税理士法人加美税理士事務所

「税務署から連絡が来たらどうしよう…」そんな不安を安心に変えるのが、私たち税理士法人加美税理士事務所の役目です。

美容皮膚科・美容整形クリニック専門の税理士法人加美税理士事務所による税務調書サポート。事前準備から当日の対応まで専門性総動員で完全支援。全国フルリモートで税務調査当日のオンライン立会も可能。経験豊富な専門税理士が経営と税務を全力サポート。

まずは税務調査の基本を押さえましょう。美容系自由診療クリニックの経営者として最低限知っておきたい、税務調査の目的や種類、そして自由診療クリニックが税務調査の対象になりやすいケースについて解説します。

税務調査とは、税務署（国税庁）が納税者の申告内容が正しいかどうかを確認するために行う調査です。日本の税制は自己申告によって納税額を計算する「申告納税制度」であるため、意図的な過少申告（いわゆる脱税）や経理ミスによる申告漏れが起きる可能性があります。そうした不正や間違いを正し、税の公平性を保つことが税務調査の目的です。

税務調査には大きく分けて任意調査と強制調査（マルサ）の2種類があります。強制調査は犯罪捜査に相当し、悪質な脱税が強く疑われるケースで令状に基づき行われるものです。美容クリニックの経営で通常受ける可能性があるのは、事前連絡の上で行われる任意調査（実地調査）がほとんどです。任意といっても納税者には税務署の質問や帳簿検査に応じる義務（質問検査権への協力義務）があるため、正当な理由なく調査を拒否することはできません。基本的には調査に協力し、適切に説明・資料提供を行う必要があります。

税務調査はすべての事業者に毎年来るわけではなく、選ばれた一部に対して行われます。特に個人で開業している美容系クリニックの場合、ある年に税務調査を受ける確率は約0.5～1％程度とも言われています。かなり低い確率ではありますが、「自分は大丈夫」と油断して不備な経理をしていると、いざ調査となったときに慌てることになります。税法の範囲内で行う節税策は正当な経営努力ですが、意図的な過少申告や違法な隠ぺいは絶対に避けましょう。私たち税理士法人加美税理士事務所では美容クリニックの合法的な節税対策についてもサポートしています。節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査の対象はランダムではなく、「調査の必要性が高い」と判断された事業者が選ばれる傾向があります。美容皮膚科・美容整形など美容系クリニックならではの事情で、税務調査が入りやすい特徴として知られるポイントをまとめます。

• 開業から3年以上経過しており、売上が増加している: 順調に患者数・売上が伸びている開業3年目以降の美容皮膚科・美容整形クリニックは、税務署から見ると格好の調査対象です。一般に事業開始から2年間は消費税の納税義務が免除されますが、3年目から課税事業者となるケースがあります。そのタイミングで利益も出始め、経理に油断が出る頃合いでもあるためです。実際、事業開始から3～5年経過し売上が大幅に伸びたクリニックには、過去の申告内容を遡ってチェックする目的で調査が入りやすいと言われます。「開業してまだ年数が浅いから大丈夫」と思わず、創業当初から正確な申告を心がけましょう。開業予定の方は、この段階から適切な経理体制を整えておくことが大切です。税理士法人加美税理士事務所でも美容クリニックの開業支援サービスを行っています（詳しくは「開業支援の特集ページ」をご覧ください）。
• 年間売上が1,000万円目前で止まっている: 確定申告の売上高が毎年1,000万円ぎりぎりで収まっている美容系クリニックも要注意です。課税売上高が1,000万円を超えると翌々年度から消費税の納税義務が生じるため、「わざと1,000万円以下に抑えているのでは？」と疑われる可能性があります。実際には偶然売上が950～990万円台になる年もありえますが、税務署側は数字だけを見て不自然に感じれば調査に入ります。「あと少し売上があれば消費税を払わねばならない状況」という場合、不正の有無を確認するため調査対象となりやすいのです。※消費税の納税義務の仕組みについて詳しく知りたい方は、当税理士事務所の『消費税の特集ページ』もご覧ください。
• 経費計上に不自然な点がある: 美容皮膚科・美容整形クリニッククリニックの経費科目や金額に業界水準からみて不自然な点がある場合、調査を招くことがあります。例えば、通常それほど多く発生しないはずの交際費（接待費用）が異常に多い、逆に本来必要なはずの経費が極端に少ない（美容クリニックなのに仕入や在庫が全く計上されていない等）場合です。「本当はプライベートな飲食代を経費に落としているのでは？」「商品の仕入れを計上漏れしていないか？」と疑われ、確認のための調査に繋がることがあります。
• 顧問税理士がついていない: 税理士に申告書の作成や経理チェックを依頼せず、自力で確定申告まで行っている美容クリニックは、税務署から見ると申告内容の信頼性がやや低く映ります。税理士が関与していれば明らかな誤りや違法な経費計上はまず無いだろうと考えられるため、逆に言えば無資格の素人だけで行っている申告は「見落としや不正があるかも」と疑念を持たれやすいのです。実際に税務署も「税理士が付いていない事業者」には調査を入れやすいという声があります。
• 自由診療など現金売上が多い: 保険診療が中心の美容皮膚科・美容整形クリニックであれば収入はレセプト（診療報酬明細）で管理され不正の余地が少ないですが、美容皮膚科・美容外科など自由診療が多いクリニックでは現金やカードでの患者直接払いが主になります。飲食店や美容院などと同様に現金商売の側面があるため、売上の一部未計上や領収書の改ざん等による脱税がないか目を光らせられます。実際に税務署は日頃から美容クリニックの広告やホームページの情報収集も行っており、掲載メニュー・料金と申告された売上の整合性をチェックしています。自由診療の料金体系は美容系クリニックごとに様々なので、広告費に対する売上の伸び具合や手術件数などを業界平均と照らし合わせ、「売上計上漏れがないか」を分析するのです。
• 大きな投資や新規事業を行っている: 高収入の院長先生の場合、美容皮膚科・美容整形クリニック以外の投資や事業にも積極的な方がいます。不動産物件の購入・運用や、最近話題の暗号資産（仮想通貨）取引、あるいは美容業界の延長でEC通販やアプリ事業を手掛けるケースなどです。こうした経済活動が広がっている事業者は、資金の流れが複雑になる分だけ申告漏れや誤りのリスクも高く、国税庁も重点的に調査すると公表しています。実際、数千万円規模の不動産購入があれば資金源や物件売却時の税金計算を確認する目的で調査が入ることがあります。副業的な収入が大きい場合も含め、本業・副業ともに適切に申告しておくことが必要です。

以上のような特徴に心当たりがある場合は、より一層慎重な経営管理と準備が求められます。ただし上記に当てはまらなくても「一定年数ごとに機械的に選ばれる調査」もあり得ます。特に思い当たる節がなくても突然調査連絡が来るケースもありますので、「自分は関係ない」と油断せず日頃から適正な申告を心掛けましょう。

では、実際に税務調査になった場合にどのように進行し、どう対応すべきかを見ていきましょう。事前に流れを把握し心構えをしておけば、調査の通知を受けても落ち着いて対応できます。

任意調査（実地の税務調査）は通常、事前に税務署から電話で連絡があり日程調整を行います。美容皮膚科・美容整形クリニック側の都合が悪ければ日付の変更提案も可能です（「税理士と予定を確認したい」「その週は手術が立て込んでいる」等、正当な理由があれば調整できます）。連絡を受けたら、当日までに必要な帳簿や書類を整理し、不足があれば準備しておきましょう。

調査当日（1日目）は、朝だいたい10時頃に担当の調査官（2名程度が多い）が美容クリニックに来訪します。まず最初の1時間ほどは、院長先生や経営担当者が美容クリニックの概況を説明します。美容系クリニックの成り立ち（開業何年目か）、診療科目や自由診療の内容、患者層、売上や利益の推移などを聞かれますので、ポイントを整理しておくとスムーズです。特にお金の流れ（売上計上方法や現金・カード比率、仕入や経費の支払い方法など）について調査官は関心を持っていますので、わかりやすく説明しましょう。

その後、帳簿や領収書類の詳細チェックが始まります。ここから先は、受付・事務スタッフや顧問税理士がいればその者が対応し、院長自身は診療に専念して問題ありません。調査官は、売上帳と預金通帳の入金が合っているか、領収証の金額や日付が帳簿に正しく転記されているか、経費の内容が妥当か、といった点を丹念に確認していきます。必要に応じてコピーを取るか、その場でメモをされます。

調査2日目も初日と同じ時間に調査官が来所し、前日に依頼された追加資料があれば提出します。2日目は主に前日の続きとなる帳簿類の確認と、疑問点へのヒアリングです。夕方頃までには一通りのチェックが終わり、最後に調査官から口頭で調査結果の報告があります。「申告内容に特に問題ありませんでした」なのか、「○○費に一部経理ミスが見つかりました」なのか、指摘事項が伝えられます。指摘があった場合はその場でこちらの説明や反論も可能です。

2日間の実地調査で終わらず調査官がもっと詳しく調べたい場合、帳簿書類の一部を預からせて欲しいと言われたり、後日改めて来訪したいと打診されることがあります。預けた資料は後日返却されますが、納税者の承諾なしに原本を持ち出すことはできない決まりです。特にカルテ（診療録）など患者の個人情報を含むものは医師の守秘義務もあり、任意調査で提出を強要されることはありません。税務署から預けて欲しいと言われた場合でも、不安な書類は顧問税理士に相談し、提出の可否を検討しましょう。

調査終了後、1～2週間ほどで税務署から正式な結果通知（指摘事項の詳細や修正申告の案内等）が届きます。指摘事項に納得できる場合は修正申告書を提出し、不足税額を納付します。もし指摘に疑問がある場合は、すぐに顧問税理士と対策を協議しましょう（必要に応じて異議申立て等の対応も検討します）。これら税務調査後のフォローについては、後述する「税理士によるサポート」の項で詳しく説明します。

税務調査では、調査官は主に申告漏れや経費の不正計上につながるポイントを重点的に見ていきます。特に以下のような項目はどの業種でもチェックされやすく、美容皮膚科・美容整形クリニッククリニック経営においても注意が必要です。

• 売上の計上漏れ: 本来申告すべき収入を計上していないケースがないか確認されます。具体的には、預金通帳の入金履歴と売上帳の突合や、カルテ・予約台帳の患者数と売上明細の整合性チェックなどで発見を試みます。自由診療で現金決済が多い場合、現金売上を一部記録せず抜いていないか厳しく見られます。
• 売上計上のタイミング: 売上自体は申告していても、その計上時期を意図的にずらしていないかもチェックされます。例えば12月末の売上を翌年1月分に回して年内の利益を少なく見せるなどの操作です。予約金や内金を預かった時点と施術完了時点のどちらで売上計上しているか、といった基準も確認対象です。
• 在庫や仕入の管理: 美容皮膚科クリニックでは化粧品や医薬品など物品の在庫を扱う場合がありますが、その棚卸資産の計上漏れや架空計上がないか調べられます。期末在庫を少なく見せて仕入を過大計上すると利益圧縮になりますので、不自然に在庫が少なくないか（あるいは多すぎないか）が確認されます。
• 不適切な経費計上（私的利用や過大な交際費など）: 経費として計上している項目に、実際にはプライベートな支出が含まれていないかチェックされます。美容系クリニック経営と無関係な家族旅行や個人的な飲食代、趣味の購入品などを紛れ込ませていればもちろん指摘対象です。また、交際費や消耗品費など使途が曖昧になりがちな科目も詳細に見られます。「交際費○○万円」の中身について領収書をランダムに抜き取り、「誰と何のための食事ですか？」と質問されることもあります。業種的に通常あり得ない高額な接待交際費はそれだけで疑いを招くため注意が必要です。
• 外注費の実態: 広告宣伝やHP運用、清掃業務などで外部業者に支払っている外注費について、その実態を確認されます。架空の外注先へ経費を計上し、実は自分のポケットマネーにしているような不正がないかを見破るためです。契約書や請求書が保存されているか、支払いが銀行振込なら取引明細と一致するか、といった点まで調べることがあります。
• 人件費の水増し（架空人件費）: 実在しないスタッフに給与を支払ったことにして資金を流出させていないかチェックされます。例えば名義だけの架空アルバイトに給料を払い経費に計上していたり、退職者へ支払っていないのに給与台帳だけ残っていたりしないか等です。美容クリニックではあまり考えにくい不正ですが、念のため過去の給与支払先と雇用実態に不整合がないか見直しておきましょう。
• 役員報酬・親族への給与: 法人であれば院長（社長）の役員報酬、個人事業であれば青色事業専従者給与として支払っている家族給与が妥当な金額かも調査されます。奥様が事務長として働いている場合など、税務署は「給与が高すぎないか」「実態以上に支払って利益を圧縮していないか」を注視します。また家族への給与について所定の届出や適正手続きが行われているか（青色専従者給与の届出、有給の業務実態など）も確認されます。適法な範囲で適正額を支給している限り問題ありませんので、仕事内容と金額が見合っているか今一度点検しておきましょう。

以上が主なチェック項目です。要約すると「売上をきちんと全て漏れなく申告し、経費には私的なものを混ぜず、従業員や家族への給与も含め公私の区別を明確にする」——この基本さえ守れていれば過度に恐れる必要はありません。調査官もプロですので、数字の異常値や資料の不備から効率よく問題点を探そうとします。日頃から丁寧な記帳と証拠書類の保存を行い、疑われそうなポイントがない健全経営を目指すことが最大の防御策と言えます。

税務調査は来てから慌てるのではなく、日常の経理・経営管理の中で備えておくことが大切です。ここでは、自由診療クリニックの院長先生が日頃から実践できる具体的な対策を紹介します。正しい会計処理と専門家との連携によって、調査リスクを低減しつつ本業に専念できる環境を整えましょう。

まず基本中の基本ですが、日々の取引を正確かつタイムリーに記録することが重要です。忙しい美容皮膚科・美容整形クリニック経営の中でも、領収書や請求書を受け取ったらその都度会計ソフトへの入力・ファイリングを行いましょう。例えば、「毎週○曜日に先週分の経理をまとめて処理する」「カード支払いの経費は引き落とし日を確認して記帳する」といった習慣をつけておくと、記入漏れや二重計上を防げます。特に現金売上がある場合は日計表をつけて現金残高と売上を常に一致させるよう管理し、ズレが出ないようにしましょう。

また、証憑書類（領収書やレシート、請求書等）の保存・整理も欠かせません。領収書には可能な限りその支出の目的や誰と行ったのかをメモしておくと、後から説明しやすくなります。例えば「◯年◯月◯日 接待飲食（△△先生と情報交換）」といった具合です。箱に放り込むのではなく日付順・科目別にファイルする、電子データでもらった請求書はクラウド上で月別管理する、といった形で税務署に見られてもすぐ提出できる状態にしておきましょう。

帳簿をきちんと付けていれば、青色申告のメリットも享受できます。開業医の場合、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し複式簿記で記帳すれば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。また、ご家族をスタッフとして手伝ってもらう際も青色申告なら青色事業専従者給与として適正な給与を経費計上できます。これら青色申告の制度を活用することで節税効果も得られますが、要件として日々の正確な帳簿管理が求められます。私たち税理士法人加美税理士事務所でも青色申告の届出から日常記帳のサポートまで行っておりますので、詳しくは下記の解説ページをご覧ください。

日常経理では、経費の計上ルールを正しく理解し、科目の分類を適切に行うことも大切です。美容クリニック経営では医療材料費、消耗品費、水光熱費、人件費、地代家賃、広告宣伝費、交際費など様々な経費が発生しますが、それぞれ税法上の扱いが異なります。例えば、医師個人の美容整形費用やプライベートな飲食費は事業と関係ないため経費になりませんし、交際費は法人形態か個人事業かで損金算入の範囲が違います。「どこまでが経費として認められるのか」を正しく把握しておくことで、うっかりミスによる過剰経費計上を防げます。

経費を記帳する際には、できるだけ適切な科目に分類し、内容が分かるようにしておきましょう。「その他」や「雑費」に何でも入れてしまうのは避け、調査官が見ても一目で用途がわかる科目名・内訳を心がけます。たとえば、セミナー受講費用は「研修費」、観葉植物のレンタルは「リース料」など具体的に記載すると親切です。科目ごとに毎年ほぼ同額の費用が計上されている場合は、本当に同じ支出が継続しているのかメモを残すなど、説明責任を果たせる状態にしておくと安心です。

また、公私の区別を明確にすることも肝心です。院長個人の財布と美容皮膚科・美容整形クリニックの経費をごちゃまぜにしないよう、事業用の銀行口座やクレジットカードを分けて運用しましょう。たとえ個人クリニックでも事業専用口座を作り、売上も経費支払いもそこから行えば記帳漏れ防止にもなります。自家用車を業務に使う場合は業務使用分だけ按分計上するといったことも必要です。「経費なら何でも入れ得」という考えは禁物で、日頃から適正な経費計上を積み重ねておけば税務署からの信頼度も上がります。

なお、美容系クリニックの利益が大きくなってきた場合は法人化（医療法人の設立）を検討するタイミングかもしれません。一定以上の所得がある場合、法人化して役員報酬などの形で分散させた方がトータルの税負担が軽くなるケースもあります。法人化すると経費計上のルールや節税策も変わってきますので、興味のある方は下記の解説ページもぜひご参照ください（法人化のメリット・デメリットや手続きについて説明しています）。

最後に税務の専門家（税理士）と日常的に連携することも、調査リスクを下げる大きなポイントです。税理士を顧問に付けると費用はかかりますが、その分「安心を買う」メリットがあります。専門家のサポートを受けることで以下のような効果が期待できます。

• 経理体制の強化: 税理士が月次で帳簿をチェックしたり決算前にレビューしていれば、重大なミスや漏れを事前に修正できます。プロの目で見て不自然な点はすぐ指摘・改善できるため、税務署から疑われるような箇所自体を減らせます。日頃から疑問点は税理士に相談し、「これは経費になる？」「この取引の仕訳は？」と気軽に確認することで、自己判断の誤りを防げます。
• 申告書の信頼性向上: 顧問税理士がいれば確定申告書類には税理士の署名押印がなされます。税務署は税理士という第三者が関与した申告について「しっかりチェックされているはず」と見る傾向があり、結果的に調査選定率が下がるとも言われます。実際、「税理士が付いていない事業者ほど調査に入られやすい」というデータもあります。税理士に支払う顧問料は保険料のようなものと考え、安心と時短を得るのも賢明です。
• 経営段階に応じた助言: 開業前後の手続き（税務署等への届出、青色申告の準備）から、軌道に乗ってきた段階での節税策、法人化のタイミングの検討、さらに分院展開時の財務戦略まで、税理士は各フェーズで適切なアドバイスができます。開業まもない頃は所得が少なく消費税も免税ですが、3年目以降に向けて消費税の資金繰りを計画したり、利益が出だしたら設備投資による節税を提案したり、長期的な視点で税負担の平準化を図ります。また複数院を運営するようになればグループ全体の資金繰りや税務戦略も必要になります。そうした局面で経験豊富な税理士の存在は大きな支えとなります。
• 万一の調査時の心強い味方: 顧問税理士がいれば、実際に税務調査になった際には調査当日の立会い対応までお願いできます（詳細は次章で述べます）。事前準備から当日のフォローまで専門家に任せられるのは精神的にも大きな安心材料です。

このように税理士との二人三脚はメリットが多く、特に美容クリニックのように専門的な業界知識が要求される経理ではなおさらと言えます。私たち税理士法人加美税理士事務所は美容系クリニックの顧問ノウハウが豊富にあり、記帳代行から月次監査、決算・申告まで柔軟に対応可能です。「経理を全部丸投げしたい」「自分では帳簿を付けているがチェックだけ頼みたい」などご希望に応じてプランを調整いたします。開業前のご相談からスタートできますので、ぜひお気軽にご活用ください（開業支援サービスも提供しております）。開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

美容皮膚科や美容整形クリニックの院長先生にとって、税務調査の通知は大きな不安材料ではないでしょうか。自由診療中心の美容クリニックは現金収入も多く、税務署から他業種以上に厳しくチェックされる傾向があります。「自分の美容クリニックは大丈夫だろうか」と心配になる経営者様も少なくありません。しかしご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所は美容皮膚科・美容整形クリニックに特化した税理士事務所です。税務調査に強い専門税理士が味方につけば、税務調査は決して怖くありません。煩雑な税務署対応から解放され、本業の診療に集中できる環境を整えることができます。

ここでは、私たち税理士法人加美税理士事務所が提供する美容クリニック向け税務調査サポートの5つのメリットを解説します。美容クリニックの税務調査に不安を抱える院長先生は、ぜひ参考にしてみてください。

私たち税理士法人加美税理士事務所には、美容皮膚科・美容整形クリニックの税務に精通した専門税理士が在籍しています。美容クリニックならではの税務調査のリスクポイントを熟知しているため、調査官に指摘されやすい箇所をあらかじめ把握し、適切に対策を講じることが可能です。例えば、美容クリニックは自由診療による現金売上が多く、一部の売上計上漏れや領収書の改ざんが疑われがちです。また、公的保険が適用されない美容整形の収入は消費税の課税対象になるため、毎年の売上が1,000万円ギリギリで推移しているような場合は「意図的に課税売上高を1,000万円以下に抑えているのではないか」と疑われるケースもあります。こうした業界特有の論点を熟知している税理士が対応することで、事前に十分な説明資料を用意し、調査官からの追及に備えることができます。

さらに、美容クリニックでは経費計上にも独特の傾向があります。広告宣伝費が売上に対して大きな割合を占めたり、美容医療機器の減価償却費が高額になったりと、他業種と異なる費用構造を持つことが一般的です。当税理士事務所はこれら業界水準から見て突出しがちな項目も把握しているため、「なぜ広告費がこんなに多いのか」「機械の購入費用は適正か」といった質問にも的確に答えられる準備を整えます。専門知識を持つ税理士が対応することで、調査官に業界の事情をしっかり説明でき、不要な誤解や指摘を防ぐことができるのです。

美容皮膚科・美容整形クリニックの中には、複数の分院を展開したりグループ経営を行ったりしているケースもあります。私たち税理士法人加美税理士事務所では、こうした多院経営・グループ経営の税務調査にも柔軟に対応可能です。複数クリニックを運営している場合、各院の帳簿や取引が絡み合い、経理・税務は一段と複雑になります。当税理士事務所は美容クリニックのグループ全体を見渡したサポート体制を整えており、分院ごとの売上・経費の整合性チェックや内部取引の確認なども包括的に支援します。

グループ経営では、グループ全体の資金繰り（キャッシュフロー）管理や節税戦略も重要になります。当税理士事務所は複数院を展開する美容クリニックの顧問ノウハウも豊富で、グループ全体の財務状況を把握した上で税務調査に臨むことができます。必要に応じて各院の帳簿データを取りまとめ、調査官への提出資料としてグループ全体の損益状況や資金移動の説明資料を準備することも可能です。「本院と分院間で資金のやり取りがあるが大丈夫だろうか」「グループ内取引はどう説明すればよいか」といった心配も、専門の税理士がいれば安心です。多拠点展開中の美容クリニックオーナー様でも、当税理士事務所の税務調査サポートなら規模に応じた最適な対応を受けることができます。

税務調査において院長先生がもっとも不安に感じるのは、「調査官に何を聞かれるのか」「うまく答えられるだろうか」という心理的プレッシャーではないでしょうか。私たち税理士法人加美税理士事務所では、税務調査官への対応方針を事前に院長先生と十分に共有し、心理的負担を軽減するよう努めています。具体的には、調査前の打ち合わせ段階で想定される質問事項や論点を洗い出し、「この質問には税理士が回答します」「この部分は院長先生からご説明いただきましょう」といった役割分担を決めておきます。あらかじめ対応シミュレーションを行っておくことで、いざ調査当日になっても落ち着いて受け答えできるのです。

また、調査官とのやり取り自体も原則として当税理士事務所が窓口となります。税務署からの問い合わせや追加資料の依頼、当日の質疑応答に至るまで、できる限り税理士が前面に立って対応します。経営者ご本人が調査官と直接対峙する場面を最小限に抑えられるため、「うっかり不利なことを言ってしまったらどうしよう」という心配も不要です。税務調査対応に慣れたプロが間に入ることで、調査官への伝え方ひとつひとつにも細心の注意を払いますので、院長先生は平常心を保ったまま日々の診療業務を続けられるでしょう。税務署対応の精神的ストレスを大幅に軽減できる点は、専門税理士に依頼する大きなメリットです。

税務調査で最も避けたいのは、申告漏れなどを指摘され多額の追徴課税を支払う事態です。私たち税理士法人加美税理士事務所では、調査当日を迎える前に事前レビュー（予備調査）を実施し、追徴リスクを最小限に抑えるサポートを行っています。具体的には、調査対象期間の帳簿類や証憑書類を預かり、税務のプロの目線でミスや漏れがないか徹底チェックします。売上の計上漏れや経費の過大計上など疑わしい点が見つかれば、調査前に修正申告等の是正措置を講じるようアドバイスいたします。必要であれば自主的に修正申告を行い、ペナルティを軽減する手続きもサポートします。

また、数字の異常値や不自然な取引については、調査官へ説明できる根拠資料の整備も事前に行います。たとえば前年より大幅に売上が増減している場合は、その理由を示す書類（新メニュー導入による客単価上昇、院のリニューアル工事による休業期間があった　等）を準備します。経費について指摘が予想される項目があれば、領収書や請求書を科目別にファイリングし、高額な支出にはメモ書きや写真資料を添付して「必要な経費」であることを説明できるようにします。こうした綿密な事前準備のおかげで、実際の税務調査では調査官から「しっかり管理されている」と評価され、指摘事項なし（追徴ゼロ）で終わるケースも少なくありません。調査官も人間ですから、「この美容クリニックはきちんと帳簿管理ができている」という印象を持ってもらえれば、それ以上細かく突っ込まれにくくなるものです。当税理士事務所による事前レビューと改善アドバイスは、穏便かつ迅速に調査を終わらせるための心強い対策といえるでしょう。

税務調査は一度きりのイベントですが、その場しのぎで終わらせず調査後の経理体制の改善まで継続サポートできるのが当税理士事務所の強みです。私たち税理士法人加美税理士事務所は、税務調査対応だけでなく日常の記帳代行や給与計算代行など経理実務も一元的にお任せいただけます。調査前後から関与して美容系クリニックの経理状況を把握しているからこそ、調査後に判明した問題点のフォローアップもスムーズです。「領収書の保存方法を見直した方がいい」「今後は交際費の管理ルールを明確にしましょう」といった運用改善提案を行い、再発防止策までしっかり講じます。

また、税務調査をきっかけに経理体制を見直すことで、結果的に美容クリニックの経営管理レベルが向上するメリットも生まれます。当税理士事務所は税務の専門家として長期的に伴走し、日々の記帳から月次チェック、決算・申告まで一貫してサポート可能です。税務調査が無事に終わった後も「困ったときにはすぐ相談できる存在」がいる安心感は、院長先生にとって心強いことでしょう。「調査後は経理を税理士に丸ごと任せて本業に専念できるようになった」「節税対策の提案も受けられて経営改善につながった」というお声もいただけるかと思います。税務調査対応から日常業務のサポートまでワンストップで対応できる点は、当税理士事務所にご依頼いただく大きなメリットです。

税理士法人加美税理士事務所は、美容皮膚科・美容整形クリニックをはじめとする美容医療業界の税務支援において豊富なノウハウを持ち、「税務調査に強い税理士」として全国の院長先生方をサポートしてまいりました。美容クリニック専門の税理士事務所として開業支援から多院展開支援まで幅広く対応しており、オンライン完結型の支援体制で忙しいドクターにも迅速に対応できるのが強みです。ここでは、当税理士事務所が美容クリニックの税務調査サポートで選ばれる主な理由を5つに整理しました。他事務所にはない私たちの強みを知っていただき、ぜひ税務調査のお悩み解決にお役立てください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は完全オンライン対応を実現しており、日本全国どこからでも税務調査のご相談・サポートに即応可能です。東京・銀座にオフィスを構えておりますが、リモート会議システムやクラウドツールを駆使しているため、物理的な距離は一切ハンデになりません。北海道から沖縄まで、各地の美容クリニック様をオンラインでサポートすることができます。

オンライン対応は、忙しい美容クリニックの院長先生にも最適です。日中は診療で手一杯でも、終業後や休診日にZoom等で打ち合わせが可能なので、わざわざ事務所まで足を運ぶ必要がありません。移動時間や交通費がかからない分、問い合わせへの迅速な対応やコスト削減にもつながっており、遠方の方でも首都圏と同水準の高品質なサービスをご利用いただけます。「地方なので美容業界に詳しい税理士が近くにいない」という場合でもご安心ください。当税理士事務所なら、所在地に関係なく美容皮膚科・美容整形クリニックの税務調査対策を万全に講じることが可能です。必要に応じてオンライン上で税務調査の立会いに同席することもできますので、遠隔地からでも安心してご依頼いただけます。

「うちにはちゃんとした会計帳簿がないけど大丈夫だろうか？」と心配な院長先生もいらっしゃるかもしれません。税理士法人加美税理士事務所なら会計ソフトを使っていない場合でも一から丁寧にサポート可能です。領収書の束や通帳の記録しか手元にない状態でも、まずはご安心ください。私たちが記帳代行によって帳簿を作成し、税務調査に耐えうる形に整備いたします。経理専門のスタッフがおりますので、「普段はエクセルで簡単に計算していただけ」というケースでもスムーズに帳簿を整えられます。

一方、既に何らかの会計ソフトをご利用中の場合ももちろん対応可能です。弥生会計はじめ、freeeやマネーフォワードクラウド会計など主要なクラウド会計ソフトにも精通しております。美容クリニックでお使いの会計データをそのまま引き継いで確認・修正できますので、ツールを無理に乗り換えていただく必要はありません。例えば弥生会計のデータであれば、こちらでデータ共有を受けて仕訳内容をチェックし、問題点があれば修正入力や追加仕訳を行います。また、会計王やJDL、勘定奉行といったオンプレミス型のソフトにも対応できます。ITに強い税理士が揃っているため、デジタル時代の税務調査にも万全の体制です。

様々なソフトに対応できるということは、税務調査時の対応力にも直結します。データの形式変換や再入力といった無駄な手間を省き、必要な情報をスピーディーにピックアップ可能だからです。例えば調査官から「◯年◯月のこの取引を確認したい」と言われた場合でも、ソフト上で即座に検索・出力して提示できます。これはオンライン調査やデータ提出にも迅速に対応できることを意味し、調査全体の円滑化につながります。会計ソフトの有無を問わず対応できる柔軟性は、当税理士事務所が選ばれる理由の一つです。

美容クリニック業界では、一定以上に利益が出てきた段階で法人化（医療法人の設立）を検討するケースも多く見られます。実際、「節税のために美容クリニックを法人化した」「医療法人○○会として運営している」という美容皮膚科・美容整形クリニックもあるでしょう。私たち税理士法人加美税理士事務所は、医療法人や法人化済みのクリニックであっても万全にサポート可能です。個人事業の税務調査はもちろん、法人の税務調査にも豊富な経験がありますのでご安心ください。

法人形態の美容系クリニックの場合、調査官は法人税や消費税の申告内容だけでなく、定款（会社・法人のルールを定めた書類）や損益計算書などの基本書類も確認します。当税理士事務所では事前にお客様の定款や決算書類に目を通し、税務上問題になりそうな点がないかチェックいたします。例えば、定款で定められた事業目的から逸脱した収入がないか、役員報酬の金額や役員貸付金の処理が適切か、といった細部まで確認します。医療法人特有の会計処理（※医療法人は原則として所得の分配ができないため、役員報酬の設定や内部留保の使途に注意が必要です）についても精通しておりますので、法人形態ならではの論点も抜かりありません。

また、法人化された美容系クリニックでは法人税の申告書や損益計算書の科目内訳も調査官にチェックされます。当税理士事務所は日頃から医療法人の顧問業務も行っており、医療収益と美容収益の区分や、人件費・役員報酬の妥当性など医療業界特有の勘所を押さえています。調査前に決算書類を精査し、「なぜこの費用が前年より増えたのか」「役員報酬の金額設定は適正か」といった疑問への回答資料も用意可能です。要するに、個人クリニックでも法人クリニックでも対応できる専門知識と経験があるという点で、当税理士事務所ならあらゆる美容クリニックの調査に対応できるのです。法人化した後の税務調査対応に不安がある方も、ぜひご相談ください。

税務調査のサポートは、調査当日だけしてもらえれば良いというものではありません。私たち税理士法人加美税理士事務所は、税務署から調査の事前通知が来た段階から調査完了まで、一貫して徹底サポートいたします。例えば「○月○日に税務調査に伺いたい」と電話や書面で連絡が来たら、その日程や調査対象期間の確認の段階からご相談いただけます。どうしても都合が悪い場合は日程調整の連絡代行を行い、正当な理由があれば日時変更の交渉もいたします。通知段階でヒアリングできた調査事項に応じて、早速準備に取りかかるため、無駄のない迅速な対応が可能です。

調査前の書類整備も当税理士事務所にお任せください。調査対象年の総勘定元帳や仕訳帳、現金出納帳、売上帳や経費帳など主要な帳簿類を揃え、確定申告書・決算書との突合を行います。領収書・請求書などの証憑も科目別・年月日順に綺麗にファイリングし、「いつでも提出できる状態」を作ります。もし書類に不備や欠損があれば、可能な範囲で再発行手配や代替資料の用意を進めます。こうした準備は時間と労力を要しますが、当税理士事務所がお客様と二人三脚で進めることで抜け漏れなく完了させます。

そして迎える調査当日には、経験豊富な税理士が美容クリニック様に同席いたします。調査官が来訪したらまず税理士が名刺交換を行い、「本日立ち会わせていただきます税理士法人加美税理士事務所の○○です。どうぞよろしくお願いいたします」と挨拶します。以後のやり取りでは、税理士が調査官との質疑応答や交渉の前面に立ちます。院長先生でなければ答えられない美容クリニック運営に関する質問（診療内容や院の開設時期など）以外は、基本的に税理士が代弁いたします。調査官との交渉事も、指摘事項の事実確認や解釈のすり合わせなどプロの立ち位置で適切に対応しますので、その場で不利な合意をしてしまう心配もありません。仮に申告漏れ等の指摘が出た場合でも、即座に修正申告の段取りを整え、追徴税額をできるだけ減らすための交渉も粘り強く行います。

このように、税務調査の最初の通知から最後の決着まで一貫して寄り添うサポートこそ、当税理士事務所が選ばれる理由の一つです。「税務署から連絡が来たけど何をすればいいかわからない」という段階から遠慮なくご相談いただければ、準備すべきこと・注意点を丁寧にご案内します。調査当日も心強い味方として同席し、税務署との交渉まで責任を持って対応しますので、初めての税務調査でも安心です。

税務調査のサポートをご検討中の美容クリニック院長先生は、まずはお気軽に初回無料相談をご利用ください。私たち税理士法人加美税理士事務所では、初回のご相談は料金を頂戴しておりません。しかも、院長先生のご都合やお好みに合わせてWeb面談（オンライン相談）か来所での対面相談かをお選びいただけます。

遠方にお住まいの場合や診療が忙しく時間を取りにくい場合は、ZoomやGoogle Meet等を使ったオンライン面談が便利です。パソコンやスマホ越しに顔を合わせてお話しできますので、移動時間ゼロで専門家に相談ができます。「税務調査の通知が来たが何から手を付ければ…」といった緊急のご相談であっても、インターネット経由ですぐにヒアリングを開始し、初期対応のアドバイスを差し上げることが可能です。一方、「直接会って詳しく話をしたい」という場合は、当税理士事務所（東京・銀座）へのご来所による面談も歓迎しております。ゆったりとお話いただける相談スペースを用意しておりますので、資料をお持ちいただければその場で拝見しながら具体的な対策をご提案いたします。

初回相談では、現在の状況やお悩みを丁寧にヒアリングし、必要と思われるサポート内容を分かりやすくご説明します。「調査当日の立会いだけお願いしたい」「帳簿のチェックも含めて総合的にサポートしてほしい」など、ご希望に応じて最適なプランをご案内いたします。もちろん、その場で契約を決めていただく必要はありませんので、疑問点を解消する場としてお気軽にご活用ください。「税務調査が不安で夜も眠れない」という段階からでも大丈夫です。無料相談や駆け込みのご依頼にも迅速に対応しますので、まずは一度ご連絡いただければ幸いです。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、美容クリニックの院長先生に寄り添い、税務調査を恐れずに済むよう全力で支援いたします。「美容整形クリニックの税務調査に強い税理士を探している」「美容クリニックの税務顧問を検討している」という方は、ぜひ当税理士事務所へご相談ください。専門知識に裏打ちされた的確なサポートと親身な対応で、先生の美容系クリニック経営を税務面からしっかりバックアップいたします。お問い合わせお待ちしております。

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