験が乏しい税理士では、クリニック経営に重要な消費税の取扱いや医療法人制度について誤った判断をしかねません。
• コミュニケーションと対応速度: 忙しいクリニック経営者にとって、税理士からの回答の早さや相談のしやすさは重要です。チャットツールやメールでの迅速な質疑応答、必要に応じて夜間や休日でも対応してくれる柔軟性があると安心です。顧問税理士の変更を検討する際には、契約前の打ち合わせでこうした対応体制を確認しましょう。
• 提案力と経営サポート: 単なる記帳・申告代行だけでなく、節税策の提案や経営改善の助言までしてくれるかも重要な評価ポイントです。現状の顧問契約で物足りない場合、新たな税理士には「毎月の財務分析レポート提供」「年度途中での利益予測と節税提案」「事業計画の策定支援」など、一歩踏み込んだサービスを期待したいところです。実際に当事務所でも、財務コンサルティングや経営計画策定支援を含めた包括的な顧問契約プランをご用意しています。
• IT・クラウド対応: レセプトコンピュータやクラウド会計ソフトなど、クリニックのITインフラに対応できる税理士であるかも確認しましょう。例えば、顧問先のクリニックとオンラインで会計データを共有し、リアルタイムで財務状況を把握できる体制が整っていれば非常に効率的です。データのデジタル共有に積極的でない事務所の場合、書類受け渡しに時間がかかりタイムリーな助言が難しくなります。

顧問税理士の見直しは、クリニック経営に新たな視点と改善策をもたらす好機です。税務はもちろん、経営パートナーとして信頼できる税理士と組むことで、クリニックの更なる発展につながります。当事務所では無料相談も承っておりますので、現在の税務顧問にご不安がある場合はお気軽にお問い合わせください。先生方のニーズに合わせて柔軟に対応し、より手厚い経営支援をご提供いたします。

複数の美容クリニックを分院展開し、グループ経営を行っているケースでは、単一のクリニック運営とは異なる視点からの支援が求められます。分院ごとの業績管理やグループ全体での資金最適化、複数法人間の取引調整など、より複雑な財務戦略が必要になるでしょう。税理士はグループ全体を俯瞰した包括的な支援によって、クリニックグループの成長を下支えします。

複数のクリニックを運営する場合、各院の収支を正確に把握し、グループ全体での最適な資源配分を考えることが重要です。税理士は部門別会計や管理会計の仕組みを導入することで、院ごとの損益を「見える化」し、経営判断に役立つ情報を提供します。

• 分院ごとの収支レポート作成: 複数院経営では、どの院がどれだけ利益を出しているかを正確に把握する必要があります。税理士は毎月または毎四半期ごとに各分院の売上・経費・利益を集計したレポートを作成します。それにより、好調な院と改善が必要な院を一目で比較でき、経営資源（スタッフや広告費）の配分を見直す判断材料となります。分院別の損益管理を徹底することで、グループ全体の効率を高めることができます。
• 共通費用の配分と内部取引: グループ経営では本部機能や共通経費（本社人件費、広告宣伝、システム費用など）を各院にどう按分するかも課題です。不適切なコスト配分は特定の院の収益を過大または過小に見せてしまい、正確な分析を妨げます。税理士は合理的な配分ルールを策定し、各院の実力を正しく反映した損益計算を実現します。また、複数の法人にまたがる場合には、管理法人（MS法人）を設立して共通経費や資産を一括管理し、グループ内取引を整理するスキームも提案可能です。内部取引価格の設定についても税務上問題がないようアドバイスし、グループ内での利益移転が適正に行われるようにします。
• グループ全体の資金戦略: 分院が増えるほど、グループ全体での資金繰り戦略が重要になります。ある院の黒字資金を別の院の成長投資に回す、といった柔軟な資金融通が求められます。税理士は、グループ各法人間で可能な資金の貸借や配当政策について助言し、資金をグループ内で有効活用するお手伝いをします。また、金融機関との折衝においてもグループ全体の事業計画を提示し、有利な条件での借入れやリスケジュール（返済条件緩和）を引き出すサポートを行います。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

クリニックグループ規模の経営になると、個別の節税策だけでなくグループ全体での税負担最適化や財務戦略が課題となります。税理士はグループオーナーの立場に立って、長期的・総合的な視点からアドバイスを提供します。

• 役員退職金・資産保全策の検討: グループ代表を務める院長先生ご自身の将来の資産計画も踏まえ、税理士は役員退職金制度の活用や資産管理会社の設立などを提案します。例えば、長年経営に貢献した役員として適正額の役員退職金を支給すれば、法人側では損金算入され大幅な節税となり、受け取る側も退職所得控除により低税率で資金を手にすることが可能です。また、クリニックとは別に先生個人の資産管理会社（不動産管理会社等）を設立し、クリニックから適正な賃料や管理委託費を支払うスキームを構築することで、将来の資産承継に備えるといった高度な策も検討します。必要に応じて一般社団法人の活用など、グループオーナーの財産を次世代に円滑に引き継ぐスキームについてもアドバイスいたします。
• 更なる事業展開への備え: グループ経営を行う中で、新たな分院設立やM&Aによる他院買収など、更なる事業拡大の局面が訪れることもあります。税理士は、これらの重要局面における財務デューデリジェンスや企業価値評価、ストラクチャー設計（どうような譲渡形式が最適かなどの判断など）についても専門家ネットワークを通じてサポート可能です。グループの将来像を見据えた財務戦略を一緒に描ける税理士は、まさに経営チームの一員として心強い存在となるでしょう。

このように、クリニックグループの段階では税務・財務戦略も高度化しますが、経験豊富な税理士がパートナーにつくことで万全の体制を築くことができます。グループ全体を見渡したアドバイスにより、無駄のない資金運用と計画的な投資、そしてオーナー様の資産保全までトータルに支援いたします。

最後に、美容系クリニックの税務・経営支援を行う当事務所（税理士法人加美税理士事務所）の強みについてご紹介します。当事務所は、全国どの地域のクリニックに対しても高品質なサービスを提供できるよう、フルリモート対応と柔軟な支援体制を整えております。

税理士法人加美税理士事務所は、所在地の東京から全国各地のクライアントをリモートでサポートしています。オンライン会議システムやメール、電話を駆使し、地理的距離を感じさせない迅速なコミュニケーションを実現しています。遠方の地方クリニックであっても、気軽に専門的な税務相談が可能です。

• 移動時間ゼロで相談可能: 忙しい院長先生がわざわざ事務所に出向く必要はありません。パソコンやスマートフォンからいつでもご相談いただけますので、診療の合間や夜間の時間帯でも柔軟に打ち合わせができます。
• デジタルでの資料共有: 領収書や通帳コピーなどの資料は、スキャンデータや写真画像を安全なクラウドストレージ経由で共有いただけます。ペーパーレスでやり取りが完結するため、郵送の手間もかかりません。もちろん、ITに不慣れな方には郵送や電話での対応も可能で、先生方の状況に合わせた方法を取ります。
• 全国どこでも同品質: これまでに北海道から沖縄まで、全国の医療機関様をサポートするためのノウハウがあります。距離に関係なくクリニック開業から節税対策、税務調査対応まで一貫したサービスを提供しますので、地方で「近くに美容医療に詳しい税理士がいない」という場合でもご安心ください。

当事務所には医療業界に精通した経験豊富な税理士が在籍し、各クライアントに担当税理士が必ず付きます。美容クリニック特有の税務ニーズにも明るく、消費税・所得税/法人税から事業承継対策まで幅広く対応可能です。先生方一人ひとりの状況に応じてオーダーメイドのサービスを提供できる柔軟性も大きな強みです。

• 丸投げOKのトータルサポート: 記帳や経理業務に手を煩わせたくない先生には、領収書整理から申告書作成まで一切を丸ごとお任せいただける体制を整えています。会計ソフトをお持ちでなくても問題ありません。当事務所側で適切な形に帳簿を作成し、ご希望に応じて月次レポートも分かりやすくフィードバックいたします。
• 必要なところだけスポット支援: 一方で、「日常の経理は自分で行うので、チェックと申告書の作成だけお願いしたい」「開業時の資金調達の部分だけ相談したい」といったスポット的なニーズにも対応可能です。フルサポートからポイント支援まで、契約形態も自在にカスタマイズできます。
• リーズナブルで明瞭な料金: 当事務所の報酬体系はクリニックの規模や業務内容に応じて無駄のないプランをご提案する方針です。一般的な相場よりもコストパフォーマンスに優れた料金設定を心がけており、「毎月の顧問料はなるべく抑えたい」というご要望にもお応えします。契約前に無料でお見積もりとサービス内容の説明を行いますので、安心してお問い合わせいただけます。

税理士法人加美税理士事務所は、専門性と親しみやすさを兼ね備えたパートナーとして、美容系自由診療クリニックの先生方を全力でサポートいたします。無料相談も随時受け付けておりますので、税務や経営のお悩みがございましたらどうぞお気軽にご相談ください。

美容皮膚科・美容整形クリニックに特化した税理士事務所

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