税理士法人
加美税理士事務所

まずは税務調査の基本を押さえましょう。美容系自由診療クリニックの経営者として最低限知っておきたい、税務調査の目的や種類、そして自由診療クリニックが税務調査の対象になりやすいケースについて解説します。

税務調査とは、税務署（国税庁）が納税者の申告内容が正しいかどうかを確認するために行う調査です。日本の税制は自己申告によって納税額を計算する「申告納税制度」であるため、意図的な過少申告（いわゆる脱税）や経理ミスによる申告漏れが起きる可能性があります。そうした不正や間違いを正し、税の公平性を保つことが税務調査の目的です。

税務調査には大きく分けて任意調査と強制調査（マルサ）の2種類があります。強制調査は犯罪捜査に相当し、悪質な脱税が強く疑われるケースで令状に基づき行われるものです。美容クリニックの経営で通常受ける可能性があるのは、事前連絡の上で行われる任意調査（実地調査）がほとんどです。任意といっても納税者には税務署の質問や帳簿検査に応じる義務（質問検査権への協力義務）があるため、正当な理由なく調査を拒否することはできません。基本的には調査に協力し、適切に説明・資料提供を行う必要があります。

税務調査はすべての事業者に毎年来るわけではなく、選ばれた一部に対して行われます。特に個人で開業しているクリニックの場合、ある年に税務調査を受ける確率は約0.5～1％程度とも言われています。かなり低い確率ではありますが、「自分は大丈夫」と油断して不備な経理をしていると、いざ調査となったときに慌てることになります。税法の範囲内で行う節税策は正当な経営努力ですが、意図的な過少申告や違法な隠ぺいは絶対に避けましょう。当事務所ではクリニックの合法的な節税対策についてもサポートしています。節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査の対象はランダムではなく、「調査の必要性が高い」と判断された事業者が選ばれる傾向があります。美容皮膚科・美容整形など美容系クリニックならではの事情で、税務調査が入りやすい特徴として知られるポイントをまとめます。

• 開業から3年以上経過しており、売上が増加している: 順調に患者数・売上が伸びている開業3年目以降のクリニックは、税務署から見ると格好の調査対象です。一般に事業開始から2年間は消費税の納税義務が免除されますが、3年目から課税事業者となるケースがあります。そのタイミングで利益も出始め、経理に油断が出る頃合いでもあるためです。実際、事業開始から3～5年経過し売上が大幅に伸びたクリニックには、過去の申告内容を遡ってチェックする目的で調査が入りやすいと言われます。「開業してまだ年数が浅いから大丈夫」と思わず、創業当初から正確な申告を心がけましょう。開業予定の方は、この段階から適切な経理体制を整えておくことが大切です。当事務所でもクリニックの開業支援サービスを行っています（詳しくは「開業支援の特集ページ」をご覧ください）。
• 年間売上が1,000万円目前で止まっている: 確定申告の売上高が毎年1,000万円ぎりぎりで収まっているクリニックも要注意です。課税売上高が1,000万円を超えると翌々年度から消費税の納税義務が生じるため、「わざと1,000万円以下に抑えているのでは？」と疑われる可能性があります。実際には偶然売上が950～990万円台になる年もありえますが、税務署側は数字だけを見て不自然に感じれば調査に入ります。「あと少し売上があれば消費税を払わねばならない状況」という場合、不正の有無を確認するため調査対象となりやすいのです。※消費税の納税義務の仕組みについて詳しく知りたい方は、当事務所の『消費税の特集ページ』もご覧ください。
• 経費計上に不自然な点がある: クリニックの経費科目や金額に業界水準からみて不自然な点がある場合、調査を招くことがあります。例えば、通常それほど多く発生しないはずの交際費（接待費用）が異常に多い、逆に本来必要なはずの経費が極端に少ない（美容クリニックなのに仕入や在庫が全く計上されていない等）場合です。「本当はプライベートな飲食代を経費に落としているのでは？」「商品の仕入れを計上漏れしていないか？」と疑われ、確認のための調査に繋がることがあります。
• 顧問税理士がついていない: 税理士に申告書の作成や経理チェックを依頼せず、自力で確定申告まで行っているクリニックは、税務署から見ると申告内容の信頼性がやや低く映ります。税理士が関与していれば明らかな誤りや違法な経費計上はまず無いだろうと考えられるため、逆に言えば無資格の素人だけで行っている申告は「見落としや不正があるかも」と疑念を持たれやすいのです。実際に税務署も「税理士が付いていない事業者」には調査を入れやすいという声があります。
• 自由診療など現金売上が多い: 保険診療が中心のクリニックであれば収入はレセプト（診療報酬明細）で管理され不正の余地が少ないですが、美容皮膚科・美容外科など自由診療が多いクリニックでは現金やカードでの患者直接払いが主になります。飲食店や美容院などと同様に現金商売の側面があるため、売上の一部未計上や領収書の改ざん等による脱税がないか目を光らせられます。実際に税務署は日頃から美容クリニックの広告やホームページの情報収集も行っており、掲載メニュー・料金と申告された売上の整合性をチェックしています。自由診療の料金体系はクリニックごとに様々なので、広告費に対する売上の伸び具合や手術件数などを業界平均と照らし合わせ、「売上計上漏れがないか」を分析するのです。
• 大きな投資や新規事業を行っている: 高収入の院長先生の場合、クリニック以外の投資や事業にも積極的な方がいます。不動産物件の購入・運用や、最近話題の暗号資産（仮想通貨）取引、あるいは美容業界の延長でEC通販やアプリ事業を手掛けるケースなどです。こうした経済活動が広がっている事業者は、資金の流れが複雑になる分だけ申告漏れや誤りのリスクも高く、国税庁も重点的に調査すると公表しています。実際、数千万円規模の不動産購入があれば資金源や物件売却時の税金計算を確認する目的で調査が入ることがあります。副業的な収入が大きい場合も含め、本業・副業ともに適切に申告しておくことが必要です。

以上のような特徴に心当たりがある場合は、より一層慎重な経営管理と準備が求められます。ただし上記に当てはまらなくても「一定年数ごとに機械的に選ばれる調査」もあり得ます。特に思い当たる節がなくても突然調査連絡が来るケースもありますので、「自分は関係ない」と油断せず日頃から適正な申告を心掛けましょう。

では、実際に税務調査になった場合にどのように進行し、どう対応すべきかを見ていきましょう。事前に流れを把握し心構えをしておけば、調査の通知を受けても落ち着いて対応できます。

任意調査（実地の税務調査）は通常、事前に税務署から電話で連絡があり日程調整を行います。クリニック側の都合が悪ければ日付の変更提案も可能です（「税理士と予定を確認したい」「その週は手術が立て込んでいる」等、正当な理由があれば調整できます）。連絡を受けたら、当日までに必要な帳簿や書類を整理し、不足があれば準備しておきましょう。

調査当日（1日目）は、朝だいたい10時頃に担当の調査官（2名程度が多い）がクリニックに来訪します。まず最初の1時間ほどは、院長先生や経営担当者がクリニックの概況を説明します。クリニックの成り立ち（開業何年目か）、診療科目や自由診療の内容、患者層、売上や利益の推移などを聞かれますので、ポイントを整理しておくとスムーズです。特にお金の流れ（売上計上方法や現金・カード比率、仕入や経費の支払い方法など）について調査官は関心を持っていますので、わかりやすく説明しましょう。

その後、帳簿や領収書類の詳細チェックが始まります。ここから先は、受付・事務スタッフや顧問税理士がいればその者が対応し、院長自身は診療に専念して問題ありません。調査官は、売上帳と預金通帳の入金が合っているか、領収証の金額や日付が帳簿に正しく転記されているか、経費の内容が妥当か、といった点を丹念に確認していきます。必要に応じてコピーを取るか、その場でメモをされます。

調査2日目も初日と同じ時間に調査官が来所し、前日に依頼された追加資料があれば提出します。2日目は主に前日の続きとなる帳簿類の確認と、疑問点へのヒアリングです。夕方頃までには一通りのチェックが終わり、最後に調査官から口頭で調査結果の報告があります。「申告内容に特に問題ありませんでした」なのか、「○○費に一部経理ミスが見つかりました」なのか、指摘事項が伝えられます。指摘があった場合はその場でこちらの説明や反論も可能です。

2日間の実地調査で終わらず調査官がもっと詳しく調べたい場合、帳簿書類の一部を預からせて欲しいと言われたり、後日改めて来訪したいと打診されることがあります。預けた資料は後日返却されますが、納税者の承諾なしに原本を持ち出すことはできない決まりです。特にカルテ（診療録）など患者の個人情報を含むものは医師の守秘義務もあり、任意調査で提出を強要されることはありません。税務署から預けて欲しいと言われた場合でも、不安な書類は顧問税理士に相談し、提出の可否を検討しましょう。

調査終了後、1～2週間ほどで税務署から正式な結果通知（指摘事項の詳細や修正申告の案内等）が届きます。指摘事項に納得できる場合は修正申告書を提出し、不足税額を納付します。もし指摘に疑問がある場合は、すぐに顧問税理士と対策を協議しましょう（必要に応じて異議申立て等の対応も検討します）。これら税務調査後のフォローについては、後述する「税理士によるサポート」の項で詳しく説明します。

税務調査では、調査官は主に申告漏れや経費の不正計上につながるポイントを重点的に見ていきます。特に以下のような項目はどの業種でもチェックされやすく、クリニック経営においても注意が必要です。

• 売上の計上漏れ: 本来申告すべき収入を計上していないケースがないか確認されます。具体的には、預金通帳の入金履歴と売上帳の突合や、カルテ・予約台帳の患者数と売上明細の整合性チェックなどで発見を試みます。自由診療で現金決済が多い場合、現金売上を一部記録せず抜いていないか厳しく見られます。
• 売上計上のタイミング: 売上自体は申告していても、その計上時期を意図的にずらしていないかもチェックされます。例えば12月末の売上を翌年1月分に回して年内の利益を少なく見せるなどの操作です。予約金や内金を預かった時点と施術完了時点のどちらで売上計上しているか、といった基準も確認対象です。
• 在庫や仕入の管理: 美容皮膚科クリニックでは化粧品や医薬品など物品の在庫を扱う場合がありますが、その棚卸資産の計上漏れや架空計上がないか調べられます。期末在庫を少なく見せて仕入を過大計上すると利益圧縮になりますので、不自然に在庫が少なくないか（あるいは多すぎないか）が確認されます。
• 不適切な経費計上（私的利用や過大な交際費など）: 経費として計上している項目に、実際にはプライベートな支出が含まれていないかチェックされます。クリニック経営と無関係な家族旅行や個人的な飲食代、趣味の購入品などを紛れ込ませていればもちろん指摘対象です。また、交際費や消耗品費など使途が曖昧になりがちな科目も詳細に見られます。「交際費○○万円」の中身について領収書をランダムに抜き取り、「誰と何のための食事ですか？」と質問されることもあります。業種的に通常あり得ない高額な接待交際費はそれだけで疑いを招くため注意が必要です。
• 外注費の実態: 広告宣伝やHP運用、清掃業務などで外部業者に支払っている外注費について、その実態を確認されます。架空の外注先へ経費を計上し、実は自分のポケットマネーにしているような不正がないかを見破るためです。契約書や請求書が保存されているか、支払いが銀行振込なら取引明細と一致するか、といった点まで調べることがあります。
• 人件費の水増し（架空人件費）: 実在しないスタッフに給与を支払ったことにして資金を流出させていないかチェックされます。例えば名義だけの架空アルバイトに給料を払い経費に計上していたり、退職者へ支払っていないのに給与台帳だけ残っていたりしないか等です。クリニックではあまり考えにくい不正ですが、念のため過去の給与支払先と雇用実態に不整合がないか見直しておきましょう。
• 役員報酬・親族への給与: 法人であれば院長（社長）の役員報酬、個人事業であれば青色事業専従者給与として支払っている家族給与が妥当な金額かも調査されます。奥様が事務長として働いている場合など、税務署は「給与が高すぎないか」「実態以上に支払って利益を圧縮していないか」を注視します。また家族への給与について所定の届出や適正手続きが行われているか（青色専従者給与の届出、有給の業務実態など）も確認されます。適法な範囲で適正額を支給している限り問題ありませんので、仕事内容と金額が見合っているか今一度点検しておきましょう。

以上が主なチェック項目です。要約すると「売上をきちんと全て漏れなく申告し、経費には私的なものを混ぜず、従業員や家族への給与も含め公私の区別を明確にする」——この基本さえ守れていれば過度に恐れる必要はありません。調査官もプロですので、数字の異常値や資料の不備から効率よく問題点を探そうとします。日頃から丁寧な記帳と証拠書類の保存を行い、疑われそうなポイントがない健全経営を目指すことが最大の防御策と言えます。

税務調査は来てから慌てるのではなく、日常の経理・経営管理の中で備えておくことが大切です。ここでは、自由診療クリニックの院長先生が日頃から実践できる具体的な対策を紹介します。正しい会計処理と専門家との連携によって、調査リスクを低減しつつ本業に専念できる環境を整えましょう。

まず基本中の基本ですが、日々の取引を正確かつタイムリーに記録することが重要です。忙しいクリニック経営の中でも、領収書や請求書を受け取ったらその都度会計ソフトへの入力・ファイリングを行いましょう。例えば、「毎週○曜日に先週分の経理をまとめて処理する」「カード支払いの経費は引き落とし日を確認して記帳する」といった習慣をつけておくと、記入漏れや二重計上を防げます。特に現金売上がある場合は日計表をつけて現金残高と売上を常に一致させるよう管理し、ズレが出ないようにしましょう。

また、証憑書類（領収書やレシート、請求書等）の保存・整理も欠かせません。領収書には可能な限りその支出の目的や誰と行ったのかをメモしておくと、後から説明しやすくなります。例えば「◯年◯月◯日 接待飲食（△△先生と情報交換）」といった具合です。箱に放り込むのではなく日付順・科目別にファイルする、電子データでもらった請求書はクラウド上で月別管理する、といった形で税務署に見られてもすぐ提出できる状態にしておきましょう。

帳簿をきちんと付けていれば、青色申告のメリットも享受できます。開業医の場合、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し複式簿記で記帳すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。また、ご家族をスタッフとして手伝ってもらう際も青色申告なら青色事業専従者給与として適正な給与を経費計上できます。これら青色申告の制度を活用することで節税効果も得られますが、要件として日々の正確な帳簿管理が求められます。当事務所でも青色申告の届出から日常記帳のサポートまで行っておりますので、詳しくは下記の解説ページをご覧ください。

日常経理では、経費の計上ルールを正しく理解し、科目の分類を適切に行うことも大切です。クリニック経営では医療材料費、消耗品費、水光熱費、人件費、地代家賃、広告宣伝費、交際費など様々な経費が発生しますが、それぞれ税法上の扱いが異なります。例えば、医師個人の美容整形費用やプライベートな飲食費は事業と関係ないため経費になりませんし、交際費は法人形態か個人事業かで損金算入の範囲が違います。「どこまでが経費として認められるのか」を正しく把握しておくことで、うっかりミスによる過剰経費計上を防げます。

経費を記帳する際には、できるだけ適切な科目に分類し、内容が分かるようにしておきましょう。「その他」や「雑費」に何でも入れてしまうのは避け、調査官が見ても一目で用途がわかる科目名・内訳を心がけます。たとえば、セミナー受講費用は「研修費」、観葉植物のレンタルは「リース料」など具体的に記載すると親切です。科目ごとに毎年ほぼ同額の費用が計上されている場合は、本当に同じ支出が継続しているのかメモを残すなど、説明責任を果たせる状態にしておくと安心です。

また、公私の区別を明確にすることも肝心です。院長個人の財布とクリニックの経費をごちゃまぜにしないよう、事業用の銀行口座やクレジットカードを分けて運用しましょう。たとえ個人クリニックでも事業専用口座を作り、売上も経費支払いもそこから行えば記帳漏れ防止にもなります。自家用車を業務に使う場合は業務使用分だけ按分計上するといったことも必要です。「経費なら何でも入れ得」という考えは禁物で、日頃から適正な経費計上を積み重ねておけば税務署からの信頼度も上がります。

なお、クリニックの利益が大きくなってきた場合は法人化（医療法人の設立）を検討するタイミングかもしれません。一定以上の所得がある場合、法人化して役員報酬などの形で分散させた方がトータルの税負担が軽くなるケースもあります。法人化すると経費計上のルールや節税策も変わってきますので、興味のある方は下記の解説ページもぜひご参照ください（法人化のメリット・デメリットや手続きについて説明しています）。

最後に 税務の専門家（税理士）と日常的に連携することも、調査リスクを下げる大きなポイントです。税理士を顧問に付けると費用はかかりますが、その分「安心を買う」メリットがあります。専門家のサポートを受けることで以下のような効果が期待できます。

• 経理体制の強化: 税理士が月次で帳簿をチェックしたり決算前にレビューしていれば、重大なミスや漏れを事前に修正できます。プロの目で見て不自然な点はすぐ指摘・改善できるため、税務署から疑われるような箇所自体を減らせます。日頃から疑問点は税理士に相談し、「これは経費になる？」「この取引の仕訳は？」と気軽に確認することで、自己判断の誤りを防げます。
• 申告書の信頼性向上: 顧問税理士がいれば確定申告書類には税理士の署名押印がなされます。税務署は税理士という第三者が関与した申告について「しっかりチェックされているはず」と見る傾向があり、結果的に調査選定率が下がるとも言われます。実際、「税理士が付いていない事業者ほど調査に入られやすい」というデータもあります。税理士に支払う顧問料は保険料のようなものと考え、安心と時短を得るのも賢明です。
• 経営段階に応じた助言: 開業前後の手続き（税務署等への届出、青色申告の準備）から、軌道に乗ってきた段階での節税策、法人化のタイミングの検討、さらに分院展開時の財務戦略まで、税理士は各フェーズで適切なアドバイスができます。開業まもない頃は所得が少なく消費税も免税ですが、3年目以降に向けて消費税の資金繰りを計画したり、利益が出だしたら設備投資による節税を提案したり、長期的な視点で税負担の平準化を図ります。また複数院を運営するようになればグループ全体の資金繰りや税務戦略も必要になります。そうした局面で経験豊富な税理士の存在は大きな支えとなります。
• 万一の調査時の心強い味方: 顧問税理士がいれば、実際に税務調査になった際には調査当日の立会い対応までお願いできます（詳細は次章で述べます）。事前準備から当日のフォローまで専門家に任せられるのは精神的にも大きな安心材料です。

このように税理士との二人三脚はメリットが多く、特に美容クリニックのように専門的な業界知識が要求される経理ではなおさらと言えます。当事務所は美容系クリニックの顧問ノウハウが豊富にあり、記帳代行から月次監査、決算・申告まで柔軟に対応可能です。「経理を全部丸投げしたい」「自分では帳簿を付けているがチェックだけ頼みたい」などご希望に応じてプランを調整いたします。開業前のご相談からスタートできますので、ぜひお気軽にご活用ください（開業支援サービスも提供しております）。開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

ここからは、実際に税務調査の連絡が来たときに税理士が行う具体的なサポート内容と、その重要性について説明します。税務のプロである税理士に依頼することで、調査前・調査中・調査後の対応がどのようにスムーズになるのかを見てみましょう。

税務調査の通知を受け取ったら、まず真っ先に顧問税理士に連絡しましょう。税理士は調査の日程や調査範囲を確認し、事前準備に取り掛かります。

• 書類の事前チェック: 税理士は過去の申告書や帳簿類を改めて点検し、調査で問題になりそうなポイントがないか洗い出します。例えば、「○年度の交際費が例年より多いが説明できる根拠資料はあるか」「在庫の評価方法に誤りはないか」など、調査官の視点でチェックします。不備が見つかれば、正式な調査日を待たずに自主的に修正申告してしまう判断もありえます。自ら申告漏れを訂正しておけば重加算税（悪質な隠ぺいに科される厳しい加算税）を回避できる可能性があります。
• 資料準備と整理: 調査で提示を求められそうな契約書類や明細資料を税理士がリストアップし、事前に準備しておくよう指示します。必要に応じて当事務所から職員を派遣し、領収書のファイリングや証憑整理をお手伝いすることも可能です。調査官に「○○の資料を用意してください」と言われてバタバタ探し回るのは避けたいので、税理士の指示に沿って余裕を持って用意しておきます。
• 事前打ち合わせ: 税理士と調査当日の進め方について打ち合わせを行います。院長先生には「当日は最初の概要説明だけ対応し、その後は私（税理士）が質問に答えます」といった役割分担を共有します。調査官への説明で専門用語をどう伝えるか（例：「カウンセリング予約金」の扱いなど業界特有の事項）も税理士と確認しておくと安心です。また、調査官からの質問に対し不用意な発言をしないよう助言を受けることもあります。悪気なく答えたことが誤解を招くケースもあるため、「この点は私から説明しますので院長は診療に集中してください」といった細かな段取りを決めておきます。
• 税務署との折衝: 日程変更の交渉や必要書類の事前送付など、税務署とのやり取りも税理士が代行します。専門家同士の会話になることでスムーズに話が進むことが多いです。調査前から既に税理士が窓口に立つことで、税務署側も「しっかり対応している事業者だ」と認識し、穏便に調査を進めようという姿勢になることもあります。

調査当日は、基本的に税理士が立ち会ってサポートします。加美税理士事務所では、これまで数多くの税務調査立会いを行ってきており、調査官との対応に熟練しています。その当日の具体的なサポート内容は次のとおりです。

• 調査官対応の全面代行: 税理士が同席することで、調査官からの質問には税理士が主に回答します。クリニックの経理内容について専門用語や業界事情を踏まえて説明できるのは税理士ならではです。院長先生ご本人は診療業務に集中し、必要最低限の説明のみ行えば大丈夫です。税理士が適切に補足しながら答えることで、調査官の疑問点も解消しやすくなります。
• 資料のその場対応: 調査中に追加資料を求められた場合も、税理士が内容を確認して迅速に対応します。「○○の明細を見せてください」と言われたときに、何を提示すれば十分か判断できるのは経験がものを言います。税理士がいれば、不用意に不必要な帳簿まで晒すことなく、要求された範囲内で適切な資料提供が行えます。
• 調査官との交渉・主張: 税理士は事業者の代理人として、調査官との交渉役も担います。調査官から指摘を受けた事項について、こちらに正当な理由や証拠があれば税理士が論理立てて反論します。例えば「この出張費はレジャーではなく学会出席である」等、専門家同士の議論によって誤解を解消します。また、グレーな事案についても税理士が税法の解釈を示しつつ穏便な着地を図ります。税理士がいないと、納税者だけでは言いにくい主張も代弁してもらえるのは大きな利点です。
• 調査範囲のコントロール: 前述のように、任意調査では納税者に開示義務のないものもあります。税理士は調査官の要求が過度にならないよう目を配り、必要に応じて「それは提出できません」と法律的根拠を持って断ることも可能です。たとえばカルテやプライバシー情報について税理士から調査官へ釘を刺すことで、院長先生ご自身が言いにくいこともプロが代行できます。結果として調査がスムーズに進み、必要以上に踏み込まれるのを防ぎます。
• 精神的サポート: 調査の間、税理士が隣にいてくれること自体が経営者にとって大きな安心材料です。調査官と一対一で向き合うプレッシャーから解放され、平常心を保てます。調査中に院長先生が不安そうな様子でいると調査官も「何かあるのか？」と勘ぐってしまうものです。税理士が冷静に対応していれば、調査官にも良い印象を与え、結果的に和やかな雰囲気で調査が終わることも少なくありません。

調査が終わった後も、税理士のサポートは続きます。むしろ調査後のフォローこそ専門家の腕の見せ所と言えます。

• 修正申告書の作成: 調査官から申告漏れや誤りを指摘された場合、後日提出する修正申告書類を税理士が作成します。追徴税額（不足分の税金）や加算税・延滞税の計算も正確に行い、税務署への提出を代行します。税理士が計算すれば過大に税金を払いすぎてしまう心配もありませんし、適用できる控除や特例があれば見逃さず反映します。
• 追徴課税への対応: 指摘事項の中には、納税者の認識と食い違うケースもあるでしょう。税理士はその場合、税務署と交渉してペナルティを軽減できないか模索します。例えば悪質性が低いミスであれば重加算税ではなく過少申告加算税に留めてもらうよう主張したり、延滞税の一部免除（災害や病気等やむを得ない事情がある場合）を申請したりします。必要に応じて税務署の上席と面談し、事実関係を詳しく説明して処分が適正になるよう働きかけます。
• 不服申立て等の検討: 調査結果に納得できない場合、税理士と相談の上で不服申立て（再調査の請求や審査請求）を行う選択肢もあります。特に解釈の相違による指摘など、争う余地があると判断される場合です。税理士は必要な書面を作成し、主張理由や根拠資料を揃えて申し立てを代行します。ただし多くの場合は調査官との話し合いで解決しますので、まずは冷静に専門家の意見を聞くことが重要です。
• 今後の対策アドバイス: 調査が終わった後は、税理士が改めて今回の反省点や課題を整理し、今後の経理改善策を提案します。「領収書の保存方法を見直しましょう」「○○費の計上基準を明確にしましょう」など、再発防止策を共有します。税務調査はある意味、経営の健康診断のようなものです。一度指摘を受けた点は二度と繰り返さないよう、税理士と二人三脚で経理体制を強化しましょう。調査後に改善に努めれば、次回以降もし調査が来ても安心ですし、むしろ調査が入らないよう信頼度が増す効果も期待できます。

このように税理士は、税務調査の前・中・後を一貫してサポートしてくれる心強い存在です。特に美容クリニック専門の税理士であれば業界特有の事情も踏まえて対応できるため、調査官との認識齟齬を減らしスムーズな解決に導くことができます。当事務所でも調査前のご相談から、当日立会い、事後処理までトータルにお手伝いしております。

最後に、加美税理士事務所が美容系自由診療クリニックの税務調査対応でどのような強みを発揮できるかをご紹介します。当事務所は「美容皮膚科・美容整形クリニック専門の税理士事務所」として、業界に特化した知識と柔軟なサービス体制でお客様をサポートいたします。

当事務所は、美容皮膚科・美容外科など自由診療クリニックの税務に精通した税理士事務所です。美容クリニック特有の収益構造や経費科目（例：美容機器の減価償却、広告宣伝費の比率、自由診療売上と保険診療売上の区分、消費税の課税非課税の扱いなど）について深い知識があります。実際に美容クリニックの顧問ノウハウが豊富で、業界ならではの税務上の盲点を熟知しています。

例えば、税務署が美容クリニックを見る際に注目しがちな広告費と売上の関係、人件費（家族従業員の給与など）の適正さについて、当事務所はクライアントの数値をチェックしアドバイスいたします。「同業他院と比べて広告費が突出していないか」「奥様への役員報酬が高すぎないか」等、業界基準を踏まえたコンサルティングが可能です。こうした専門的サポートにより、税務調査でも指摘されにくい万全の体制を整えるお手伝いをします。

さらに、美容クリニックにおける消費税の扱いや、自費診療材料の在庫管理、医療法人化の是非など、クリニック経営に関わる税務課題についてワンストップで対応できます。他のページでも詳しく解説していますが、開業支援から節税対策、法人化支援、分院展開支援までトータルにサポートできる点も当事務所の強みです。美容クリニック専門の税理士として培ったノウハウを存分に活かし、先生方に寄り添ったサービスを提供いたします。

加美税理士事務所は東京（銀座）に拠点を置いていますが、フルリモート対応により全国どこからでもご依頼いただけます。オンライン会議ツールやクラウド会計ソフトを駆使し、遠方のクリニックでも対面と遜色ないサポートを実現しています。実際、地方で美容クリニックを経営されているお客様からも「専門の税理士が近くにいない中、オンラインで全国対応してもらえて助かる」と好評です。

日々のやり取りはメールやチャット、Zoom面談などで行い、領収書や請求書もスキャンデータで共有いただければOKです。弥生会計などのクラウド会計ソフトにも精通しておりますので、先生方が入力したデータを当事務所側でチェック・修正することも容易です。また、「紙の資料しかない」という場合でもご安心ください。まとめて宅配便等でお送りいただければ、こちらで電子化・記帳代行（経理業務の丸投げ）に対応します。

遠隔地であっても税務調査の立会いが必要となれば、当事務所の税理士が現地に伺います（事前に十分リモートで準備を行い、必要最小日数で対応します）。リモートと出張を組み合わせることで、交通費等のコストを抑えつつ必要なサポートは全国どこでも提供可能です。先生方は所在地を気にせず、全国対応の美容クリニック専門税理士として当事務所をご指名いただけます。

クリニックの経営状況やニーズは院ごとに異なります。当事務所はサービス内容や頻度を柔軟にカスタマイズし、無駄のないサポートを心掛けています。記帳代行から月次訪問、四半期ごとのチェック、決算・申告のみのスポット契約まで、必要な範囲を選んでいただけます。例えば「開業当初で取引が少ないので半年ごとにまとめてチェックしてほしい」や、「複数院になって経理担当者を置いたので税務相談中心にしてほしい」といったご要望にも対応いたします。

料金設定もリーズナブルで分かりやすいと定評があります。クリニックの規模（売上や従業員数）、依頼内容に応じてお見積もりいたしますが、美容クリニック専門で効率的に業務を行っている分、一般的な税理士事務所よりも割安な料金体系を実現しています。毎月の顧問料のほか、決算申告料や調査立会い料も事前に明示し、追加料金が発生する場合も事前にご説明しますので「頼んだら思ったより費用が高くついた」という心配もありません。

また、コミュニケーション面でも柔軟性を重視しています。診療でお忙しい先生方向けに夜間や休日の面談も調整可能ですし、メールでの質問には原則24時間以内に回答するスピード対応を心掛けています。お客様からも「対応が迅速」「こちらの事情に合わせてくれる」と高評価をいただいております。こうしたきめ細かな対応と良心的な料金設定で、開業医の先生方を全力でバックアップするのが当事務所のモットーです。

美容系の自由診療クリニックにとって、税務調査は決して他人事ではありません。「うちはまだ規模が小さいから大丈夫」と思っていても、数年後には対象となる可能性があります。しかし正しく備えておけば、税務調査は怖がる必要はありません。

日頃から売上計上も経費処理も適法かつ丁寧に行い、帳簿や証憑をきちんと整備しておくことが最大の防御策です。不明点は専門家に相談し、グレーな処理をしないことが肝心です。また、クリニックの成長に合わせて適切なタイミングで専門税理士を起用することもご検討ください。プロと二人三脚で経営数値を管理していけば、いざ調査となっても落ち着いて対応できますし、日常業務の効率化にもつながります。

税務調査は適切に対応すれば乗り越えられるものです。万一調査官が来ても、「普段からちゃんとやっているから大丈夫」という自信を持てるよう、今日から備えを始めましょう。当事務所も、美容クリニックの先生方が本業に専念できるよう税務面を全面サポートいたします。

なお、将来的にさらにクリニックを分院展開していく場合には、グループ全体の税務戦略や資金計画も視野に入れる必要があります。当事務所ではそうした分院展開に関するご相談も承っております（詳細は下記リンク先のページをご参照ください）。

税務調査に怯えるのではなく、日頃からの適正経営と専門家の力を借りて備えることで、安心してクリニック経営に取り組んでいただけます。当事務所（加美税理士事務所）はフルリモート対応・全国サポートで皆さまのパートナーとして寄り添いますので、税務に関するお困り事や不安な点があればいつでもご相談ください。一緒に万全の対策を整え、先生方の大切なクリニックの発展を税務面から支えてまいります！

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