税理士法人加美税理士事務所

税理士紹介

税理士法人加美税理士事務所では、日々鍼灸院の先生方から税務・経理に関する様々なお悩みを伺っています。鍼灸院は専門的な手技療法を提供する一方で、経営や会計の分野では戸惑いや不安を抱えがちです。ここでは、鍼灸院経営者によく見られるお悩みを開業状況ごとに整理しました。開業前から開業直後、そして法人化検討時まで、それぞれの段階でどのような課題があるのか見てみましょう。

鍼灸院の新規開業を目指す鍼灸師の方にとって、開業準備中は期待と不安が入り混じる時期です。臨床経験が豊富で腕に自信があっても、金融機関からの創業融資（開業資金）を引き出す交渉や、具体的な事業計画書の作成は初めてというケースが多いでしょう。自己資金と融資でどれくらいの設備投資が可能か、開業後の資金繰り計画をどう立てるか、頭を悩ませるポイントが多々あります。また、個人事業として始めるべきか法人化すべきかという選択も、節税メリットと社会保険の負担を比較検討する必要があり、判断に迷うところです。税理士法人加美税理士事務所では、こうした開業前の段階から資金調達の相談に乗り、収支計画や税務戦略についてアドバイスを行う準備を整えています。専門家の視点から事業計画をブラッシュアップし、金融機関への説明資料作成もサポートいたしますので、安心して開業準備を進めていただけます。

なお、鍼灸院の開業全般に関するサポート内容は「開業支援」のページでも詳しく紹介しています。

開業支援について詳しくは下記のページをご覧ください。

開業したばかりの鍼灸院経営者の先生方は、毎日の施術や患者様対応、集客に奔走する中で、つい経理業務が後回しになりがちです。売上や経費の管理が追いつかず、気づけば確定申告の期限が迫っていて慌てて帳簿を整理する…という状況も珍しくありません。記帳の方法が分からず家族や知人に手伝ってもらうケースもありますが、青色申告の帳簿要件を満たせているか、必要な経費を正しく計上できているか、不安を抱える方は多いでしょう。さらに、開業初年度にも関わらず税務調査への漠然とした不安を持つ方もいます。「経理に手が回らないけどこのままで大丈夫か」「もし税務署から問い合わせが来たらどうしよう」という心配は尽きません。税理士法人加美税理士事務所では、記帳代行や経理サポートにより開業直後の経営者様を強力にバックアップします。領収書の整理から会計ソフトへの入力、青色申告決算書の作成、税務署対応までお任せいただけますので、先生方は本業の治療に専念していただけます。万一、税務調査となった場合でも、オンラインでの立会い対応など柔軟にサポートいたしますので、安心です。

なお、青色申告の手続き方法や税務調査への備えについて詳しく知りたい方は、それぞれの専用ページも参考にしてください。

青色申告について詳しくは下記のページをご覧ください。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

鍼灸院を個人事業でしばらく経営してきた中堅規模の鍼灸師の方は、事業が軌道に乗ってくると法人化を意識し始めます。売上や利益が安定し一定水準を超えてくると、法人にした方が節税できるのでは？という考えが浮かぶ一方で、法人にすると社会保険への加入が必要になるため人件費や保険料負担が増えます。この節税メリットと社会保険負担のバランスをどうとるか、判断が難しいところです。また、法人化すると会社名義の銀行口座を開設したり、給与計算や源泉徴収といった新たな事務負担も発生します。会計処理も複式簿記での決算申告となり、経理体制を強化しなければなりません。税理士法人加美税理士事務所では、他業種での豊富な法人化支援の経験と知見をもとに、鍼灸院の法人化に向けたシミュレーションや手続き支援にも対応できる体制を整えています。法人化による節税効果の試算や、増加する社会保険料との比較検討、適切なタイミングでの法人設立のアドバイスなど、綿密にサポートいたします。また、提携の司法書士との連携により会社設立手続きもスムーズに進められますので、法人化に踏み切る際も安心です。

なお、より詳しい節税対策や法人化のポイントについては、それぞれの専用ページで詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

節税対策について詳しくは下記のページをご覧ください。

法人化について詳しくは下記のページをご覧ください。

鍼灸院の先生方から特に多く寄せられるのが、消費税に関するご相談です。治療院業界では売上規模や収入区分によって消費税の扱いが大きく異なるため、「うちの鍼灸院は消費税を納める必要があるのか？」「保険診療分は非課税と聞いたが具体的に何をどう処理すれば良いのか？」など、疑問を抱く方が少なくありません。ここでは、鍼灸院が知っておくべき消費税の基礎知識や納税義務の判定基準、さらに令和5年10月に導入されたインボイス制度への対応など、消費税にまつわる重要ポイントを解説します。正しい知識を身につけておくことで、申告漏れや不必要な納税を防ぎ、適切な節税対策にもつながります。税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院ならではの消費税の悩みに対し、最新の税制に精通した税理士が丁寧にサポートいたします。

まず、鍼灸院の消費税について押さえておきたい基礎知識を確認しましょう。消費税は、商品やサービスの対価に対して一律10%（一部8%）の税率が課され、最終消費者が負担する税金です。しかし、事業者は預かった消費税を納付する義務を負う場合があります。課税事業者（消費税の納税義務がある事業者）となるかどうかは、売上規模や事業形態によって決まります。

鍼灸院の場合、売上には消費税がかかる課税売上と非課税となる売上があります。例えば、健康保険が適用される施術収入は非課税売上ですが、保険適用外の自由診療による施術収入は課税売上です。また、施術に付随して物品販売（治療器具やサプリメント等）を行っている場合、その商品売上も課税対象となります。自院の売上がどれだけ課税対象かを把握しておくことは、今後の消費税申告や経営判断において重要です。

なお、消費税の申告・納税は売上規模によっては免除されるケースもあります（後述の「消費税の納税義務の判定」を参照）。免税事業者であっても、将来的に事業拡大して課税事業者となる可能性がある場合は、日頃から課税売上と非課税売上を区分して記帳しておくと安心です。また、消費税には仕入税額控除（支払った消費税を差し引ける制度）や簡易課税制度など、事業者の状況に応じた制度もあります。鍼灸院経営者として押さえておきたいポイントを、以下で一つひとつ見ていきましょう。

消費税の納税義務が発生する事業者（課税事業者）かどうかは、原則として「基準期間」における課税売上高によって判定されます。基準期間とは、個人事業主の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度を指します。具体的には、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、原則としてその事業者は課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。逆に、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として免税事業者（消費税の納税義務なし）となります。

例えば鍼灸院を個人事業で営んでおり、令和6年（2年前）の課税売上高が800万円であれば、令和8年は免税事業者として消費税を納める必要はありません。ただし例外的な判定として、「特定期間」による基準もあります。特定期間とは個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日まで（法人の場合は前事業年度開始日から6ヶ月間）のことです。通常は基準期間で判定しますが、基準期間が存在しない新規開業の場合や、基準期間では免税事業者でも特定期間（前年上期）の課税売上高および給与支払額が大きい場合には注意が必要です。特定期間における課税売上高と支払った給与のそれぞれが1,000万円を超える場合には、その翌年は課税事業者となります（両方が基準を超えた場合に原則課税事業者となり、どちらか一方のみが超える場合には状況により判定が異なることがあります）。例えば前年上期（1〜6月）の課税売上高が1,200万円、かつ同期間の給与等の支払額が1,100万円であれば、たとえ前々年が小規模でも翌年は課税事業者に該当します。消費税の納税義務判定はやや複雑ですが、税理士に相談すれば自社がどの区分に当てはまるか明確になります。税理士法人加美税理士事務所でも、必要に応じて判定のお手伝いをいたします。

鍼灸院の売上には、消費税が課されない非課税売上が存在します。これは医療費や社会保険に関連する売上で、消費税法上非課税とされるものです。鍼灸院の場合、次のようなケースが非課税売上に該当します。

• 健康保険が適用される施術の収入（患者様の窓口負担分および保険者負担分）
  医師の発行した同意書・診断書に基づき、一定の慢性疾患（神経痛・リウマチ・腰痛症・五十肩・頚腕症候群・頚椎捻挫後遺症等）に対する鍼灸治療が健康保険の適用対象となる場合があります。この保険診療としての施術収入は、患者様が支払う自己負担分も含め非課税となります。
• 自賠責保険や労災保険に基づく施術の収入
  交通事故の自賠責保険や労働災害保険から給付される施術費も、性質上は自由診療ですが公的性格の強い収入です。これらの自賠責施術費や労災施術費についても非課税扱いとなります。

なお、上記のような保険診療等に該当しない自由診療の施術収入は課税売上となる点に注意が必要です。例えば、単なる肩こりのケアや美容鍼など保険適用外の鍼灸施術はすべて課税対象の売上になります。また、鍼灸院で発行する診断書料や証明書発行料なども非課税ではなく課税対象となる場合がありますので、収入の種類ごとに課税・非課税を正しく区分しておくことが重要です。毎月の売上を記帳する際には、科目やメモで保険診療収入と自由診療収入を明確に区分し、非課税売上高と課税売上高が一目でわかるよう工夫しましょう。これにより、消費税の課税事業者判定の際にもスムーズに判断できます。

令和5年（2023年）10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除の方式に大きな影響を与える新制度です。インボイス制度では、適格請求書発行事業者（課税事業者が申請して登録）だけが適格請求書（インボイス）を発行できます。インボイスには取引ごとの適用税率や消費税額が明記されており、受領した事業者（購入者）はそれを保存することで仕入税額控除を受けることができます。つまり、適格請求書を発行できない事業者（＝登録していない免税事業者）と取引をする場合、購入者側はその支払代金に含まれる消費税相当額を控除できなくなってしまいます。

鍼灸院の場合、患者様の多くは一般消費者であるため、インボイス発行のニーズはそれほど高くないかもしれません。しかし、もし取引先が法人や他の事業者である場合（例：企業と契約して従業員向けに施術を提供するケースや、請求書払いを求める取引がある場合）には、インボイスへの対応が求められます。例えば、企業を相手に施術サービスを提供し請求書を発行する際、相手先が仕入税額控除を受けるためには鍼灸院側がインボイス発行事業者である必要があります。このため、取引先が法人中心である鍼灸院ではインボイス発行事業者の登録が実質的に不可欠となるでしょう。

一方、患者様が個人（一般の方）中心で保険診療や自費治療がメインの鍼灸院で、かつ年間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者であれば、無理にインボイス登録をしないという選択もあり得ます。インボイス発行事業者になると課税事業者として消費税の申告・納税義務が生じるため、これまで免税事業者として納税していなかった消費税分の負担が発生します。免税事業者のままであれば、たとえ取引先（患者様）がインボイスを要求しなくても、今まで通り消費税相当額を手元に残せるメリットがあります。ただし、将来的に事業拡大して課税事業者となる場合や、法人相手の取引が増える場合には、早めにインボイス制度へ対応できる準備を進めておくことが望ましいでしょう。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院がインボイス制度に対応すべきかどうかの判断から、登録申請手続きのサポート、インボイス発行時の実務対応（適格請求書の書き方や保存方法）まで丁寧にアドバイスいたします。インボイスへの対応は事業者ごとに事情が異なりますので、迷われた際は専門家にぜひご相談ください。

消費税の還付とは、納めるべき消費税額よりも仕入などで支払った消費税額の方が大きい場合に、その差額の返還（還付）を受けられる制度です。通常、事業者は売上にかかる消費税（預かった消費税）から仕入等にかかった消費税（支払った消費税）を差し引いた額を納税します。しかし、例えば開業直後で設備投資や備品購入に多額の支出を行った場合など、支払った消費税額の方が受け取った消費税額より多い状況が発生し得ます。このときは差額を国税庁から還付してもらうことが可能です。

鍼灸院で消費税の還付を受けられるケースとして考えられるのは、大きな設備投資を行った場合や新たに高額な医療機器を購入した場合などです。例えば、新規開業時に内装工事や治療機器導入で数百万円規模の支出を行った場合、その支出に含まれる消費税だけで相当額になるでしょう。開業直後は売上がまだ小さいため、受け取った消費税より支払った消費税が多くなりがちです。このような場合、あえて課税事業者を選択（消費税の申告を行う）することで、支払った消費税の還付を受けることができます。具体的には、基準期間の売上規模によって本来は免税事業者であっても、事前に「課税事業者選択届出書」を提出することで課税事業者となり、還付を受ける手続きを取る方法です。ただし、一度課税事業者を選択すると2年間は免税事業者に戻れないといった制約があります。還付で資金繰りを楽にできても、その後2年間は毎期消費税の申告・納税が必要になるため、メリットとデメリットを慎重に比較検討することが大切です。

税理士法人加美税理士事務所では、こうした消費税還付の可否や有利不利の判断についてシミュレーションを行い、最適な選択をサポートいたします。設備投資の計画がある場合は、事前に消費税の専門家である税理士へ相談し、還付を受けるための要件や手続きを確認しておきましょう。

簡易課税制度とは、消費税の納税額計算を簡便にするための制度で、事前に届出をすることで利用できます。通常の計算（原則課税）では、実際に受け取った消費税額から支払った消費税額を差し引いて納税額を算出します。しかし簡易課税制度では、支払った消費税額を個別に計算せず、業種ごとに定められたみなし仕入率を用いて簡便的に計算します。具体的には、課税売上に含まれる消費税額に対して所定の率（業種区分による）を掛け、それを仕入税額控除とみなして納税額を求めます。

鍼灸院は一般的にサービス業に分類され、簡易課税制度上の第五種事業（みなし仕入率50%）に該当するケースが多いと考えられます。第五種事業の場合、売上に係る消費税額の50%相当を仕入れに係る消費税額とみなします。簡易課税制度が有利に働くケースは、実際の経費（課税仕入）が少なく、みなし仕入率で計算した控除額の方が大きくなる場合です。例えば、鍼灸院では施術が主な業務であり、商品仕入れが少ないため経費に含まれる消費税がそれほど多くない傾向があります。その場合、簡易課税の計算では売上に対する50%を控除できるため、実際より多めの仕入控除を見積もれることになり、納税額が抑えられる可能性があります。

一方で、鍼灸院であっても規模が大きく複数の分院を展開しているような場合や、物販収入が多い場合には、実際の経費（課税仕入額）が高くなるため簡易課税だとかえって不利になることもあります。簡易課税制度を選択できるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者に限られています。また、適用したい課税期間の初日の前日までに届出書を提出しておかなければ、その期間に簡易課税を使うことはできません。途中から有利と気づいてもすぐには適用できないため、事前の検討が重要です。

税理士法人加美税理士事務所では、鍼灸院の経営状況を踏まえて簡易課税と原則課税のどちらが有利か試算し、適切な制度選択をご提案します。場合によっては簡易課税を選択することで事務負担を軽減しつつ節税につながるケースもありますので、消費税の申告前にぜひご相談ください。

消費税の申告を見据えて、日々の経理ではどのように記帳しておくべきかを押さえておきましょう。鍼灸院の経理で特に重要なのは、売上と仕入を課税・非課税ごとに区分して記帳することです。具体的には、保険診療収入は非課税売上として、自由診療収入や物販収入は課税売上として、それぞれ別の勘定科目や補助科目を用いて入力します。例えば、「施術料（保険適用）」と「施術料（自費）」とで科目を分けて売上計上すれば、月次試算表などで両者の金額が一目で分かり便利です。同様に、消耗品や備品の購入費用についても、課税仕入れに当たるもの（消費税がかかっている支出）と非課税取引（例えば給与や家賃※）を分けて記録しておくとよいでしょう。（※家賃は住宅用は非課税ですが事業用の店舗家賃は課税仕入になります。）

また、売上計上のタイミングにも注意が必要です。特に健康保険適用の施術料は、患者様からの窓口収入と健康保険からの給付分（国保連や協会けんぽ等から支払われる分）を合計した金額をその施術提供月の売上として認識します。給付分は入金が後日になるため、入金ベースで記帳していると期末時点で未収の売上を計上し忘れてしまう恐れがあります。適切な経理処理としては、月末時点で提供済みだが未入金の保険収入を未収金計上し、売上に含めておくことが望ましいです。こうした処理を怠ると、後から消費税の課税売上を正確に把握できず、課税事業者判定や申告額算定を誤るリスクがあります。

税理士法人加美税理士事務所では、日々の記帳方法についても鍼灸院向けに具体的なアドバイスを行っています。会計ソフトの勘定科目設定から月次処理のチェックまでサポートしますので、「経理のことはよく分からない…」という場合でもご安心ください。経理データを正確に整えておけば、年度末の決算申告や消費税申告もスムーズに進みますし、日々の経営状況も正しく把握できるようになります。記帳丸投げをご希望の場合も、領収書や通帳コピー等の資料をご用意いただければ当税理士事務所で迅速に入力代行いたします。「経理担当者を雇う余裕がない」「会計ソフトの操作が負担」といった鍼灸院経営者様でも、プロのサポートで無理なく帳簿を整備することが可能です。

また、鍼灸院の多店舗展開（分院展開）や、後継者への事業承継に関する会計・税務の支援体制も整えております。それぞれのケースに応じたサポート内容については、以下の専用ページをご確認ください。

分院展開について詳しくは下記のページをご覧ください。

事業承継について詳しくは下記のページをご覧ください。

私たち税理士法人加美税理士事務所は、鍼灸院が消費税をサポートしてもらうメリットを最大限に感じていただける専門サービスを提供しています。鍼灸院経営者様が消費税対応を当税理士事務所に依頼することで得られる利点は多岐にわたります。以下では、当税理士事務所に消費税サポートを依頼する主なメリットについて、専門的かつ親しみやすいポイントをご紹介します。

税理士法人加美税理士事務所には鍼灸院経営に精通した税理士が在籍しており、業界特有の事情を踏まえた消費税サポートを安心して受けられます。鍼灸院ならではの収益構造（保険診療と自費診療の比率や医療費控除の扱いなど）を熟知しているため、先生方は一から説明する手間なく専門的なアドバイスを得られます。例えば、「保険適用の施術収入は非課税」「物販や自費施術は課税対象」といった基本から、消費税申告の留意点まで鍼灸院の実情に即した対応が可能です。業界に特化した顧問税理士としての知見を活かし、きめ細やかなサポートで「本当にわかってくれている」という安心感をご提供いたします。

鍼灸院では健康保険が適用される施術収入など非課税売上が生じますが、私たち税理士法人加美税理士事務所のサポートならそうした非課税売上も含めて適切に対応できます。医療保険や自賠責保険による施術収入など、鍼灸院特有の非課税取引についても専門知識があるため、消費税申告時に課税・非課税を正確に区分した帳簿作成が可能です。例えば、保険施術の収入と自由診療の収入を混同せず記帳することで、将来課税事業者になった際もスムーズに対応できます。また、売上が免税事業者の範囲内であっても、日頃から課税売上と非課税売上を明確に記帳しておくことを推奨しており、当税理士事務所がその記帳管理も徹底サポートします。「保険施術が多いけれど消費税はどうすれば？」という鍼灸師の先生も、専門税理士のサポートで安心です。

令和5年10月施行のインボイス制度（適格請求書保存方式）や、消費税の簡易課税制度といった最新制度にも精通した税理士が対応します。鍼灸院では患者様が個人の場合も多いですが、取引先が法人でインボイス発行が必要なケースや、課税売上高1,000万円以下で選択可能な簡易課税の有利不利など、最新の税制知識を基に適切なアドバイスを提供いたします。例えば、「免税事業者だけれどインボイス登録すべきか」「簡易課税を使った方が得か」といった判断についても、私たち税理士法人加美税理士事務所がシミュレーションを行い最適解をご提案。常に税制改正や新制度の情報をアップデートしているため、古い知識に頼った誤った申告を防ぎます。最新税制に精通したプロのサポートにより、複雑な制度変更への対応も安心してお任せいただけます。

設備投資や開業時の初期費用が多額に発生した場合、消費税還付を受けられる可能性があります。私たち税理士法人加美税理士事務所では鍼灸院の状況に応じて消費税還付申告のお手伝いも可能で、資金繰りの面から経営をサポートします。例えば、開業直後に内装工事や医療機器購入で大きな支出を行った場合、支払った消費税の方が受け取った消費税より多くなることがあります。このようなケースでは、あえて課税事業者を選択し還付申告を行うことで、差額の返還を受け資金繰りを改善することも可能です。当税理士事務所では消費税還付申告の可否やメリット・デメリットを丁寧にシミュレーションし、還付手続きに必要な届出書の提出から申告書作成までしっかりサポートいたします。開業準備中の先生で「設備投資をしたけどお金が戻ってくる方法はないか？」とお考えの方や、将来的な大規模投資を検討中の鍼灸院経営者様もぜひご相談ください。

「経理に時間を割けない」「会計ソフトの操作が苦手」という鍼灸院の先生方も、私たち税理士法人加美税理士事務所のサポートなら会計ソフト不要で安心です。領収書や通帳のコピーなどをご用意いただければ、日々の記帳から決算準備まで丸投げいただけます。専門スタッフが記帳代行を行い、課税・非課税の仕訳も正確に処理しますので、先生方は本業の治療に専念可能です。会計ソフトなしでも対応可能な体制を整えており、面倒な会計ソフトの初期設定や入力作業は一切不要です。特に開業直後で経理に手が回らない方や、経理担当者を雇う余裕がない個人事業の鍼灸師の方でも、プロのサポートで帳簿をきちんと整備できます。記帳丸投げによって日々の経理負担を軽減し、正確なデータに基づく消費税申告・納税がスムーズに行えるようバックアップいたします。

数ある税理士事務所の中で、鍼灸院の先生方が税理士法人加美税理士事務所の消費税サポートを選んでくださるのには理由があります。専門特化したサービスならではの安心感と利便性で、鍼灸院経営者様からご支持いただけます。ここでは、私たち税理士法人加美税理士事務所の消費税サポートが鍼灸院に選ばれる理由をいくつかご紹介いたします。

私たち税理士法人加美税理士事務所は鍼灸院や治療院の税務相談に携わってきた実績があり、消費税対応に関する豊富なノウハウを蓄積しています。そのため、「初めて消費税の申告をするけれど不安」という開業間もない先生から、「事業拡大に伴う課税制度の選択に悩んでいる」という中堅規模の院長先生まで、幅広いケースに対応可能です。培った経験に基づく安心のサポート体制で、どんなご相談にも的確にお答えし、必要に応じてチームで問題解決にあたります。また、チェック体制もしっかり整えており、申告書類の作成時には複数の税理士による確認を行うなどミス防止策も万全です。専門知識+万全のサポート体制により、先生方は安心して税務をお任せいただけます。

単発の申告代行に留まらず、顧問税理士による継続的な経営サポートを提供している点も選ばれる理由の一つです。私たち税理士法人加美税理士事務所と顧問契約を結んでいただくことで、日常的な経理・税務の疑問についていつでも相談できる体制が整います。鍼灸院の顧問税理士としての強みを活かし、開業準備中の資金計画から開業直後の帳簿の付け方、さらには法人化を検討するタイミングでのシミュレーションまで、各段階で適切なアドバイスを継続的に行います。毎月の試算表や売上推移をチェックし、消費税の課税事業者判定に影響する状況変化もいち早く把握してお知らせしますので、「気づいたら消費税の届け出が必要だった」という事態も防げます。また、節税対策や経費計上のポイントなど経営改善につながる提案も行い、先生方の良きパートナーとして二人三脚で鍼灸院経営を支えます。

私たち税理士法人加美税理士事務所の消費税サポートはフルリモートで提供できるため、東京都内はもちろん全国どこからでもご依頼が可能です。遠方の鍼灸院経営者様でもオンライン会議やメール、電話などを駆使して密なコミュニケーションを取り、対面と遜色ないサポートを実現します。必要書類のやり取りもクラウドや宅配便を利用してスムーズに行い、地理的なハンデを感じさせません。また、先生方のご都合に合わせて柔軟対応いたしますので、本業が忙しい場合でも夜間や週末の面談調整が可能です。開業前の準備段階から開業後のフォローまで、オンライン対応可の当税理士事務所なら、全国の鍼灸師の先生に専門特化した税務支援を提供できます。「近くに詳しい税理士がいない…」という地方の方でも、ぜひお気軽にご相談ください。

万が一、鍼灸院に税務調査が入ることになってもご安心ください。私たち税理士法人加美税理士事務所では税務調査に対してもオンラインでしっかりとサポートを行っています。事前準備の段階から調査当日の対応方法まで綿密にアドバイスし、必要があれば税理士がオンライン会議ツール等を通じて立会いを行うことも可能です。遠隔地の先生でも、税理士がそばについてサポートする体制が整っておりますので、「一人で税務署の調査に対応できるか不安…」といった心配は不要です。調査官への説明資料の作成や質疑応答への助言なども含め、豊富な経験を持つ当税理士事務所が最後まで寄り添います。オンライン立会いにより物理的な距離を感じさせず、リアルタイムに適切なフォローを行いますので、初めての調査でも落ち着いて対処できるでしょう。

税務調査について詳しくは下記のページをご覧ください。

消費税を取り巻く制度は時折改正が行われますが、私たち税理士法人加美税理士事務所では常に最新税制に精通した体制を維持しています。インボイス制度導入など直近の税制変更はもちろん、今後予定される税率改定や特例措置の創設など、新しい情報が出るたびに社内で共有し顧問先へのフィードバックを徹底しています。これにより、「知らないうちに制度が変わっていて対応できていなかった」という事態を防ぎ、常に最新のルールに沿った申告・アドバイスが可能です。例えば、法人成り（法人化）した際の消費税免税措置や、令和5年施行の経過措置など細かな点についても把握しており、先生方に有利になるような助言をタイムリーにお届けします。税制のプロフェッショナルによる安心のアドバイスで、鍼灸院の先生は治療技術の研鑽に集中していただけます。

「専門の税理士に相談したいけど、いきなり依頼して大丈夫かな…」と迷われている鍼灸院の先生も、まずは初回無料相談をご利用ください。税理士法人加美税理士事務所では初回のご相談を無料で承っており、消費税に関するお悩みや不安、現在の経理状況などをお聞かせいただいた上で、適切なアドバイスやサービス内容のご提案をいたします。開業準備中で消費税のことを何から手を付けていいか分からない方、開業直後で帳簿付けや申告に不安がある方、あるいは法人化を検討して今後の消費税負担がどう変わるか知りたい方など、どの段階の方でも遠慮なくご相談いただけます。無料相談を通じて、当税理士事務所のサポート内容や専門性を実感していただき、「この税理士なら任せられる」と感じていただければ幸いです。相談後に無理な勧誘等は一切ございませんので、お気軽にお問い合わせください。先生方の鍼灸院経営を税務面から全力でサポートさせていただきます。